【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成26年６月26日 |
| 【事業年度】 | 第22期（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社ロジコム |
| 【英訳名】 | Logicom, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 本荘 良一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都東大和市向原一丁目３番地21 |
| 【電話番号】 | 042(565)2111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部 総務セクション チーフマネージャー 中村 真一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都東大和市向原一丁目３番地21 |
| 【電話番号】 | 042(565)2111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部 総務セクション チーフマネージャー 中村 真一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
| 回次 | 第18期 | 第19期 | 第20期 | 第21期 | 第22期 | |
| 決算年月 | 平成22年３月 | 平成23年３月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | |
| 売上高 | （千円） | 5,661,393 | 6,524,668 | 6,415,306 | 7,420,091 | 6,100,525 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △77,794 | △211,805 | △27,852 | 105,222 | 263,904 |
| 当期純利益又は 当期純損失（△） | （千円） | △82,111 | △457,326 | 90,292 | 136,341 | 267,461 |
| 包括利益 | （千円） | － | △580,468 | 49,634 | 222,834 | 457,122 |
| 純資産額 | （千円） | 2,795,526 | 2,215,057 | 2,364,714 | 2,652,302 | 3,085,724 |
| 総資産額 | （千円） | 13,115,387 | 11,780,526 | 11,853,491 | 12,006,000 | 13,339,986 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 142,905.33 | 113,809.39 | 996.50 | 1,115.45 | 1,293.11 |
| １株当たり当期純利益金額 又は当期純損失金額（△） | （円） | △4,845.21 | △23,634.45 | 44.49 | 57.58 | 112.95 |
| 潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 21.1 | 18.7 | 19.9 | 22.0 | 23.0 |
| 自己資本利益率 | （％） | － | － | 4.0 | 5.5 | 9.4 |
| 株価収益率 | （倍） | － | － | 6.2 | 10.0 | 4.7 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △1,130,488 | 587,172 | 941,356 | 1,446,306 | 519,352 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 351,588 | △304,557 | 224,037 | △1,226,404 | △70,461 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 1,077,030 | △646,823 | △1,020,235 | △94,077 | 259,470 |
| 現金及び現金同等物 の期末残高 | （千円） | 700,285 | 304,326 | 443,534 | 581,758 | 1,326,355 |
| 従業員数 | （名） | 53 | 54 | 53 | 38 | 40 |
| （外、平均臨時雇用人員） | (4) | (2) | (7) | (7) | (10) | |
（注）１ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため、また第18期及び第19期は１株当たり当期純損失のため記載しておりません。
３ 平成24年10月１日付けで普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行い、第20期連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
(2）提出会社の経営指標等
| 回次 | 第18期 | 第19期 | 第20期 | 第21期 | 第22期 | |
| 決算年月 | 平成22年３月 | 平成23年３月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | |
| 売上高 | （千円） | 5,133,926 | 4,838,205 | 4,829,675 | 4,734,854 | 4,836,566 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 94,631 | △163,513 | 158,786 | 153,301 | 239,802 |
| 当期純利益又は 当期純損失（△） | （千円） | 146,272 | △365,703 | △36,585 | 185,617 | 261,580 |
| 資本金 | （千円） | 794,176 | 794,176 | 844,188 | 844,188 | 844,188 |
| 発行済株式総数 | （株） | 19,350 | 19,350 | 2,368,000 | 2,368,000 | 2,368,000 |
| 純資産額 | （千円） | 1,963,646 | 1,596,508 | 1,660,680 | 1,846,648 | 2,082,698 |
| 総資産額 | （千円） | 9,595,005 | 9,026,051 | 7,887,767 | 8,932,083 | 9,882,631 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 101,480.44 | 82,506.88 | 701.30 | 779.86 | 879.56 |
| １株当たり配当額 | （円） | 0.00 | 0.00 | 0.00 | 10.00 | 10.00 |
| （うち１株当たり 中間配当額） | （円） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－) |
| １株当たり当期純利益金額 又は当期純損失金額（△） | （円） | 8,631.19 | △18,899.39 | △18.03 | 78.39 | 110.47 |
| 潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 20.5 | 17.7 | 21.1 | 20.7 | 21.1 |
| 自己資本利益率 | （％） | 8.2 | － | － | 10.6 | 13.3 |
| 株価収益率 | （倍） | 5.6 | － | － | 7.4 | 4.8 |
| 配当性向 | （％） | － | － | － | 13 | 9 |
| 従業員数 | （名） | 36 | 35 | 23 | 22 | 24 |
| （外、平均臨時雇用人員） | (4) | (2) | (2) | (3) | (3) | |
（注）１ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため、また第19期及び第20期は１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３ 平成24年10月１日付けで普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行い、第20期連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２【沿革】
| 昭和62年６月 | 輸出入及び広告代理業を主な目的として株式会社フォルザインターナショナル（現当社）を設立 |
| 平成４年７月 | 商号を本荘エステート株式会社に変更、株式会社本荘（現株式会社エステート開発）の不動産賃貸事業より、サブリース（転貸）部門の営業譲渡を受け、不動産賃貸事業を開始 |
| 平成７年７月 | 商号を株式会社ロジコムに変更 |
| 平成８年１月 | 宅地建物取引業者の免許を取得 |
| 平成８年11月 | 経年劣化した倉庫を再開発し、大型商業施設を誘致（スーパーたいらや 奈良橋店（東京都東大和市）） |
| 平成10年８月 | 経年劣化した倉庫を再開発し、大型家電量販店を誘致（コジマNew東大和店（東京都東大和市）） |
| 平成11年２月 | 事業用定期借地契約に基づく倉庫を開発（埼玉県入間市狭山ヶ原） |
| 平成11年６月 | 事務受託会社である株式会社本荘マネジメントと合併、同社の子会社であったClay Street Capital, Inc.（現連結子会社、米国カリフォルニア州）が子会社となる |
| 平成11年11月 | 事業用定期借地契約に基づき、異業種（小売店、スーパー銭湯、飲食店、遊技場）複合商業施設を開発（埼玉県入間市） |
| 平成13年６月 | 医療クリニックをキーテナントとする複合商業ビルを開発（東京都立川市） |
| 平成13年10月 | 法人の閉鎖工場跡地を開発し、遊技場を誘致（千葉県柏市） |
| 平成14年１月 | 一般不動産投資顧問業者として登録 |
| 平成15年10月 | 土地区画整理事業施行地域内にオーナー14名で一団地を構成する土地に、20年の事業用定期借地権を設定し、複合商業施設を開発（埼玉県入間郡） |
| 平成15年12月 | 不動産特定共同事業の許可を取得 東京都立川市に短期賃貸型住宅施設（マンスリー・ウィークリーマンション）「エルウイング立川」を開発 |
| 平成16年６月 | 埼玉県飯能市に小売店４店舗の複合商業施設を開発 |
| 平成16年７月 | 東京都板橋区に短期賃貸型住宅施設（マンスリー・ウィークリーマンション）「エルウイング板橋本町」を開発 |
| 平成16年８月 | 埼玉県大里郡花園町（現深谷市）に複合商業施設（ＬＣモール花園）を開発 |
| 平成17年３月 | 大阪証券取引所ヘラクレス（現 大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース））に株式を上場 東京都立川市に短期賃貸型住宅施設（マンスリー・ウィークリーマンション）「エルウイング立川二番館」を開発 |
| 平成17年11月 | 東京都豊島区に短期賃貸型住宅施設（マンスリー・ウィークリーマンション）「エルウイング池袋」を開発 |
| 平成18年７月 | 東京都千代田区に情報・営業拠点として「麹町オフィス」を開設 |
| 平成18年８月 | 株式交換により株式会社シュテルン武蔵野（東京都武蔵野市）を完全子会社化し、同社が連結子会社となる |
| 平成19年７月 | 子会社 株式会社ファニチャープランニングを設立 |
| 平成19年９月 | 商業ビル（東京都新宿区四谷４丁目）の開発を目的とした匿名組合出資により、有限責任中間法人四谷４丁目開発、合同会社四谷４丁目キャピタル及び合同会社四谷４丁目開発を連結子会社化 北海道札幌市周辺での不動産賃貸事業の展開を目的とした特定目的会社の設立により、有限責任中間法人ＬＣ１及び特定目的会社ＬＣ１を連結子会社化 |
| 平成20年４月 | 麹町オフィスを赤坂オフィスへ移転 |
| 平成20年７月 | 株式会社ファニチャープランニングの発行済株式を追加取得することにより、同社を完全子会社化 |
| 平成20年９月 | 一級建築士事務所として登録 |
| 平成20年10月 | 特定目的会社ＬＣ１の優先出資権について自己信託をしたことにより、同社が連結子会社の対象外となる |
| 平成20年11月 | 当社保有の株式会社シュテルン武蔵野の全株式（発行済株式総数及び議決権の総数に対する割合はいずれも100％）を譲渡したことにより、同社が連結子会社の対象外となる |
| 平成21年１月 | 四谷４丁目の開発物件を売却したことに伴う合同会社四谷４丁目キャピタル、合同会社四谷４丁目開発および有限責任中間法人四谷４丁目開発の清算結了により、３社すべてが連結子会社の対象外となる |
| 平成21年２月 | 第二種金融商品取引業者および投資助言・代理業者として登録 |
| 平成21年４月 平成21年８月 平成21年９月 平成21年11月 平成22年２月 | 一般建設業の許可を取得 子会社 株式会社ロジコム・アセットマネジメントを設立 子会社 株式会社ロジコム・アセットマネジメントが株式会社ＬＣパートナーズへ商号変更 第三者割当増資により、資本金を794,176,900円に増額 海外子会社 SJ Almaden Ⅱ, Inc.（米国カリフォルニア州）を設立 第三者割当増資引受及び株式取得により国分寺建設株式会社を子会社化 |
| 平成23年９月 平成24年１月 | 株式取得により株式会社本巣ショッピングワールドを子会社化 第三者割当増資により、資本金を844,188,400円に増額 |
| 平成24年６月 | 当社保有の国分寺建設株式会社の全株式（発行済株式総数及び議決権の総数に対する割合はいずれも86.75％）を譲渡したことにより、同社が連結子会社の対象外となる |
| 平成24年12月 平成25年７月 平成25年７月 平成25年９月 | 子会社 一般社団法人ＬＣ１が解散 子会社 株式会社ファニチャープランニングを吸収合併 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）に上場 赤坂オフィスを新宿オフィスへ移転 |
３【事業の内容】
当社は、「不動産における新しい価値の創造」を基本テーマに、東村山市・東大和市・武蔵村山市・西多摩郡瑞穂町等の東京都多摩北部・西部地域、入間市・所沢市等の埼玉県南部地域を中心に不動産賃貸業を営んでおります 。
「不動産における新しい価値の創造」とは、不動産オーナー（以下オーナーという）に様々な不動産有効活用を提案し、当社がその不動産を開発することによってオーナーの不動産に付加価値を「創造」し、エンドユーザーにとっても付加価値の高い不動産を利用していただくことであります。
当社の不動産賃貸業の特徴は「資産をできる限り保有しない事業展開」、「法人(運送業者、卸売業者、小売業者等)が主たるエンドユーザーであること」にあります。『資産をできる限り保有しない』と言うことは、賃貸する不動産を当社が所有するのではなく、オーナーに倉庫・店舗等を建築していただき、それらを賃借することによって賃貸事業を展開することを意味しております。当社は東京都多摩北部・西部地域、埼玉県南部地域に密着した事業展開をしており、その実績を基礎に当該地域に不動産を有するオーナーの不動産有効利用案を提案し、倉庫、ロードサイド型店舗、大規模複合商業施設等を開発、誘致しております。
また、当社は米国においても子会社等を通じて主に不動産賃貸業を運営しております。
期中における子会社の異動につきましては、次のとおりであります。
株式会社ファニチャープランニング（以下、FP社）は、平成25年７月１日付けで当社を存続会社とする吸収合併により解散いたしました。
不動産賃貸関連事業
① 賃貸業務
当社とオーナーの間で締結した契約に基づいて一定額の家賃収入を当社がオーナーに対して保証した上で、土地・建物等を全て借り上げ法人等に転貸する方式であります（サブリース方式）。
当該賃貸方式は、対象不動産の賃貸状況の如何に関わらず当社が家賃を保証するために、オーナーにとっては安定した資産運用の手段として位置付けられます。また、当社にとっては収益源を安定的に確保しやすい方式であります。この他に当社が所有する不動産をエンドユーザー(主として法人)に賃貸することを主たる業務内容としております。
また、株式会社本巣ショッピングワールド（以下、本巣SW社という）において、複合商業施設「ＬＣワールド本巣」内のテナントに対して商業スペースの賃貸を行なうとともに、当該施設の管理・運営業務を行なっております。
さらに当社は、米国カリフォルニア州に子会社等を有しオフィスビルを対象とした賃貸事業をしております。
サブリース方式による賃貸には以下の形態があります。
Ａ 一時金方式のサブリース
当社がオーナーから不動産を賃借する際に、月額賃借料数ヶ月分の金員を敷金または保証金としてオーナーに差し入れます。これは個人がアパートやマンションを賃借する際の敷金または保証金と意味合いは同一です。オーナーは自ら資金調達をして建物を建築し当社が一括で賃借いたします。現在のところ、当社の開発物件のなかでこの方式による開発が実績としては一番多くなっております。
Ｂ 建設協力金方式のサブリース
当社がオーナーに対して賃借する建物の建築費相当額を建設協力金として差し入れる方式をいいます。この建設協力金は金融的な意味合いが強く、オーナーにとっては実質的に借入金となります。建設協力金は、賃貸借期間中に賃借料と相殺することによって、オーナーから返還(回収)されます。この方式は、当社の資金負担が前述の一時金方式より大きくなりますが、オーナーに代わって当社が資金調達をしている分、当社は賃借料を低く押えることができるというメリットがあります。オーナーにとっては資金調達の不安がなく、返済は当社からの賃料と相殺される為に、当社との契約が継続している間は、返済原資を安定的に確保できるというメリットがあります。
Ｃ 事業用定期借地権方式によるサブリース
事業用定期借地権とは、事業の用に供する建物(居住の用に供するものを除く)の所有を目的とし、かつ、契約期間は10年以上20年以下とする場合には、契約の更新・建物再築による存続期間の延長に関する規定、及び建物買取請求に関する規定の適用を排除することができる特約に基づく借地権をいいます。この方式は建物を当社が建築する為にオーナーは資金調達をする必要がありません。当社はオーナーに対して保証金を差し入れますが(契約満了時には返還される)、借地料のみをオーナーに支払うのでランニングコストは前述の建設協力金方式よりさらに低く押えることができます。
② 仲介業務
オーナーから依頼を受け、所有する倉庫・店舗にエンドユーザーを誘致したり、エンドユーザーからの依頼を受け、同社の希望する条件に見合う物件を紹介したりすることによって、一定額の仲介手数料を収受しております。また、不動産等の売買を希望する顧客に対し、その媒介を引受け、売買が成就した場合に仲介手数料を収受しております。
③ 工事請負業務
当社は、当社が賃借している不動産及び管理業務を受託している物件に、改修工事または修繕工事が発生した場合に、オーナーまたはエンドユーザーから工事を受注しております。
また、FP社が行っておりましたプール施設の工事請負・監理等の事業につきましては、当社が引き継ぎ、受注しております。
④ 賃貸管理業務
オーナーから、エンドユーザー募集、エンドユーザーとの契約更新、エンドユーザーからのクレーム処理、建物長期修繕計画の策定、法定点検の代行実施等の業務を、また他社からの管理業務を受託し、業務受託料として収受しております。
⑤ 不動産販売業務
米国の持分法適用関連会社（Harbour Pointe Limited Partnership、米国ワシントン州マキルチオ市）が土地を開発し、分譲販売しております。
国内においては、当社グループで一旦不動産を取得し、付加価値を付けた上で販売する場合もあります。
⑥ 不動産投資関連業務
株式会社ＬＣパートナーズ（以下、LCP社という）において、投資家から委託を受け、不動産ファンドにおけるストラクチャリング及びコンサルティング業務、アセットマネジメント業務等を実施し、手数料を収受しております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
（※１）株式会社ファニチャープランニングは、平成25年７月１日付けで当社を存続会社とする吸収合併により解散いたしました。
４【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金または 出資金 （千円） | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有（被所有）割合 | 関係内容 | |
| 所有割合 （％） | 被所有割合 （％） | |||||
| （連結子会社） | ||||||
| Clay Street Capital, Inc. | 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 | 5千USドル | 不動産賃貸 関連事業 | 100.0 | － | 当社へのファイナンス機能を持っています。 |
| Los Alamos Business Center Associates, Limited Partnership （注４） | 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 | 623千USドル | 不動産賃貸 関連事業 | 100.0 | － | Clay Street Capital, Inc. の連結子会社 |
| SJ Almaden Ⅱ, Inc. | 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 | 1,162千USドル | 不動産賃貸 関連事業 | 100.0 | － | － |
| 株式会社 ＬＣパートナーズ | 東京都港区 | 100,000 | 不動産賃貸 関連事業 | 65.0 | － | 役員の兼任 ２名 |
| 株式会社 本巣ショッピングワールド | 岐阜県本巣市 | 53,250 | 不動産賃貸 関連事業 | 100.0 | － | 役員の兼任 ３名 |
| 株式会社 ファニチャープランニング（注６） | 東京都港区 | 40,000 | その他事業 | 100.0 | － | 役員の兼任 １名 |
| （持分法適用関連会社） | ||||||
| Harbour Pointe Limited Partnership （注４） | 米国 ワシントン州 マキルチオ市 | 420千USドル | 不動産賃貸 関連事業 | 31.8 (31.8) | － | Clay Street Capital, Inc. の持分法適用関連会社 |
