5714 ＤＯＷＡホールディングス 有価証券報告書－第111期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等(消費税及び地方消費税をいう。以下同じ)は含まれていません。

２　提出会社の従業員数には、出向者は含まれていません。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

４　提出会社の経営指標等の第108期の株価収益率、配当性向は当期純損失であるため記載していません。

２ 【沿革】

10月 株式会社リサイクル・システムズ・ジャパンを増資のうえ子会社化

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社89社(休眠会社１社を除く。) 及び関連会社19社で構成されており、環境・リサイクル事業、製錬事業、電子材料事業、金属加工事業、熱処理事業、及びこれらに付帯する事業を営んでいます。

当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりです。なお、セグメントと同一の区分です。

以上の当社グループの概要は次のとおりです。

(注) ※の印のついている会社は持分法適用関連会社です。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。

２　議決権所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数です。

３　資本金又は出資金欄の外貨建のUSDは米国ドル、SGDはシンガポール・ドル、CADはカナダ・ドル、MXNはメキシコ・ペソ、THBはタイ・バーツ、IDRはインドネシア・ルピア、CNYは中国・元、INRはインド・ルピー、CZKはチェコ・コルナをあらわしています。

４　＊１は、特定子会社に該当する会社です。

５　＊２は、有価証券報告書を提出している会社です。

６　＊３は、実際の本社機能所在地を記載しており、登記上の本店所在地とは異なっています。

７　DOWAメタルマイン㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。

　　主要な損益情報等　①　売上高　　　      　　　　 　 　       208,253百万円

　　　　　　　　　　　②　経常利益　　        　　 　　　        　7,256  〃

　　　　　　　　　　　③　当期純利益　　      　　　　 　　      　6,008  〃

　　　　　　　　　　　④　純資産額　　        　　　 　　　       41,485  〃

　　　　　　　　　　　⑤　総資産額　　        　　　 　　　       98,024  〃

８　DOWAエレクトロニクス㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。

　　主要な損益情報等　①　売上高　　　        　　　 　　　       83,429百万円

　　　　　　　　　　　②　経常利益　　　　    　　　 　　　      　4,819  〃

　　　　　　　　　　　③　当期純利益　　   　 　　　 　　　        3,479  〃

　　　　　　　　　　　④　純資産額　　　   　 　　　 　　　       12,173  〃

　　　　　　　　　　　⑤　総資産額　　　      　　 　　　　       25,961  〃

９　DOWAメタルテック㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。

　　主要な損益情報等　①　売上高　　　        　　　 　　　       58,267百万円

　　　　　　　　　　　②　経常利益　　　　    　　　 　　　      　2,528  〃

　　　　　　　　　　　③　当期純利益　　   　 　　　 　　　        1,691  〃

　　　　　　　　　　　④　純資産額　　　   　 　　　 　　　       16,636  〃

　　　　　　　　　　　⑤　総資産額　　　      　　 　　　　       31,776  〃

10　MINERA TIZAPA,S.A.DE C.V.の資本金には、インフレーション会計に基づく再評価修正額（2,159千MXN）を含んでいます。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １　従業員数は、就業人員（当社グループ外から当社グループへの出向者を含み、当社グループ外への出向者を除く) であり、臨時雇用者数 (嘱託、臨時員、パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員など) は、 (　) 内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しています。

２　全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している者の数です。

(2) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １　従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。) であり、臨時雇用者数 (嘱託、臨時員、パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員など) は、 (　) 内に当期の平均人員を外数で記載しています。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

(3) 労働組合の状況

当社グループ(当社及び連結子会社)には、DOWA労働組合連合会(略称：DOWA労連)が組織(組合員数2,966名)されており、日本基幹産業労働組合連合会(略称：基幹労連)に加盟しています。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国の経済は、極端な円高水準の是正により輸出環境が好転したことや、政府の経済政策効果などで設備投資が上向き、回復基調にありました。世界経済は、米国については住宅投資や自動車販売が堅調に推移し、雇用改善など景気回復の動きが継続しました。景気停滞が長期化している欧州についても、債務問題が徐々に落ち着く中で、プラス成長に転じるなど持ち直しの動きが見られました。一方、中国やインドなどの新興国については、引き続き経済成長は続けているものの、成長率は鈍化しました。

当社グループの事業環境については、需要面では、自動車向け製品が上期から比較的堅調に推移しました。また、多機能携帯端末や新エネルギー向けの需要が着実に伸長しました。相場環境は、貴金属の価格が上期に下落するなど、金属価格は総じて弱含みで推移しました。為替は円安基調が継続しました。

当社グループは、このような状況の中、中期計画Ⅴに沿って、市場・ユーザーの状況や変化に対応し、生産性向上・受注拡大に向けた施策を実行していきました。

これらの結果、当期の連結売上高は前期比６％増の443,985百万円となり、連結営業利益は同29％増の31,794百万円、連結経常利益は、同29％増の35,055百万円、連結当期純利益は同53％増の23,310百万円となりました。

なお、当社は、株主の皆様への配当を経営における最重要課題の一つと位置付けており、企業体質強化と将来の事業展開に備えた内部留保の充実を勘案のうえ、業績に応じて配当を行う方針としています。
　当期の配当金については、当期の業績、今後の事業展開、財務体質の強化などを総合的に勘案し、前期比３円増配の１株当たり15円としています。

主要セグメントの状況は、次のとおりです。

環境・リサイクル部門

廃棄物処理は、国内の産業廃棄物発生量が横這いの中、集荷ネットワークを活かした受注増や処理拠点の操業度の向上により、処理量を増やしました。土壌浄化は、不動産市況が緩やかに回復する中で、受注の拡大を図りました。リサイクルでは、国内スクラップ市場の縮小に伴い国内の原料集荷は減少しましたが、電子部品スクラップの海外集荷を拡大し、増集荷を図りました。海外事業においては、インドネシアをはじめ東南アジアにおける廃棄物処理事業を拡大しました。
　これらの結果、当部門の売上高は貴金属などの地金価格が下落した影響で前期比２％減の101,429百万円となりましたが、営業利益は同47％増の9,493百万円となりました。

製錬部門

金属価格については、総じて弱含みでしたが、特に貴金属の価格が上期に下落し、その後も価格低迷が継続しました。為替については、前年度末からの円安基調が継続しました。このような中、各製錬所の稼動は順調に推移し、重点施策であるスズ・アンチモンなど新金属の回収強化を進めました。販売面では銅・亜鉛製品とも自動車向けが好調に推移し、建設向けについても堅調でした。コスト面では電力代値上げの影響を受けましたが、電力原単位や物品費の削減に努めました。
　これらの結果、当部門の売上高は前期比６％増の217,614百万円、営業利益は同51％増の7,058百万円となりました。

電子材料部門

多機能携帯端末などIT関連製品について市場ニーズに応える製品開発に加えて、新製品の拡販や新規顧客の獲得に努めました。半導体材料製品は、パソコンやTV向けなどの販売は低迷しましたが、多機能携帯端末向けの需要が伸び、販売を伸ばしました。導電材料製品は、銀粉の販売が大きく伸びました。機能材料製品は、自動車用途での市場拡大や新規拡販で販売を伸ばした反面、情報通信用途では、在庫調整等の影響を大きく受けました。
　これらの結果、当部門の売上高は前期比17％増の83,246百万円、営業利益は同16％増の6,715百万円となりました。

金属加工部門

自動車向けなどの端子やコネクタに使われる伸銅品やめっき品は、国内外の自動車生産が比較的堅調に推移する中で、特にハイブリッド車向けなどを中心に販売を伸ばしました。民生用途の伸銅品は、パソコン関連の需要減が続いていますが、多機能携帯端末関連の需要獲得に注力しました。回路基板は、電鉄向けの拡販に取り組み、また、産業機械向けについても、設備投資の回復などにより販売を増やしました。
　これらの結果、当部門の売上高は前期比11％増の82,204百万円、営業利益は同10％増の5,392百万円となりました。

熱処理部門

熱処理加工では、インドネシア拠点の立ち上げや海外の各拠点の設備増強を進め、拡大する海外の自動車市場での受注増に取り組みました。国内についても、自動車生産が比較的堅調に推移する中で、拡販と生産性改善による収益力強化に取り組みました。工業炉は、海外の市場拡大に合わせて新炉の拡販を進めるとともに、メンテナンス拠点の拡充により受注獲得に努めました。
　これらの結果、当部門の売上高は前期並みの24,635百万円、営業利益は同45％増の2,262百万円となりました。

