8230 はせがわ 有価証券報告書－第48期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　(注)　１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第44期及び第45期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　当社は、平成25年９月１日付で、連結子会社である株式会社はせがわ美術工芸の発行済株式の70％を譲渡し、連結子会社が存在しなくなったため、第48期より連結財務諸表を作成しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第44期から第47期は連結財務諸表を作成しているため、持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

３　第44期及び第45期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　第48期における持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社の利益及び利益剰余金等からみて重要性が乏しいため、記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社は、主に宗教用具関連事業を行なっております。

　当社の100％子会社であった㈱はせがわ美術工芸は、発行済株式の70％を譲渡し、関連会社となりました。

　当社の主な事業内容及び事業の種類別セグメントとの関連は次のとおりであります。

(注) １　報告セグメントと上記事業の内容の関連は次のとおりです。

２　当社の企業集団等には次の関連会社(持分法非適用)があります。

　なお、G.V.C. DEVELOPMENT COMPANY LIMITED（ベトナム社会主義共和国）については、売却を予定しており、財務及び営業又は事業の方針の決定に影響を与えることはできないため、同社を関連会社としておりません。

主な事業系統は、概ね次の図のとおりであります。

　　(注)　持分法非適用関連会社については記載を省略しております。

４【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

　　（注）１　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

　２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

　３　従業員数欄の(　)内は外数であり、臨時従業員（パートタイマーを含み、派遣社員を除く。）の年間平均雇用人員であります。

　４　全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2) 労働組合の状況

　当社の労働組合は、はせがわ労働組合と称し、上部団体としてＵＡゼンセン流通部門に加盟しております。

　なお、当社の労使関係は安定しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

当事業年度におけるわが国の経済は、経済対策・金融政策により円安・株高が継続し、企業業績の回復が見られるなど明るい兆しはあるものの、中国をはじめとする新興国経済の減速懸念等、引き続き予断を許さない状況の中で推移いたしました。

宗教用具関連業界においては、近年の商品に関する節約志向・低価格志向に加え、生活様式や価値観の変化による購入商品の小型化・簡素化の傾向が継続していることなどから、厳しい環境で推移しております。

当社はこのような情勢のなか、仏壇仏具事業に関しては、投入商品の見直しに加え、消費税増税を控え、お客様の購買意欲が高まることが見込まれた１月から３月の期間においては積極的な販売促進活動を展開いたしました。

また、墓石事業に関しては、引き続きシェア拡大を目指し、墓石販売専門部署を中心に、ご来店のお客様へのアプローチを強化いたしました。

さらに、屋内墓苑（搬送式納骨堂）に関しては新規物件の開拓を進め、当事業年度に２物件の受託販売を開始いたしました。

これらの結果、売上高は過去最高の216億37百万円(前期比8.0％増)となりました。

また、営業利益は24億64百万円(前期比13.4％増)、経常利益は26億８百万円(前期比46.3％増)、当期純利益は15億40百万円(前期比60.5％増)となり、これらにつきましても過去最高益となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

当社は、宗教用具関連事業について、小売部門では地域別に戦略を立案し、東日本及び西日本に店舗を展開して事業活動を行なっております。

東日本については、お盆の時期の台風や２月の記録的な大雪等、悪天候の影響等による伸び悩みもあったものの、消費税増税を控えたお客様の購買意欲が高まる時期に各種販促策を積極的に展開したことなどにより、通期としては仏壇・墓石ともに前期実績を上回る販売基数となり、売上高は161億75百万円となりました。

西日本についても、仏壇・墓石の売上高、基数ともに前期に比べ伸長し、特に墓石売上が好調だったこともあり、西日本地区全体の売上高は44億28百万円となりました。

寺社関連については、当事業年度に屋内墓苑（搬送式納骨堂）の新規物件として、「伝燈院 赤坂浄苑」（東京都港区）及び「駅前納骨堂 眞應殿」（神奈川県川崎市）の計２物件の受託販売を開始したことなどから、売上高は６億53百万円となりました。

その他関連事業におきましては、売上高は３億79百万円となりました。

　　　　なお、当社の報告セグメント別売上高は次のとおりであります。

【報告セグメント別売上高の構成比】

（注）前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。したがって、前事業年度の記載はしておりません。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当事業年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、24億６百万円となりました。

　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

　なお、当事業年度より連結財務諸表を作成していないため、前期比較を行なっておりません。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　営業活動の結果得られた資金は、22億43百万円となりました。

　これは主に、売上債権の増加２億63百万円、法人税等の支払額８億47百万円などの減少要因があったものの、税引前当期純利益26億26百万円の計上に加え、減価償却費２億80百万円などの増加要因があったためであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　投資活動の結果得られた資金は、５億４百万円となりました。

　これは主に、有形固定資産の取得による支出１億68百万円の減少要因があったものの、墓石販売に伴なう営業保証金(建墓権)の回収の純額２億73百万円(支出11億82百万円、回収14億56百万円)や定期預金の払戻しの純額２億40百万円などの増加要因があったためであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　財務活動の結果使用した資金は、24億71百万円となりました。

　これは主に、短期及び長期借入金の純減少額23億11百万円、リース債務の返済による支出１億37百万円及び配当金の支払額１億31百万円によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

　前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。したがって、前事業年度の記載はしておりません。

(1) 生産実績

　生産実績については、当社の業務形態上、重要性が乏しいため記載を省略しております。

(2) 商品仕入実績

　当事業年度の商品仕入実績は、次のとおりであります。

　(注)　１　金額は、仕入価格によっております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 受注実績

　受注実績については、当社の業務形態上、重要性が乏しいため記載を省略しております。

(4) 販売実績

　当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

(1) 経営の基本方針

当社は、創業の精神である「信用本位」「感謝報恩」「よろこびのあきない」を基本理念と位置づけております。

この精神を原点に、宗教用具関連事業を通じて、精神文化の発展と心豊かな生活づくりに貢献し続けることを当社の使命と捉え、そのために必要なサービスや商品のきめ細やかな提供と、様々な価値観の変化を先取りした柔軟な提案を追求してまいります。

(2) 目標とする経営指標

当社は、仏壇・墓石の販売を中心とする事業強化により、主にＲＯＡ、売上高伸張率、自己資本比率を主要な経営指標の目標とし、各指標の向上を目指しております。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当社は、「仏壇仏具事業」「墓石事業」「寺社関連事業（屋内墓苑（搬送式納骨堂）事業を含む）」を宗教用具関連事業の中核と位置づけ、各事業別の顧客創造による相乗効果を図ってまいります。

今後はなお一層変化するお客様のニーズに対応した商品・サービスの提供とともに、価値観や生活スタイルの変化を先取りした新しいビジネスモデルの確立を目指してまいります。