（注）１ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
３ 特定子会社に該当する会社はありません。
４ Los Alamos Business Center Associates, Limited Partnership、Harbour Pointe Limited Partnershipの２社はPartnershipであります。
５ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
６ 株式会社ファニチャープランニングについては、当社を存続会社とする吸収合併により解散したことに伴い、平成25年７月より連結子会社から除外しております。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
| 平成26年３月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数（名） |
| 不動産賃貸関連事業 | 40〔10〕 |
（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
３ 当社グループの事業セグメントは不動産賃貸関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2）提出会社の状況
| 平成26年３月31日現在 |
| 従業員数（名） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円） |
| 24〔3〕 | 47.8 | 12.0 | 6,213,374 |
（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
４ 当社の事業セグメントは不動産賃貸関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
第２【事業の状況】
１【業績等の概要】
(1）業績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、景気回復の方針による金融緩和策、経済対策等により、輸出を中心とする製造業をはじめとして回復基調の傾向がみられました。
当社グループが主たる事業とする不動産賃貸業は、リートや私募ファンドの分野で活況感が出てくるなど、業界としては上向きな環境となりました。しかしながら二極化が進む傾向もはっきり表れ、大規模資本を背景にした超大型の店舗・配送センター等が竣工する半面、中小規模の施設は伸び悩んでおり需給バランスは決して良い状況ではありません。当社グループとしては、空床のない環境を維持しつつ、この分野を堅実に取り組んでまいりました。
その結果、当社グループの連結業績は売上高で前年同期比17.8％減収の6,100,525千円、営業利益で前年同期比44.0％増益の440,475千円、経常利益で前年同期比150.8％増益の263,904千円、当期純利益で前年同期比96.2％増益の267,461千円となりました。
なお、当連結会計年度より、単一のセグメントに変更しております。
(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ744,596千円増加し、当連結会計年度末には1,326,355千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれぞれの要因は次のとおりであります。
(イ)営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果、増加した資金は519,352千円であり、前連結会計年度に比べ926,953千円の減少となりました。これは主に減価償却費427,871千円、預かり敷金及び保証金の増減額224,543千円による増加があった一方で、敷金及び保証金の増減額534,046千円の減少があったこと等によるものであります。
(ロ)投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果、減少した資金は70,461千円であり、前連結会計年度に比べ1,155,942千円の増加となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出121,799千円による減少があったこと等によるものであります。
(ハ)財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果、増加した資金は259,470千円であり、前連結会計年度に比べ353,547千円の増加となりました。これは長期借入による収入1,276,000千円があった一方で、短期借入金の純増減額595,594千円、長期借入金の返済による支出371,704千円の減少があったこと等によるものであります。
２【生産、受注及び販売の状況】
(1）生産実績
該当事項はありません。
(2）受注実績
該当事項はありません。
(3）販売実績
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | 前年同期比（％） |
| 不動産賃貸関連事業 | 6,100,525千円 | － |
（注） 上記の金額に、消費税等は含まれておりません。
３【対処すべき課題】
当社グループは、不動産関連事業を取り巻く事業環境が大変厳しい状況であるという認識の下、以下の課題に対処する必要があると考えております。
①既に賃貸に付している物件への対応
ここ数年来の不況により、サブリース事業におけるテナントからの賃貸契約解除が増加いたしました。当社はリスク回避策として、予め契約でテナントからの契約解除通知から退去までの期間を数ヶ月間設けておりますが、退去後のテナントが決まらない場合、賃借料だけが発生することとなり、当社の利益が減少します。当社は、テナントからの解約通知後、可能な限り早期に次期テナントと契約を締結し、前テナントの退去後、速やかに次期テナントにご利用いただき、賃貸料収入を確保することが非常に重要な課題と位置付けております。
空床率につきましては、当期の様々な営業努力により１％を切る水準まで改善することができました。しかしながら、テナントからの賃貸契約解除のリスクは常に起こりうるべきことであり、継続的にその改善に注力してゆくべき課題であると認識しております。
②賃貸・管理面積の拡大
当社グループの収益の大部分を占める不動産賃貸関連事業の収益拡大を図るためには、賃貸に付す総面積の増加は必要不可欠な条件であると考え、自社での新規開発用地の確保や、既存の賃貸物件の借上げ等に積極的に取り組んでまいります。
また、一から開発物件を探し、様々な過程を経て賃貸物件に仕上げるには、最低でも1年以上は必要であることを考慮するに、より早く物件を増加させる方法として、物件の購入やM&Aが考えられます。平成23年9月には、岐阜県本巣市所在の株式会社本巣ショッピングワールドを取得し、賃貸面積が約10,000坪増加いたしました。当然のことながら、これらの方法は資金的な制限もあるため実行は容易ではございませんが、賃貸面積を拡大してゆくために有効な方法だと認識しており、積極的に取り組むことが当社グループにとって重要な課題であると位置付けております。
さらに、賃貸面積の拡大と同時に、当社グループが賃貸業務で培ってきた物件管理のノウハウを生かし、プロパティマネジメント業務の受注拡大を目指し、収益源の拡大を図ります。
③不動産関連事業における新たな収益の確保
長年培ってきた倉庫・店舗等の事業用物件に関するノウハウや情報を不動産関連事業全般に発展的に応用し、新たな仕組みや人脈を拡張して収益に結びつけていきたいと考えております。
例えば、不動産ファンド等に係るAM（アセットマネージャー）業務やPM（プロパティマネジメント）業務の受託などにも積極的に進出したいと考えております。
④連結子会社の黒字体質化
当社グループには、海外に3社、国内に2社の連結子会社がございますが、不動産関連事業を主な事業としており、ここ数年の業績が不安定になっております。これら子会社が継続して黒字を計上できる企業体質にすることは、当社グループの拡大・発展に非常に重要な要素となります。
４【事業等のリスク】
当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。当社グループでは、これらリスクの発生する可能性を十分認識したうえで、発生の回避あるいは発生した場合の適切な対処に努める所存であります。なお、以下に記載された内容は、現在当社が判断したものであり、当社グループの事業に関する全てのリスクを網羅したものではありません。また、不確実性を内在しているため、実際の結果とは異なる可能性があります。
① 不動産賃貸関連事業について
ア．サブリース方式による事業展開について
当社グループは、国内では主にサブリース方式による不動産賃貸業務を行っています。サブリース方式による不動産賃貸業務は、当社は不動産オーナー（以下、オーナー）に対して、契約期間中は物件の稼動（エンドユーザーの入居状況）の有無及び当社がエンドユーザー（以下、ユーザー）から受け取る賃貸料の額に関係なく、毎月定額の賃借料を支払う内容となっております。空きスペースの発生や賃貸相場の下落による業績への影響を低減するために、オーナーとの賃貸借契約において経済環境変化時の賃料改定条項を織り込み、ユーザーとは契約期間中の中途解約を認めない契約を締結したり、中途解約条項がある賃貸借契約については、６ヶ月前の事前通告条項によって新たな賃借人を探す営業期間を確保することや、中途解約時に受入保証金をユーザーが放棄するペナルティ条項を盛り込み中途解約を牽制したりするなどの対策を講じておりますが、こうした対応が万全であるとはいえません。このため空きスペースが長期間かつ大量に発生した場合には当社グループの業績に重大な影響が発生する可能性があります。
イ．サブリース方式以外による事業展開について
当社は主に不動産賃貸事業において、不動産を所有して不動産賃貸業を営むのではなく、オーナーの資産を活用することによって事業を遂行してまいりました。しかしながら、不動産を賃借することよりも効果的な資金運用ができると判断された案件については、不動産を購入してまいりました。当社の基本方針は不動産を所有することなく付加価値を創造し、収益を獲得することでありますが、費用削減とキャッシュアウトフローのバランスに十分配慮しつつ、不動産所有による不動産賃貸業も引き続き検討し実践していきたいと考えております。但し、サブリースと同様、賃貸事業でありますので、所有する物件に空スペースが長期間かつ大量に発生した場合には当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
ウ．賃貸料の延滞金未回収の発生について
当社はユーザーに物件を賃貸する場合、保証金又は敷金（以下、保証金等）をお預かりし、ユーザーが当社に負う債務一切を担保する形式を採用しております。ユーザーが賃貸料を一定期間滞納した場合、契約を解除のうえ退去していただきますが、この場合、保証金等の金額では不足する場合があり、ユーザーに当該超過金額の支払い能力がない場合、未収金が発生する可能性があります。当社としてはこのようなことが起こらぬよう、契約時に原状回復期間や費用の多寡等の要素を勘案して保証金等の金額を設定しておりますが、このような事例が多数発生した場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
エ．差入保証金等の未回収発生可能性
サブリース契約をする際には、差入保証金及び差入敷金あるいは差入建設協力金（以下、差入保証金等）の名目でオーナーへ一時金を差し入れます。
差入保証金等は、賃料債務の担保として月額賃料の数ヶ月分の金員をオーナーに対して差し入れます。これはあくまで賃料債務の担保でありますので、サブリース契約を解約する場合、同契約上の精算がないときには全額が当社に返還されます。
差入保証金等は、商習慣上無担保で差し入れる場合が多く、万が一、オーナー（個人、法人に関わらず）が破産等法的な整理をする状況に陥った事態においては、差入保証金等の一部あるいは全部の回収が不可能になることとなり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
オ．開発に要する期間等について
倉庫及び商業施設をする場合は、用地選定、用地確保に向けた地権者との交渉から法的手続、施設建築、ユーザー募集を経て賃貸開始となるため長期間を要することとなります。また、店舗が一定規模（売場面積1,000㎡超）以上の場合は、「大規模小売店舗立地法」（以下、「大店立地法」という）により一部規制を受けます。このため、店舗の新規開発においては開発規模によって大店立地法の影響が及ぶ可能性があります。開発期間が長期にわたり、事業環境の変化によって当初目論んでいた利益の確保が困難であると予測された場合には、当該開発から撤退する可能性があります。この場合、撤退するにあたって損失を計上する可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 当社グループに影響を及ぼす外部環境について
ア．物流業界の動向
当社グループの不動産賃貸関連事業における倉庫賃貸収入の占めるシェアは高くなっております。また、倉庫のユーザーは物流・運送業者であることが多いため、物流業界の経済環境の動向如何によっては当社グループの業績に影響が出る可能性があります。
イ．金利の変動について
当社は、運転資金及び物件開発・取得に要する資金を主に金融機関からの借入金により調達しており、有利子負債依存度が高くなっています（当連結会計期間の有利子負債依存度は36.7％）。当社では、将来の金利変動によるリスク回避を目的として金利スワップ取引を行っておりますが、投機的な取引は行っておりません。しかしながら、将来の金利の変動を含む経営環境の変化等によっては当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ウ．経済環境の変化
当社は主たる事業として不動産賃貸業を展開しておりますが、経済環境の悪化によりテナントの業績が悪化するなどし、これに伴い当社賃貸物件の空床率が高まる傾向にありますので、昨年末の政権交代に伴う新政権の経済政策等によっても景気回復が芳しくない状況が続く場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、経済環境の悪化等により当社グループが保有する不動産の価値が下落した場合、継続して保有する場合は減損処理、売却する場合は売却損を計上する可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 米国子会社について
当社は、米国に100％子会社としてClay Street Capital, Inc.（当社の連結子会社。以下、CSC社）及びSJ AlmadenⅡ, Inc.（当社の連結子会社。以下、SJA社）の２社を有しております。
CSC社は、自社所有のオフィスビル７物件（平成26年３月31日現在）の賃貸業務を行っています。また、同社は以下の事業体の持分を有しています。
ア．Los Alamos Business Center Associates, Limited Partnership（CSC社の連結子会社）
ニューメキシコ州ロスアラモス所在のオフィスビルの賃貸業務を行っています。CSC社は当該事業体の全持分を保有しております。
イ．Harbour Pointe Limited Partnership（CSC社の持分法適用関連会社）
ワシントン州シアトル近郊で商業用地の開発及び土地分譲を行っています。CSC社は当該事業体の31.85％の出資持分を保有しております。
SJA社は、自社所有のオフィスビル１物件（平成26年３月31日現在）の賃貸業務を行っております。
子会社が米国にあることから、為替変動による影響、米国における不動産環境の変化による影響を受ける可能性があり、業績如何によっては、当社グループの業績に影響が出る可能性があります。
④ 国内子会社について
当社は、日本国内に主な連結子会社として、LCP社及び本巣SW社の２社を有しております。
LCP社は、不動産投資関連業務、アセットマネジメント業務の受託等の業務を行なっております。
本巣SW社は、岐阜県本巣市において「ＬＣワールド本巣」という複合商業施設 （ショッピングセンター）の賃貸・管理・運営等の業務を行なっております
これら国内の連結子会社の業績如何によっては、当社グループの業績に影響が出る可能性があります。
⑤ 法的規制について
当社グループが行う事業につきましては、宅地建物取引業法、都市計画法、建築基準法等、直接的又は間接的に法令等による規制を受けています。当社グループでは、これらの法令等を遵守して事業を行っていますが、社会情勢の変化に応じて法改正や法的解釈の変更等があった場合、当社グループの事業は影響を受ける可能性があります。
⑥ 災害について
当社グループは、主に不動産賃貸関連事業を行っています。当社グループが所有する物件については、当社グループにて災害による損害に備え保険を付保していますが、その補償範囲は限定されており、カバーできない災害が発生した場合、当社グループが損害を被る可能性があります。また、サブリース方式によるオーナー所有の物件が、何らかの災害に見舞われて、当社の賃借が不可能な状況が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑦ 個人情報保護について
当社グループは、業務の性質上、オーナーの個人情報を知り得る立場にあります。個人情報につきましては当社グループ内にて慎重に管理を行っていますが、万が一情報漏えいが発生した場合には、当社グループの信用が失墜し、事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
５【経営上の重要な契約等】
（1）連結子会社の吸収合併
当社は平成25年５月20日開催の取締役会において、平成25年７月１日を効力発生日として、当社100％出資の連結子会社である株式会社ファニチャープランニングを吸収合併することを決議しております。
詳細は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表 注記事項 （企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
６【研究開発活動】
該当事項はありません。
７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）財政状態
① 資産の状況
流動資産は前連結会計年度末に比べて72.0％増加し、2,008,500千円となりました。これは現金及び預金758,469千円の増加があったこと等によります。
固定資産は前連結会計年度末に比べて4.6％増加し、11,331,485千円となりました。これは土地244,007千円、建物及び構築物（純額）154,494千円が増加したこと等によります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて11.1％増加し、13,339,986千円となりました。
② 負債の状況
流動負債は前連結会計年度末に比べて19.9％増加し、2,633,929千円となりました。これは短期借入金595,594千円の減少があった一方、１年内返済予定の長期借入金873,142千円、その他167,648千円が増加したこと等によります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて6.5％増加し、7,620,332千円となりました。これは長期借入金259,228千円、長期預り敷金保証金163,194千円の増加があったこと等によります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて9.6％増加し、10,254,262千円となりました。
③ 純資産の状況
純資産合計は前連結会計年度末に比べて16.3％増加し、3,085,724千円となりました。利益剰余金243,781千円、為替換算調整勘定178,462千円が増加したこと等によります。
(2）経営成績
① 売上高
当連結会計年度は、㈱ＬＣパートナーズの収益貢献があり、売上高は前年同期比1,319,565千円減少の6,100,525千円となりました。
② 売上総利益
当連結会計年度の売上総利益は、コスト等の見直しによる効果があり、前年同期比193,120千円増加の1,313,492千円となりました。
③ 販売費及び一般管理費
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前年同期比58,594千円増加の873,017千円となりました。増加要因は主に、人件費の増加によるものであります。
④ 営業利益
当連結会計年度の営業利益は、前年同期比134,525千円増加の440,475千円となりました。増加要因は②に記載のとおりであります。
⑤ 経常利益
当連結会計年度の経常利益は、前年同期比158,681千円増加の263,904千円となりました。増加要因は②に記載のとおりであります。
⑥ 当期純利益
当連結会計年度の当期純利益は、特別利益については、受取保険金80,800千円等を計上、特別損失については、災害による損失50,484千円を計上、また少数株主利益12,781千円を計上した結果、前年同期比131,119千円増加の267,461千円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ744,596千円増加し、当連結会計年度末には1,326,355千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれぞれの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果、増加した資金は519,352千円であり、前連結会計年度に比べ926,953千円の減少となりました。これは主に減価償却費427,871千円、預かり敷金及び保証金の増減額224,543千円による増加があった一方で、敷金及び保証金の増減額534,046千円の減少があったこと等によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果、減少した資金は70,461千円であり、前連結会計年度に比べ1,155,942千円の増加となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出121,799千円による減少があったこと等によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果、増加した資金は259,470千円であり、前連結会計年度に比べ353,547千円の増加となりました。これは長期借入による収入1,276,000千円があった一方で、短期借入金の純増減額595,594千円、長期借入金の返済による支出371,704千円の減少があったこと等によるものであります。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資は、総額521,527千円であります。