その他部門

その他部門では、売上高は前期比２％増の10,042百万円、営業利益は同14％減の195百万円となりました。

(注)　当該項目に記載の売上高には消費税等を含めていません。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より306百万円減少し、5,823百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の増加は30,189百万円（前年度比4,780百万円減）となりました。これは、税金等調整前当期純利益32,989百万円（前年度比9,139百万円増）や非資金的費用である減価償却費の計上16,205百万円があった一方で、仕入債務の減少8,729百万円や法人税等の支払い9,133百万円などがあったことによります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金は18,689百万円の支出（前年度比664百万円支出減）となりました。これは、環境・リサイクル事業を中心とした設備投資16,330百万円、事業拡大のための株式取得2,367百万円があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金は12,341百万円の支出（前年度比2,641百万円支出減）となりました。これは、有利子負債の返済8,264百万円や、配当金の支払い3,754百万円によるものです。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度におけるセグメントごとの生産実績は、次のとおりです。

(注) １　金額は、販売価格によっています。

２　上記の金額には、消費税等は含まれていません。

３　環境・リサイクル部門は、廃棄物処理、金属リサイクル、土壌浄化処理受託及び運輸事業を行っており、売上高が処理高であるため、記載を省略しています。

４　熱処理部門は、金属熱処理加工、表面処理加工、熱処理加工設備・その付属設備の受託生産事業を行っており、売上高が生産高であるため記載を省略しています。

５　その他の部門は、工事の請負、不動産の賃貸及び見込生産を行っているため、記載を省略しています。

(2) 受注状況

当連結会計年度におけるセグメントごとの受注状況は、次のとおりです。

(注) １　その他主要な製品に関しては、受注生産を行っていません。

２　上記の金額には、消費税等は含まれていません。

３　受注高及び受注残高の前年同期比増減の理由については、「第２　事業の状況　１　業績等の概要」に記載しています。

(3) 販売実績

当連結会計年度におけるセグメントごとの販売実績は、次のとおりです。

(注) １　金額は販売価格によっています。

２　セグメント間の取引については相殺消去しています。

３　最近２連結会計年度の主な相手先の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりです。

４　上記の金額には消費税等は含まれていません。

３ 【対処すべき課題】

(1) 対処すべき課題の内容及び具体的取組状況

世界経済は、新興国の一部では減速が続いているものの、米国など先進国を中心に全体としては回復基調にあります。わが国においても緩やかな物価上昇や円安による輸出環境の改善など、景気回復に向けた動きが継続しています。一方では、消費税増税による需要の反動減の懸念など、不透明な状況も存在しています。平成26年度は、3年間の中期計画「中期計画V」の最終年度にあたります。市場動向を見極めながら、引き続き海外事業の拡大や成長分野への積極展開、事業競争力の強化に向けた諸施策を進めていきます。

なお、具体的には、各事業部門で次のような取り組みを行います。

環境・リサイクル部門

廃棄物処理事業では、低濃度PCB処理事業を着実に推進するとともに、営業体制の強化に継続して取り組みます。土壌浄化事業では、活発化する公共投資を背景に発生増加が見込まれる場外処理案件の獲得を図ります。リサイクル事業では、米国やアジアを中心としてグローバルにリサイクル原料の集荷を拡大し、金属リサイクルを強化します。また、中国では家電リサイクル事業の収益力向上に取り組み、東南アジアにおいては、廃棄物処理事業での更なる事業拡大に加えて、土壌浄化及びリサイクル事業の新規展開を進めていきます。

製錬部門

貴金属銅事業では、小坂製錬㈱における不純物対応力向上により生産性を高めるとともに、リサイクル原料等の積極処理を進め収益力を強化します。レアメタル事業では、海外を中心に原料の集荷拡大を進め、合わせて処理効率の向上等により増処理を図ります。亜鉛事業では、秋田製錬㈱における生産の拡大やコスト競争力の向上に取り組み、タイにおいては亜鉛加工工場の操業体制確立と東南アジア市場への拡販を進めます。また、パルマー亜鉛・銅プロジェクト（アメリカ・アラスカ州）の推進等、引き続き自山鉱比率の向上に取り組み、製錬所向け原料のより一層の安定確保を図ります。

電子材料部門

半導体事業では、人体検知用や医療用などのセンサー向けLEDの需要増加に合わせた生産体制の増強を図るとともに、窒化物半導体（HEMT）では量産体制の確立と新規ユーザー認定の取得を進め、販売量の拡大を図ります。電子材料事業では、電極材料向け銀粉の生産能力増強と、新規製品開発によるラインナップ拡充を進めていきます。機能材料事業では、データテープ用次世代材料の開発や、複写機向けキャリア粉の特性改善と拡販に取り組みます。また、将来の成長に向けて、燃料電池向け電極材料や導電性合金粉など今後市場拡大が見込まれる分野の新規製品開発を進め、早期事業化を図ります。

金属加工部門

金属加工事業では、車載向け高特性銅合金の開発や、多機能携帯端末向けコネクタ材の拡販を進めシェア拡大を図るとともに、品質改善や工程効率化、コストダウンによる競争力の強化を進めます。めっき事業では、タイ拠点の製造ラインを増強し、車載向けを中心に、拡大するアジア市場での受注拡大を図ります。回路基板事業では、中国や欧州の電鉄向けへの拡販に加え、太陽光発電や風力発電向けに付加価値の高い新製品の開発・投入を進め、また、生産性向上とコストダウンにより収益力強化を図ります。

熱処理部門

工業炉事業では、新興国の需要拡大を捉えた増販や海外メンテナンス拠点の拡充を進め、国内においては製造拠点の統合を進めます。熱処理事業では、インドネシア拠点の設備増強を進め、北米やインド、タイにおいても拡大する現地需要の取り込みを図り、海外事業の収益拡大を進めます。また、国内においては、顧客や市場の動向に対応した生産体制の再編とコストダウンに取り組み、競争力強化を図ります。

以上のような方針のもと、今後も「選択と集中」に取り組み、当社グループの基盤を強化し、成長と発展を目指します。

(2) 株式会社の支配に関する基本方針

当社は、上記方針を定めておりませんが、基本的な考え方として、次のとおり「情報と時間ルール」を定めております。

情報と時間ルール

当社取締役会は、議決権割合が20％以上となる当社株式の買付行為（以下、大規模買付といいます）を受け入れるかどうかは、最終的には、株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると認識しております。その判断にあたっては、当社の事業規模や事業領域に照らして、大規模買付を行おうとする者（以下、大規模買付者といいます）と当社取締役会の双方からの「適切な情報提供」と「十分な検討期間の確保」が必要であると考えます。

このような基本的な考え方に基づき、当社取締役会は、大規模買付を認識したときは、大規模買付者に対し、次の情報（以下、大規模買付情報といいます）を他の株主及び取締役会に提供することを求めます。

①　大規模買付の目的及び内容

②　買付価格の算定根拠及び買付資金の裏付け

③　大規模買付完了後に意図する当社経営方針及び事業計画

④　その他株主価値に影響する重要な事項に関する情報

当社取締役会は、大規模買付情報を検討したうえで、当該大規模買付に対する評価意見を公表します。その際には、取締役会から独立した第三者により構成される委員会の意見を求めます。

また、当社取締役会は、当社株式の取引や異動状況を常に注視し、大規模買付がなされた場合に迅速かつ適切な対応をとり得る社内体制を整備いたします。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには次のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

①経済情勢

日本、北米、アジア、欧州など当社グループの主要市場における景気後退、及びそれに伴う需要の縮小は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

②地金相場、為替相場

当社グループが取扱う製品には、金、銀、銅、亜鉛など国際的な相場により価格が決定されるものがあります。また、これら主要地金の原料鉱石は海外から調達しており、国際的市況の変動、為替相場の変動によるリスクを負っています。これに対し、当社グループは非鉄金属先渡取引や為替予約などを通じてヘッジするなど、リスクの軽減に取り組んでいます。

③公的規制

当社グループは、国内においては環境・リサイクル関連法、独占禁止法等の法的規制の適用を受けているとともに、海外においても各国の法的規制、たとえば関税・輸出入規制や外国為替管理法の規制を受けています。このような中、当社グループとしては、法的手続きによる権利の保全にも万全を期しています。しかしながら、将来において、現在予測し得ない法的規制が設けられる可能性があり、これらの法的規制に係る指摘を受けた場合、当社グループの事業活動が制限される可能性があり、業績に影響を及ぼす可能性があります。

④株価の変動

当社グループは、当連結会計年度末時点で取引先を中心に約264億円の市場性のある株式を保有しており、これらの株価変動リスクを負っています。

⑤金利の変動

当社グループの当連結会計年度末の有利子負債残高は996億円で、総資産の28％を外部調達しており、急激な金利上昇によって業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥災害や停電

当社グループは、製造ラインの中断による潜在的なマイナス影響を最小化するために、全ての設備における定期的な災害防止検査と設備点検を行っています。しかし、生産施設で発生する災害、停電又はその他の中断が発生した場合、当社グループの生産能力が著しく低下する可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