(4) 会社の対処すべき課題

宗教用具関連業界を取り巻く環境は、生活様式や価値観の変化による購入商品の小型化・簡素化の傾向、さらにはそれに伴う単価下落の傾向などが継続しております。また、伝統的形式に縛られない「自分らしい」供養のあり方を求める声も高まっており、多様化するお客様のニーズへの対応が求められております。

墓石販売に関連する動きとしては、都市部への人口集中や高齢化などによりアクセスの良い霊園の需要が高まる一方、都市部を中心に霊園開発に関する規制の強化が進んでいることから、お客様のニーズを満たす霊園が不足しております。こうしたことから、霊園に代わる新たな遺骨収蔵施設として、屋内墓苑（搬送式納骨堂）が注目を集めつつあります。

また、心的ストレスの増大に伴い、心の平穏を取り戻すための商品やサービスへのニーズが一層高まっていると思われる現代の社会情勢には、精神的・心的側面の強い宗教用具という分野に携わってきた当社の強みを活かすことのできるビジネスの可能性が内在していると考えております。

今後、既存事業においては以下のことに取り組んでまいります。

仏壇仏具事業に関しては、既存店舗について立地、品揃え及び販促等を見直しながら、新規出店のための準備も進めてまいります。また、よりお客様のニーズに合った商品の企画・開発体制の確立に取り組んでまいります。

墓石事業に関しては、事業認知度向上への取組みを継続して行ない、シェア拡大を目指してまいります。

屋内墓苑（搬送式納骨堂）事業に関しては、既存物件の受託販売業務に注力しながら、新規物件の受託販売のための準備も並行して進めます。複数の物件の受託販売を同時に行なうことで、販促活動の効率化を図るとともに、「屋内墓苑（搬送式納骨堂）」というお墓のあり方を広く認知していただくことを目指してまいります。

また一方で、既存事業とは別に、当社が提案できる商品・サービスの機能をより広い定義で捉え、「心の平和と生きる力」を実現する商品・サービスを開発し、それを社会へ提案・提供していく「新たな心の産業の創出」にも注力してまいります。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。

　なお、文中における将来に関する事項については、当事業年度末現在において当社が判断したものです。

(1) 仏壇・墓石に関する意識の変化について

仏壇・墓石に関するお客様の嗜好は、生活様式や価値観の変化に伴って、低価格品へのシフトが一段と進んでおります。

品揃えの改善や商品開発によって対応を図っておりますが、このようなお客様の意識の変化が、当社の今後の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 優良な霊園・墓所の確保について

墓石売上確保のためには霊園を確保することが重要となりますが、お客様の要望は、より都心に近く立地の良い霊園を求める傾向が強くなっております。

しかし、地方自治体の霊園開発規制強化や開発業者と近隣住民とのトラブルなどにより、宗教法人による霊園の新規開発は従来に比べて困難な状況となっております。将来に向けて、優良な霊園や墓所が充分確保できない場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 霊園の建墓権取得について

優良な霊園・墓所の確保のために、当社は霊園開発計画の段階で、霊園開発の主体となる宗教法人に霊園の建墓権取得のための営業保証金を差入れております。

取得に当たっては、開発計画の頓挫や開園後の販売不振等の事業リスクの回避を充分検討した上で営業保証金の差入れを行なっておりますが、霊園の経営は地方自治体の許可制であることから、開園の不許可や許可の取り消しが生じるなど、当初の想定外の事態が発生する可能性があります。その結果、営業保証金の一部又は全部の回収が困難と判断される場合には、貸倒引当金を計上するなど、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 屋内墓苑（搬送式納骨堂）販売物件の販売保証について

屋内墓苑（搬送式納骨堂）の販売は、販売業務委託契約により一定の期間ごとに販売金額を保証しており、販売金額が期間内の販売保証金額に満たない場合は、不足分を預託保証金として預託することとなり、当社の資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。

(5) 有利子負債への依存について

　当社の有利子負債依存度は減少しているものの、金利水準が変動した場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 販売商品について

　小売部門、卸売部門で販売する商品の大半は、中国などアジア各国からの輸入によるものであります。

　このため中国などアジア各国の政治情勢や経済環境変化などにより、影響を受ける可能性があります。

　また、当社は、海外協力工場に対して長年に亘り技術指導や独自の検品体制の構築などに取り組み、高品質・適正価格の当社オリジナル商品の製造・販売を可能とすることで、他社への優位性構築に努めてまいりました。

　商品調達先を分散させることによりリスク軽減に取り組んでおりますが、当社の品質基準に適合する商品を製造しうる工場を育成するにはある程度の年月を要するため、これらの工場が自然災害などにより短期間で甚大な被害を受けた場合には、価格・品質競争力のある商品の充分量の調達が困難となり、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(7) 原材料等について

　当社の主要な取扱商品である仏壇に使用する木材や、墓石に使用する石材等の原材料等について、急激に価格が高騰し、あるいは一部の部材についての供給が滞り、代替材の調達先が確保できない場合には、商品の利益率の悪化や機会損失の発生により、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 顧客情報について

　当社では、多くの顧客情報・個人情報を取り扱っております。

　当社では、顧客情報・個人情報の取り扱いについての諸規程を整備するとともに、情報システムのセキュリティーの確保等により、顧客情報・個人情報の漏洩を防ぐ対策を講じておりますが、不測の事態等により顧客情報・個人情報が外部に漏洩した場合、当社の社会的信用の低下や損害賠償請求の発生等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 店舗設備について

　当社は、全国に113の直営小売店舗を展開しておりますが、相当年数を経過した店舗が多くあります。そのため、老朽化・陳腐化した店舗の改装投資や、経営効率の改善のための店舗移転等の店舗戦略による固定資産の除却損等の特別損失が発生する可能性があります。

(10) 店舗賃借物件への依存について

　当社が展開する店舗の大部分が賃借物件であります。賃借期間は賃貸人との合意により更新いたしますが、賃貸人側の事由により賃借契約を解約される可能性があります。

　また、賃貸人に対して保証金を差入れておりますが、倒産その他の賃貸人に生じた事由により一部回収不能になる可能性があります。

(11) 災害等による影響について

　当社の主要な営業拠点及び商品流通拠点は、首都圏を中心とした関東地域に集中しているため、大規模な地震、台風といった自然災害などにより店舗設備や流通経路が被害を受けた場合には、商品の調達や販売に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 売上高の季節的変動について

　当社の売上高は季節性が高く、お盆と秋のお彼岸を迎える第２四半期(7月から９月まで)と、春のお彼岸を迎える第４四半期(１月から３月まで)の売上高が他の四半期に比べて高くなる傾向があります。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　特記すべき事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