(1）不動産賃貸関連事業
当社において、LOGPORT107の土地及び建物取得費用として399,727千円等の設備投資をしております。
また、当社において平成26年２月の大雪による建物損壊があり、主要な設備を除却しております。
| 物件名 | 所在地 | 設備の内容 | 帳簿価額（千円） |
| 花園４号店舗 | 埼玉県深谷市 | 賃貸店舗 | 37,662 |
なお、当社グループの事業セグメントは不動産賃貸関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
２【主要な設備の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）おける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
| 平成26年３月31日現在 |
| 物件名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（千円） | 従業 員数 （名） | |||
| 建物及び構築物 | 土地 （面積㎡） | 借地権 | 合計 | ||||
| 本社 （東京都東大和市） | 不動産賃貸関連事業 | 本社機能 | － | － (－) | － | － | 24 〔3〕 |
| 立野５号倉庫 （東京都東大和市） | 不動産賃貸関連事業 | 賃貸倉庫 | 44,105 | － (－) | － | 44,105 | － |
| LOGPORT105 （東京都武蔵村山市） | 不動産賃貸関連事業 | 賃貸店舗 | 153,597 | 616,872 (－) | － | 770,469 | － |
| 瑞穂５号店舗 （東京都西多摩郡瑞穂町） | 不動産賃貸関連事業 | 賃貸店舗 | 483,822 | － (－) | 304,279 | 788,101 | － |
| 瑞穂１号倉庫 （東京都西多摩郡瑞穂町） | 不動産賃貸関連事業 | 賃貸倉庫 | 6,292 | － (－) | － | 6,292 | － |
| 瑞穂７号店舗 （東京都西多摩郡瑞穂町） | 不動産賃貸関連事業 | 賃貸店舗 | 22,535 | － (－) | － | 22,535 | － |
| 瑞穂２号倉庫 （東京都西多摩郡瑞穂町） | 不動産賃貸関連事業 | 賃貸倉庫 | 176,837 | － (－) | － | 176,837 | － |
| LOGPORT107 （東京都西多摩郡瑞穂町） | 不動産賃貸関連事業 | 賃貸倉庫 | 226,738 | 172,941 (－) | － | 399,679 | － |
| 瑞穂８号店舗 （東京都西多摩郡瑞穂町） | 不動産賃貸関連事業 | 賃貸店舗 | 16,509 | － (－) | － | 16,509 | － |
| 錦１号住宅 （東京都立川市） | 不動産賃貸関連事業 | 賃貸住宅 | 102,658 | 122,971 (－) | － | 225,629 | － |
| 錦２号住宅 （東京都立川市） | 不動産賃貸関連事業 | 賃貸住宅 | 125,781 | 215,098 (－) | － | 340,879 | － |
| 池袋１号住宅 （東京都豊島区） | 不動産賃貸関連事業 | 賃貸住宅 | 107,788 | 167,979 (－) | － | 275,767 | － |
| 新郷１号倉庫 （埼玉県所沢市） | 不動産賃貸関連事業 | 賃貸倉庫 | 66,893 | － (－) | － | 66,893 | － |
| 宮寺複合店舗（１～４号店舗） （埼玉県入間市） | 不動産賃貸関連事業 | 賃貸店舗 | 141,061 | － (－) | － | 141,061 | － |
| 狭山ケ原１号倉庫 （埼玉県入間市） | 不動産賃貸関連事業 | 賃貸倉庫 | 36,582 | － (－) | － | 36,582 | － |
| 宮寺６号店舗 （埼玉県入間市） | 不動産賃貸関連事業 | 賃貸店舗 | 52,848 | － (－) | － | 52,848 | － |
| さいたま１号店舗 （埼玉県さいたま市西区） | 不動産賃貸関連事業 | 賃貸店舗 | 13,076 | － (－) | － | 13,076 | － |
| 大井複合店舗 （埼玉県ふじみ野市） | 不動産賃貸関連事業 | 賃貸店舗 | 250,782 | － (－) | － | 250,782 | － |
| 飯能複合店舗（１～４号店舗） （埼玉県飯能市） | 不動産賃貸関連事業 | 賃貸店舗 | 327,475 | 453,204 (－) | － | 780,679 | － |
| 花園複合店舗（１～10号店舗） （埼玉県深谷市） | 不動産賃貸関連事業 | 賃貸店舗 | 226,016 | － (－) | － | 226,016 | － |
| 岡部１号店舗 （埼玉県深谷市） | 不動産賃貸関連事業 | 賃貸店舗 | 11,785 | － (－) | － | 11,785 | － |
（注）１ 上記表示物件（本社は除く）の建物は全て当社所有となっております。
２ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
４ 上記以外にオーナーから一括賃借した不動産賃貸管理物件は次のとおりであります。但し、駐車場は含んでおりません。
| 地域 | 物件所在地 | 建物（㎡） | 年間賃借料（千円） | 棟数（棟） | |||||
| 東京都 | 東京都東大和市 | 6,196 | 125,380 | 10 | （ | 倉庫４ | 店舗７ | 他１ | ） |
| 東京都東村山市 | 54,818 | 517,100 | 19 | （ | 倉庫17 | 店舗１ | － | ） | |
| 東京都武蔵村山市 | 23,851 | 96,150 | 8 | （ | 倉庫５ | 店舗３ | 他２ | ） | |
| 東京都瑞穂町 | 22,490 | 259,049 | 4 | （ | 倉庫５ | － | － | ） | |
| その他東京都内 | 13,972 | 266,286 | 19 | （ | 倉庫７ | 店舗10 | 他２ | ） | |
| 小計 | 121,327 | 1,263,968 | 60 | （ | 倉庫38 | 店舗21 | 他５ | ） | |
| 埼玉県 | 埼玉県所沢市 | 16,029 | 229,081 | 9 | （ | 倉庫８ | 店舗１ | － | ） |
| 埼玉県入間市 | 41,105 | 419,845 | 8 | （ | 倉庫７ | 店舗１ | － | ） | |
| その他埼玉県内 | 45,020 | 575,583 | 20 | （ | 倉庫13 | 店舗６ | 他１ | ） | |
| 小計 | 102,154 | 1,224,510 | 37 | （ | 倉庫28 | 店舗８ | 他１ | ） | |
| その他 地域 | 神奈川県内 | 18,625 | 321,639 | 5 | （ | － | 店舗３ | － | ） |
| 千葉県内 | 3,275 | 47,200 | 2 | （ | 倉庫１ | 店舗１ | － | ） | |
| 小計 | 21,900 | 368,839,914 | 7 | （ | 倉庫１ | 店舗４ | － | ） | |
| 合計 | 245,381 | 2,857,318,477 | 104 | （ | 倉庫67 | 店舗33 | 他６ | ） | |
(2）国内子会社
| 平成26年３月31日現在 |
| 会社名 | 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の 内 容 | 帳簿価格（千円） | 従業 員数 （名） | ||||
| 建物及び構築物 | 土地 （面積㎡） | 機械 装置 | 借地権 | 合計 | |||||
| ㈱本巣ショッピングワールド | ＬＣワールド本巣 (岐阜県本巣市) | 不動産賃貸関連事業 | 賃貸 店舗 | 568,341 | － (－) | 113,182 | 258,143 | 939,666 | 13 (7) |
(3）在外子会社
| 平成26年３月31日現在 |
| 会社名 | 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の 内 容 | 帳簿価格（千円） | 従業 員数 （名） | ||
| 建物及び 構築物 | 土地 （面積㎡） | 合計 | |||||
| Clay Street Capital,Inc. | 本社 （米国カリフォルニア州 サンフランシスコ市） | 不動産賃貸関連事業 | ― | － | － (－) | － | ─ |
| Clay Street Capital,Inc. | シトラスビル （米国カリフォルニア州 ランチョ・コルドバ市） | 不動産賃貸関連事業 | 賃 貸 事務所 | 305,571 | 47,521 (8,296) | 353,092 | ─ |
| Clay Street Capital,Inc. | フルトンビル （米国カリフォルニア州 フレズノ市） | 不動産賃貸関連事業 | 賃 貸 事務所 | 118,959 | 37.545 (4,413) | 156,504 | ─ |
| Clay Street Capital,Inc. | クロモドライブビル （米国テキサス州 エルパソ市） | 不動産賃貸関連事業 | 賃 貸 事務所 | 235,095 | 94.851 (3,094) | 329,946 | ─ |
| Clay Street Capital,Inc. | マウンテンビレッジ （米国ニューメキシコ州 ロスアラモス市） | 不動産賃貸関連事業 | 賃 貸 住 宅 | 50,648 | 12,687 (3,362) | 63,335 | ─ |
| Clay Street Capital,Inc. | ノースメインビル （米国ニューメキシコ州 ラスクルーセス市） | 不動産賃貸関連事業 | 賃 貸 事務所 | 52,918 | 31,617 (2,350) | 84,535 | ─ |
| Clay Street Capital,Inc. | ザラゴサビル （米国テキサス州 エルパソ市） | 不動産賃貸関連事業 | 賃 貸 事務所 | 100,502 | 18,970 (7,494) | 119,472 | ─ |
| Clay Street Capital,Inc. | ロードランナービル （米国ニューメキシコ州 ラスクルーセス市） | 不動産賃貸関連事業 | 賃 貸 事務所 | 43,299 | 6,323 (502) | 49,622 | ─ |
| Los Alamos Business Center Associates, Limited Partnership | ロスアラモスビル （米国ニューメキシコ州 ロスアラモス市） | 不動産賃貸関連事業 | 賃 貸 事務所 | 226,117 | 26,226 (5,752) | 252,343 | ─ |
| SJ Almaden Ⅱ, Inc. | サンノゼビル （米国カリフォルニア州 サンノゼ市） | 不動産賃貸関連事業 | 賃 貸 事務所 | 167,098 | 122,427 (15,266) | 289,525 | ─ |
（注） 在外連結子会社では、業務を専門家に委託しているため、従業員はおりません。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
重要な設備等の新設等の計画はありません。
(2）重要な設備の除却等
重要な設備等の除却等の計画はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
① 株式の総数
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 5,690,000 |
| 計 | 5,690,000 |
② 発行済株式
| 種類 | 事業年度末現在 発行数（株） （平成26年３月31日） | 提出日現在 発行数（株） （平成26年６月26日） | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 2,368,000 | 2,368,000 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ（グロース） | 単元株式数100株 |
| 計 | 2,368,000 | 2,368,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円） |
| 平成21年11月24日（注１） | 3,700 | 19,350 | 108,176 | 794,176 | 108,176 | 757,116 |
| 平成24年１月12日（注２） | 4,330 | 23,680 | 50,011 | 844,188 | 50,011 | 807,127 |
| 平成24年10月１日（注３） | 2,344,320 | 2,368,000 | － | 844,188 | － | 807,127 |
（注）１ 有償第三者割当
主な割当先 Prospect Japan Fund Limited 他２社
| 3,700株 | ||
| 発行価額 | 216,353千円 | |
| 資本組入額 | 108,176千円 |
２ 有償第三者割当
割当先 本荘良一
| 4,330株 | ||
| 発行価額 | 100,023千円 | |
| 資本組入額 | 50,011千円 |
３ 株式分割（1：100）によるものであります。
（６）【所有者別状況】
| 平成26年３月31日現在 |
| 区分 | 株式の状況（１単元の株式数100株） | 単元未満 株式の状況 （株） | |||||||
| 政府及び 地方公共 団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人 その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数（人） | － | 2 | 13 | 16 | 9 | 2 | 998 | 1,040 | － |
| 所有株式数（単元） | － | 162 | 927 | 235 | 122 | 59 | 22,172 | 23,677 | 300 |
| 所有株式数の割合（％） | － | 0.68 | 3.92 | 0.99 | 0.52 | 0.25 | 93.64 | 100.00 | － |
（注）自己株式110株は、「個人その他」に1単元及び「単元未満株式の状況」に10株を含めて記載しております。
（７）【大株主の状況】
| 平成26年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％） |
| 本荘 良一 | 東京都東大和市 | 932,800 | 39.39 |
| 青山 英男 | 東京都世田谷区 | 86,200 | 3.64 |
| 高須 隆司 | 愛知県高浜市 | 78,100 | 3.29 |
| 黒田 透 | 島根県松江市 | 77,400 | 3.26 |
| 本荘 祐司 | 東京都東大和市 | 69,900 | 2.95 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１-６-１ | 55,500 | 2.34 |
| 根本 昌明 | 東京都日野市 | 54,700 | 2.31 |
| 吉田 廉 | 大阪府大阪市 | 47,200 | 1.99 |
| 三宅 豊 | 大阪府交野市 | 28,200 | 1.19 |
| 倉西 由浩 | 広島県安芸郡熊野町 | 28,100 | 1.18 |
| 計 | － | 1,458,100 | 61.57 |
（８）【議決権の状況】
① 発行済株式
| 平成26年３月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 100 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 2,367,600 | 23,676 | － |
| 単元未満株式 | 300 | － | － |
| 発行済株式総数 | 2,368,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 23,676 | － |
② 自己株式等
| 平成26年３月31日現在 |
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数 の合計 （株） | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％） |
| 株式会社ロジコム | 東京都東大和市向原一丁目３番地21 | 100 | － | 100 | 0.00 |
| 計 | － | 100 | － | 100 | 0.00 |
（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円） |
| 当事業年度における取得自己株式 | 31 | 20,894 |
| 当期間における取得自己株式 | － | － |
（注）当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数（株） | 処分価額の総額（円） | 株式数（株） | 処分価額の総額（円） | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を 行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| その他（ － ） | － | － | － | － |
| 保有自己株式数 | 110 | － | 110 | － |
（注）１．当期間における処理自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未
満株式の売渡による株式は含まれておりません。
（注）２．当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未
満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、各種ステークホルダーに対する利益還元を経営及び財務政策の最重要政策の一つとして位置づけております。安定的な経営基盤の確保と株主資本利益率向上にも努めるとともに、配当につきましても業績に応じて安定的な配当を行うことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は株主総会であります。なお、当社は取締役会の決議により、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり10円の期末配当を実施することを決定いたしました。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） |
| 平成26年６月26日 定時株主総会決議 | 23 | 10 |
４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
| 回次 | 第18期 | 第19期 | 第20期 | 第21期 | 第22期 |
| 決算年月 | 平成22年３月 | 平成23年３月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 |
| 最高（円） | 99,000 | 55,500 | 39,800 | □604 | □840 |
| 最低（円） | 44,000 | 32,900 | 21,500 | □201 | □478 |
（注）１．最高・最低株価は、平成22年10月11日以前は大阪証券取引所市場（ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」）におけるものであり、平成22年10月12日から平成25年７月15日までは大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）におけるものであります。
２．□印は株式分割（平成24年10月１日１株→100株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
| 月別 | 平成25年10月 | 11月 | 12月 | 平成26年１月 | ２月 | ３月 |
| 最高（円） | 618 | 595 | 584 | 617 | 590 | 578 |
| 最低（円） | 498 | 521 | 511 | 543 | 489 | 500 |
（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）におけるものであります。
５【役員の状況】
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株） | |
| 代表取締役 社長 | 開発本部 本部長 管理部ゼネラルマネージャー | 本 荘 良 一 | 昭和31年12月10日生 | 平成19年４月 | 当社顧問 | 注２ | 932,800 |
| 平成19年６月 平成22年４月 平成24年７月 平成24年10月 | 当社代表取締役社長就任（現） 当社開発本部本部長（現） ㈱本巣ショッピングワールド代表取締役就任（現） 当社管理部ゼネラルマネージャー（現） | ||||||
| 取締役会長 | － | 青 山 英 男 | 昭和14年２月16日生 | 昭和39年４月 | 大阪学院大学 商学部専任講師 | 注２ | 86,200 |
| 昭和42年10月 | 東京税理士会登録 青山会計事務所（現税理士法人青山＆パートナーズ） 所長就任 | ||||||
| 昭和54年４月 | 大阪学院大学 経済学部教授 | ||||||
| 昭和56年11月 | 公認会計士協会東京会登録 | ||||||
| 昭和62年４月 | 静岡県立大学 経営情報学部教授 | ||||||
| 昭和62年６月 | ㈱フォルザインターナショナル（現当社）監査役就任 | ||||||
| 平成元年４月 | 静岡県立大学 評議員 | ||||||
| 平成２年５月 | 株式会社本荘（現㈱エステート開発）監査役就任 | ||||||
| 平成４年５月 | 当社代表取締役社長就任 | ||||||
| 平成５年６月 | ㈱ヒューネット取締役就任 | ||||||
| 平成19年６月 | 当社取締役会長就任（現） | ||||||
| 専務取締役 | 開発本部 副本部長 | 金 田 成 市 | 昭和38年８月24日生 | 平成20年６月 | 当社顧問 | 注２ | 700 |
| 平成20年７月 | 当社常務執行役員 企画開発本部本部長 | ||||||
| 平成21年１月 | ㈱ファニチャープランニング代表取締役就任 | ||||||