各セグメントでは、常に現行商品の改良・改善に努めていますが、これに加え、お客様のご要望を先取りした次期商品の開発、及び事業の基盤となる製造プロセス技術、設備技術の改善・改良を進めました。また、グループ全体として有望な新規商品については、社内インキュベーションセンターによって、開発、事業化を加速させました。更に、近未来を見据えた新しいコンセプトの商品や革新的新技術に関する基礎研究については、大学等との接触機会を増やし、独自の技術系ファンドである「ＤＯＷＡテクノファンド」による共同研究をより積極的に実施することによって、社外の最先端技術導入を図りました。これらの研究開発活動により、現在から近未来に渡る広範囲のフェイズにおける「技術立社」を推進しています。

当連結会計年度における研究開発費の総額は4,078百万円です。

なお、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　②　連結損益計算書」の当連結会計年度における「開発研究費」は4,651百万円ですが、これには研究開発費のほか、新鉱床探鉱費等573百万円が含まれています。

各セグメントの研究開発活動、主な成果及び研究開発費は次のとおりです。

環境・リサイクル部門

環境リサイクル事業の競争力強化に向けて、環境技術研究所が関連事業所と連携して「リサイクル技術の開発」「廃棄物処理技術の開発」「土壌・地下水汚染の浄化技術開発」等に取り組みました。具体的活動と主な成果とし ては、次のようなものが挙げられます。

リサイクル技術では、レアアース研磨剤リサイクルの事業化や、レアメタル等の高度選別、小型家電リサイクル技術開発を行っています。

廃棄物処理技術では、有害廃棄物の管理技術向上とともに、低濃度PCB廃棄物処理事業の準備に取り組みました。

土壌・地下水汚染の浄化技術では、原位置浄化技術の高度化をすすめました。関連技術応用技術として放射性セシウム回収技術の開発に成功しています。

また、将来事業の探索として、グリーンビジネスの可能性についての事業面、技術面での検討を行っています。

なお、当部門における研究開発費は378百万円です。

　製錬部門

当年度は各工場に分散していた研究要員を製錬技術研究所に統合して、研究開発の効率化及びスピードアップを図りました。特に電力費高騰、レアメタルの安定供給という課題に対しては経済産業省の技術開発事業に応募し、「省エネルギー製錬技術の開発」と「難処理原料からのレアメタル回収技術の開発」に採用されました。

４年間の長期的な委託試験ですが、１年目の活動において充分な成果を挙げられました。

「環境負荷物質の安定化技術の開発」では、添加剤の変更により、大幅にコスト低減できる可能性を見出し、次年度に向けた基礎固めができています。

「亜鉛電解における省電力電極の試験」に関しては実機規模の試験に着手し、効果の確認ができましたが、新たに見えてきた問題点もあり、引き続き工夫を重ねている段階です。

また、第３四半期から「硫酸殿物からのHg/Seの分離」に着手し、技術的な分離の目処がつきました。ユーザーワークを経て実機に導入できるように精力的に取り組んでいる最中です。

なお、当部門における研究開発費は318百万円です。

　電子材料部門

グローバルな競争、流動的な経済情勢の中で、更に成長・発展し、変化に対応するために技術力強化とトップ商品の拡充を目的として、足元並びに将来の市場動向を見据えた戦略的な研究開発に取り組みました。

具体的には、半導体材料研究所、電子材料研究所、機能材料研究所並びに各事業所の技術開発部門において、化合物半導体、オプトデバイス、導電性材料、磁性材料、各種機能性粉体などで、新たな市場開拓・用途展開を見据えての新製品の開発・現行製品の品質改善・生産性の向上に取り組みました。

民生、医療などの幅広い分野で期待される深紫外LED、再生可能エネルギー関連の電極材料に使用される導電粉は引き続き重点テーマとして取り組んでいます。また、次々世代に向けた超高密度磁気記録テープ用途での新規磁性粉、新たな分野・用途開発として接合ペースト用途での金属ナノ粒子、燃料電池用材料の開発にも重点的に取り組んでいます。
　主な成果として、銀粉代替金属粉は市場への参入に目処が立ち、次世代超高密度磁気記録テープ用途での新規磁性粉も本格的に市場参入を果たしました。銀ナノインクはプリンテッド・エレクトロニクス市場への参入を果たし、更なる販路拡大・用途開発を進めるなど、今後の収益への貢献が期待されます。

　なお、当部門における研究開発費は2,570百万円です。

　金属加工部門

車載用標準材であるNB-109、NB-105といった銅合金の板形状改善、1GPaを超える強度と曲げ加工性を両立したYCuT-FXシリーズのプロセス技術向上、車載向け端子用銅合金及びめっき技術の開発、伸銅品の材料製造プロセス技術向上による製品歩留の向上と特性の安定化、エコカー向け貴金属めっきの特性向上及び部分めっきの高精度・高効率化、金属セラミックス接合基板の信頼性・生産性向上、新エネルギー、鉄道やエコカー向けの新構造基板の製造プロセス開発と生産性向上などに取り組んでいます。

なお、当部門における研究開発費は479百万円です。

　熱処理部門

顧客ニーズを的確に捉えた新商品開発を目指し、既存技術と要素技術を融合させた新たな次世代商品を顧客と一緒に創出することで、熱処理・工業炉両事業部に貢献するとともに、世界No.1の熱処理メーカーをめざして商品開発に取り組みました。

主な成果として、工業炉事業分野においては、顧客の環境変化を的確に捉え、今後益々加速する海外現地化や生産規模が縮小する国内生産に対応し、小規模かつ低コストな新型連続炉の開発を進めました。パイロット設備での実証試験の結果をフィードバックした量産実証炉を製作し、実証試験をおこないます。また、小ロットで汎用性のある真空浸炭や真空焼結向け小規模真空熱処理設備の開発では、パイロット機を平成26年10月までに完成させ、要素技術の開発に着手します。

熱処理事業分野では、自動車部品の高強度化を目的として開発した新窒化工法ハーデルナイト（商標）について、国内熱処理工場及び海外熱処理工場へ新型専用窒化炉を導入し、量産を軌道に乗せることができました。平成26年度は開発テーマアップし新工法のレベルアップを行います。また顧客の海外工場での量産に向けて立上げ支援を行うとともに、自動車以外の他分野も含め新窒化工法（ハーデルナイト）の更なる市場開拓を目指します

また、摺動部品や電子材、生体材など多岐用途への適用を目指しているDLC膜開発では、低温プロセスとSi含有の２つのDLC膜で顧客部品の試作処理をおこない良好な結果を得ました。平成26年度は量産化試験を実施し商品化と適用拡大を進めます。この他、既存設備のQCDES改善技術開発も継続的に行っており、両事業部門の売上拡大に寄与するとともに顧客とのパートナーシップ強化に貢献しました。

なお、当部門における研究開発費は330百万円です。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における財政状態、経営成績に影響を与えるような見積り・予測を必要としています。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り・予測を実施しています。

①　貸倒引当金

当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率により計上し、貸倒懸念債権については個別に債権の回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しています。

②　繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産について、将来の課税所得及び継続的な税務計画をもって検討し、全部または一部を将来実現できないと判断した場合、当該判断を行った期間に調整額を費用として計上しています。

③　退職給付に係る負債

従業員の退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されています。これらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率及び年金資産の期待運用収益率などが含まれます。当社グループは、割引率を主に日本国債の金利により決定しているほか、報酬水準の増加率及び従業員の平均勤務期間については当社グループの過去の実績値に基づいて決定しています。

④　環境対策引当金

「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」（平成13年６月22日　法律第65号）の規定により、ポリ塩化ビフェニル廃棄物を保有している事業者は適切な保管と届出が要求され、平成28年７月までに処分することが義務付けられました。

当社グループは、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理に係るコストが、当連結会計年度以前の事象により起因して将来発生するものであること、及び金額を合理的に見積ることが可能であることなどにより、当連結会計年度末における処分費用の見積額を計上しています。

⑤　固定資産の減損

当社グループは、主として事業グループ単位を資産グループとし、遊休資産は個々の資産グループとしています。

減損の兆候がある資産グループについては、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合には、減損損失を特別損失に計上しています。なお、資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、時価については不動産鑑定評価額等合理的に算定された評価額に基づいて算定しています。

⑥　その他有価証券等の減損

当社グループは、長期的な取引関係の維持のために、特定の顧客及び金融機関に対する少数持分を所有しています。これらの株式には価格変動性が高い公開会社の株式と、株価の決定が困難である非公開会社の株式が含まれます。