 (1) 重要な会計方針及び見積り

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

　この財務諸表の作成にあたりましては、一定の会計基準の範囲内で見積りが行なわれている部分があり、これらについては過去の実績や現在の状況等を勘案し、合理的と考えられる見積り及び判断を行なっております。

　なお、当社が財務諸表を作成するにあたり、採用した重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況」に記載しております。

 (2) 当事業年度の財政状態の分析

　当事業年度における総資産は前事業年度末に比べて５億59百万円減少し177億22百万円、負債合計は20億89百万円減少し87億94百万円、純資産は15億30百万円増加し89億28百万円となり、自己資本比率は50.0％となりました。

　主な内容として、流動資産は、売掛金の増加等により、前事業年度末に比べ32百万円増加し、63億59百万円となりました。

　固定資産は、関係会社株式の減少に加え、営業保証金（建墓権）の新規投資を控え回収に努めた結果、前事業年度末に比べ５億92百万円減少し、113億62百万円となりました。

　流動負債は、１年以内返済予定の長期借入金の減少等により、前事業年度末に比べ66百万円減少し、59億44百万円となりました。

　固定負債は、主に長期借入金、リース債務及び退職給付引当金等が減少したことにより、前事業年度末に比べ20億23百万円減少し、28億49百万円となりました。

　純資産は、主に利益剰余金が増加したことにより、前事業年度末に比べ15億30百万円増加し、89億28百万円となりました。

 (3) 当事業年度の経営成績の分析

当社は仏壇仏具事業に関しては、投入商品の見直しに加え、消費税増税を控え、お客様の購買意欲が高まることが見込まれた１月から３月の期間においては積極的な販売促進活動を展開いたしました。

また、墓石事業に関しては、引き続きシェア拡大を目指し、墓石販売専門部署を中心に、ご来店のお客様へのアプローチを強化いたしました。

さらに、屋内墓苑（搬送式納骨堂）に関しては新規物件の開拓を進め、当事業年度に２物件の受託販売を開始いたしました。

これらの結果、売上高は過去最高の216億37百万円(前期比8.0％増)となりました。

また、営業利益は24億64百万円(前期比13.4％増)、経常利益は26億８百万円(前期比46.3％増)、当期純利益は15億40百万円(前期比60.5％増)となり、これらにつきましても過去最高益となりました。

 (4) 経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、前述の「４　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

 (5) 戦略的現状と見通し

　当社の戦略的現状と見通しにつきましては、前述の「３ 対処すべき課題」の「(3)中長期的な会社の経営戦略」に記載のとおりであります。

 (6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社の資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、主に税引前当期純利益26億26百万円の計上に加え、減価償却費２億80百万円などの増加要因により、22億43百万円となりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローでは、有形固定資産の取得による支出１億68百万円の減少要因があったものの、墓石販売に伴なう営業保証金(建墓権)の回収の純額２億73百万円(支出11億82百万円、回収14億56百万円)や定期預金の払戻しの純額２億40百万円などの増加要因により、５億４百万円となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローでは、主に短期及び長期借入金の純減少額23億11百万円、リース債務の返済による支出１億37百万円及び配当金の支払額１億31百万円などにより、△24億71百万円となりました。

　以上の結果、当事業年度末の現金及び現金同等物は、24億６百万円となりました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当事業年度において実施いたしました当社の設備投資の総額は１億90百万円であります。

　その主なものは、既存店舗の改装等によるものが、東日本において１億16百万円、西日本において59百万円、寺社関連において６百万円であり、システム開発等によるものが７百万円であります。

　なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　(注)　１　帳簿価額「その他」は、機械装置、什器備品であります。

　      ２　現在休止中の主要な設備はありません。

３　上記のほか、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当事業年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　(注)　提出日現在の発行数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までのストック・オプションによる新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　　　会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

①　平成23年６月21日　定時株主総会決議

　(注)　１　新株予約権１個当たりの目的たる株式の数は、100株とする。

ただし、(注)２に定める株式の数の調整を行なった場合は、同様の調整を行なう。

２　新株予約権発行日（以下「発行日」という。）後に当社が株式分割又は株式併合を行なう場合には、当社は次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。

　　ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行なわれ、調整の結果生じる１株未満の端数は切捨てるものとする。

調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 株式分割・株式併合の比率

また、発行日後に当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行ない本件新株予約権が承継される場合又は当社が新設分割若しくは吸収分割を行なう場合には、当社は必要と認める目的たる株式の数の調整を行なうものとする。

３　新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行なう場合には、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切上げるものとする。

また、発行日後に当社が時価を下回る価額で、新株を発行又は自己株式の処分を行なう場合(新株予約権の行使により新株を発行する場合を除く。)には、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切上げるものとする。

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行なう場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。

さらに、当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行ない本件新株予約権が承継される場合又は当社が新設分割若しくは吸収分割を行なう場合には、当社は必要と認める払込金額の調整を行なう。

４　新株予約権の行使の条件は、次のとおりであります。

(1）新株予約権者は、当社の取締役及び監査役たる地位を失った場合に権利行使権を失効するものとする。

　　ただし、(3)に掲げる「新株予約権割当契約」に定める特例の場合を除く。

(2）新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人による本新株予約権の相続は認めないものとする。

(3）その他の条件については、本総会及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによるものとする。

②　平成23年６月21日　定時株主総会決議

　(注)　１　新株予約権１個当たりの目的たる株式の数は、100株とする。

ただし、(注)２に定める株式の数の調整を行なった場合は、同様の調整を行なう。

２　新株予約権発行日（以下「発行日」という。）後に当社が株式分割又は株式併合を行なう場合には、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。

　　ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行なわれ、調整の結果生じる１株未満の端数は切捨てるものとする。

調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 株式分割・株式併合の比率

また、発行日後に当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行ない本件新株予約権が承継される場合又は当社が新設分割若しくは吸収分割を行なう場合には、当社は必要と認める目的たる株式の数の調整を行なうものとする。

３　新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行なう場合には、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切上げるものとする。

また、発行日後に当社が時価を下回る価額で、新株を発行又は自己株式の処分を行なう場合(新株予約権の行使により新株を発行する場合を除く。)には、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切上げるものとする。

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行なう場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。

さらに、当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行ない本件新株予約権が承継される場合又は当社が新設分割若しくは吸収分割を行なう場合には、当社は必要と認める払込金額の調整を行なう。

４　新株予約権の行使の条件は、次のとおりであります。

(1）新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役、使用人又は当社と契約を締結している取引先等(取引先及び顧問)であることを要する。

(2）新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人による本新株予約権の相続は認めないものとする。

(3）その他の条件については、本総会及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによるものとする。