| 平成21年６月 平成22年４月 平成23年９月 平成25年６月 平成25年６月 | 当社常務取締役就任 当社常務執行役員 開発本部副本部長 ㈱本巣ショッピングワールド代表取締役就任（現） 当社専務取締役就任（現） 当社専務執行役員 開発本部副本部長（現） | ||||||
| 取締役 | 経営企画室室長 | 涌 井 弘 行 | 昭和37年12月17日生 | 平成７年８月 | 当社入社 | 注２ | 9,700 |
| 平成15年４月 | 当社総務部部長 | ||||||
| 平成16年４月 | 当社執行役員 総務部ゼネラルマネージャー | ||||||
| 平成18年６月 平成19年４月 平成24年10月 | 当社取締役就任（現） 当社執行役員 管理部ゼネラルマネージャー 当社執行役員 経営企画室室長（現） | ||||||
| 監査役 （常勤） | － | 藤 本 竜 哉 | 昭和37年４月17日生 | 平成７年８月 | 当社入社 | 注３ | 3,800 |
| 平成16年４月 | 当社財務部ゼネラルマネージャー | ||||||
| 平成19年４月 | 当社執行役員社長室財務担当 | ||||||
| 平成20年８月 平成23年６月 | 当社執行役員社長室室長 当社監査役就任（現） | ||||||
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株） | |
| 監査役 | － | 尾 﨑 明 雄 | 昭和30年３月11日生 | 昭和54年４月 | ㈱尾崎測量事務所 入社 | 注３ | － |
| 昭和61年10月 | 同社取締役就任 | ||||||
| 平成元年５月 | 同社代表取締役就任（現） | ||||||
| 平成19年８月 | 当社仮監査役就任 | ||||||
| 平成19年９月 | 当社監査役就任 | ||||||
| 平成20年６月 平成22年２月 平成23年６月 | 当社取締役就任 ㈲エステート栗原代表取締役就任（現） 当社監査役就任（現） | ||||||
| 監査役 | － | 守 重 知 量 | 昭和22年11月21日生 | 昭和38年４月 | 守重商店 勤務 | 注３ | － |
| 昭和43年４月 | ㈱守重商店（現インパック㈱） 専務取締役就任 | ||||||
| 平成８年６月 | インパック㈱ 代表取締役社長就任（現） | ||||||
| 平成18年１月 | 有限責任中間法人フローラルマーケティング協会 副会長（現） | ||||||
| 平成19年９月 | 当社監査役就任（現） | ||||||
| 監査役 | － | 野 中 明 人 | 昭和22年4月21日生 | 昭和50年３月 | 株式会社大和調剤センター設立 代表取締役就任（現任） | 注４ | － |
| 平成11年６月 | 株式会社健晴設立 代表取締役 就任 （現任） | ||||||
| 平成14年４月 | 東京都国民健康保険団体連合会 審査員就任（現任） 社団法人東京都薬剤師会 常務 理事就任 | ||||||
| 平成20年10月 平成24年６月 | 関東信越厚生局東京事務所 保健指導薬剤師就任（現任） 当社監査役就任（現） | ||||||
| 計 | 1,033,200 | ||||||
（注）１ 監査役守重知量及び野中明人は、社外監査役であります。
２ 平成26年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
３ 平成23年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
４ 平成24年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５ 当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各部門の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るため及び人材育成を図るために執行役員制度を導入しております。
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
①企業統治の体制
・企業統治の体制の概要
当社は経営と業務執行を分離し、責任を明確にするため執行役員制度を採用しております。業務執行上の重要事項については、執行役員等により構成される執行役員会を設置しており、原則月２回開催される当該会議で審議等を行っております。また、法令及び当社規程により定められた事項や経営上の重要事項については原則月１回開催される取締役会に付議しております。
・企業統治の体制を採用する理由
現状の体制を採用している理由としては、複数（２名）の社外監査役による監査を実施しており、経営の監視機能の客観性及び中立性が十分に確保される体制が整っていると評価しているからであります。
・内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況は次の通りであります。
イ．取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
a．コンプライアンスに関するルールは、取締役会が決定するコンプライアンス規程で定め、運用は常勤取締役及び執行役員で構成されるコンプライアンス委員会が対応する。
b．稟議・決裁のチェック体制として、稟議書が関係部門に回付されるプロセスで、回付部門からの質問又は指摘事項を記載できる欄を稟議書に設けているため、法令等に限らず、稟議書上の不明事項にはチェックが入る仕組みとなっている。
c．内部監査部門を設置し、内部監査を実施することにより、内部統制の有効性と妥当性の確保に努めている。
d．監査役が執行役員会その他の重要な会議への出席ができるものとしている。
e．当社は、社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対し、毅然とした姿勢で対応し、それらの勢力とは一切の関係を持たないように努めている。具体的な取り組みとして、
・外部専門機関・団体との連携を強化し、情報及び対応面からの支援を受ける体制を整えている。
・契約書雛型に暴力団排除条項を導入している。
・情報を集約したデータベースを構築し、特殊暴力防止対策連合会等からの情報を随時更新し、利便性を高めている。
f．内部通報制度に伴う内部通報者の保護を規程化し、コンプライアンス違反を見逃さない体制を取っている。
g. コンプライアンスに関する役員及び従業員への情報提供並びに啓蒙を目的として、コンプライアンス研修を実施している（年１回）。
ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
a．当社は文書管理規程を定め、これにより次の各号に定める文書（電磁的記録を含む。以下、同じ）を関連資料とともに保存する。保管責任者は総務責任者（現在は管理部総務セクションチーフマネージャー）とする。
・株主総会議事録
・取締役会議事録
・執行役員会議事録
・稟議書
・税務署その他官公庁、証券取引所に提出した書類の写し
・その他文書管理規程に定める文書
b．前項各号に定める文書の保存期間は10年間とし、取締役または監査役から閲覧の要請があった場合、本社において速やかに閲覧が可能である。
c．第１項の文書管理規程の改定は、執行役員会の承認を得るものとする。
ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
全般的には、組織横断的リスク状況の監視並びに全社的対応は管理部が行い、所管する業務に付随するリスク管理（監視、報告、対応、予防）は担当部門が行うこととしている。
具体的には、一定の基準に該当する案件の決裁を得る場合、定められた様式に、想定されるリスクの内容・評価、対応、方向性等を記載し、稟議書に添付することを義務付けている。このルールは、稟議・決裁規程で定められている。
また、当社が管理する不動産物件に緊急の事故等があった場合には、物件を管理する部門（担当部門）が社長に報告し、社長は担当部門に直接指示する仕組みとなっている。同時にこの情報を内部監査室と共有し、適宜補完あるいは連携して事故調査を行う。これによって、再発防止に努め、当社資産の有効管理を確実にする。
ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、以下の経営システムを用いて、取締役の職務執行の効率化を図っている。
a．経営計画において、毎年度の基本的方針及び計画を定め、これを軸とした計画・実施・統制・評価というマネジメントサイクルを展開する。
b．取締役会は、定時として月１回、その他臨時に開催し、「取締役会規程」に定める付議事項に関する審議を行い、かつ業務執行に関する報告を実施しており、決議及び取締役の職務の執行状況を監督する。
c．経営の監督と業務の執行を分離するため、執行役員制度を導入し、迅速な業務執行を図る。
d．業務執行における重要事項を審議・協議する機関として、常勤取締役及び執行役員等から構成される執行役員会を設置し、効率的な意思決定を図る。
ホ．株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、当社企業集団のガバナンスに係る重要事項、並びに当社と子会社間の重要な取引につき、当社取締役会の付議事項としている。これにより、当社の経営方針が、子会社の経営にも反映される体制を整備している。
また。当社は関連会社管理規程を設けており、その運用により子会社の業務の適正を確保している。主な内容は以下の通りである。
a．一定の事項につき、子会社で決議する前に当社社長の決裁を受けること。
b．主管部署を定め、関係会社の事業全般を統轄すること。
c．訴訟社会と言われるアメリカの実状に鑑み、「係争防止の遵守事項」を定めていること。
d．原則として毎年１回、定時又は臨時の内部監査を実施すること。
また、子会社への定期的な業績管理の一環として、当社定時取締役会にて子会社の業績報告を実施している。
ヘ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制
内部監査規程により、内部監査室は、「可能な限り監査役会及び外部監査人（会計監査人）と密接な連携を保ち監査効果の向上に努めなければならない。」と定めてある。
ト．前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
内部監査室の人選にあたっては、代表取締役は監査役の意見を聞く。
チ．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
a．当社は常勤監査役が取締役会、執行役員会に出席しており、適宜監査役からの質疑を実施可能な体制を取っている。
b．監査役から報告要請があれば、管理部をはじめ担当部署が迅速に対応することとなっており、監査役はその権限に基づき、円滑な活動が可能である。
リ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、代表取締役をはじめ、他の取締役及び各使用人から、適宜個別のヒアリングや意見交換を制度的に実行している。
ヌ．財務報告の信頼性を確保する体制
当社は、当社グループの財務報告の信頼性を確保するため、内部統制評価報告規程をはじめとする関連規程を整備・運用している。
また、金融商品取引法の定める内部統制報告書の提出に向け、内部統制の仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、必要に応じ是正措置を実施する。
当社の業務執行体制、経営監視および内部統制の仕組みは以下の図のとおりであります。
・リスク管理体制の整備の状況
全般的には、組織横断的リスク状況の監視並びに全社的対応は管理部が行い、所管する業務に付随するリスク管理（監視、報告、対応、予防）は担当部門が行うこととしております。
具体的には、一定の基準に該当する案件の決裁を得る場合、定められた様式に、想定されるリスクの内容・評価、対応、方向性等を記載し、稟議書に添付することを義務付けております。このルールは、稟議・決裁規程で定められております。
②内部監査及び監査役監査の状況
当社の内部監査は、独立性の見地から社長直属の組織とし、専任２名が関係会社を含めた内部監査を実施しております。内部監査は、内部監査規程に則り、リスクベースで年間内部監査計画を立案し、その承認された年間計画に従って四半期ごとに実施しております。監査結果は、被監査部門と合意された改善案も加えて報告書として作成され、経営者と監査役に提出・報告する体制になっております。
監査役監査は、主に常勤監査役１名で行っております。監査役監査の主力は、常勤監査役による執行役員会への出席並びに全ての稟議書の閲覧など、経営判断に係る様々なリスクへの日常的業務の監督・監視であり、これを当社では広義の監査役監査としております。当該監査は、常勤監査役が内部監査室と合同で適宜監査を実施する仕組みになっております。指摘事項又は問題点がある場合、月次報告書として経営者に提出し、対応策等を助言する仕組みになっております。また、重要な事項については、監査役会に報告する仕組みになっております。
監査役会は、非常勤の監査役１名及び社外監査役２名を加え、内部監査室を事務局とした計５名で運営し、月１回の開催を基本にしております。当社に15年以上勤務し、十分な経理決算業務と財務経験ある常勤監査役が監査役会の議長となり、同規模異業種の経営者が非常勤監査役となっております。
年間の内部監査計画は、作成にあたり、経営者及び監査役の意見を取り入れ、内部監査報告書は経営者への報告後に全内容を監査役に回覧・報告する仕組みになっております。監査役監査の結果は、適宜経営者に報告・助言されますが、その情報は内部監査室と共有し、主要なものは監査役会に報告しております。内部監査室は監査役会の事務局を兼ね、監査役会で主要な内部監査結果及び内部統制評価等の報告を行う体制になっております。
会計監査結果は、監査法人が、四半期ごとにその報告書とともに経営者へ直接報告する前に、まず常勤監査役、内部監査室長の３者合同協議の場で結果を報告し、出席者相互の意見交換を通じて、情報及び認識の共有化を図っております。監査法人は、単に会計監査結果のみならず、内部統制上の課題及びアテステーション（経営者による有効性表明に対して監査法人が証明すること）結果も報告し、当社グループのリスク管理及び統制環境改善に役立てております。これらのうち主要な点については、監査役会及び内部統制委員会において、常勤監査役と内部監査室のそれぞれが報告すると同時に、それらのフォローアップを含め、適宜監査役監査や年間の内部監査計画に反映する仕組みになっております。
当社は会社の規模から内部統制専任部門は持っておりませんが、経営者を委員長とする内部統制委員会を通じて、内部統制の継続・改善に取り組む体制になっております。当該委員会は、ガバナンス含めた全社統制評価等、Ｊ－ＳＯＸを中心に、ほぼ四半期毎に開催され、執行役員及び部門長（プロセスオーナー）、監査役、経理部門長で構成されております。内部監査室は、当該委員会において評価責任部門及び運営事務局を担当しております。全社統制における内部統制評価には、監査役監査、内部監査及び会計監査結果を応分に反映し、経営者とプロセスオーナーに注意を喚起する仕組みにしております。
③会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は黒崎知岳氏・山本顕三氏の２名であり、赤坂有限責任監査法人に所属しております。また、当社の会計監査業務にかかる補助者は、公認会計士２名、その他３名であります。
④社外監査役
当社の社外監査役は2名であります。
社外監査役守重知量氏は、インパック株式会社の代表取締役社長であります。当社と同社との間に人的、資本的関係並びに取引関係はございません。
社外監査役野中明人氏は、株式会社大和調剤センター及び株式会社健晴の代表取締役社長であります。当社と各社との間に人的、資本的関係並びに取引関係はございません。
当社は、社外監査役がコーポレート・ガバナンスに果たす役割については、当社の業務執行につき、コンプライアンス並びに広く一般で行われている取引と照らし合わせて評価し、指摘いただくことを期待して選任しております。特に、社外監査役には独立性が強く求められることから、社外監査役である守重知量氏を独立役員として選任しており、取引所に届け出ております。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針について定めておりません。
当社の社外監査役の選任状況については、現行の体制で十分に機能していると評価しております。
なお、社外監査役は、適宜重要な勘定科目など直接監査を行っております。これらの監査結果は、内部監査も含め監査役会に報告され、根本原因の審議を行うと同時に、内容によっては一定の改善方向性を提案しております。重要なケースの場合、取締役会において意見を述べたり、提案を行ったりする体制をとっております。内部統制評価計画及び評価結果について、監査役会で適宜内部統制委員会事務局（内部監査室）から進捗状況及び課題等の概要の報告を受け、リスクや統制の認識を共有しております。
当社は社外取締役を選任しておりません。当社は、経営の意思決定機能と、執行役員による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査役４名中の２名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しています。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役２名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。
⑤役員報酬等
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 （千円） | 報酬等の種類別の総額（千円） | 対象となる役員の員数（人） | |||
| 基本報酬 | ストック オプション | 賞与 | 退職慰労金 | |||
| 取締役 （社外取締役を除く） | 70,993 | 70,993 | － | － | － | 4 |
| 監査役 （社外監査役を除く） | 8,400 | 8,400 | － | － | － | 2 |
| 社外役員 | 4,800 | 4,800 | － | － | － | 2 |
ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は特に定めておらず、取締役の報酬等の額は取締役会に、監査役の報酬等の額は監査役の協議によって決定されることになっております。
⑥株式の保有状況
イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
該当事項はありません。
ロ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却益及び評価損益の合計額
| 前事業年度 （千円） | 当事業年度（千円） | ||||
| 貸借対照表計 上額の合計額 | 貸借対照表計 上額の合計額 | 受取配当金 の合計額 | 売却損益 の合計額 | 評価損益 の合計額 | |
| 非上場株式 | 0 | 0 | － | － | (注) |
| 上記以外の株式 | 3,116 | 53,216 | 415 | － | △1,699 |
（注）非上場株式につきましては、市場価格が無く、時価を把握することが極めて困難なことから、「評価損益の合計額」は記載いたしません。
ハ．投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額
該当事項はありません。
ニ．投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額
該当事項はありません。
⑦取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。
⑧取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑨株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑩株主総会決議事項を取締役会で決議することができる項目
イ．当社は機動的な資本政策を遂行できるよう、会社法165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨定款に定めております。
ロ．当社は取締役及び監査役がそれぞれの職務遂行に当たり期待される役割を十分に発揮することができるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、会社法第423条第１項の規定された取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。
ハ．当社は機動的な株主への利益還元を可能とすることを目的とし、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）をすることができる旨定款に定めております。
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬（千円） | 非監査業務に 基づく報酬（千円） | 監査証明業務に 基づく報酬（千円） | 非監査業務に 基づく報酬（千円） | |
| 提出会社 | 22,500 | － | 16,000 | － |
| 連結子会社 | － | － | － | － |
| 計 | 22,500 | － | 16,000 | － |
②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、当社の事業規模の観点から監査人と協議の上、合理的監査日数を勘案し監査報酬を決定しております。
第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、赤坂有限責任監査法人により監査を受けております。
なお、当社の監査人はつぎのとおり交代しております。
前連結会計年度及び前事業年度 アスカ監査法人
当連結会計年度及び当事業年度 赤坂有限責任監査法人
臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1) 異動に係る監査公認会計士等の名称
①選任する監査公認会計士等の名称
赤坂有限責任監査法人
②退任する監査公認会計士等の名称
アスカ監査法人
(2) 異動の年月日 平成25年６月26日
(3) 監査公認会計士等であった者が監査公認会計士等でなくなった場合（概要）
① 異動監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日 平成24年６月27日
② 異動監査公認会計士等が作成した監査報告書又は内部統制監査報告書等における内容等
該当事項はありません。
