3583 オーベクス 有価証券報告書－第129期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たりの当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３  従業員数は、就業人員数を記載しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たりの当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３  従業員数は、就業人員数を記載しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社と子会社である朝日商事株式会社、株式会社エーエムアイ研究所および天津奥貝庫斯技研有限公司で構成されております。テクノ製品(サインペン先、コスメティック用ペン先)およびメディカル製品（医療機器）の製造販売を主な事業内容とし、さらに不動産の賃貸をしております。

その他の関係会社である昭和化学工業株式会社は、当社発行済株式総数の15.24％を所有しておりますが、役員兼務、持株以外の関係（販売、技術、生産、人事等）はありません。

当社の企業集団の事業に係わる位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

その他 不動産の賃貸をしております。

事業の系統図は、次のとおりです。

４ 【関係会社の状況】

(注) １ 特定子会社に該当しております。

２ 有価証券報告書の提出会社であります。

３ 議決権の被所有割合は100分の20未満でありますが、取締役１名(非常勤)および監査役１名(非常勤)の派遣を受けているため、その他の関係会社に該当します。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １ 従業員数は就業人員であります。

２ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(2) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １ 従業員数は就業人員であります。

２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は、UAゼンセン同盟に所属しており、平成26年３月末の組合員は68人であります。労使関係は、相互の信頼と協調精神とにより概ね順調に推移しております。

なお、連結子会社である朝日商事株式会社、株式会社エーエムアイ研究所、天津奥貝庫斯技研有限公司には、労働組合はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の積極的な経済政策や日本銀行の金融緩和等を背景に企業業績や雇用環境の改善が見られるなど景気は緩やかな回復基調が続きました。一方、海外においては、欧州の財政問題および中国やその他新興国経済の下振れリスクなどが懸念され、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移しております。

このような事業環境の中、当社グループは、売上の拡大、コスト削減、製品開発の強化に努めました結果、当連結会計年度の売上高は、4,171百万円（前年同期比7.2％増）、営業利益は、366百万円（前年同期比3.9％増）、経常利益は、364百万円（前年同期比6.2％増）となりました。

特別損失でたな卸資産廃棄損51百万円等の計上がありましたが、当期純利益は、358百万円（前年同期比22.7％増）となりました。

セグメント別の概況は以下のとおりであります。

(テクノ製品事業)

テクノ製品事業は、円安基調の継続に伴い輸出売上が順調に推移した結果、売上高は、3,194百万円（前年同期比9.2％増）、営業利益は、671百万円（前年同期比13.9％増）となりました。

(メディカル製品事業)

メディカル製品事業は、医療費抑制策の影響や競業他社との市場競争など厳しい状況が続きました。ガイドワイヤーの販売は堅調に推移しましたが、インフューザー（薬液注入器）につきましては第２四半期で発生した不具合品回収の影響により、売上高は、973百万円（前年同期比1.3％増）、営業損失は、33百万円（前年同期 営業利益21百万円）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金および現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ59百万円増加し、当連結会計年度末には1,141百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、456百万円の資金の増加(前年同期  399百万円の資金の増加)となりました。これは主に、たな卸資産の増加86百万円はありましたが、税金等調整前当期純利益311百万円、減価償却費196百万円、その他の流動資産の減少69百万円などがあったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、159百万円の資金の減少(前年同期  91百万円の資金の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出123百万円、定期預金の預入による支出24百万円などがあったことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、241百万円の資金の減少(前年同期  29百万円の資金の減少)となりました。これは主に、長期借入による収入150百万円がありましたが、長期借入金の返済による支出185百万円、社債の償還による支出115百万円、配当金の支払額44百万円などがあったことによるものです。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  金額は、販売価格によっております。

２  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

受注生産は行っておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  セグメント間取引については、相殺消去しております。

２  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３  主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(注) 前連結会計年度においては、販売実績が総販売実績の100分の10以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