③　平成24年６月21日　定時株主総会決議

　(注)　１　新株予約権１個当たりの目的たる株式の数は、100株とする。

ただし、(注)２に定める株式の数の調整を行なった場合は、同様の調整を行なう。

２　新株予約権発行日（以下「発行日」という。）後に当社が株式分割又は株式併合を行なう場合には、当社は次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。

　　ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行なわれ、調整の結果生じる１株未満の端数は切捨てるものとする。

調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 株式分割・株式併合の比率

また、発行日後に当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行ない本件新株予約権が承継される場合又は当社が新設分割若しくは吸収分割を行なう場合には、当社は必要と認める目的たる株式の数の調整を行なうものとする。

３　新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行なう場合には、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切上げるものとする。

また、発行日後に当社が時価を下回る価額で、新株を発行又は自己株式の処分を行なう場合(新株予約権の行使により新株を発行する場合を除く。)には、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切上げるものとする。

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行なう場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。

さらに、当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行ない本件新株予約権が承継される場合又は当社が新設分割若しくは吸収分割を行なう場合には、当社は必要と認める払込金額の調整を行なう。

４　新株予約権の行使の条件は、次のとおりであります。

(1）新株予約権者は、当社の取締役及び監査役たる地位を失った場合に権利行使権を失効するものとする。

　　ただし、(3)に掲げる「新株予約権割当契約」に定める特例の場合を除く。

(2）新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人による本新株予約権の相続は認めないものとする。

(3）その他の条件については、本総会及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによるものとする。

④　平成24年６月21日　定時株主総会決議

　(注)　１　新株予約権１個当たりの目的たる株式の数は、100株とする。

ただし、(注)２に定める株式の数の調整を行なった場合は、同様の調整を行なう。

２　新株予約権発行日（以下「発行日」という。）後に当社が株式分割又は株式併合を行なう場合には、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。

　　ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行なわれ、調整の結果生じる１株未満の端数は切捨てるものとする。

調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 株式分割・株式併合の比率

また、発行日後に当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行ない本件新株予約権が承継される場合又は当社が新設分割若しくは吸収分割を行なう場合には、当社は必要と認める目的たる株式の数の調整を行なうものとする。

３　新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行なう場合には、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切上げるものとする。

また、発行日後に当社が時価を下回る価額で、新株を発行又は自己株式の処分を行なう場合(新株予約権の行使により新株を発行する場合を除く。)には、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切上げるものとする。

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行なう場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。

さらに、当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行ない本件新株予約権が承継される場合又は当社が新設分割若しくは吸収分割を行なう場合には、当社は必要と認める払込金額の調整を行なう。

４　新株予約権の行使の条件は、次のとおりであります。

(1）新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役、使用人又は当社と契約を締結している取引先等(取引先及び顧問)であることを要する。

(2）新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人による本新株予約権の相続は認めないものとする。

(3）その他の条件については、本総会及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによるものとする。

⑤　平成25年６月20日　定時株主総会決議

　(注)　１　新株予約権１個当たりの目的たる株式の数は、100株とする。

ただし、(注)２に定める株式の数の調整を行なった場合は、同様の調整を行なう。

２　新株予約権発行日（以下「発行日」という。）後に当社が株式分割又は株式併合を行なう場合には、当社は次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。

　　ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行なわれ、調整の結果生じる１株未満の端数は切捨てるものとする。

調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 株式分割・株式併合の比率

また、発行日後に当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行ない本件新株予約権が承継される場合又は当社が新設分割若しくは吸収分割を行なう場合には、当社は必要と認める目的たる株式の数の調整を行なうものとする。

３　新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行なう場合には、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切上げるものとする。

また、発行日後に当社が時価を下回る価額で、新株を発行又は自己株式の処分を行なう場合(新株予約権の行使により新株を発行する場合を除く。)には、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切上げるものとする。

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行なう場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。

さらに、当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行ない本件新株予約権が承継される場合又は当社が新設分割若しくは吸収分割を行なう場合には、当社は必要と認める払込金額の調整を行なう。

４　新株予約権の行使の条件は、次のとおりであります。

(1）新株予約権者は、当社の取締役及び監査役たる地位を失った場合に権利行使権を失効するものとする。

　　ただし、(3)に掲げる「新株予約権割当契約」に定める特例の場合を除く。

(2）新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人による本新株予約権の相続は認めないものとする。

(3）その他の条件については、本総会及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによるものとする。

⑥　平成25年６月20日　定時株主総会決議

　(注)　１　新株予約権１個当たりの目的たる株式の数は、100株とする。

ただし、(注)２に定める株式の数の調整を行なった場合は、同様の調整を行なう。

２　新株予約権発行日（以下「発行日」という。）後に当社が株式分割又は株式併合を行なう場合には、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。

　　ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行なわれ、調整の結果生じる１株未満の端数は切捨てるものとする。

調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 株式分割・株式併合の比率

また、発行日後に当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行ない本件新株予約権が承継される場合又は当社が新設分割若しくは吸収分割を行なう場合には、当社は必要と認める目的たる株式の数の調整を行なうものとする。

３　新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行なう場合には、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切上げるものとする。

また、発行日後に当社が時価を下回る価額で、新株を発行又は自己株式の処分を行なう場合(新株予約権の行使により新株を発行する場合を除く。)には、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切上げるものとする。

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行なう場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。

さらに、当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行ない本件新株予約権が承継される場合又は当社が新設分割若しくは吸収分割を行なう場合には、当社は必要と認める払込金額の調整を行なう。

４　新株予約権の行使の条件は、次のとおりであります。

(1）新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役、使用人又は当社と契約を締結している取引先等(取引先及び顧問)であることを要する。

(2）新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人による本新株予約権の相続は認めないものとする。

(3）その他の条件については、本総会及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによるものとする。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　        該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

 該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１　新株予約権の行使による増加であります。

　　　２　平成26年４月１日から平成26年５月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が7,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,445千円増加しております。

（６）【所有者別状況】

　(注)　１　自己株式520,588株は「個人その他」に5,205単元、「単元未満株式の状況」に88株含まれております。

２　「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」には、証券保管振替機構名義の株式が４単元及び60株含まれております。

（７）【大株主の状況】

　(注)　上記のほか、自己株式が520千株あります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権４個）含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストック・オプション制度の内容】

　当社は、新株予約権方式によるストック・オプション制度を採用しております。

　当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。

　当該制度の内容は次のとおりであります。

①　第９回

　　　平成23年６月21日開催の第45期定時株主総会において、当社の取締役及び監査役の業績向上に対する意欲や士気をより一層高め、企業価値の増大を図ることを目的として、取締役に対し報酬とは別枠で、年額100,000,000円の範囲内で報酬等として、また、監査役に対し報酬とは別枠で、年額10,000,000円の範囲内で報酬等として、新株予約権を発行することが決議されました。