③ 異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である「アスカ監査法人」は、平成25年６月26日開催予定の第21回定時株主総会の終結の時をもって任期満了となりますので、その後任として新たに「赤坂有限責任監査法人」を会計監査人として選任するものであります。
④ 上記③の理由及び経緯に対する監査報告書又は内部統制監査報告書等の記載事項に係る異動監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、同基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、資料の入手やセミナーの参加等、必要な情報を得ております。
１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成25年３月31日) | 当連結会計年度 (平成26年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | ※１ 648,252 | ※１ 1,406,722 |
| 受取手形及び売掛金 | 45,970 | 77,538 |
| 商品及び製品 | 2,297 | 1,687 |
| 原材料及び貯蔵品 | 199 | 262 |
| 繰延税金資産 | 70,557 | 73,810 |
| 1年内回収予定の長期貸付金 | 33,825 | 2,787 |
| その他 | 369,470 | 448,228 |
| 貸倒引当金 | △2,828 | △2,535 |
| 流動資産合計 | 1,167,744 | 2,008,500 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | ※１ 7,735,146 | ※１ 8,378,559 |
| 減価償却累計額 | △3,334,050 | △3,822,969 |
| 建物及び構築物（純額） | 4,401,096 | 4,555,590 |
| 機械装置及び運搬具 | 148,467 | 154,846 |
| 減価償却累計額 | △14,135 | △33,409 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 134,331 | 121,436 |
| 土地 | ※１ 2,625,232 | ※１ 2,869,239 |
| リース資産 | 48,749 | 66,516 |
| 減価償却累計額 | △9,457 | △15,667 |
| リース資産（純額） | 39,291 | 50,848 |
| 建設仮勘定 | - | 6,334 |
| その他 | 28,407 | 32,619 |
| 減価償却累計額 | △21,380 | △25,541 |
| その他（純額） | 7,026 | 7,078 |
| 有形固定資産合計 | 7,206,978 | 7,610,528 |
| 無形固定資産 | ||
| 借地権 | 598,620 | 562,422 |
| その他 | 2,742 | 2,313 |
| 無形固定資産合計 | 601,362 | 564,735 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 11,550 | 63,880 |
| 長期貸付金 | 67,796 | 21,453 |
| 繰延税金資産 | 33,386 | 24,252 |
| 敷金及び保証金 | 2,413,787 | 2,479,063 |
| 投資不動産 | 86,858 | 73,350 |
| その他 | ※２ 427,233 | ※２ 513,215 |
| 貸倒引当金 | △10,698 | △18,993 |
| 投資その他の資産合計 | 3,029,914 | 3,156,222 |
| 固定資産合計 | 10,838,255 | 11,331,485 |
| 資産合計 | 12,006,000 | 13,339,986 |
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成25年３月31日) | 当連結会計年度 (平成26年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 22,393 | 9,909 |
| 短期借入金 | ※１ 1,112,916 | ※１ 517,322 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※１ 319,342 | ※１ 1,192,484 |
| 未払法人税等 | 35,542 | 35,367 |
| 繰延税金負債 | 18,936 | - |
| 賞与引当金 | 13,959 | 33,762 |
| リース債務 | 10,894 | 14,759 |
| その他 | 662,674 | 830,322 |
| 流動負債合計 | 2,196,659 | 2,633,929 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | ※１ 2,979,520 | ※１ 3,238,748 |
| リース債務 | 30,368 | 38,653 |
| 繰延税金負債 | 50,199 | 15,891 |
| 資産除去債務 | 389,174 | 392,623 |
| 長期預り敷金保証金 | 3,364,644 | 3,527,838 |
| その他 | 343,130 | 406,576 |
| 固定負債合計 | 7,157,038 | 7,620,332 |
| 負債合計 | 9,353,698 | 10,254,262 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 844,188 | 844,188 |
| 資本剰余金 | 807,127 | 807,127 |
| 利益剰余金 | 1,289,559 | 1,533,341 |
| 自己株式 | △27 | △47 |
| 株主資本合計 | 2,940,848 | 3,184,609 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 183 | △1,399 |
| 為替換算調整勘定 | △299,728 | △121,266 |
| その他の包括利益累計額合計 | △299,544 | △122,665 |
| 少数株主持分 | 10,998 | 23,780 |
| 純資産合計 | 2,652,302 | 3,085,724 |
| 負債純資産合計 | 12,006,000 | 13,339,986 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | |
| 売上高 | 7,420,091 | 6,100,525 |
| 売上原価 | 6,299,718 | 4,787,033 |
| 売上総利益 | 1,120,372 | 1,313,492 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | 3,000 | 11,193 |
| 役員報酬 | 125,248 | 133,461 |
| 給料 | 229,077 | 237,216 |
| 賞与 | 24,421 | 42,401 |
| 賞与引当金繰入額 | 13,959 | 33,762 |
| 退職給付費用 | 17,245 | 18,075 |
| 福利厚生費 | 49,207 | 53,999 |
| 賃借料 | 35,936 | 35,185 |
| 減価償却費 | 10,886 | 15,513 |
| 支払報酬 | 43,761 | 47,107 |
| 支払手数料 | 56,991 | 65,025 |
| その他 | 204,687 | 180,074 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 814,422 | 873,017 |
| 営業利益 | 305,950 | 440,475 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 11,136 | 12,185 |
| 受取配当金 | 637 | 1,071 |
| 違約金収入 | 14,793 | 22,117 |
| 貸倒引当金戻入額 | 11,734 | 3,191 |
| その他 | 14,954 | 15,345 |
| 営業外収益合計 | 53,256 | 53,910 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 142,239 | 173,057 |
| 資金調達費用 | 79,390 | 21,000 |
| 株式交付費 | 974 | - |
| 持分法による投資損失 | 2,184 | 3,125 |
| その他 | 29,195 | 33,298 |
| 営業外費用合計 | 253,984 | 230,481 |
| 経常利益 | 105,222 | 263,904 |
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | - | 1,220 |
| 関係会社株式売却益 | 69 | - |
| 受取保険金 | - | 80,800 |
| 受取和解金 | 8,400 | 4,000 |
| 特別利益合計 | 8,469 | 86,020 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | ※１ 16,202 | ※１ 5,851 |
| 投資不動産売却損 | - | 4,177 |
| 減損損失 | ※２ 32,244 | - |
| 関係会社清算損 | 573 | - |
| 災害による損失 | - | 50,484 |
| 特別損失合計 | 49,020 | 60,514 |
| 匿名組合損益分配前税金等調整前当期純利益 | 64,671 | 289,410 |
| 匿名組合損益分配額 | △51,869 | - |
| 税金等調整前当期純利益 | 116,541 | 289,410 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 45,347 | 51,456 |
| 法人税等調整額 | △71,139 | △42,288 |
| 法人税等合計 | △25,792 | 9,168 |
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 142,334 | 280,242 |
| 少数株主利益 | 5,992 | 12,781 |
| 当期純利益 | 136,341 | 267,461 |
【連結包括利益計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | |
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 142,334 | 280,242 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 370 | △1,583 |
| 為替換算調整勘定 | 78,288 | 174,592 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 1,840 | 3,870 |
| その他の包括利益合計 | ※１ 80,500 | ※１ 176,879 |
| 包括利益 | 222,834 | 457,122 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | 216,842 | 444,340 |
| 少数株主に係る包括利益 | 5,992 | 12,781 |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 844,188 | 807,127 | 1,088,437 | － | 2,739,753 |
| 当期変動額 | |||||
| 自己株式の取得 | △27 | △27 | |||
| 当期純利益 | 136,341 | 136,341 | |||
| 連結範囲の変動 | 64,780 | 64,780 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | － | 201,121 | △27 | 201,094 |
| 当期末残高 | 844,188 | 807,127 | 1,289,559 | △27 | 2,940,848 |
| その他の包括利益累計額 | 少数株主持分 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | △187 | △379,858 | △380,045 | 5,006 | 2,364,714 |
| 当期変動額 | |||||
| 自己株式の取得 | △27 | ||||
| 当期純利益 | 136,341 | ||||
| 連結範囲の変動 | 64,780 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 370 | 80,129 | 80,500 | 5,992 | 86,492 |
| 当期変動額合計 | 370 | 80,129 | 80,500 | 5,992 | 287,587 |
| 当期末残高 | 183 | △299,728 | △299,544 | 10,998 | 2,652,302 |
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 844,188 | 807,127 | 1,289,559 | △27 | 2,940,848 |
| 当期変動額 | |||||
| 自己株式の取得 | △20 | △20 | |||
| 剰余金の配当 | △23,679 | △23,679 | |||
| 当期純利益 | 267,461 | 267,461 | |||
| 連結範囲の変動 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | 243,781 | △20 | 243,760 | ||
| 当期末残高 | 844,188 | 807,127 | 1,533,341 | △47 | 3,184,609 |
| その他の包括利益累計額 | 少数株主持分 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 183 | △299,728 | △299,544 | 10,998 | 2,652,302 |
| 当期変動額 | |||||
| 自己株式の取得 | △20 | ||||
| 剰余金の配当 | △23,679 | ||||
| 当期純利益 | 267,461 | ||||
| 連結範囲の変動 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △1,583 | 178,462 | 176,879 | 12,781 | 189,661 |
| 当期変動額合計 | △1,583 | 178,462 | 176,879 | 12,781 | 433,422 |
| 当期末残高 | △1,399 | △121,266 | △122,665 | 23,780 | 3,085,724 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 116,541 | 289,410 |
| 減価償却費 | 392,007 | 427,871 |
| 長期前払費用償却額 | 21,975 | 31,455 |
| 為替差損益（△は益） | 11,462 | 9,446 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △9,926 | 8,092 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 2,759 | 19,803 |
| 工事損失引当金の増減額（△は減少） | 2,552 | － |
| 受取利息及び受取配当金 | △11,774 | △13,256 |
| 匿名組合投資損益（△は益） | △51,869 | － |
| 支払利息 | 142,239 | 173,057 |
| 株式交付費 | 974 | 280 |
| その他の営業外損益（△は益） | 79,390 | 21,000 |
| 持分法による投資損益（△は益） | 2,184 | 3,125 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | △250 |
| 固定資産売却損益（△は益） | － | △1,220 |
| 固定資産除却損 | 16,202 | 5,851 |
| 減損損失 | 32,244 | － |
| 投資不動産売却損 | － | 4,177 |
| 災害損失 | － | 50,484 |
| 受取保険金 | － | △80,800 |
| 受取和解金 | △8,400 | △4,000 |
| 関係会社清算損益（△は益） | 573 | － |
| 関係会社株式売却損益（△は益） | △69 | － |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 47,778 | △24,474 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 1,037,336 | 547 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △59,797 | △14,482 |
| 敷金及び保証金の増減額（△は増加） | △206,034 | △534,046 |
| 前受金の増減額（△は減少） | 8,207 | △9,464 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △5,875 | △11,693 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △3,439 | △21,865 |
| 預り敷金及び保証金の増減額（△は減少） | △62,944 | 224,543 |
| その他の負債の増減額（△は減少） | 99,970 | 186,211 |
| その他 | △10,277 | △26,391 |
| 小計 | 1,583,991 | 713,413 |
| 利息及び配当金の受取額 | 8,577 | 6,971 |
| 利息の支払額 | △124,622 | △150,792 |
| 和解金の受取額 | 800 | 5,200 |
| 災害損失の支払額 | － | △1,441 |
| 法人税等の支払額 | △22,441 | △53,998 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,446,306 | 519,352 |
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △6,933 | △8,308 |
| 定期預金の払戻による収入 | 44,782 | 6,992 |
| 投資有価証券の取得による支出 | － | △54,915 |
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 3,164 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,155,149 | △121,799 |
| 出資金の払込による支出 | △2,954 | △3,120 |
| 貸付けによる支出 | △73,000 | － |
| 貸付金の回収による収入 | 17,242 | 83,874 |
| 投資不動産の売却による収入 | － | 32,792 |
| 会員権の取得による支出 | △780 | － |
| 会員権の売却による収入 | 5,000 | － |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 | ※２ △52,157 | － |
| その他 | △2,454 | △9,141 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,226,404 | △70,461 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 制限付預金の預入による支出 | △14,783 | △13,513 |
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 852,075 | △595,594 |
| 長期借入れによる収入 | 1,980,913 | 1,276,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △1,496,323 | △371,704 |
| 社債の償還による支出 | △439,000 | － |
| 自己株式の取得による支出 | △27 | △20 |
| 配当金の支払額 | － | △23,679 |
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △5,542 | △12,018 |
| 匿名組合出資者からの払込みによる収入 | 2,000 | － |
| 匿名組合出資金の返還による支出 | △973,388 | － |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △94,077 | 259,470 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 12,399 | 36,235 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 138,223 | 744,596 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 443,534 | ※１ 581,758 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 581,758 | ※１ 1,326,355 |
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 6社
連結子会社の名称
Clay Street Capital, Inc.
Los Alamos Business Center Associates,Limited Partnership
SJ Almaden Ⅱ, Inc.