当社グループは投資価値が著しく下落しかつ回復可能性がないと判断した場合、これら有価証券の減損を実施しています。公開会社の株式は、期末月平均の株価が取得原価の50％を下回った場合、また非公開会社の株式は、原則として当該会社の実質価額が取得原価の50％を下回った場合に、回復する見込が合理的に予測できる場合を除き減損処理を行うこととしています。

(2) 当連結会計年度の財政状態の分析

①　資産の部

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して8,930百万円増加し358,717百万円となりました。流動資産で2,711百万円の増加、固定資産6,219百万円の増加となります。
　流動資産の増加は、繰延税金資産が1,425百万円増加したことなどによるものです。
　固定資産の増加は、所有している上場株式の時価が上昇したことなどで投資有価証券が5,425百万円増加したことによるものです。

②　負債の部

負債については、前連結会計年度末と比較して15,655百万円減少しました。これは、支払手形及び買掛金が7,901百万円減少したことや、有利子負債を7,474百万円削減したことによるものです。

③　純資産の部

純資産については、当期純利益が23,310百万円となった一方で、配当金の支払いなどにより株主資本が19,619百万円増加しました。また、その他の包括利益累計額が期末の投資有価証券の時価評価や為替換算調整勘定の増加などにより5,040百万円増加し、純資産合計では前連結会計年度末に比較し24,586百万円増加しました。この結果、自己資本比率は44.1％となりました。

(3) 当連結会計年度の経営成績の分析

①　売上高

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比較し、為替が円安水準で推移したことや導電材料製品の販売が伸びたことなどから、製錬部門や電子材料部門で増収となりました。この結果、前連結会計年度の419,390百万円に対し5.9％増加し443,985百万円となりました。

②　売上原価、販売費及び一般管理費

当連結会計年度の売上原価は、売上高の増加に伴い前連結会計年度の365,963百万円に対し4.4％増加し382,079百万円となりました。
これらの結果、売上高に対する売上原価率は前連結会計年度の87.3％に対し、86.1％となりました。
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、新規連結会社の増加などにより、前連結会計年度の28,863百万円に対して4.3％増加し、30,111百万円となりました。

③　営業利益

当連結会計年度の営業利益は前述の要因により、前連結会計年度の24,564百万円に対し29.4％増加し、31,794百万円となりました。

④　営業外収益（費用）

当連結会計年度は、持分法による投資利益などにより、前連結会計年度の2,713百万円の収益（純額）に対し、3,261百万円の収益（純額）となりました。

⑤　特別利益（損失）

当連結会計年度は、特別利益で負ののれん発生益など490百万円を計上しましたが、特別損失では、固定資産処分損など2,557百万円の特別損失を計上しました。
これにより、当連結会計年度の特別利益から特別損失を差引いた純額は、前連結会計年度の3,427百万円の損失に対し、2,066百万円の損失となりました。

⑥　税金等調整前当期純利益

当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度の23,850百万円に対し、38.3％増加し32,989百万円となりました。

⑦　法人税等

当連結会計年度の法人税等は9,544百万円となりました。税効果を適用した当連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する法人税等の比率は、法定実効税率の37.0％より8.1％低い28.9％となりました。

⑧　少数株主損益

少数株主損益は、主に㈱日本ピージーエム、DOWA IPクリエイション㈱などの少数株主に帰属する利益からなり、当連結会計年度の少数株主利益は、前連結会計年度の426百万円に対し、68.5％減少し134百万円となりました。

⑨　当期純利益

当期純利益は、前連結会計年度の15,213百万円に対し、53.2％増加し23,310百万円となりました。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループは、コアビジネスである環境・リサイクル部門、製錬部門、電子材料部門、金属加工部門、熱処理部門を中心に事業を行っており、このうち、当連結会計年度の売上高の49.0％を占める製錬部門は、非鉄金属地金相場及び為替相場の変動の影響を受けやすいため、状況に応じて非鉄金属先渡取引及び為替予約取引などによりリスク軽減に努めています。

当社グループでは、今後も収益性の向上及び財務体質の改善に努めていきますが、非鉄金属地金相場及び為替相場の急激な変動、景気動向などの外的要因により業績に影響を受ける可能性があります。

(5) 戦略的現状と見通し

当年度の主な施策等は次のとおりです。

環境・リサイクル部門

○　エコシステム山陽㈱において、低濃度PCB廃棄物の処理を着実に進めるとともに、前処理設備を新設し、受入能力の拡充を図りました。
○　エコシステム千葉㈱において、集荷拡大に取り組み、増処理を進めました。また、エコシステム秋田㈱及びエコシステム山陽㈱を含む各工場において、引き続き難処理廃棄物の処理メニュー拡大進め、収益力の強化に取り組みました。
○　土壌浄化事業では、国内で活性化する不動産市況を背景とした市場回復への対応を進め、受注の拡大を図りました。
○　金属リサイクル原料の集荷において、北米に加えてアジアでも、グローバル集荷体制の強化に取り組みました。
○　東南アジアでは、金属リサイクル事業拠点であるシンガポールのDOWA ECO-SYSTEM SINGAPORE PTE.LTD.で周辺国を含めた原料集荷拡大を進め、また、インドネシアのP.T. PRASADHA PAMUNAH LIMBAH INDUSTRI では、石油・天然ガス開発に伴う掘削汚泥処理事業の拡大に取り組みました。

製錬部門

○　小坂製錬㈱において、リサイクル原料や銀精鉱の処理を拡大し、スズや銀の増産など金属回収の強化に取り組みました。
○　白金族回収事業において、欧州・北米のサンプリング工場等の海外拠点を活用し、使用済み自動車触媒の集荷量拡大に取り組みました。
○　秋田製錬㈱において、引き続きエネルギーコスト削減と生産性向上に取り組みました。また、タイにおいて、亜鉛加工品の製造・販売を行うDOWA METALS & MINING(THAILAND) CO.,LTD.の操業を開始し、東南アジア市場への事業展開を進めました。
○　亜鉛及び銅製錬所向け原料のより一層の安定確保を図るため、パルマー亜鉛・銅プロジェクト（アメリカ・アラスカ州）の探鉱活動に着手しました。

電子材料部門

○　DOWAセミコンダクター秋田㈱において、需要が拡大するセンサー用LEDの生産能力増強に取り組むとともに、新たな高出力品の量産体制確立を進めました。
○　DOWAハイテック㈱において、電極材料向け銀粉の生産能力増強と次世代品の量産体制確立に取り組み、拡販を進めました。
○　DOWAエレクトロニクス岡山㈱において、データテープ用磁性粉の次世代品量産体制確立に取り組み、拡販を進めました。
○　燃料電池向け電極材料の特性改善や拡販、また導電性合金粉のサンプルワーク拡大など、新規開発品の早期事業化に取り組みました。

金属加工部門

○　伸銅品事業において、DOWAメタル㈱及びDOWAメタニクス㈱における歩留まり向上や生産性の改善に取り組みました。また、車載向け銅合金の開発・拡販に加え、シンガポールや中国・深圳市の営業拠点を活用してコネクタ材等の拡販を進めました。
○　めっき事業において、国内のめっきラインを増強し、車載向けを中心に拡販に取り組みました。また、タイにおいても能力増強に着手し、拡大する東南アジア市場への事業展開を強化しました。
○　回路基板事業において、欧州を中心に電鉄向けに拡販を進めるとともに、原価削減や新製品の開発・量産化に取り組みました。

熱処理部門

○　インドネシアのPT.DOWA THERMOTECH INDONESIAにおいて熱処理事業を立ち上げました。北米・タイなどの既存拠点についても能力を増強し、海外事業の拡大を進めました。
○　工業炉事業では、工業炉製造の中国やインド拠点への移管を進めるとともに、海外のメンテナンス拠点についても拡充を図りました。
○　DOWAサーモエンジニアリング㈱において、各熱処理工場の工程集約や生産品目の統合など、国内工場の再編を進め、競争力強化に取り組みました。

(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、「第２　事業の状況  １　業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

当社は、金融情勢を勘案して保有現預金残高を決定するとともに、短期流動性確保の手段として、複数の金融機関とコミットメントライン契約を締結しているほか、短期社債(電子CP)の発行枠200億円を設けています。長期性資金については、機動的な調達手段として、社債300億円の募集に関する発行登録（発行予定期間：平成25年３月27日～平成27年３月26日）を行っています。

また、当社グループは、グループファイナンスを行うことで、グループ各社の資金の一元管理を行い資金効率の向上を図っています。

(7) 経営者の問題認識と今後の方針について

本項目については、「第２　事業の状況　３　対処すべき課題 (1) 対処すべき課題の内容及び具体的取組状況」に記載のとおりです。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社は、競争力のある事業や成長分野への投資を行いました。その結果、当連結会計年度の設備投資の総額は、前期比10.2％減の16,549百万円となりました。