②　第10回

　　　平成23年６月21日開催の第45期定時株主総会において、当社の使用人の業績向上に対する意欲や士気をより一層高め、企業価値の増大を図ることを目的として、使用人に対し特に有利な条件をもって新株予約権を発行することが特別決議されました。

③　第11回

　　　平成24年６月21日開催の第46期定時株主総会において、当社の取締役及び監査役の業績向上に対する意欲や士気をより一層高め、企業価値の増大を図ることを目的として、取締役に対し報酬とは別枠で、年額100,000,000円の範囲内で報酬等として、また、監査役に対し報酬とは別枠で、年額10,000,000円の範囲内で報酬等として、新株予約権を発行することが決議されました。

④　第12回

　　　平成24年６月21日開催の第46期定時株主総会において、当社の使用人の業績向上に対する意欲や士気をより一層高め、企業価値の増大を図ることを目的として、使用人に対し特に有利な条件をもって新株予約権を発行することが特別決議されました。

⑤　2013年第１回

　　　平成25年６月20日開催の第47期定時株主総会において、当社の取締役及び監査役の業績向上に対する意欲や士気をより一層高め、企業価値の増大を図ることを目的として、取締役に対し報酬とは別枠で、年額100,000,000円の範囲内で報酬等として、また、監査役に対し報酬とは別枠で、年額10,000,000円の範囲内で報酬等として、新株予約権を発行することが決議されました。

⑥　2013年第２回

　　　平成25年６月20日開催の第47期定時株主総会において、当社の使用人の業績向上に対する意欲や士気をより一層高め、企業価値の増大を図ることを目的として、使用人に対し特に有利な条件をもって新株予約権を発行することが特別決議されました。

⑦　2014年第１回

　　　平成26年６月20日開催の第48期定時株主総会において、当社の取締役及び監査役の業績向上に対する意欲や士気をより一層高め、企業価値の増大を図ることを目的として、取締役に対し報酬とは別枠で、年額100,000,000円の範囲内で報酬等として、また、監査役に対し報酬とは別枠で、年額10,000,000円の範囲内で報酬等として、新株予約権を発行することが決議されました。

　(注)　１　新株予約権発行日（以下「発行日」という。）後に、当社が株式分割又は株式併合を行なう場合には、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。

　　ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行なわれ、調整の結果生じる１株未満の端数は切捨てるものとする。

調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 株式分割・株式併合の比率

また、発行日後に当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行ない本件新株予約権が承継される場合又は当社が新設分割若しくは吸収分割を行なう場合には、当社は必要と認める目的たる株式の数の調整を行なうものとする。

２　新株予約権１個当たりの行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される１株当たりの払込金額に新株予約権１個の株式数を乗じた金額とする。（新株予約権１個当たりの目的たる株式の数100株）

　　ただし、(注)１に定める株式の数の調整を行なった場合には、同様の調整を行なう。

　　１株当たりの払込金額は、新株予約権を発行する日の前日の東京証券取引所における当社普通株式の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ直近日の終値）とする。

　　なお、新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行なう場合には、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切上げるものとする。

また、発行日後に当社が時価を下回る価額で、新株を発行又は自己株式の処分を行なう場合(新株予約権の行使により新株を発行する場合を除く。)には、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切上げるものとする。

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行なう場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。

さらに、当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行ない本件新株予約権が承継される場合又は当社が新設分割若しくは吸収分割を行なう場合には、当社は必要と認める払込金額の調整を行なう。

３　新株予約権の行使の条件は、次のとおりであります。

(1）新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の取締役及び監査役たる地位を失った場合に権利行使権を失効するものとする。

　　ただし、(3)に掲げる「新株予約権割当契約」に定める特例の場合を除く。

(2）新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人による本新株予約権の相続は認めないものとする。

(3）その他の条件については、本総会及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによるものとする。

⑧　2014年第２回

　　　平成26年６月20日開催の第48期定時株主総会において、当社の使用人の業績向上に対する意欲や士気をより一層高め、企業価値の増大を図ることを目的として、使用人に対し特に有利な条件をもって新株予約権を発行することが特別決議されました。

　(注)　１　新株予約権発行日後に当社が株式分割又は株式併合を行なう場合には、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。

　　　　　　ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行なわれ、調整の結果生じる１株未満の端数は切捨てるものとする。

調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 株式分割・株式併合の比率

また、発行日後に当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行ない本件新株予約権が承継される場合又は当社が新設分割若しくは吸収分割を行なう場合には、当社は必要と認める目的たる株式の数の調整を行なうものとする。

２　新株予約権１個当たりの行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される１株当たりの払込金額に新株予約権１個の株式数を乗じた金額とする。（新株予約権１個当たりの目的たる株式の数100株）

　　ただし、(注)１に定める株式の数の調整を行なった場合には、同様の調整を行なう。

　　１株当たりの払込金額は、新株予約権を発行する日の前日の東京証券取引所における当社普通株式の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ直近日の終値）とする。

　　なお、新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行なう場合には、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切上げるものとする。

また、発行日後に当社が時価を下回る価額で、新株を発行又は自己株式の処分を行なう場合(新株予約権の行使により新株を発行する場合を除く)には、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切上げるものとする。

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行なう場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。

さらに、当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行ない本件新株予約権が承継される場合又は当社が新設分割若しくは吸収分割を行なう場合には、当社は必要と認める払込金額の調整を行なう。

３　新株予約権の行使の条件は、次のとおりであります。

(1）新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という）は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役、使用人又は当社と契約を締結している取引先等（取引先及び顧問）であることを要する。

(2）新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人による本新株予約権の相続は認めないものとする。

(3）その他の条件については、本総会及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによるものとする。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 (注)　当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 (注)　当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様に対する利益還元が経営の重要施策の一つであるとの認識に立ち、長期にわたる安定した配当を基本とし、内部留保金や業績等も勘案して配当を行なうこととしております。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行なうことを基本方針としております。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。

　当事業年度の配当につきましては、当期(平成26年３月期)の業績と今後の展望を勘案し、また、今年創業85周年を迎えることもあり、中間配当は１株当たり3.75円、期末配当は１株当たり6.25円(普通配当3.75円、特別配当2.50円)の配当を実施いたしました。

　当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　(注)　最高・最低株価は第48期は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、第47期は東京証券取引所市場第二部、それ以前は大阪証券取引所市場第二部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　(注)　最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