株式会社ファニチャープランニング
株式会社ＬＣパートナーズ
株式会社本巣ショッピングワールド
上記のうち、株式会社ファニチャープランニングについては、当連結会計年度において、当社を存続会社とする吸収合併により解散したことに伴い、平成25年７月より連結の範囲から除外しております。
(2）主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２ 持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数 1社
主要な会社の名称
Harbour Pointe Limited Partnership
(2）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
| 会社名 | 決算日 |
| Clay Street Capital,Inc. Los Alamos Business Center Associates,Limited Partnership SJ Almaden Ⅱ, Inc. 株式会社ＬＣパートナーズ | 12月31日 12月31日 12月31日 12月31日 |
上記各連結子会社については、各々の決算日現在の財務諸表を使用しております。
ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計処理基準に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
(イ)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業組合等への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
| 商品 | 個別法 |
| 販売用不動産 | 個別法 |
| 未成工事支出金 | 個別法 |
| 原材料 | 移動平均法 |
| 仕掛品 | 個別法 |
| 貯蔵品 | 最終仕入原価法 |
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産は除く）
当社及び国内連結子会社は
建物（附属設備は除く）
(イ) 平成10年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
(ロ) 平成10年４月１日から平成19年３月31日までに取得したもの
旧定額法によっております。
(ハ) 平成19年４月１日以降に取得したもの
定額法によっております。
建物以外
(イ) 平成19年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
(ロ) 平成19年４月１日以降に取得したもの
定率法によっております。
在外連結子会社は主として定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
| 建物及び構築物 | 10年～50年 |
| その他 | ５年～10年 |
② 無形固定資産（リース資産は除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格をゼロ（リース契約上に残価保証の取り決めがある場合は、当該残価保証額）とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
均等償却によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また在外連結子会社は、主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び国内連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
(4）重要な収益及び費用の計上の基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準
（工事の進捗率の見積は原価比例法）
ロ その他の工事
工事完成基準
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップ及び金利キャップについては特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段………金利スワップ
金利キャップ
ヘッジ対象………借入金
③ ヘッジ方針
金利変動リスクの軽減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計と、ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップ及び金利キャップにおいては、有効性の評価を省略しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。なお、資産に係る控除対象外消費税は発生年度の期間費用としております。
② 連結納税制度の適用
当連結会計年度から連結納税制度を適用しております。
（連結貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） | |
| 現金及び預金 | 50,110千円 | 50,120千円 |
| 建物及び構築物 | 2,979,538千円 | 3,187,506千円 |
| 土地 | 2,520,406千円 | 2,746,419千円 |
| 計 | 5,550,054千円 | 5,984,045千円 |
担保付債務は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） | |
| 短期借入金 | 300,000千円 | 300,000千円 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 181,448千円 | 998,471千円 |
| 長期借入金 | 2,624,615千円 | 2,844,966千円 |
| 計 | 3,106,064千円 | 4,143,437千円 |
※２ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） | |
| その他（出資金） | 18,968千円 | 23,085千円 |
３ 当座貸越契約
運転資金の効率的な調達を行うため、主要取引金融機関４行と当座貸越契約を締結しております。
| 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） | |
| 当座貸越限度額 | 400,000千円 | 400,000千円 |
| 借入実行残高 | 400,000千円 | 400,000千円 |
| 差引額 | －千円 | －千円 |
（連結損益計算書関係）
※１ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |||
| 建物及び構築物 | 14,050千円 | 5,738千円 | ||
| その他（工具器具及び備品） | 2,152千円 | 6千円 | ||
| その他（ソフトウェア） | －千円 | 106千円 | ||
| 計 | 16,202千円 | 5,851千円 | ||
※２ 減損損失
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 東京都西多摩郡瑞穂町 | 賃貸倉庫 | 建物及び構築物 |
| 埼玉県入間郡三芳町 | 賃貸倉庫 | 建物及び構築物 |
（グルーピングの方法）
賃貸用不動産、開発予定地ともに個々の物件単位でグルーピングしております。
（経緯）
予想しえない不動産市況の低迷により上記の資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（32,244千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物が32,244千円であります。
（回収可能価額の算定方法）
当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定価額に基づき評価しております。
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| その他有価証券評価差額金： | ||
| 当期発生額 | 503千円 | △1,253千円 |
| 組替調整額 | － | △230 |
| 税効果調整前 | 503 | △1,484 |
| 税効果額 | △132 | △99 |
| その他有価証券評価差額金 | 370 | △1,583 |
| 為替換算調整勘定： | ||
| 当期発生額 | 78,288 | 174,592 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額： | ||
| 当期発生額 | 1,840 | 3,870 |
| その他の包括利益合計 | 80,500 | 176,879 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度 期首株式数(株) | 当連結会計年度 増加株式数(株) | 当連結会計年度 減少株式数(株) | 当連結会計年度末株式数(株) | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 (注１) | 23,680 | 2,344,320 | － | 2,368,000 |
| 合計 | 23,680 | 2,344,320 | － | 2,368,000 |
| 自己株式 (注２) | ||||
| 普通株式 | － | 79 | － | 79 |
| 合計 | － | 79 | － | 79 |
（注１） 平成24年９月10日開催の取締役会決議により、平成24年10月１日付で１株を100株に株式分割し、これに伴い株式数が2,344,320株増加しております。
（注２）単元未満株式の買取請求により、当第３四半期会計期間において79株の自己株式を取得しております。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の 種類 | 配当の 原資 | 配当金の 総額(千円） | １株当たり 配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成25年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 23,679 | 10 | 平成25年３月31日 | 平成25年６月27日 |
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度 期首株式数(株) | 当連結会計年度 増加株式数(株) | 当連結会計年度 減少株式数(株) | 当連結会計年度末株式数(株) | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 2,368,000 | － | － | 2,368,000 |
| 合計 | 2,368,000 | － | － | 2,368,000 |
| 自己株式 (注) | ||||
| 普通株式 | 79 | 31 | － | 110 |
| 合計 | 79 | 31 | － | 110 |
（注）単元未満株式の買取請求により、当第２四半期会計期間において31株の自己株式を取得しております。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の 総額(千円） | １株当たり 配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成25年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 23,679 | 10 | 平成25年３月31日 | 平成25年６月27日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の 種類 | 配当の 原資 | 配当金の 総額(千円） | １株当たり 配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成26年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 23,678 | 10 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月27日 |
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |||
| 現金及び預金勘定 | 648,252 | 千円 | 1,406,722 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金及び定期積金 | △51,710 | △52,070 | ||
| 引出制限付預金 | △14,783 | △28,296 | ||
| 現金及び現金同等物 | 581,758 | 1,326,355 | ||
※２ 株式の売却により連結子会社から除外した会社の資産及び負債の主な内訳
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| 流動資産 | 148,529千円 | －千円 |
| 固定資産 | 22,348千円 | －千円 |
| 流動負債 | △218,906千円 | －千円 |
| 固定負債 | △16,376千円 | －千円 |
| 利益剰余金の増加 | 64,404千円 | －千円 |
| 国分寺建設㈱の売却価額 | 69千円 | －千円 |
| 国分寺建設㈱の現金及び現金同等物 | △52,226千円 | －千円 |
| 差引：国分寺建設㈱の売却による支出 | 52,157千円 | －千円 |
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
(1）所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
不動産賃貸関連事業における機械装置及び運搬具であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（貸主側）
| 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） | |
| １年内 | 262,094千円 | 447,111千円 |
| １年超 | 2,478,836千円 | 3,388,517千円 |
| 合計 | 2,740,930千円 | 3,835,628千円 |
（借主側）
| 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） | |
| １年内 | 832,030千円 | 956,867千円 |
| １年超 | 4,263,579千円 | 4,676,000千円 |
| 合計 | 5,095,610千円 | 5,632,868千円 |
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。資金運用については流動性を重要視し、運用期間を短期とすることにより、市場リスクを極力回避しております。デリバティブ取引は、金利変動リスクのヘッジ及び支払金利の軽減を主眼とし、投機的な取引は行わない方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、長期貸付金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、取引先企業等の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金及び社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ）を利用してヘッジしております。金利スワップについては、変動金利による資金調達の支払利息を固定化することにより、金利変動リスクをヘッジする取引を行っております。
長期預り敷金保証金は、取引先企業等の信用リスクに晒されております。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、営業債権、敷金及び保証金について、担当部門において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部門からの報告に基づき担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注)２参照）。
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1) 現金及び預金 (2) 受取手形及び売掛金 (3) 投資有価証券 (4) 長期貸付金 貸倒引当金(*) | 648,252 45,970 11,550 101,621 △2,828 | 648,252 45,970 11,550 102,453 △2,828 | － － － 832 － |
| 資産計 | 804,565 | 805,397 | 832 |
| (1)支払手形及び買掛金 (2)短期借入金 (3)長期借入金 | 22,393 1,112,916 3,298,863 | 22,393 1,112,916 3,318,502 | － － 19,638 |
| 負債計 | 4,434,173 | 4,453,811 | 19,638 |
(*)営業債権に対する貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1) 現金及び預金 (2) 受取手形及び売掛金 (3) 投資有価証券 (4) 長期貸付金 貸倒引当金(*) | 1,406,722 77,538 63,880 24,240 △21,529 | 1,406,722 77,538 63,880 25,090 △21,529 | － － － 849 － |
| 資産計 | 1,550,852 | 1,551,702 | 849 |
| (1)支払手形及び買掛金 (2)短期借入金 (3長期借入金 | 9,909 517,322 4,431,233 | 9,909 517,322 4,390,074 | － － △41,159 |
| 負債計 | 4,958,465 | 4,917,306 | △41,159 |
(*)営業債権に対する貸倒引当金を控除しております。
（注）1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金 、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価については、株式等は取引所の価格によっており、債券は主として取引金融機関等から提示された価格によっております。
(4) 長期貸付金
長期貸付金の時価の算定は、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負債
(1) 支払手形及び買掛金 、(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金
長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、期末時点の利率で元利金の合計額を割り引いた現在価値により算定しております。固定金利によるものは、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
2.時価を把握することが極めて困難な金融商品
（単位：千円）
| 区分 | 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） |
| ①非上場株式1 ②敷金及び保証金2 ③長期預り敷金保証金*3 | 0 2,413,787 3,364,644 | 0 2,479,063 3,527,838 |
*1 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
*2 賃借物件において預託している敷金及び保証金は、市場価格がなく、かつ、入居から退去までの実質的な預託期間を算定することは困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積ることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
*3 賃貸物件における賃借人から預託されている長期預り敷金保証金は、市場価格がなく、かつ、賃借人の入居から退去までの実質的な預託期間を算定することは困難であり、その他の預託金等についても、実質的な預託期間を算定することは困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積ることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
3．長期貸付金及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
| １年以内 (千円) | １年超５年以内 (千円) | ５年超 (千円) | |
| 長期貸付金 | 33,825 | 55,223 | 12,572 |
| 合計 | 33,825 | 55,223 | 12,572 |
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
| １年以内 (千円) | １年超５年以内 (千円) | ５年超 (千円) | |
| 長期貸付金 | 2,787 | 12,022 | 9,430 |
| 合計 | 2,787 | 12,022 | 9,430 |
4．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | |
| 短期借入金 | 1,112,916 | － | － | － | － | － |
| 長期借入金 | 319,342 | 900,879 | 226,450 | 207,504 | 181,654 | 1,463,031 |
| リース債務 | 10,894 | 12,004 | 7,415 | 6,972 | 3,976 | － |
| 合計 | 1,443,153 | 912,884 | 233,865 | 214,476 | 185,631 | 1,463,031 |
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | |
| 短期借入金 | 517,322 | － | － | － | － | － |
| 長期借入金 | 1,192,484 | 366,598 | 338,492 | 249,810 | 383,233 | 1,900,614 |
| リース債務 | 14,759 | 13,059 | 12,067 | 10,653 | 2,872 | － |
| 合計 | 1,724,566 | 379,658 | 350,559 | 260,464 | 386,105 | 1,900,614 |
（有価証券関係）
１ その他有価証券
前連結会計年度（平成25年３月31日）
金額的重要性が乏しくなったため、記載を省略しております。
当連結会計年度（平成26年３月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額 （千円） | 取得価額 （千円） | 差額 （千円） | |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を 超えるもの | (1）株式 | 2,411 | 1,197 | 1,213 |
| (2）債権 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 2,411 | 1,197 | 1,213 | |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を 超えないもの | (1）株式 | 8,253 | 8,958 | △705 |
| (2）債権 | － | － | － | |
| (3）その他 | 53,216 | 54,915 | △1,699 | |
| 小計 | 61,469 | 63,873 | △2,404 | |
| 合計 | 63,880 | 65,071 | △1,191 | |
２ 売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
| 種類 | 売却額 （千円） | 売却益の合計額（千円） | 売却損の合計額（千円） |
| (1）株式 | 3,201 | 415 | 164 |
| (2）債券 | |||
| その他 | － | － | － |
| (3）その他 | － | － | － |
| 合計 | 3,201 | 415 | 164 |
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （千円） | うち１年超 （千円） | 時価 （千円） |
| 金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 変動受取・固定支払 | 長期借入金 | 1,427,350 | 1,336,750 | （注) |
| 合 計 | 1,427,350 | 1,336,750 | |||
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （千円） | うち１年超 （千円） | 時価 （千円） |
| 金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 変動受取・固定支払 | 長期借入金 | 2,351,750 | 2,198,150 | （注) |
| 合 計 | 2,351,750 | 2,198,150 | |||
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
（退職給付関係）
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度である東京倉庫業厚生年金基金に加入するとともに、確定拠出型の制度である中小企業退職金共済に加入しております。また、国内連結子会社である株式会社ＬＣパートナーズは、確定給付型の制度である東京倉庫業厚生年金基金に加入しており、株式会社本巣ショッピングワールドは、確定拠出型の制度である中小企業退職金共済に加入しております。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次の通りであります。
(1）制度全体の積立状況に関する事項 （平成24年３月31日現在）
| 年金資産の額 | 36,775,730千円 | |
| 年金財政計算上の給付債務の額 | 44,139,611千円 | |
| 差引額 | △7,363,881千円 |
(2）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合（自平成23年４月１日 至平成24年３月31日）
0.57％
(3）補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、前連結会計年度は、平成24年３月31日に実施した「年金財政再計算結果」に基づく過去勤務債務残高であり、当連結会計年度は、当年度剰余金2,394,796千円及び年金財政計算上の過去勤務債務残高6,689,969千円の合計額であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。
２．退職給付債務に関する事項
当社が加入している中小企業退職金共済は確定拠出型の年金制度であるため、当社の退職給付債務はありません。
３．退職給付費用に関する事項（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
| 退職給付費用 | 17,245千円 |
| 勤務費用 | －千円 |
| 厚生年金基金掛金等 | 17,245千円 |
（注） 厚生年金基金及び中小企業退職金共済への拠出額を退職給付費用としております。
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度である東京倉庫業厚生年金基金に加入するとともに、確定拠出型の制度である中小企業退職金共済に加入しております。また、国内連結子会社である株式会社ＬＣパートナーズは、確定給付型の制度である東京倉庫業厚生年金基金に加入しており、株式会社本巣ショッピングワールドは、確定拠出型の制度である中小企業退職金共済に加入しております。
一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次の通りであります。
２．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金制度への要拠出額は、201,226千円でありました。
(1）複数事業主制度の直近の積立状況 （平成25年３月31日現在）
| 年金資産の額 | 41,473,489千円 | |
| 年金財政計算上の給付債務の額 | 45,768,662千円 | |
| 差引額 | △4,295,173千円 |
(2）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合（自平成24年４月１日 至平成25年３月31日）
0.58％
(3）補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高6,689,969千円及び当年度剰余金2,394,796千円であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
３．確定拠出制度
確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。）への要拠出額は18,075千円であります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 繰越欠損金 | 219,175千円 | 99,604千円 | |
| 有形固定資産 | 178,114千円 | 197,359千円 | |
| 減損損失 | 203,691千円 | 203,710千円 | |
| 未払事業税 | 3,091千円 | 3,736千円 | |
| 賞与引当金 | 5,320千円 | 12,493千円 | |
| 投資有価証券 | 8,211千円 | 4,062千円 | |
| その他 | 22,457千円 | 28,726千円 | |
| 繰延税金資産小計 | 640,063千円 | 549,693千円 | |
| 評価性引当額 | △485,708千円 | △366,973千円 | |
| 繰延税金資産合計 | 154,354千円 | 182,720千円 | |
| 繰延税金負債 | |||
| 在外子会社留保利益 | △6,035千円 | △7,259千円 | |
| 有価証券評価差額 | △108千円 | △208千円 | |
| 分割調整差額金 | △63,028千円 | △42,910千円 | |
| 資産除去債務 | △39,741千円 | △38,324千円 | |
| その他 | △10,632千円 | △11,845千円 | |
| 繰延税金負債合計 | △119,546千円 | △100,548千円 | |
| 繰延税金資産の純額 | 34,807千円 | 82,171千円 |
（注） 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） | ||
| 流動資産－繰延税金資産 | 70,557千円 | 73,810千円 | |
| 固定資産－繰延税金資産 | 33,386千円 | 24,252千円 | |
| 流動負債－繰延税金負債 | △18,936千円 | －千円 | |
| 固定負債－繰延税金負債 | △50,199千円 | △15,891千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） | ||
| 法定実効税率 | 38.01％ | 38.01％ | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 7.81％ | 3.42％ | |
| 債権放棄損の損金不算入 | 35.55％ | －％ | |
| 受取配当金等益金に算入されない項目 | △0.01％ | －％ | |
| 外国子会社受取配当金益金不算入 | △7.31％ | △3.77％ | |