セグメント別の設備投資は次のとおりです。

環境・リサイクル部門では、エコシステム山陽㈱の廃棄物処理設備など、5,653百万円の設備投資を実施しました。

製錬部門では、秋田製錬㈱の亜鉛製錬設備など、1,666百万円の設備投資を実施しました。

電子材料部門では、DOWAセミコンダクター秋田㈱の半導体製造設備など、3,171百万円の設備投資を実施しました。

金属加工部門では、DOWAメタニクス㈱の伸銅品製造設備など、2,714百万円の設備投資を実施しました。

熱処理部門では、DOWAサーモエンジニアリング㈱の熱処理設備など、1,924百万円の設備投資を実施しました。

所要資金については、自己資金、借入金、社債発行資金によっています。

なお、上記金額については有形固定資産のほか、無形固定資産への投資額を含めています。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

　平成26年３月31日現在

(注) １　現在休止中の主要な設備はありません。

２　連結会社以外のものから賃借又は連結会社以外のものへ賃貸(リースを含む。)している主要な設備はありません。

３　上記の金額には、消費税等は含まれていません。

(2) 国内子会社

　平成26年３月31日現在

(注) １　現在休止中の主要な設備はありません。

２　連結会社以外のものから賃借又は連結会社以外のものへ賃貸(リースを含む。)している主要な設備はありません。

３　従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書きしています。

４　上記の金額には、消費税等は含まれていません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(１) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(２) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　新株予約権の行使による増加です。

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注) １　自己株式9,424,077株は「個人その他」に9,424単元及び「単元未満株式の状況」に77株含めて記載しています。

２　上記「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれています。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(注) １ 藤田観光株式会社が保有している株式については、会社法施行規則第67条第１項の規定により議決権の行使が

制限されています。

２ 株式会社みずほ銀行及びその共同保有者から平成25年７月22日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書（変更

報告書）により、平成25年７月15日現在で次のとおり株式を所有している旨報告を受けていますが、当社として平成26年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記「大株主の状況」では考慮していません。
なお、大量保有報告書の内容は次のとおりです。

３ 野村證券株式会社及びその共同保有者から平成25年８月７日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書（変更報

告書）により、平成25年７月31日現在で次のとおり株式を所有している旨報告を受けていますが、当社として平成26年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記「大株主の状況」では考慮していません。
なお、大量保有報告書の内容は次のとおりです。

４ 三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者から平成26年３月28日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書

（変更報告書）により、平成26年３月24日現在で次のとおり株式を所有している旨報告を受けていますが、当社として平成26年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記「大株主の状況」では考慮していません。
なお、大量保有報告書の内容は次のとおりです。

５ 株式会社みずほ銀行及びその共同保有者から平成26年５月22日付で提出された大量保有報告書（変更報告書）によ

り、平成26年５月15日現在で次のとおり株式を所有している旨の報告を受けています。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

(注) 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれています。
　　　また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれています。

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによる株式数は含めていません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様への配当を経営における最重要課題の一つと位置づけており、企業体質強化と将来の事業展開に備えた内部留保の充実を勘案のうえ、業績に応じた配当を行うことを方針としています。

当社は、会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定めています。また、毎年３月31日を基準日とする期末配当を年１回行うことを基本方針としていますが、このほかの基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を、定款で定めています。

当期の配当金については、当期の業績、今後の事業展開、財務体質の強化などを総合的に勘案し、前期比３円増配の１株当たり15円としています。

(注) 基準日が当事業年度に属する取締役会決議による剰余金の配当は、次のとおりです。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　株価は、東京証券取引所市場第１部におけるものです。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　株価は、東京証券取引所市場第１部におけるものです。

５ 【役員の状況】

(注) １　取締役細田衛士は、社外取締役です。

２　監査役濵松修及び武田仁は、社外監査役です。

３　取締役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結のときから平成27年３月期に係る定時株主総会終結のときまでです。

４　監査役吉田勧及び武田仁の任期は、平成23年３月期に係る定時株主総会終結のときから平成27年３月期に係る定時株主総会終結のときまでです。

５　監査役岩野和及び濵松修の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結のときから平成29年３月期に係る定時株主総会終結のときまでです。

６　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、監査役の補欠者１名を選任しています。監査役の補欠者の略歴は次のとおりです。

    (注)　補欠監査役の任期は、就任したときから退任した監査役の任期の満了のときまでです。

    なお、監査役の補欠者大庭浩一郎は、社外監査役の要件を充たしています。

７　当社では、経営上の重要な意思決定及び監督の機能と業務執行の機能の分離・明確化を図るために、執行役員制度を平成12年６月29日から導入しています。

　　執行役員は５名であり、氏名及び主な担当業務は次のとおりです。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 企業統治の体制

  ａ  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、コーポレート・ガバナンス（企業統治）の強化を経営の最高課題の一つとして位置づけ、「DOWAグループ価値観と行動規範」に基づき、社会への貢献とともに内部統制の効果的かつ効率的な体制整備と運営にグループ全社をあげて取り組んでいます。

  ｂ  企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

当社は、平成12年４～６月に、カンパニー制の導入、CEO（最高経営責任者）等の任命、執行役員制の導入を行い、意思決定の迅速化と経営の効率化をすすめて、急速に変化する経営環境に対応できる経営体制を整えるとともに、取締役会の監督機能の向上を図りました。更に、平成18年10月には、経営の更なる迅速化を目指して、事業部門を分離して持株会社制に移行しました。

この間、平成15年には、定款に定める取締役の員数の枠を20名以内から15名以内に、平成18年には13名以内に減員するとともに、任期を２年から１年に短縮して経営責任の明確化を図りました。

提出日現在の取締役は６名（社外取締役１名含む）で、取締役会を原則として毎月１回開催しています。また、提出日現在の執行役員は５名（取締役兼務者なし）で、経営執行会議を原則として毎月１回開催し、業務執行状況について執行役員の情報共有化を図っています。

当社は、監査役会設置会社です。提出日現在の監査役は４名で、うち２名は社外監査役です。各監査役は、取締役の業務執行に関する監査を実施し、原則として毎月１回開催する監査役会に報告して監査の実効性と効率化を図っています。

  ｃ　内部統制システムの整備の状況等

当社及びグループ各社は、「DOWAグループ価値観と行動規範」に則り、社会への貢献とともに、企業価値の最大化と株主から付託された経営責任を果たすため、内部統制の効果的かつ効率的な体制整備と運営にグループ全社をあげて取り組んできました。一方で、法令の改正など、社会のコンプライアンス重視の姿勢は強まっており、当社グループへの要請も今後一層強まると思われます。

こうした中で、当社は、平成18年10月１日に持株会社に移行しました。

持株会社制は、各事業グループが専門性を高めるとともに諸施策のスピードをあげて実施できる一方で、統制システムが局所的に特化して全体としての統制が乱れる危険性も孕んでいます。
　このため、当社とグループ各社が内部統制の基本方針や基本システムを共有するとともに、具体的な活動では各社ごとの独自性を活かせるようにすることで、持株会社制にあわせた効果的かつ効率的な内部統制を図っていきます。

更に、内部統制システムは、事業内容や社会環境の変化にあわせて見直しを続けなければならないものであり、当社及びグループ各社は、このシステムの整備を一層強力に進めていきます。

イ　取締役に関する事項

・取締役及び社員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

取締役及び社員は、「DOWAグループ価値観と行動規範」を日常の行動規範として、事業活動を遂行します。

当社は、執行役員を任命して、取締役会から執行機能を分離し、取締役会の監督機能の強化を図ります。

取締役会規程や職務権限規程などの社規により、各職位にある者の権限と責任を明確にするとともに、取締役や社員の自己研鑽や各種教育により、法令、定款及び社会規範の遵守を徹底します。

財務報告の信頼性を確保するための体制を整備し運用します。

反社会的勢力には、組織的に毅然とした態度で対応します。また、必要により警察等関係機関や顧問弁護士と連携します。

DOWA相談デスクの設置や内部監査の実施により、不正や不祥事の未然防止と早期発見を図り、必要に応じて適切な措置を講じます。

・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

当社は、取締役の職務の執行に関する情報を、DOWAグループ情報システム管理規則や知的財産管理規則などの社規に従い管理します。

また、文書については、取締役会議事録を取締役会規程に従い作成・保存するほか、稟議書及びその他の書類を文書規則などの社規に従い作成・保存し、必要に応じて閲覧できる状態を維持します。

・損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社は、リスクの把握と回避のために、重要事項の決定にあたり、取締役会などによる厳正な審査を実施します。また、グループ各社が連携するための連絡体制の構築と、緊急時の対応力向上を図ります。このために必要な規則・ガイドラインなどを整備するととともに、各種教育等を実施します。