　(注)　１　取締役 青木孝一及び茶木正安は、社外取締役であります。

　　　　２　監査役 廣瀬稔、兼松久及び田中茂は、社外監査役であります。

３　監査役 兼松久は、東京証券取引所有価証券上場規程第436条の２及び福岡証券取引所企業行動規範に関する規則第６条に定める独立役員であります。

４　平成26年６月20日開催の定時株主総会から平成27年度定時株主総会終結の時までであります。

５　平成24年６月21日開催の定時株主総会から平成28年度定時株主総会終結の時までであります。

６　平成23年６月21日開催の定時株主総会から平成27年度定時株主総会終結の時までであります。

７　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

８　所有株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までのストックオプションによる新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

９　当社は執行役員制度を導入しております。

各執行役員の氏名及び担当は次のとおりであります。

 （注） ※印の執行役員は、取締役兼務者であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　　　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、迅速な経営判断のもと機動的な業務執行を行なうための経営管理機構を構築するとともに、経営の健全

性を担保するための経営監督機能を整備することで、経営の効率化と透明性の確保に努めてまいります。

(1) 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

  ①　会社の機関・内部統制の関係は次のとおりであります。

　②　取締役、取締役会

　当社の取締役は８名であります。

　取締役会は、業務執行の意思決定を行なうとともに、取締役の職務の執行の監督を行なっております。

　取締役会は、毎月１回開催するほか、必要に応じ臨時取締役会を開催しております。

　③　監査役、監査役会

　当社は、取締役の職務執行の監査を目的として、監査役３名（全て社外監査役、うち１名は常勤監査役）による監査役会を設置しております。

　監査役会は、原則毎月１回開催しております。

　④　執行役員、執行役員会

　当社は、業務執行の強化を図るため執行役員制度を導入しております。

　執行役員は７名であり、取締役会が決定した経営の基本方針や計画等に沿って業務を執行しております。

　取締役会で決定された経営の基本方針や計画等に沿って執行役員が業務執行するに当たり、取締役と執行役員が重要な案件に関する施策を審議するために、毎月２回の執行役員会の開催を基本としております。

　⑤　内部統制システムの整備の状況

　当社は、次に掲げる「業務の適正を確保するための体制」を整備し、運用・改善に努めております。

イ　取締役及び使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

コンプライアンス体制に係るマニュアルの整備、充実に努め、取締役及び使用人が法令・定款並びに社会規範を遵守した行動をとるための規範とする。

また、その充実を図るため、コンプライアンス委員会を設置し定期的に会合を開く。

経営管理部においてコンプライアンスの取り組みを横断的に総括することとし、監査室は、経営管理部と連携のうえコンプライアンスの状況を監査する。

これらの活動は、定期的に取締役会及び監査役会に報告されるものとする。

法令上疑義のある行為等について、従業員が直接情報提供を行なう手段としてコンプライアンス・ホットラインを設置・運営する。

ロ　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

文書管理規程に従い、取締役の職務の執行に係る情報を文書または電磁的媒体(以下「文書等」という)に記録し、保存する。

取締役及び監査役は、文書管理規程により常時これらの文書等を閲覧できるものとする。

ハ　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

コンプライアンス、災害、品質及び情報セキュリティー等に係るリスクについては、それぞれの担当部署、委員会にて規則、ガイドラインの制定、マニュアルの作成・配付等を行なうものとし、組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応は経営管理部が行なうものとする。

ニ　取締役の職務の執行が効率的に行なわれることを確保するための体制

社内の規定に基づく職務権限及び意思決定ルールにより、適正かつ効率的に職務の執行が行なわれる体制をとるものとする。

ホ　当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社のコンプライアンス担当取締役を当社及び子会社からなる企業集団(以下「当企業グループ」という)の内部統制の整備に関する責任者とする。

また、当企業グループの管理規定の見直し、充実に努め、一定の事項について子会社の取締役会決議前に当社関係部署に承認を求め、または報告することを義務づけ、一定の基準に該当するものは当社取締役会に付議するものとする。

ヘ　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役の職務を補助する使用人を配置できるものとする。

また、使用人の人事異動その他の事項については、その独立性を確保するため、監査役会と協議するものとする。

ト　取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

取締役及び使用人は、監査役に対して法定の事項に加え、当企業グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、コンプライアンス・ホットラインによる通報状況及びその内容をすみやかに報告するものとする。

チ　その他監査役の監査が実効的に行なわれることを確保するための体制

監査役会は、代表取締役社長、会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催するものとする。

リ　反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

当企業グループは、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力と一切の関係を遮断することを基本方針とする。

また、経営管理部を反社会的勢力排除に向けた統括部門とし、反社会的勢力による被害を防止するための情報収集を行なうため、福岡県企業防衛対策協議会に加盟するほか、警察関係機関との情報交換や各種研修の参加等により連携を強化し、社内啓蒙活動に努める。

　⑥　内部監査、監査役監査及び会計監査人監査の相互連携ならびに内部統制部門との関係

　監査室は、社長直属の１名で構成されております。監査室は、内部監査規程及び内部統制規程に基づき、法令及び社内諸規程の遵守状況を監視し、業務上の不正・過誤による不測の事態の発生を防ぐとともに、業務の改善と経営効率の向上を目的に、内部統制システムの構築・運用状況の評価を実施しております。監査を通して顕在化した問題点は被監査部門に対してその場で改善勧告を行ない、その後、関連部署、内部統制部門及び代表取締役社長等に監査結果の報告を行なって業務改善の推進支援等を依頼しております。

　会計監査人は、監査室の行なった内部統制監査の結果資料を参考に、会計監査人としての内部統制監査を実施するなど、監査室や内部統制部門と連携をとっております。

　監査役と会計監査人は日常的に緊密な連携を行ない、各々監査過程で得られた重要な情報を相互に伝達し、意見交換を行ない、適正で厳格な会計監査が実施できるよう努めております。

　監査役会は、会計監査人の監査の実施状況の把握に努めるとともに、会計監査人の独立性に関する方針や職務の遂行が適正に行なわれることを確保するための体制についても報告を受け、ヒアリングを行なっております。

　監査役は、監査室の内部監査の方針、重点監査項目等の監査計画の概要説明を受け、監査結果についての報告を受領するとともに、必要に応じて同行監査を実施するなど監査室の情報を有効に活用しております。

　なお、監査役 廣瀬稔及び監査役 兼松久は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

　⑦　会計監査の状況

業務を執行した会計監査人

　　業務を執行した公認会計士の氏名

　　　指定有限責任社員　業務執行社員　青 野　弘

　　　指定有限責任社員　業務執行社員　野 澤　啓

　　会計監査業務に係る補助者の構成

　　　公認会計士 ７名、公認会計士試験全科目合格者 ６名、その他 ３名

　⑧　社外取締役及び社外監査役との関係

　イ　当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。

　　青木孝一は、戦略的企業経営における豊かな知識と高い技術を有していることから社外取締役に選任しております。また、同氏はコズミックアート株式会社の代表取締役を務めておりますが、同社と当社の間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　　茶木正安は、金融面での高い見識を有しており、また国内外のファイナンスにも精通していることから、社外取締役として選任しております。また、同氏は株式会社福岡リアルティの取締役会長を務めておりますが、同社と当社の間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　　廣瀬稔は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることから、社外監査役として選任しております。