| 住民税均等割等 | 2.91％ | 0.60％ | |
| 在外子会社留保利益 | 0.36％ | 0.42％ | |
| 連結除外による影響額 | 114.54％ | －％ | |
| 評価性引当額の増減 | △217.57％ | △30.37％ | |
| 税率変更による期末繰延税金負債の減額修正 | －％ | △0.92％ | |
| その他 | 3.57％ | △4.21％ | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △22.13％ | 3.17％ |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01％から35.64％になります。
この税率変更による影響額は軽微であります。
（企業結合等関係）
連結子会社の吸収合併
当社は平成25年５月20日開催の取締役会において、平成25年７月１日を効力発生日として、当社100％出資の連結子会社である株式会社ファニチャープランニングを吸収合併することを決議し、同日付で合併契約書を締結しております。
１．合併の目的
株式会社ファニチャープランニングが行っておりました各種事業については当社に統合して継続することとし、当社グループの経営の効率化を図ります。
２．合併の要旨
①合併方式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、株式会社ファニチャープランニングは解散いたします。
②合併に係る割当ての内容
当社100％出資の完全子会社との合併であるため、新株式の発行及び合併対価の交付はありません。
③消滅会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
消滅会社である株式会社ファニチャープランニングは、新株予約権及び新株予約権付社債を発行しておりません。
３.合併当事会社の概要
| ①名称 | 株式会社ロジコム (存続会社) | 株式会社ファニチャープランニング (消滅会社) |
| ②所在地 | 東京都東大和市向原一丁目３番地21 | 東京都港区元赤坂一丁目１番16号 東京元赤坂ビル５階 |
| ③代表取締役の役職・氏名 | 代表取締役社長 本荘 良一 | 代表取締役社長 金田 成市 |
| ④事業内容 | 不動産賃貸業等 | 家具等の販売業、建設業等 |
| ⑤資本金の額 | 844,188千円 | 40,000千円 |
| ⑥設立年月日 | 昭和62年６月17日 | 平成19年７月20日 |
| ⑦発行済株式数 | 2,368,000株 | 800株 |
| ⑧事業年度の末日 | ３月31日 | ３月31日 （平成25年３月期から決算期変更） |
| ⑨大株主及び持株比率 | 本荘良一 39.39％ 青山英男 3.64％ 日本千博㈱ 3.37％ | ㈱ロジコム100％ |
| ⑩直前事業年度の財政状態及び経営成績(平成25年３月期) | ||
| 純資産(千円) | 1,846,648 | 33,915 |
| 総資産(千円) | 8,932,083 | 52,403 |
| １株当たり純資産(円) | 779.86 | 42,394.45 |
| 売上高(千円) | 4,734,854 | 87,778 |
| 営業利益(千円) | 299,275 | 2,175 |
| 経常利益(千円) | 153,301 | 6,245 |
| 当期純利益(千円) | 185,617 | 640 |
| １株当たり当期純利益(円) | 78.39 | 800.16 |
４.合併後の状況
| ①名称 | 株式会社ロジコム |
| ②所在地 | 東京都東大和市向原一丁目３番地21 |
| ③代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 本荘 良一 |
| ④事業内容 | 不動産賃貸業等 |
| ⑤資本金の額 | 844,188千円 |
| ⑥事業年度の末日 | ３月31日 |
５.今後の見通し
本合併は、当社100％出資の完全子会社の合併であるため、連結業績に与える影響は軽微であります。
６．会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１ 当該資産除去債務の概要
倉庫、店舗施設用土地の事業用定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。
２ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から契約満了までと見積もり、割引率は2.2％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３ 当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| 期首残高 | 379,509千円 | 389,174千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 1,386 | － |
| 時の経過による調整額 | 8,277 | 8,266 |
| 資産除去債務の履行による減少額 | － | △4,817 |
| 期末残高 | 389,174 | 392,623 |
（賃貸等不動産関係）
当社は、東京都及び埼玉県等を中心に、賃貸倉庫や賃貸店舗等を所有し、国内子会社は岐阜県に賃貸店舗を所有し、在外子会社は、米国において賃貸物件を所有しております。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | ||
| 賃貸倉庫 | |||
| 連結貸借対照表計上額 | |||
| 期首残高 | 404,733 | 1,151,634 | |
| 期中増減額 | 746,900 | 349,227 | |
| 期末残高 | 1,151,634 | 1,500,861 | |
| 期末時価 | 1,123,374 | 1,430,811 | |
| 賃貸店舗 | |||
| 連結貸借対照表計上額 | |||
| 期首残高 | 3,533,187 | 3,348,728 | |
| 期中増減額 | △184,459 | △523,381 | |
| 期末残高 | 3,348,728 | 2,825,346 | |
| 期末時価 | 3,608,745 | 3,899,559 | |
| 賃貸住宅 | |||
| 連結貸借対照表計上額 | |||
| 期首残高 | 746,264 | 858,639 | |
| 期中増減額 | 94,375 | △16,363 | |
| 期末残高 | 858,639 | 842,275 | |
| 期末時価 | 744,000 | 743,760 | |
| その他 | |||
| 連結貸借対照表計上額 | |||
| 期首残高 | 2,043,594 | 2,257,081 | |
| 期中増減額 | 213,486 | 234,589 | |
| 期末残高 | 2,257,081 | 2,491,670 | |
| 期末時価 | 3,166,908 | 3,706,848 | |
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増減額は次のとおりであります。
| 増加 | 賃貸倉庫 | ログポート105 | 新規取得 | 793,241千円 |
| 賃貸店舗 | 瑞穂８号店舗 | 新規取得 | 18,576千円 | |
| 賃貸住宅 | 錦１号住宅 | 新規取得 | 110,594千円 | |
| その他 | ロードランナービル | 新規取得 | 41,953千円 |
当連結会計年度の主な増加額は次のとおりであります。
| 増加 | 賃貸倉庫 | ログポート107 | 新規取得 | 399,679千円 |
| 減少 | 賃貸店舗 | 花園４号店舗 | 除却 | 46,054千円 |
３．期末の時価は、主として『不動産調査報告書』に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。
また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。
| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| 賃貸倉庫 | ||
| 賃貸収益 | 300,009 | 328,861 |
| 賃貸費用 | 176,029 | 145,802 |
| 差額 | 92,884 | 148,620 |
| その他（売却損益等） | － | － |
| 賃貸店舗 | ||
| 賃貸収益 | 1,635,434 | 1,580,593 |
| 賃貸費用 | 1,262,514 | 1,197,660 |
| 差額 | 87,771 | 96,486 |
| その他（売却損益等） | △15,877 | △37,768 |
| 賃貸住宅 | ||
| 賃貸収益 | 58,758 | 56,097 |
| 賃貸費用 | 29,803 | 26,623 |
| 差額 | 22,874 | 23,602 |
| その他（売却損益等） | － | － |
| その他 | ||
| 賃貸収益 | 271,570 | 247,551 |
| 賃貸費用 | 173,335 | 144,978 |
| 差額 | 53,325 | 50,258 |
| その他（売却損益等） | － | － |
（注）１.営業収益及び営業原価は、賃貸収益とこれに対応する費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）であり、それぞれ「売上高」及び「売上原価」に計上されております。
２.その他の損益のうち、前連結会計年度及び当連結会計年度は、除却損であり「固定資産除却損」に計上されております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、国内及び米国において不動産賃貸業を中心とした事業を展開しております。各法人はそれぞれ独立した経営単位で事業活動をしております。これにより、グループ内の事業セグメント「不動産賃貸関連事業」「建築工事関連事業」を報告セグメントとしております。
「不動産賃貸関連事業」は不動産賃貸業、仲介業務、不動産管理・コンサルタント業務等不動産に関連する事業を行っております。
「建築工事関連事業」は建築・土木工事に関する業務を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースでの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
| (単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 | 連結 財務諸表 計上額 | |||
| 不動産賃貸関連 | 建築工事 関連 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 6,844,321 | 188,927 | 7,033,248 | 386,843 | 7,420,091 | － | 7,420,091 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 68,578 | － | 68,578 | 4,000 | 72,578 | △72,578 | － |
| 計 | 6,912,899 | 188,927 | 7,101,826 | 390,843 | 7,492,670 | △72,578 | 7,420,091 |
| セグメント利益 又は損失（△） | 477,347 | △13,620 | 463,727 | 13,530 | 477,258 | △171,307 | 305,950 |
| セグメント資産 | 11,601,727 | － | 11,601,727 | 52,403 | 11,654,130 | 351,869 | 12,006,000 |
| セグメント負債 | 9,335,735 | － | 9,335,735 | 17,963 | 9,353,698 | － | 9,353,698 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 391,613 | 394 | 392,007 | － | 392,007 | － | 392,007 |
| 減損損失 | 32,244 | － | 32,244 | － | 32,244 | － | 32,244 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,155,149 | － | 1,155,149 | － | 1,155,149 | － | 1,155,149 |
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プール事業や家具事業を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△）の調整額△171,307千円には、セグメント間取引消去△72,578千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△98,729千円が含まれております。全社費用は主に管理部門に係る人件費及び経費であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４ 「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおり、当連結会計年度より株式会社ファニチャープランニングについて、決算日を12月31日から３月31日に変更し、株式会社本巣ショッピングワールドについて、決算日を２月28日から３月31に変更しております。
この結果、その他の売上高は87,778千円、セグメント利益は2,175千円、不動産賃貸関連の売上高は59,447千円、セグメント損失は1,187千円、それぞれ増加しております。
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
当社グループは、不動産賃貸関連事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
(単位：千円)
| 日 本 | 米 国 | 合 計 |
| 5,763,274 | 1,443,704 | 7,206,978 |
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 合同会社箱根山松苑 | 1,040,736 | 不動産賃貸関連 |
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループは、不動産賃貸関連事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
(単位：千円)
| 日 本 | 米 国 | 合 計 |
| 5,905,359 | 1,705,168 | 7,610,528 |
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手がいないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
| (単位：千円) | ||||||
| 不動産賃貸関連 | 建築工事関連 | その他 | 計 | 調整額 | 合計 | |
| 減損損失 | 32,244 | － | － | 32,244 | － | 32,244 |
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア）連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主（個人の場合に限る）等
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合 （％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円） |
| 役員 及び その 近親者 | 本荘良一 | － | － | 当社 代表取締役 社長 | (被所有) 直接 39.3 間接 2.9 (注１) | 債務 被保証 | 債務被保証 (注２) | － | － | － |
| 青山英男 | － | － | 当社 取締役 会長 | (被所有) 直接 3.6 | 債務 被保証 | 債務被保証 (注３) | － | － | － | |
| 井上竹人 | － | － | 当社 代表取締役 社長の義弟 | (被所有) 直接 0.4 | － | 不動産の 売買 (注４) | 15,000 | 土地 | 8,400 | |
| 建物 | 5,862 | |||||||||
| 役員及びその近親者が議決権の過 半数を所有している会社等 | ㈱本荘 ロディック (注５) | 東京都 東大和市 | 13,000 | 不動産売買・ 賃貸・仲介・ 管理 | － | 不動産の賃貸 | 保証金・敷金の差入 (注６) | 166,210 | 敷金及び保証金 | 24,185 |
| 長期前払費用 | 140,507 |
（注）取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
１ 議決権等の被間接所有割合は、当社代表取締役社長である本荘良一の近親者の所有によるものであります。
２ 当社はオートリース契約、保証委託契約及び金銭消費貸借契約に対して当社代表取締役社長である本荘良一より債務保証を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。
３ 当社は一部の不動産所有者との賃借契約に対して当社取締役会長である青山英男より債務保証を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。
４ 不動産の売買については、一般的な取引条件によっております。
５ 株式会社本荘ロディックの議決権については、当社代表取締役社長である本荘良一本人とその近親者で100％を直接所有しております。
６ 保証金・敷金の差入については、一般的な条件によっております。
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合 （％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円） |
| 役員 及び その 近親者 | 本荘良一 | － | － | 当社 代表取締役 社長 | (被所有) 直接 39.3 間接 3.4 （注１） | 債務 被保証 | 債務被保証 (注２) | － | － | － |
| 青山英男 | － | － | 当社 取締役 会長 | (被所有) 直接 3.6 | 債務 被保証 | 債務被保証 (注３) | － | － | － | |
| 役員及びその近親者が議決権の過 半数を所有している会社等 | ㈱本荘 ロディック (注４) | 東京都 東大和市 | 13,000 | 不動産 売買・ 賃貸・ 仲介・ 管理 | － | 不動産の賃貸 | 不動産の賃借 | 20,733 | 前払費用 | 2,058 |
| 保証金・敷金の返還 | 4,899 | 敷金及び 保証金 | 19,471 | |||||||
| 長期前払費用 | 132,199 |
（注）取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
１ 議決権等の被間接所有割合は、当社代表取締役社長である本荘良一の近親者の所有によるものであります。
２ 当社はオートリース契約、オートローン契約、保証委託契約及び金銭消費貸借契約に対して当社代表取締役社長である本荘良一より債務保証を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。
３ 当社はオートリース契約及び一部の不動産所有者との賃借契約に対して当社取締役会長である青山英男より債務保証を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。
４ 株式会社本荘ロディックの議決権については、当社代表取締役社長である本荘良一本人とその近親者で100％を直接所有しております。
（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引
(ア）連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主（個人の場合に限る）等
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （千円） | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合 （％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円） |
| 役員 | 本荘良一 | － | － | 当社代表取締役社長(注１) | － | － | 債務被保証 (注２) | － | － | － |
（注）取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
１ 当社代表取締役社長である本荘良一は、連結子会社株式会社本巣ショッピングワールドの代表取締役を兼任しております。
２ 連結子会社株式会社本巣ショッピングワールドは、金銭消費貸借契約に対して当社代表取締役社長である本荘良一より債務保証を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （千円） | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合 （％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円） |
| 役員 | 本荘良一 | － | － | 当社代表取締役社長(注１) | － | － | 債務被保証 (注２) | － | ||
| 金田成市 | － | － | 当社専務取締役(注３) | － | － | 債務被保証 (注４) | － |
（注）取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
１ 当社代表取締役社長である本荘良一は、連結子会社株式会社本巣ショッピングワールドの代表取締役を兼任しております。
２ 連結子会社株式会社本巣ショッピングワールドは、金銭消費貸借契約に対して当社代表取締役社長である本荘良一より債務保証を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。
３ 当社専務取締役である金田成市は、連結子会社株式会社本巣ショッピングワールドの代表取締役を兼任しております。
４ 連結子会社株式会社本巣ショッピングワールドは、リース契約に対して当社専務取締役である金田成市より債務保証を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。
（１株当たり情報）
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| １株当たり純資産額 | 1,115円45銭 | 1,293円11銭 |
| １株当たり当期純利益金額 | 57円58銭 | 112円95銭 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
また、当社は、平成24年10月１日付けで普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度末 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度末 （平成26年３月31日） | |
| 純資産の部の合計額（千円） | 2,652,302 | 3,085,724 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額（千円） | 10,998 | 23,780 |
| （うち少数株主持分（千円）） | (10,998) | (23,780) |
| 普通株式に係る期末の純資産額（千円） | 2,641,303 | 3,061,943 |
| １株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数（株） | 2,367,921 | 2,367,890 |
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| 当期純利益金額（千円） | 136,341 | 267,461 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る当期純利益金額（千円） | 136,341 | 267,461 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 2,367,970 | 2,367,899 |
（重要な後発事象）
（重要な子会社の設立）
当社は、平成26年5月15日開催の取締役会決議に基づき、当社全額出資の連結子会社を以下のとおり設立しております。
①設立の目的
不動産ファンドの運用業務を展開し始めており、将来的にはREITの組成も視野に入れています。そのような中で、ロジコムの100％子会社として不動産ファンドの運用会社を有することで、対エクイティ投資家や対金融機関との関係構築を行いやすくする。
②会社名称
ロジコム・アセット・マネジメント株式会社
③事業の内容
不動産ファンドのアセット・マネジメント
④持分比率
100％
⑤設立時期
平成26年5月16日
⑥取得する株式の数、取得価額
20株、10,000千円
(重要な設備投資)
当社は平成26年5月30日開催の取締役会決議に基づき、下記の通り固定資産(信託受益権)を取得しております。
(1)取得の目的
当社グループにおける収益向上に貢献する物件として取得するものであります。
(2)取得資産の内容
| ①売買契約日 | 平成26年５月30日 |
| ②引渡日 | 平成26年５月30日 |
| ③内容 | |
| 取得資産の種類 | 不動産信託受益権 |
| 信託受託者 | 新生信託銀行株式会社 |
| 名称及び所在地 | 神奈川県座間市所在の土地建物 |
| ④取得価額 | 取得価額は、当社の直近事業年度における連結貸借対照表の純資産の30％を超えます。 |
(3)その他
上記資産の取得は合同会社ＬＣＲＦ２（以下「本SPC」）によるものであり、資産の取得資金借入にあたり当社が連帯保証を行っております。これにより、本SPCが当社の連結子会社になることとなります。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
社債の発行がないため、記載を省略しております。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限 |
| 短期借入金 | 1,112,916 | 517,322 | 2.4 | － |
| １年内返済予定の長期借入金 | 319,342 | 1,192,484 | 4.5 | － |
| １年内返済予定のリース債務 | 10,894 | 14,759 | － | － |
| 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 2,979,520 | 3,238,748 | 2.9 | 平成27年５月31日～平成43年８月31日 |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） | 30,368 | 38,653 | － | 平成28年１月22日～平成31年１月21日 |
| 合計 | 4,453,042 | 5,001,968 | － | － |
（注）１ 「平均利率」については借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
| １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円） | |
| 長期借入金 | 366,598 | 338,492 | 249,810 | 383,233 |
| リース債務 | 13,059 | 12,067 | 10,653 | 2,872 |
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
（２）【その他】
①当連結会計年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高（千円） | 1,487,532 | 3,030,462 | 4,552,171 | 6,100,525 |
| 税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円） | 64,287 | 118,956 | 149,542 | 289,410 |
| 四半期（当期）純利益金額（千円） | 50,519 | 95,647 | 127,096 | 267,461 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額（円） | 21.34 | 40.39 | 53.67 | 112.95 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 |
| １株当たり四半期純利益金額（円） | 21.34 | 19.06 | 13.28 | 59.28 |
２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成25年３月31日) | 当事業年度 (平成26年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | ※１ 348,753 | ※１ 929,290 |
| 売掛金 | 27,561 | 14,214 |
| 原材料及び貯蔵品 | 184 | 260 |
| 前渡金 | - | 2,500 |
| 前払費用 | 247,329 | 259,562 |
| 短期貸付金 | 63,000 | 63,000 |
| 1年内回収予定の長期貸付金 | 10,000 | - |
| 未収入金 | 1,207 | 93,065 |
| 繰延税金資産 | 67,517 | 69,462 |
| その他 | 2,879 | 3,439 |
| 貸倒引当金 | △2,185 | △285 |
| 流動資産合計 | 766,247 | 1,434,510 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | ※１ 4,478,754 | ※１ 4,623,570 |
| 減価償却累計額 | △1,891,257 | △2,051,832 |
| 建物（純額） | 2,587,497 | 2,571,737 |
| 構築物 | ※１ 614,571 | ※１ 614,571 |
| 減価償却累計額 | △485,034 | △508,070 |
| 構築物（純額） | 129,537 | 106,501 |
| 車両運搬具 | 5,610 | 11,989 |
| 減価償却累計額 | △5,063 | △3,734 |
| 車両運搬具（純額） | 547 | 8,254 |
| 工具、器具及び備品 | 7,769 | 9,981 |
| 減価償却累計額 | △7,280 | △8,015 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 489 | 1,966 |
| 土地 | ※１ 2,298,126 | ※１ 2,471,068 |
| リース資産 | 8,156 | 9,508 |
| 減価償却累計額 | △4,096 | △697 |
| リース資産（純額） | 4,060 | 8,810 |
| 有形固定資産合計 | 5,020,259 | 5,168,340 |
| 無形固定資産 | ||
| 借地権 | 330,855 | 304,278 |
| ソフトウエア | 690 | 386 |
| その他 | 538 | 538 |
| 無形固定資産合計 | 332,083 | 305,203 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 3,116 | 53,216 |
| 関係会社株式 | 278,619 | 265,119 |
| 長期前払費用 | 250,638 | 301,348 |