取締役と執行役員は、月１回の経営執行会議で、各事業グループの活動状況などについて報告を受け、事業環境の変化への迅速な対応を図ります。

また、重大事案については、担当執行役員に直接指揮させ、経営執行会議のほか取締役会にも報告させます。

当社は、リスクの把握と回避を図り、必要に応じて適切な措置を講ずるため、内部監査を実施します。

・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社は、取締役会規程や職務権限規程などの社規により権限と責任を明確にします。

経営上の決定事項については、重要度に応じて、取締役会で決議し、又は稟議書によって決裁者が決定します。なお、特に重要な事項については、あらかじめ経営戦略会議で審議したうえ、取締役会に付議します。

執行役員の任命によって、取締役会から執行機能を分離し、取締役会の監督機能の強化と意思決定の迅速化を図ります。

当社の取締役会で決議された経営方針、中期計画、各年度予算に基づき、５つの事業会社とその事業グループに属する事業子会社各社へ経営資源を適正に配分し、事業グループごとに形成された企業集団が事業活動を行います。

各事業会社は、毎月の事業活動の状況を月次決算としてまとめたうえ、翌月開催される当社の経営執行会議に報告します。

取締役会は、各事業グループの経営計画の達成度を管理するとともに、報酬委員会の答申に基づき取締役と執行役員の報酬に適正に反映させます。

・当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

グループ各社は、取締役会規程、職務権限規程、経理規程、文書規則、購買規則、システム管理規則などの主要社規の体系と規定項目を当社及びグループ全社で共通化し、各職位にある者の責任、権限、(決裁)手続きを明確にします。

重要な事項を決定するときには、グループ各社の社内手続きだけでなく、事業会社は当社と事前に協議しもしくは事前の同意を得て、また、事業子会社は親会社である事業会社（特に重要な事項については当社とも）と事前に協議しもしくは事前の同意を得て実施します。

各事業会社は、所管する事業グループの活動状況を月次決算としてまとめたうえ、当社の経営執行会議に毎月報告します。

また、当社、事業会社及び事業子会社の開発力、技術力の向上を促進する技術サポート会社、並びに会計、財務、資材、システムなどの間接業務の効率性と透明性を高める事務サポート会社を設置して、企業集団における内部統制を効果的に進めます。

更に、DOWAネットによる情報の共有化、各社の役員・社員が参加する研修会の開催、内部監査の実施などにより、内部統制システムの実効性を高めます。

これらにより、当社グループの業務の適正を確保するとともに、効率化を図ります。

ロ　監査役に関する事項

・監査役がその職務を補助すべき社員を置くことを求めた場合における当該社員に関する事項

監査役が補助すべき社員の設置を求めた場合は、すみやかに監査役の職務について専門性を有する社員を配置します。

・前号の社員の取締役からの独立性に関する事項

監査役の求めに応じて補助すべき社員を設置する場合は、当該社員の選任及び人事考課について、監査役会の意見を尊重します。

・取締役及び社員が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

稟議書の回付及びトップミーティングによる取締役との意見交換などを実施します。

会社に著しい損害もしくは信用の低下を及ぼすおそれのある事実があることを発見した場合は、すみやかに適切な報告を行います。また、内部監査を実施した場合は、その実施状況及び結果を報告します。

・その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

取締役との意見交換、重要な社員からの個別ヒアリング、事業所やグループ会社への往査などのための監査環境の整備に協力します。

更に、必要に応じて顧問弁護士や会計監査人から意見を聞くとともに、内部監査の実施や内部通報制度によりリスク管理を徹底し、当社をはじめグループ各社の役員や社員への社内教育（新入社員研修、マネージャー研修、トップマネジメント研修、社内報記事など）において法令遵守の重要性を啓蒙することによりコンプライアンスの向上に努めています。

② 内部監査及び監査役監査の状況

当社及びグループ各社は、内部監査規則を定めており、これに基づき内部監査を実施しています。その内容は、会計監査、法務監査、安全環境など企業活動全般に係わり、実施にあたっては当社のCSR部門（５名）及び各関連部門とグループ各社が連携を取り、監査対象に応じて実務経験を積んだ人員を配して行っています。その監査の結果については、取締役、監査役、CSR部門及び関係部署に報告しています。

監査役（４名。うち１名は経理業務の経験を有しています。）は、監査役会が定めた当期の監査の方針・監査計画に従い、取締役会その他重要な会議への出席や、取締役からその職務の執行状況について聴取するなど取締役の職務の執行を監査しています。また、会計監査人の独立性を監視し、会計監査人からの監査計画の説明及び監査結果の報告などにより、会計監査人と連携を図っています。

監査役、会計監査人とCSR部門は、内部監査機能を強化するため定期的に意見交換の場を設け、それぞれ相互連携を図っています。なお、これらの監査結果については適宜CSR部門に報告され、必要な是正措置を行っています。

③ 社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役について、細田衛士を選任しています。当該社外取締役を選任している理由は、環境経済学の研究者として専門的知見を有しており、また、環境省中央環境審議会や経済産業省産業構造審議会などでの活動を通じて多くの経験と見識を有しているためです。なお、当社との間に記載すべき利害関係はありません。

当社の社外監査役について、濵松修を選任しています。当該社外監査役を選任している理由は、藤田観光㈱の常勤監査役を務めており、会社経営・監査に関して深い知見を有しているためです。なお、当社との間に記載すべき利害関係はありません。また、当社と藤田観光㈱との間に特段記載すべき取引はありません。

当社の社外監査役について、武田仁を選任しています。当該社外監査役を選任している理由は、弁護士としてコンプライアンス等に深い知見と経験を有しているためです。なお、当社との間に記載すべき利害関係はありません。

当社は、社外取締役と社外監査役が、それぞれの視点から独立した立場で業務の適正の確保に携わる体制が有効であると考えており、各社外取締役及び社外監査役は、独立した立場からそれぞれの知見に基づいた監督又は監査を行うことにより、取締役会の機能強化と経営の健全性を確保する役割を担っています。

社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドライン」を参考にしています。
　また、②内部監査及び監査役監査の状況に記載した監査結果は、取締役会や監査役会及びCSR部門を通じて他の役員同様、社外取締役及び社外監査役に報告され相互連携を図っています。

④ 役員報酬等

ａ　提出会社の役員との報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

 ｂ　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため記載していません。

 ｃ　役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社の役員報酬制度は、社外メンバーを加えた報酬委員会で設計しており、客観的な視点を取り入れた報酬制度となっています。役員報酬は「固定報酬」と「業績連動報酬」によって構成されています。また、監査役については業務執行から独立しているため「固定報酬」のみとしています。

⑤ 株式の保有状況

当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額が最も大きい会社(最大保有会社)であるDOWAホールディングス株式会社(当社)について、次のとおりです。

ａ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　　　　銘柄数　　　　　　　　　　　　　45銘柄

　　　　貸借対照表計上額の合計額　　　　21,025百万円

ｂ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表上計上額及び保有目的

（前事業年度）

　特定投資株式

（当事業年度）

　特定投資株式

⑥ 会計監査の状況

当社は、会計監査人として有限責任監査法人トーマツを選任しています。

会計監査業務を執行した公認会計士は次のとおりです。

　　指定有限責任社員　業務執行社員：中野　眞一

　　指定有限責任社員　業務執行社員：美久羅　和美

　　指定有限責任社員　業務執行社員：長塚　弦

監査業務に係る補助者の構成は次のとおりです。

　　公認会計士13名、その他監査従事者12名　合計25名

⑦　取締役の定数、選任の決議要件

当社の取締役は13名以内とする旨定款に定めています。また、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって行う旨定款で定めています。なお、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めています。

⑧　株主総会決議事項のうち取締役会で決議することができる事項

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、同法に別段の定めがある場合を除いて、取締役会決議で行うことができる旨を定款に定めています。これは剰余金政策の柔軟性及び機動性を高めることを目的とするものです。

また、自己株式の取得及び中間配当を行う場合は、上記手続きにより実施するものとしています。

当社は、取締役及び監査役に期待される役割を十分に発揮させるため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めています。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

当社連結子会社であるMODERN ASIA ENVIRONMENTAL HOLDINGS INC.及び傘下の会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKemp Chatteris Deloitte等に対して、監査証明業務に基づく報酬として16百万円、非監査業務に基づく報酬として４百万円支払っています。また、DOWA THT AMERICA,INC.は、Deloitte & Touche LLPに対して非監査業務に基づく報酬として４百万円、DOWA METALTECH(THAILAND)CO.,LTD.は、Deloitte Touche Tohmatsu Jaiyos Co.,Ltd.に対して監査証明業務に基づく報酬として２百万円、DOWA ECO-SYSTEM SINGAPORE PTE.LTD.は、Deloitte & Touche LLPに対して監査証明業務に基づく報酬として３百万円支払っています。