３ 【対処すべき課題】

今後の経済環境につきましては、景気は緩やかな回復基調が続くと思われますが、国内については、消費増税の影響や円安による輸入原材料価格の上昇など懸念材料もあり、また、海外においては、アメリカの金融緩和縮小による影響や欧州の債務問題、ウクライナ情勢、中国やその他新興国経済の先行きに対する不安など、今後も不透明な経営環境が続くものと思われます。

テクノ製品事業では、引き続き、販売戦略の再構築による販路拡大、研究開発活動による新商品開発と製造コスト低減に注力し、売上拡大と収益の更なる向上を図ってまいります。

メディカル製品事業では、組織体制の再編により、徹底した製品品質の改善を行いながら、品質の安定と製造コスト削減を進め、マーケティング活動による企画開発力の強化を行っていくことで売上拡大と収益改善を図ってまいります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。

(1) 為替相場の変動に関するリスク

当社グループの売上高に対する輸出売上高の割合は、平成25年３月期55.0％、平成26年３月期63.2％と高く、円建て取引が中心ですが、円高が続きますと間接的に売上単価の変動を受けることがあり、当社グループの業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。

また、当社グループは連結財務諸表作成のために在外子会社の財務諸表を円貨に換算しており、為替変動が当社グループの業績と財政状態に影響を与える可能性があります。

(2) 原材料価格の変動に関するリスク

当社グループは、特殊性の高い原材料を用いて高付加価値製品を製造販売しております。国内及び海外市況並びに為替相場の変動の影響を受けて原材料価格が上昇した場合、製造コストが増加し、当社グループの業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。

(3) 原材料の調達に関するリスク

当社グループは、主要原材料を国内外から幅広く調達しておりますが、原料メーカーの事故による供給中断、品質不良や倒産による供給停止などの影響で、当社の生産活動に停止をきたし、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) 品質問題に関するリスク

メディカル製品事業の製品の品質に関しましては、万全の体制を期しておりますが、予期せぬ事態により品質問題が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。

(5) 販売価格の変動に関するリスク

メディカル製品事業は、医療機器の製造販売を行っており、国内では医療費抑制策の一環として、２年に１度、診療報酬、薬価および特定保険医療材料の公定償還価格の改定が行われます。また、国内外ともに、市場における企業間競争の激化や技術革新により価格下落が発生した場合、これらの販売価格の変動は、当社グループの業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。

(6) 自然災害に関するリスク

地震や台風等の自然災害の発生により、当社グループの生産設備の損傷、生産販売活動の停止等の事態が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当連結会計年度の研究開発活動は、テクノ製品事業においては繊維化学製品関連分野に関するものを、メディカル製品事業においては医療機器関連分野に関するものを中心に実施いたしました。

繊維化学製品関連分野

筆記具用ペン芯に関しましては、顧客ニーズに対応するため、高品質な製品開発を行いました。また、コスメティック用途や筆記具周辺の用途開発を含めた製品開発を重点的に行いました。