| 敷金及び保証金 | 2,218,292 | 2,283,521 |
| 破産更生債権等 | － | 7,890 |
| その他 | 62,827 | 71,372 |
| 貸倒引当金 | － | △7,890 |
| 投資その他の資産合計 | 2,813,493 | 2,974,577 |
| 固定資産合計 | 8,165,836 | 8,448,120 |
| 資産合計 | 8,932,083 | 9,882,631 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成25年３月31日) | 当事業年度 (平成26年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形 | 5,985 | - |
| 買掛金 | 4,648 | 9,909 |
| 短期借入金 | ※１,※２ 1,112,916 | ※１,※２ 517,322 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※１ 269,044 | ※１ 366,304 |
| 未払金 | 63,958 | 35,363 |
| 未払費用 | 2,463 | 3,263 |
| 未払法人税等 | 13,496 | 14,564 |
| 前受金 | 356,373 | 393,946 |
| 預り金 | 6,831 | 4,119 |
| 賞与引当金 | 12,000 | 16,810 |
| リース債務 | 1,382 | 2,197 |
| その他 | 886 | 12,143 |
| 流動負債合計 | 1,849,987 | 1,375,943 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | ※１ 1,904,360 | ※１ 2,769,722 |
| 関係会社長期借入金 | 89,347 | - |
| 長期預り敷金保証金 | 2,662,505 | 3,010,221 |
| 長期前受収益 | 306,430 | 358,428 |
| リース債務 | 2,890 | 7,075 |
| 資産除去債務 | 269,841 | 270,892 |
| 繰延税金負債 | 72 | - |
| その他 | - | 7,649 |
| 固定負債合計 | 5,235,447 | 6,423,989 |
| 負債合計 | 7,085,435 | 7,799,933 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 844,188 | 844,188 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 807,127 | 807,127 |
| 資本剰余金合計 | 807,127 | 807,127 |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 74,000 | 74,000 |
| その他利益剰余金 | ||
| 別途積立金 | 1,165,000 | - |
| 繰越利益剰余金 | △1,043,771 | 359,129 |
| 利益剰余金合計 | 195,228 | 433,129 |
| 自己株式 | △27 | △47 |
| 株主資本合計 | 1,846,517 | 2,084,397 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 130 | △1,699 |
| 評価・換算差額等合計 | 130 | △1,699 |
| 純資産合計 | 1,846,648 | 2,082,698 |
| 負債純資産合計 | 8,932,083 | 9,882,631 |
②【損益計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当事業年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | |
| 売上高 | 4,734,854 | 4,836,566 |
| 売上原価 | 3,941,390 | 3,980,222 |
| 売上総利益 | 793,463 | 856,344 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 貸倒損失 | 1,692 | - |
| 役員報酬 | 79,464 | 84,193 |
| 給料 | 160,422 | 157,793 |
| 賞与 | 19,737 | 16,607 |
| 賞与引当金繰入額 | 12,000 | 16,810 |
| 退職給付費用 | 15,742 | 15,254 |
| 福利厚生費 | 35,267 | 35,618 |
| 賃借料 | 31,152 | 32,046 |
| 減価償却費 | 4,495 | 8,743 |
| 支払報酬 | 29,375 | 32,032 |
| 支払手数料 | 30,667 | 29,619 |
| その他 | 74,170 | 87,441 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 494,187 | 516,160 |
| 営業利益 | 299,275 | 340,183 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 6,452 | 10,876 |
| 受取配当金 | ※３ 23,650 | ※３ 30,670 |
| 貸倒引当金戻入額 | 8,768 | 3,157 |
| 違約金収入 | 8,637 | 15,698 |
| その他 | 8,212 | 5,298 |
| 営業外収益合計 | 55,721 | 65,702 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 89,538 | 113,554 |
| 社債利息 | 5,200 | - |
| 資金調達費用 | 79,390 | 21,000 |
| 株式交付費 | 514 | - |
| その他 | 27,051 | 31,529 |
| 営業外費用合計 | 201,695 | 166,083 |
| 経常利益 | 153,301 | 239,802 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | - | 1,220 |
| 関係会社清算益 | ※２ 7 | - |
| 関係会社株式売却益 | 69 | - |
| 受取保険金 | - | 80,800 |
| 受取和解金 | 8,400 | 4,000 |
| 特別利益合計 | 8,477 | 86,020 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | ※１ 354 | ※１ 5,745 |
| 減損損失 | 32,244 | - |
| 災害による損失 | - | 50,484 |
| 抱合せ株式消滅差損 | - | 4,427 |
| 特別損失合計 | 32,598 | 60,657 |
| 税引前当期純利益 | 129,180 | 265,165 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 11,080 | 5,530 |
| 法人税等調整額 | △67,517 | △1,945 |
| 法人税等合計 | △56,436 | 3,585 |
| 当期純利益 | 185,617 | 261,580 |
【売上原価明細書】
| 前事業年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当事業年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | ||||
| 区分 | 注記 番号 | 金額（千円） | 構成比 （％） | 金額（千円） | 構成比 （％） |
| 賃借料 | 3,379,179 | 85.7 | 3,388,226 | 85.1 | |
| 減価償却費 | 267,842 | 6.8 | 273,542 | 6.9 | |
| 外注費 | 93,289 | 2.4 | 81,502 | 2.0 | |
| 販売用不動産 | － | － | 31,295 | 0.8 | |
| その他 | 201,079 | 5.1 | 205,655 | 5.2 | |
| 合計 | 3,941,390 | 100.0 | 3,980,222 | 100.0 | |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
| (単位：千円) | |||||||||
| 株主資本 | |||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||||
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||||
| 当期首残高 | 844,188 | 807,127 | 807,127 | 74,000 | 1,165,000 | △1,229,388 | 9,611 | － | 1,660,927 |
| 当期変動額 | |||||||||
| 剰余金の配当 | － | ||||||||
| 当期純利益 | 185,617 | 185,617 | 185,617 | ||||||
| 自己株式の取得 | △27 | △27 | |||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | － | 185,617 | 185,617 | △27 | 185,590 |
| 当期末残高 | 844,188 | 807,127 | 807,127 | 74,000 | 1,165,000 | △1,043,771 | 195,228 | △27 | 1,846,517 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △247 | △247 | 1,660,680 |
| 当期変動額 | |||
| 剰余金の配当 | － | ||
| 当期純利益 | 185,617 | ||
| 自己株式の取得 | △27 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 377 | 377 | 377 |
| 当期変動額合計 | 377 | 377 | 185,967 |
| 当期末残高 | 130 | 130 | 1,846,648 |
当事業年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
| (単位：千円) | |||||||||
| 株主資本 | |||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||||
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||||
| 当期首残高 | 844,188 | 807,127 | 807,127 | 74,000 | 1,165,000 | △1,043,771 | 195,228 | △27 | 1,846,517 |
| 当期変動額 | |||||||||
| 別途積立金の取崩 | △1,165,000 | 1,165,000 | － | ||||||
| 剰余金の配当 | △23,679 | △23,679 | △23,679 | ||||||
| 当期純利益 | 261,580 | 261,580 | 261,580 | ||||||
| 自己株式の取得 | △20 | △20 | |||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | △1,165,000 | 1,402,900 | 237,900 | △20 | 237,879 |
| 当期末残高 | 844,188 | 807,127 | 807,127 | 74,000 | - | 359,129 | 433,129 | △47 | 2,084,397 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | 130 | 130 | 1,846,648 |
| 当期変動額 | |||
| 別途積立金の取崩 | － | ||
| 剰余金の配当 | △23,679 | ||
| 当期純利益 | 261,580 | ||
| 自己株式の取得 | △20 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △1,829 | △1,829 | △1,829 |
| 当期変動額合計 | △1,829 | △1,829 | 236,050 |
| 当期末残高 | △1,699 | △1,699 | 2,082,698 |
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式
移動平均法による原価法
(2）その他有価証券
① 時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
② 時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業組合等への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
２ デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(1）貯蔵品 最終仕入原価法
４ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産は除く）
建物（附属設備は除く）
① 平成10年３月31日以前に取得したもの 旧定率法によっております。
② 平成10年４月１日から平成19年３月31日までに取得したもの 旧定額法によっております。
③ 平成19年４月１日以降に取得したもの 定額法によっております。
建物以外
① 平成19年３月31日以前に取得したもの 旧定率法によっております。
② 平成19年４月１日以降に取得したもの 定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
| 建物 | 10年～34年 |
| 構築物 | 10年～15年 |
| 車両運搬具 | ６年 |
| 器具備品 | ５年～８年 |
(2）無形固定資産（リース資産は除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）リース資産
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格をゼロ（リース契約上に残価保証の取り決めがある場合は、当該残価保証額）とする定額法を採用しております。
(4）長期前払費用
均等償却によっております。
５ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６ 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当期に負担すべき額を計上しております。
７ 重要な収益及び費用の計上の基準
(1）完成工事高及び完成工事原価の計上基準
① 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積は原価比例法）
② その他の工事
工事完成基準
８ ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段………金利スワップ
ヘッジ対象………借入金
(3）ヘッジ方針
金利変動リスクの軽減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
(4）ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計と、ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております
９ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
①消費税の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。なお、資産に係る控除対象外消費税は発生年度の期間費用としております。
② 連結納税制度の適用
当事業年度から連結納税制度を適用しております。
（表示方法の変更）
以下の事項について、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。
（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （平成25年３月31日） | 当事業年度 （平成26年３月31日） | |
| 現金及び預金 | 50,110千円 | 50,120千円 |
| 建物 | 2,062,566千円 | 2,150,224千円 |
| 構築物 | 69,466千円 | 60,099千円 |
| 土地 | 2,276,126千円 | 2,449,068千円 |
| 計 | 4,458,269千円 | 4,709,511千円 |
担保付債務は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （平成25年３月31日） | 当事業年度 （平成26年３月31日） | |
| 短期借入金 | 300,000千円 | 300,000千円 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 156,936千円 | 200,936千円 |
| 長期借入金 | 1,686,335千円 | 2,500,417千円 |
| 計 | 2,143,271千円 | 3,001,353千円 |
※２ 当座貸越契約
運転資金の効率的な調達を行うため、主要取引金融機関４行と当座貸越契約を締結しております。
| 前事業年度 （平成25年３月31日） | 当事業年度 （平成26年３月31日） | |
| 当座貸越限度額 | 400,000千円 | 400,000千円 |
| 借入実行残高 | 400,000千円 | 400,000千円 |
| 差引額 | －千円 | －千円 |
３ 保証債務
次の関係会社等について、金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
| 前事業年度 （平成25年３月31日） | 当事業年度 （平成26年３月31日） | |
| ㈱本巣ショッピングワールド(借入債務) | 184,663千円 | 188,431千円 |
| 計 | 184,663千円 | 188,431千円 |
（損益計算書関係）
※１ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当事業年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| 建物 | 39千円 | 5,738千円 |
| 構築物 | 314千円 | －千円 |
| 工具器具及び備品 | －千円 | 6千円 |
| 計 | 354千円 | 5,745千円 |
※２ 前事業年度において、関係会社清算益は当社の連結子会社であった一般社団法人ＬＣ１に、関係会社株式売却益は当社の連結子会社であった国分寺建設株式会社に係るものであります。
※３ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
| 前事業年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当事業年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| 関係会社からの受取配当金 | 23,583千円 | 30,255千円 |
| 計 |
（有価証券関係）
前事業年度（平成25年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額278,619千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（平成26年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額265,119千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （平成25年３月31日） | 当事業年度 （平成26年３月31日） | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 繰越欠損金 | 160,538千円 | 56,213千円 | |
| 賞与引当金 | 4,561 | 5,987 | |
| 貸倒引当金 | 830 | 1,846 | |
| 投資有価証券評価損 | 8,211 | 4,062 | |
| 災害による損失 | － | 3,706 | |
| 未払事業税 | 1,534 | 2,490 | |
| 未払法定福利費 | 745 | 849 | |
| 減価償却費 | 65,285 | 72,963 | |
| 資産除去債務 | 54,746 | 59,888 | |
| 減損損失 | 184,505 | 182,158 | |
| 建設協力金 | 15,676 | 15,149 | |
| その他 | 1,094 | 511 | |
| 繰延税金資産小計 | 497,730 | 405,827 | |
| 評価性引当額 | △430,212 | △336,364 | |
| 繰延税金資産合計 | 67,517 | 69,462 | |
| 繰延税金負債 | |||
| その他有価証券評価差額金 | △72 | － | |
| 繰延税金負債合計 | △72 | － | |
| 繰延税金資産の純額 | 67,445 | 69,462 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 （平成25年３月31日） | 当事業年度 （平成26年３月31日） | ||
| 法定実効税率 | 38.01％ | 38.01％ | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 3.94％ | 2.64％ | |
| 債権放棄損の損金不算入 | 32.07％ | －％ | |
| 受取配当金等益金に算入されない項目 | △0.01％ | －％ | |
| 外国子会社受取配当金益金不算入 | △6.59％ | △4.12％ | |
| 住民税均等割等 | 1.05％ | 0.5％ | |
| 評価性引当額の増減 | △109.01％ | △35.39％ | |
| その他 | △3.15％ | △0.28％ | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △43.69％ | 1.35％ |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01％から35.64％になります。
この税率変更による影響額は軽微であります。
（企業結合等関係）
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
重要な子会社の設立
当社は、平成26年5月15日開催の取締役会決議に基づき、当社全額出資の連結子会社を設立しております。
重要な設備投資
当社は平成26年5月30日開催の取締役会決議に基づき、固定資産(信託受益権)を取得しております。
詳細は、「1連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円) | 当期償却額 （千円） | 差引当期末残高 （千円） |
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 4,478,754 | 252,329 | 107,513 | 4,623,570 | 2,051,832 | 219,870 | 2,571,737 |
| 構築物 | 614,571 | － | － | 614,571 | 508,070 | 23,035 | 106,501 |
| 車両運搬具 | 5,610 | 11,881 | 5,502 | 11,989 | 3,734 | 3,672 | 8,254 |
| 工具、器具及び備品 | 7,769 | 2,572 | 360 | 9,981 | 8,015 | 1,088 | 1,966 |
| 土地 | 2,298,126 | 172,941 | － | 2,471,068 | － | － | 2,471,068 |
| リース資産 | 8,156 | 9,508 | 8,156 | 9,508 | 697 | 1,868 | 8,810 |
| 建設仮勘定 | － | 11,944 | 11,944 | － | － | － | － |
| 有形固定資産計 | 7,412,990 | 461,178 | 133,477 | 7,740,690 | 2,572,350 | 249,535 | 5,168,340 |
| 無形固定資産 | |||||||
| 借地権 | 450,450 | － | － | 450,450 | 146,171 | 26,576 | 304,278 |
| ソフトウエア | 2,160 | － | － | 2,160 | 1,774 | 304 | 386 |
| その他 | 538 | － | － | 538 | － | － | 538 |
| 無形固定資産計 | 453,148 | － | － | 453,148 | 147,945 | 26,880 | 305,203 |
| 長期前払費用 | 441,219 | 89,964 | 18,456 | 512,727 | 211,379 | 39,254 | 301,348 |
（注）１．当期増加の主な内容は以下のとおりであります。
| 建物・土地 | 401,508千円 | LOGPORT107の取得費用によるものであります。 |
| 建物 | 11,500千円 | LOGPORT105の取得費用によるものであります。 |
| 車両運搬具 | 11,881千円 | 車両の取得費用によるものであります。 |
２．当期減少の主な内容は以下のとおりであります。
| 建物 | 89,854千円 | 花園4店の除却によるものであります。 |
| 車両運搬具 | 5,502千円 | 車両の売却によるものであります。 |
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （目的使用） （千円） | 当期減少額 （その他） （千円） | 当期末残高 （千円） |
| 貸倒引当金 | 2,185 | 9,148 | － | 3,157 | 8,176 |
| 賞与引当金 | 12,000 | 16,810 | 12,000 | － | 16,810 |
（注） 貸倒引当金の当期減少額のうちその他は、回収による取崩1,100千円及び洗替による戻入額2,057千円であります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月３１日まで |
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | ３月３１日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ９月３０日 ３月３１日 |
| １単元の株式数 | １００株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | － |
| 買取手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 当会社の公告は、電子公告により行う。ただし、電子公告によることができないやむを得ない事由が生じた場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。 なお、電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりであります。 http://www.logicom.jp/ir/e_koukoku.html |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
| (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 | |
| 事業年度 第21期（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 平成25年６月26日関東財務局長に提出 |
| (2）内部統制報告書及びその添付書類 | 平成25年６月26日関東財務局長に提出 |
| (3）四半期報告書及び確認書 | |
| 第22期第１四半期（自 平成25年４月１日 至 平成25年６月30日） | 平成25年８月14日関東財務局長に提出 |
| 第22期第２四半期（自 平成25年７月１日 至 平成25年９月30日） | 平成25年11月14日関東財務局長に提出 |
| 第22期第３四半期（自 平成25年10月１日 至 平成25年12月31日） | 平成26年２月14日関東財務局長に提出 |
| (4) 臨時報告書 | |
| 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４ （会計監査人の異動）の規定に基づく臨時報告書 | 平成25年５月31日関東財務局長に提出 |
| 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２ （株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書 | 平成25年６月28日関東財務局長に提出 |
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 |
| 平成26年６月20日 |
| 株式会社ロジコム |
| 取締役会 御中 |
| 赤坂有限責任監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 黒 崎 知 岳 ㊞ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 山 本 顕 三 ㊞ |
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ロジコムの平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ロジコム及び連結子会社の平成２６年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ロジコムの平成２６年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社ロジコムが平成２６年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| ※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象に含まれていません。 |
| 独立監査人の監査報告書 |
| 平成26年６月20日 |
| 株式会社ロジコム |
| 取締役会 御中 |
| 赤坂有限責任監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 黒 崎 知 岳 ㊞ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 山 本 顕 三 ㊞ |
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ロジコムの平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの第
２２期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ロジコムの平成２６年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| ※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象に含まれていません。 |