当連結会計年度

当社連結子会社であるMODERN ASIA ENVIRONMENTAL HOLDINGS INC.及び傘下の会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKemp Chatteris Deloitte等に対して、監査証明業務に基づく報酬として21百万円、非監査業務に基づく報酬として１百万円支払っています。また、DOWA THT AMERICA,INC.は、Deloitte & Touche LLPに対して非監査業務に基づく報酬として３百万円、DOWA METALTECH(THAILAND)CO.,LTD.は、Deloitte Touche Tohmatsu Jaiyos Co.,Ltd.に対して監査証明業務に基づく報酬として２百万円、DOWA ECO-SYSTEM SINGAPORE PTE.LTD.は、Deloitte & Touche LLPに対して監査証明業務に基づく報酬として３百万円支払っています。また、DOWA METALS & MINING ALASKA LTD.は、Deloitte LLPに対して、監査証明業務に基づく報酬として３百万円、非監査業務に基づく報酬として１百万円支払っています。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数、提出会社の規模・業務の特性等の要素を勘案した監査公認会計士等の見積りに基づき、妥当性を検討したうえで、監査役会の同意を得て決定しています。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しています。
　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しています。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。
　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けています。

３.　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しています。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　　　  74社

　連結子会社は、有価証券報告書の「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しています。

　なお、前連結会計年度まで非連結子会社であったNIPPON PGM AMERICA,INC.、NIPPON PGM　EUROPE S.R.O.は重要性が増したため、当連結会計年度から連結の範囲に含めています。また、当連結会計年度において、DOWA METALS & MINING ALASKA LTD.を新たに設立したため、連結の範囲に含めています。　上記以外の子会社のうち、卯根倉鉱業㈱ほか計16社の合計の総資産、売上高、当期純損益 (持分に見合う額) 及び利益剰余金 (持分に見合う額) 等は、連結総資産、連結売上高、連結当期純損益及び利益剰余金等に対し、いずれも僅少であり、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため非連結子会社としました。 

２　持分法の適用に関する事項

　持分法適用関連会社は14社であり、主要な持分法適用会社の名称は次のとおりです。

　光和精鉱㈱、小名浜製錬㈱、MINERA TIZAPA, S.A.DE C.V．、藤田観光㈱　なお、当連結会計年度より、MINERA TIZAPA, S.A.DE C.V.の会社分割によりEXPLORACIONES Y DESARROLLOS MINEROS TIZAPA, S.A. DE C.V.を新たに設立したため、持分法適用の範囲に含めています。　卯根倉鉱業㈱ほか非連結子会社計16社及び関連会社計５社の合計の当期純損益 (持分に見合う額）及び利益剰余金 (持分に見合う額) 等は、連結当期純損益及び利益剰余金等に対し、いずれも僅少であり、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため持分法を適用していません。

　また、これらの会社に対する投資については原価法により評価しています。 ３　連結子会社の事業年度に関する事項

　連結子会社のうち、MODERN ASIA ENVIRONMENTAL HOLDINGS INC.、蘇州同和資源綜合利用有限公司、同和金属材料（上海）有限公司等海外18社の決算日は12月31日です。連結財務諸表の作成にあたっては、同社の決算日の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。 

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

(ア)子会社株式及び関連会社株式

(持分法非適用の非連結子会社株式及び関連会社株式)

……… 移動平均法による原価法

(イ)その他有価証券(時価のあるもの)

……… 市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。)

(ウ)その他有価証券(時価のないもの)

……… 移動平均法による原価法

②　デリバティブ………時価法

③　たな卸資産

　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっています。

(ア)金・銀・銅・鉛・亜鉛・プラチナ・パラジウム・ロジウム・カドミウムなど

……… 先入先出法

(イ)その他の主要なたな卸資産

……… 移動平均法及び個別法   (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く。）

(ア)有形固定資産(最終処理施設及び鉱業用土地を除く。)

……… 定率法ただし、平成10年４月１日以後取得した建物(建物付属設備を除く。)については定額法なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。

(イ)最終処理施設及び鉱業用土地

……… 生産高比例法

②　無形固定資産（リース資産を除く。）

(ア)無形固定資産(自社利用のソフトウェアを除く。)

……… 定額法なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。

(イ)自社利用のソフトウェア

……… 社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法

③　リース資産

(ア)所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

……… 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法により算定しています。

(イ)所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

……… リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する方法によっています。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。  (3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

……… 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率により計上し、貸倒懸念債権など特定の債権については個別に債権の回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しています。

②　賞与引当金

……… 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。

③　役員賞与引当金

……… 役員に対して支給する賞与（業績連動報酬の業績連動部分を含む）の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき、当連結会計年度に見合う分を計上しています。

④　役員退職慰労引当金

……… 連結子会社の一部は役員退職慰労金支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しています。

⑤　環境対策引当金

……… 「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」（平成13年６月22日 法律第65号）の規定によるポリ塩化ビフェニル廃棄物の処分費用に充てるため、当連結会計年度末における処理費用の見積額を計上し、固定負債の「その他の引当金」に含めて表示しています。  (4) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しています。  (5) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権・債務は、連結決算日の直物相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社などの資産・負債及び収益・費用は在外子会社などの決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しています。 (6) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　原則として、繰延ヘッジ処理を採用していますが、借入金利息に対する金利スワップ取引については、特例処理の要件を充たしているため特例処理を採用しています。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は次のとおりです。

ａ　ヘッジ手段……金利スワップ取引

ヘッジ対象……借入金利息

ｂ　ヘッジ手段……非鉄金属先渡取引

ヘッジ対象……たな卸資産の販売・購入額

③　ヘッジ方針

　為替変動、金利変動、商品価格変動等の相場変動によるリスク回避を目的として、対象物の範囲内で個々の取引ごとにヘッジしています。

④　ヘッジ有効性評価の方法等

　ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動の累計とヘッジ手段の相場変動の累計とを比較し、両者の変動額などを基礎にして、毎月ヘッジ取引を統括する会議において評価しています。

　また、連結子会社については、毎月親会社に運用評価状況を報告しています。 (7) のれんの償却に関する事項

　のれんは定額法により償却しています。また、償却期間は個々の超過収益力を勘案し20年以内の一定の年数で処理しています。 (8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得時から３か月以内に償還期限の到来する定期預金などの短期投資からなっています。 (9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

① 退職給付に係る会計処理の方法

イ．退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。

ロ．数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。

ハ．小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額等を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

② 消費税等の会計処理

　消費税等については、税抜方式によっています。

③ 連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しています。 

(会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更)

１ 当該会計基準等の名称
　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日改正）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日改正）
２ 当該会計方針の変更の内容
　当連結会計年度末より、退職給付債務額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上しました。
（ただし、当該会計基準第35項本文及び当該適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）
３ 当該経過措置に従って会計処理を行った旨及び当該経過措置の概要
　当該会計基準第37項に定める経過的な扱い（過去の期間の財務諸表に対しては遡及処理しない）に従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しています。
４ 財務諸表の主な科目に対する実務上算定可能な影響額
　当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が12,230百万円計上されています。
　また、その他の包括利益累計額（退職給付に係る調整累計額）が523百万円減少しています。
　なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しています。

(未適用の会計基準等)

・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号  平成24年５月17日)

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号  平成24年５月17日)

(1) 概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準を適用することにより、翌連結会計年度の期首において利益剰余金が1,331百万円減少する見込です。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。

※２　(前連結会計年度)

固定資産のうち下記の資産については、短期借入金100百万円の担保に提供しています。

(当連結会計年度)

固定資産のうち下記の資産については、短期借入金100百万円の担保に提供しています。

※３　(前連結会計年度)

投資有価証券のうち9,442百万円は、短期借入金8,384百万円、長期借入金18,944百万円の担保に提供しています。

(当連結会計年度)

投資有価証券のうち6,617百万円は、短期借入金6,715百万円、長期借入金15,989百万円の担保に提供しています。

４　有形固定資産の減損損失累計額

連結貸借対照表上、減価償却累計額に含めて表示しています。

５　保証債務

次の会社の銀行借入金に対して保証を行っています。

(前連結会計年度)

上記には、外貨建保証債務3,737千C$(346百万円)及び為替レート差(C$)による追加保証債務561百万円が含まれています。

(当連結会計年度)

上記には、外貨建保証債務3,368千C$(313百万円)及び為替レート差(C$)による追加保証債務524百万円が含まれています。

６　債権流動化に伴う偶発債務は、次のとおりです。

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費の「開発研究費」に含まれている研究開発費の総額は次のとおりです。