　　兼松久は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることから社外監査役に選任しており、東京証券取引所及び福岡証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

　　田中茂は、弁護士の資格を有しており、弁護士の長年の経験をもとに様々な経営判断において高度な法律面からの見識を有していることから、社外監査役に選任しております。

　　また、本有価証券報告書提出日現在、社外監査役　兼松久は当社株式を２千株有しております。

　　なお、当社と社外取締役及び社外監査役との間には、人的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　ロ　責任限定契約の内容の概要

　　当社と各社外取締役及び社外監査役とは、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

　　当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。

　ハ　社外取締役及び社外監査役の機能及び役割

　　各社外取締役及び社外監査役は、一般株主と利益相反が生じる恐れのない、客観的・中立的立場から、それぞれの専門的知識及び幅広く高度な経営に対する見識等を活かした社外的観点からの監督及び監査、また、助言・提言等を実施しており、取締役会の意思決定及び業務執行の妥当性・適正性を確保する機能・役割を担っております。

　ニ　社外取締役及び社外監査役の独立性に関する考え方

　　当社では、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、一般株主と利益相反が生じる恐れのない、客観的・中立的立場から、それぞれの専門知識・見識等を活かした社外的観点からの監督及び監査、また助言・提言等をそれぞれ行なっていただけるよう、その選任にあたっては、独立性を重視しております。

　ホ　社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携等

　　社外取締役及び社外監査役は、取締役会への出席や取締役等との意見交換等を通じて、取締役の意思決定の過程や職務遂行の状況等経営全般の監督、監査を行ない、専門的見地から適宜発言を行なっております。

　　社外監査役は、常勤監査役、監査役、会計監査人及び内部統制部門から監査の実施状況、内部統制システムの構築・運用状況等の報告を受け、互いに情報を共有し、意見交換を行なっております。また、社外取締役及び社外監査役は、社外で得られる重要な情報や有用な資料を提供し、経営判断や業務執行の監督・監査等の場面で役立てております。

　　監査室が行なった内部統制監査のモニタリング評価をもとに、内部統制部門が内部統制報告書を作成し、監査役及び会計監査人の監査を受けております。

　当社は、以上のとおり社外取締役、社外監査役を擁した取締役会及び監査役会を基本とする体制が、経営の意思決定における監督機能と業務執行の適正性を確保し、企業価値の向上、効率的な経営及び透明性の確保に機能していると判断しておりますので、現状の体制を採用しております。

 　(2)　会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの状況

　当社では、コンプライアンス委員会を設置し、原則隔月開催しております。

　同委員会では、内部統制及びリスクマネジメントの推進、並びに法令遵守活動に取り組んでおり、法令上疑義のある行為等について従業員が直接情報提供を行なう手段として、コンプライアンス・ホットラインを設置・運営しております。

　 (3)　役員報酬等

　　（注）上記には、平成26年１月31日に退任した取締役１名を含んでおります。

　当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

 　(4)　取締役の定数

　当社の取締役は、11名以内とする旨を定款に定めております。

 　(5)　取締役会の決議の省略

当社は、取締役会の機動的運営を図るため、会社法第370条の要件を充たしたときは、取締役会の決議があったものとみなす旨を定款に定めております。

 　(6)　株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとしている事項

　①　剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。

これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行なうことを目的とするものであります。

　②　取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役が期待される職務をより適切に行なえるように、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役(取締役であったものも含む)及び監査役(監査役であったものも含む)の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。

また、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間に同法第423条第１項の行為に関する責任を、法令が規定する額を限度とする旨の契約を締結することができる旨を定款に定めております。

 　(7)　取締役選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席を要し、その議決権の過半数をもってこれを行なう旨を定款に定めております。

また、取締役の選任決議については、累積投票によらない旨を定款に定めております。

 　(8)　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行なう旨を定款に定めております。

これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行なうことを目的とするものであります。

 　(9)　株式の保有状況

　①　投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　16銘柄　551,372千円

　②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　　前事業年度

　　　　特定投資株式

　　　　みなし保有株式

　　　　　該当事項はありません。

　　　当事業年度

　　　　特定投資株式

　　　　みなし保有株式

　　　　　該当事項はありません。

　③　保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに　当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

　該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当事業年度）

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当事業年度）

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　前事業年度までの監査時間の実績、監査内容及び監査法人から提示された監査計画の内容などを総合的に勘案して決定しております。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

　また、前事業年度（平成24年４月１日から平成25年３月31日まで）は連結財務諸表を作成しており、キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、キャッシュ・フロー計算書に係る比較情報は記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は、平成25年９月１日付で、連結子会社である株式会社はせがわ美術工芸の発行済株式の70％を譲渡し、連結子会社が存在しなくなったため、当事業年度より連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構（ＦＡＳＦ）へ加入し、ＦＡＳＦ主催のセミナーに参加しております。

　また、監査法人主催のセミナー等に参加して最新の会計基準等の情報を取得しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

　商品

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

　仏壇

　　個別法

　仏具

　　先入先出法

　その他

　　個別法

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

　定率法を採用しております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(付属設備を除く)及び造作については、定額法を採用しております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

　定額法を採用しております。

　なお、ソフトウエア(自社利用)は社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4) 長期前払費用

　定額法を採用しております。

　なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権や営業保証金等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、発生時の事業年度に全額費用処理しております。

(4) 役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

５．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

　ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

　また、ヘッジ会計の要件を満たす金利通貨スワップについては、一体処理（特例処理、振当処理）を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段

金利スワップ取引

金利通貨スワップ取引

　ヘッジ対象

借入金

(3) ヘッジ方針

　金利変動リスクを回避する目的で、金利スワップ取引を利用しております。

　また、金利変動リスク及び為替変動リスクを回避する目的で、金利通貨スワップ取引を利用しております。

　ヘッジ対象の識別を取引単位で行なう方法(個別ヘッジ)によっております。

(4) ヘッジの有効性評価の方法

　特例処理及び一体処理（特例処理、振当処理）の要件の判定をもって有効性の判定に代えております。

(5) その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの

　金利スワップ及び金利通貨スワップの実行・管理は、経営管理部にて行なっており、取引に関する管理規程は特に設けておりませんが、事前に充分な検討の上、社内手続きを経て実施することとしており、取引は全て取締役会へ報告することとしております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び取得日から３ヵ月以内に満期の到来する流動性の高い、かつ、価値が変動するおそれのほとんどない預金からなっております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