※２　固定資産売却益の内訳は次のとおりです。

※３　当社グループは次の資産グループについて、減損損失を計上しています。

　当社グループは、主として事業グループ単位を資産グループとし、遊休資産は個々の資産グループとして取り扱っています。

　なお、資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、時価については不動産鑑定評価額等合理的に算定された評価額に基づいて算定しています。

※４　固定資産売却損の内訳は次のとおりです。

※５　固定資産除却損の内訳は次のとおりです。

※６　固定資産処分損の内訳は次のとおりです。

※７　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりです。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりです。

　単元未満株式の買取りによる増加                     4,243 株

　持分法適用会社の持分比率変更による増加　　 　　 　   215 株

減少数の内訳は、次のとおりです。

　単元未満株式の買増し請求に基づく売却による減少 　　 1,137株

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりです。

　単元未満株式の買取りによる増加                      7,581株

　持分法適用会社の持分比率変更による増加　　 　　 　    221株

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１　リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

(借手側)

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(注)　取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高などに占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しています。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注)　取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高などに占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しています。

(2) 未経過リース料期末残高相当額

(注)　未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高などに占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しています。

(3) 支払リース料及び減価償却費相当額

(4) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっています。

２　オペレーティング・リース取引

(借手側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(貸手側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(１) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金、現先取引にて行っています。
　一方、資金調達については、銀行借入を中心として社債、電子CP等で実施し、調達手法や借入先、償還期間等の分散化を図ることを方針としています。
　デリバティブについては、借入金利息、たな卸資産の販売、購入額等の相場変動リスクを回避する目的で、対象物の範囲内に限定して利用しており、投機的な取引は行っていません。

(２) 金融商品の内容、リスク及びリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。取引先ごとの期日管理及び残高管理等を行うことによって、当該リスクの管理を行っています。
　投資有価証券である株式のうち、上場株式は価格変動リスクに晒されています。純投資目的、短期売買目的での保有はありませんが、定期的に時価を把握し、モニタリングする体制をとっています。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。
　借入金は、流動性リスク、金利変動リスクに晒されています。このリスクを縮小するために、借入金融機関や償還期間の分散化を図るとともに、長期借入金の一部については、支払金利の変動リスクを回避する目的で、金利スワップ取引を、そのヘッジ手段として利用しています。また、定期的にキャッシュフロー計画、実績を作成し、毎月の決算会議等にて資金の状況を報告しています。

デリバティブ取引は、この金利スワップ取引のほかに、為替予約取引、非鉄金属先渡取引を利用しています。前者は外貨建による製品の販売及びたな卸資産(主として輸入原料)の購入等に係る為替相場の変動によるリスクを回避する目的で、後者は非鉄金属相場の影響を受ける原料・製品などの価格変動によるリスクを回避する目的で、利用しています。

デリバティブ取引のリスク管理体制は次のとおりです。
　毎月ヘッジ取引を統括する取締役及び各事業部門長の出席する会議において、ヘッジ取引の実施方針の決定及び取引の執行状況の管理、報告、ヘッジの有効性の評価を行っています。個別の取引の執行については、この方針のもと、取引限度額、取引手続き、報告手続きなどを別途定めた社内規程に従って、実施することとしています。ただし、金利スワップ取引については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、ヘッジの有効性の評価等は省略しています。
　また、信用リスクを軽減するために、デリバティブ取引は、信用力の高い、複数の取引先と取引を分散して実行することを方針としています。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「第５　経理の状況　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

(３) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていません((注２)を参照ください。)。

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(単位：百万円)

(※)  デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しています。
また、差し引き後の純額が債務側の場合は、(　)で表示しています。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(単位：百万円)

(※)  デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しています。
また、差し引き後の純額が債務側の場合は、(　)で表示しています。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(１)現金及び預金、並びに(２)受取手形及び売掛金

これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。

(３)投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっています。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負  債

(１) 支払手形及び買掛金、(２)コマーシャル・ペーパー並びに(３)短期借入金

これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。

(４)社債

     当社の発行する社債の時価は、市場価格に基づいて算定しています。

(５) 長期借入金(一年内含む)

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっています。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：百万円)

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(３)投資有価証券」には含めていません。

(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(単位：百万円)

(注４)短期借入金、社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(単位：百万円)

(有価証券関係)

１　その他有価証券で時価のあるもの

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

(単位：百万円)

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）　

(単位：百万円)

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(１)通貨関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）　

(注) 時価は先物為替相場等における連結会計年度末現在の為替相場を元に算出しています。

当連結会計年度（平成26年３月31日）　

(注) 時価は先物為替相場等における連結会計年度末現在の為替相場を元に算出しています。

(２)商品関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）　

(注) 時価は商品先物市場等における連結会計年度末現在の先物相場を元に算出しています。

当連結会計年度（平成26年３月31日）　

(注) 時価は商品先物市場等における連結会計年度末現在の先物相場を元に算出しています。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(１)通貨関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）　

(注) １　時価は先物為替相場等における連結会計年度末現在の為替相場を元に算出しています。

     ２　為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しています。

当連結会計年度（平成26年３月31日）　

(注) １　時価は先物為替相場等における連結会計年度末現在の為替相場を元に算出しています。

     ２　為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しています。

(２)金利関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）　

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

当連結会計年度（平成26年３月31日）　

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

(３)商品関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）　

(注) 時価は商品先物市場等における連結会計年度末現在の先物相場を元に算出しています。

当連結会計年度（平成26年３月31日）　

(注) 時価は商品先物市場等における連結会計年度末現在の先物相場を元に算出しています。

(退職給付関係)

　　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年3月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社では、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しているほか、当社及び一部の連結子会社では確定拠出型年金制度を採用しています。なお、一部の連結子会社では中小企業退職金共済制度等を採用しています。
　また、従業員の退職などに際して、退職給付会計に準拠した計算による退職給付債務の対象外とされる割増退職金を支払う場合があります。

２　退職給付債務に関する事項

(注)　退職給付債務の算定にあたり、当社及び一部の連結子会社は原則法を採用し、その他の連結子会社は簡便法を採用しています。

３　退職給付費用に関する事項

(注) １　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「①勤務費用」に含んでいます。

２　確定拠出型年金制度及び中小企業退職金共済制度等への掛金支払額です。

３　主として臨時に支払った割増退職金です。

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

　　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年3月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社では、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しているほか、当社及び一部の連結子会社では確定拠出型年金制度を採用しています。なお、一部の連結子会社では中小企業退職金共済制度等を採用しています。
　また、従業員の退職などに際して、退職給付会計に準拠した計算による退職給付債務の対象外とされる割増退職金を支払う場合があります。

なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。

２　確定給付制度 （簡便法を適用した制度を除く。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(4) 退職給付に係る調整累計額

　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

(5) 数理計算上の計算基礎に関する事項

　　当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率 1.54%

３　簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 554 百万円

４　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、444百万円でありました。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注) 当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.0%から35.0%に変更されています。
　その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債を控除した金額）が220百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が230百万円、繰延ヘッジ損益が9百万円、それぞれ増加しています。

(企業結合等関係）

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社は事業会社を基礎とした５つの製品・サービス別セグメントから構成されています。各セグメントの具体的な事業内容は次のとおりです。

「環境・リサイクル事業」においては、廃棄物処理業、土壌浄化業、資源リサイクル業、物流業などを営んでいます。
　「製錬事業」においては、銅・亜鉛・鉛・金・銀・亜鉛合金・プラチナ・パラジウム・ロジウム・インジウム・硫酸・スズ・アンチモンなどの製造・販売を行っています。
　「電子材料事業」においては、高純度レアメタル、各種化合物半導体ウェハ、LED、電子部品用導電材料、電池材料、メタル粉、キャリア粉、フェライト粉などの製造・販売を行っています。
　「金属加工事業」においては、銅・黄銅及び銅合金の板条、めっき加工品、黄銅棒、回路基板などの製造・販売を行っています。
　「熱処理事業」においては、自動車部品などの金属材料の熱処理・表面処理加工、熱処理加工設備及びその付帯設備の製造・販売・メンテナンスなどを営んでいます。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「第５　経理の状況　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産の賃貸業、プラント建設業、土木工事業、建設工事業、事務管理業務、技術開発支援業務など、主にグループ間取引を含んでいます。

２　調整額は次のとおりです。

　（1）セグメント利益の調整額936百万円には、セグメント間取引消去822百万円、セグメント間未実現利益の調整額113百万円が含まれています。

　（2）セグメント資産の調整額12,767百万円には、各報告セグメントに帰属しない全社資産53,947百万円、及び報告セグメント間取引の相殺消去△41,180百万円が含まれています。全社資産の主なものは、当社での余剰運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産です。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 

　当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)