(1) 概要

　本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　影響額は、当財務諸表の作成時において評価中です。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

　前事業年度において、貸借対照表で独立掲記していた「流動資産」の「短期貸付金」及び「未収入金」、「投資その他の資産」の「投資不動産」及び「リース資産」並びに「積立保険掛金」は、金額的重要性が乏しいため、当事業年度よりそれぞれ「その他」に含めて表示しております。

　この表示方法の変更を反映するため、前事業年度の財務諸表の組替えを行なっております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「短期貸付金」5,970千円及び「未収入金」17,425千円は、「流動資産」の「その他」として、「投資その他の資産」の「投資不動産」254,607千円及び「リース資産」252,398千円並びに「積立保険掛金」300,621千円は、「投資その他の資産」の「その他」として組み替えております。

（損益計算書）

　前事業年度において、損益計算書で独立掲記していた「販売費及び一般管理費」の「広告宣伝費」、「販売手数料」、「役員報酬」及び「車両費」は、金額的重要性が乏しいため、当事業年度より「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めて表示しております。

　この表示方法の変更を反映するため、前事業年度の財務諸表の組替えを行なっております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「広告宣伝費」129,280千円、「販売手数料」862,765千円、「役員報酬」168,125千円及び「車両費」231,672千円は、「販売費及び一般管理費」の「その他」として組み替えております。

（有価証券明細表）

　財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

　　　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

※３　当座貸越契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行なうため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。

　この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

※４　期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

　なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前事業年度の期末残高に含まれております。

　５　保証債務

　取引先の金融機関からの借入金に対し、債務保証を行なっております。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※２　商品期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が商品売上原価に含まれております。

※３　他勘定振替高の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

※６　減損損失

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当社は以下の資産について減損損失を計上しました。

　　事業用資産については、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行ない、遊休資産については、個別の資産単位毎に把握しております。

　　その結果、収益性が低下した資産グループ及び遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　　なお、当該資産グループの回収可能価額の算定に関しては、正味売却価額により測定している場合は不動産鑑定評価額又は固定資産税評価額を参考に算定し、使用価値により測定している場合は将来キャッシュ・フローを５％で割り引いて算定しております。

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。したがって、前事業年度については（自己株式の種類及び株式数に関する事項）のみ記載しております。

　自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加212株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１ 普通株式の発行済株式総数の増加344,000株は、ストック・オプションの権利行使によるものであります。
　　　２ 普通株式の自己株式の株式数の増加356株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（キャッシュ・フロー計算書関係）

　前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。したがって、前事業年度の記載はしておりません。

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引（借主側）

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

１．リース資産の内容

① 有形固定資産

コンピュータサーバーであります。

② 無形固定資産

ソフトウエアであります。

③ 投資その他の資産

　賃貸不動産であります。

２．リース資産の減価償却の方法

　　　重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

　前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。したがって、前事業年度の記載はしておりません。

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。

デリバティブ取引は、将来の金利・為替の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行なわない方針であります。

その設定枠は、借入金の残高を超えないこととしております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行なうとともに、組織規程の職務権限基準表に基づき、回収が遅延する場合は所定の手続きをとり承認を受けることとしております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格等については、適宜、担当役員に報告されております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）は主に設備投資及び営業保証金（建墓権）に係る資金調達であります。

変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、金利の変動による損失を回避する目的で、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。また、外貨建による借入金は、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替の変動による損失を回避する目的で、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利通貨スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。

ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理及び金利通貨スワップの一体処理（特例処理、振当処理）の判定をもって有効性の判定に代えております。

デリバティブ取引の実行・管理は、経営管理部が行なっており、取引に関する管理規程は設けておりませんが、事前に充分な検討の上、社内手続きを経て実施することとしており、取引は全て取締役会に報告することとしております。

また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを回避するため、信用度の高い金融機関とのみ取引を行なっております。

営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれておりません（（注）２．参照）。

当事業年度（平成26年３月31日）

（注）１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負　債

(1) 買掛金、(2) 短期借入金（１年以内返済予定の長期借入金含む。）、(3) リース債務(流動負債)、(4) 未払金、(5) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(6) 長期借入金、(7) リース債務(固定負債)

これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入又はリース取引を行なった場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

変動金利による長期借入金のうち、金利スワップの特例処理及び金利通貨スワップの一体処理（特例処理、振当処理）の対象とされているものについては（注記事項「デリバティブ取引関係」参照）、当該金利スワップ及び金利通貨スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行なった場合に適用される、合理的に見積もられた利率を割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(1) 非上場株式等は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

(2) 関係会社株式、関係会社出資金は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず時価を把握することが極めて困難と認められるため時価開示の対象としておりません。

(3) 営業保証金は将来、墓石を販売する権利（建墓権）を獲得するために支出した金銭債権等であります。

営業保証金は単なる金銭債権ではなく、墓石の販売権も付随した複合的な性格を持っている債権であり、この販売権の価値を含めて時価を把握することが極めて困難と認められるため時価開示の対象としておりません。

(4) 差入保証金は、市場価格がなく、かつ、返還予定時期の見積もりが困難であり将来キャッシュ・フロー等、時価を把握することが極めて困難と認められるため時価開示の対象としておりません。

３　金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

当事業年度（平成26年３月31日）

４　短期借入金、長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

当事業年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

　前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。したがって、「２．その他有価証券」、「３．売却したその他有価証券」及び「４．減損処理を行った有価証券」は、前事業年度の記載はしておりません。

１．子会社株式及び関連会社株式

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関連会社株式28,312千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式232,500千円、関連会社株式8,987千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。

２．その他有価証券

当事業年度（平成26年３月31日）

３．売却したその他有価証券

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

４．減損処理を行った有価証券

当事業年度においては、該当事項はありません。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行ない、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行なっております。

（デリバティブ取引関係）

　前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。したがって、前事業年度の記載はしておりません。

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

当事業年度（平成26年３月31日）

(注) 金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた

め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(2）金利関連

当事業年度（平成26年３月31日）

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

　前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。したがって、前事業年度の記載はしておりません。

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金制度（すべて積立型制度）と確定拠出年金制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度では、累積のポイントと事由別支給係数にもとづいた一時金もしくは年金で受給できる制度としています。

　なお、執行役員は退職一時金制度（すべて非積立型）を採用しており、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（注）簡便法による退職給付債務を含んでおります。

(2) 年金資産の首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の

調整表

（注）簡便法による退職給付債務を含んでおります。

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注）簡便法で計算した退職給付費用は勤務費用に含めております。

(5) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。