筆記具分野では、機械装置から開発を行うことで、より幅広い用途に対応できる技術の開発に成功しました。

コスメティック用途では、新たに開発した極細繊維と専用樹脂を用いた非常にソフトな製品の開発に成功し、販売を開始しました。

市場開拓を含めた筆記具以外の分野への応用研究と商品開発に関しましては、ペン先技術を応用したＯＡ周辺機器等への商品展開を図っております。

また、商品の付加価値を高める新規加工技術の開発にともない、知的財産権の取得にも注力しております。

当連結会計年度のテクノ製品事業の研究開発費は、17,553千円となっております。

医療機器関連分野

加圧式医薬品注入器に関しましては、ディスポーザブル製品でありながら機械式に迫る高い機能を有するタイプの製品を開発し市場の拡大を図りました。

また、加圧式医薬品注入器で培った技術を麻酔科関連のカテーテル、チューブ並びに他分野等の製品に応用し、新製品の企画開発に取り組んでおります。

一方、血管造影用ガイドワイヤーに関しましては、品質特性の向上に向けた研究開発に取り組み、より信頼性の高い製品を市場へ投入いたしました。

更に、基礎技術である親水性コーティングを循環器以外の分野へ展開すべく開発を進めた冠状動脈以外の血管や消化器分野へ応用した製品の市場拡大を図りました。

当連結会計年度のメディカル製品事業の研究開発費は、55,661千円となっております。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、必要と思われる見積りは、合理的基準に基づいて実施しております。

詳細につきましては、「第５ 経理の状況  １ 連結財務諸表等  (1)連結財務諸表  連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

①  売上高

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ7.2％増の4,171百万円となりました。国内売上高は、前連結会計年度に比べ12.4％減の1,533百万円となり、海外売上高は23.3％増の2,637百万円となりました。

テクノ製品事業の売上高は、円安基調の継続に伴い輸出売上が順調に推移した結果、前連結会計年度に比べ9.2％増の3,194百万円となりました。メディカル製品事業では、主力製品のインフューザー（薬液注入器）につきましては、第２四半期で発生した不具合品回収の影響はありましたが、ガイドワイヤーの販売が堅調に推移した結果、前連結会計年度に比べ1.3％増の973百万円となりました。

②  販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ6.5％増の974百万円となりました。これは主に、人件費34百万円の増加、研究開発費９百万円の増加などによるものです。

③  営業利益

当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ3.9％増の366百万円となりました。

テクノ製品事業では、輸出売上の増加に伴い、営業利益は前連結会計年度に比べ13.9％増の671百万円となりました。メディカル製品事業は、第２四半期に発生した不具合品回収の影響により、33百万円の営業損失(前連結会計年度  営業利益21百万円)となりました。

④  経常利益

経常利益は、前連結会計年度に比べ6.2％増の364百万円となりました。これは主に、営業利益の増加、負ののれん償却額８百万円の減少、支払利息12百万円の減少などによるものです。

⑤  当期純利益

当期純利益は、前連結会計年度に比べ22.7％増の358百万円となりました。これは主に、負ののれん発生益34百万円の減少、たな卸資産廃棄損51百万円の増加、税金費用の減少などによるものです。

(3) 当連結会計年度末の財政状態の分析

①  資産

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ201百万円増加し、5,877百万円となりました。これは主に、現金及び預金83百万円の増加、繰延税金資産79百万円の増加、仕掛品73百万円の増加、その他流動資産59百万円の減少などによるものです。

②  負債

当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ164百万円減少し、2,620百万円となりました。これは主に、１年内償還予定の社債115百万円の減少、短期借入金38百万円の減少、長期借入金35百万円の減少、賞与引当金48百万円の増加などによるものです。

③  純資産

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ365百万円増加し、3,256百万円となりました。これは主に、利益剰余金312百万円の増加、その他有価証券評価差額金27百万円の増加、為替換算調整勘定25百万円の増加などによるものです。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因

「４［事業等のリスク］」に記載のとおりです。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２〔事業の状況〕  １〔業績等の概要〕  (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(6) 経営者の問題認識と今後の方針について

「３［対処すべき課題］」に記載のとおりです。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、生産能力の増強、品質向上および研究開発機能の充実・強化を目的として継続的に実施しております。

当連結会計年度の設備投資等の総額は133百万円であります。その主なものは、テクノ製品事業では、サインペン先の品質向上や生産の合理化・省力化を目的とした設備投資72百万円、子会社であります朝日商事株式会社の研磨設備の増設35百万円、天津奥貝庫斯技研有限公司の研磨設備の増設10百万円、およびメディカル製品事業では、医療機器の品質向上や生産能力増強のための設備投資６百万円であります。

また、その所要資金は、自己資金および一部長期借入金より充当しております。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成26年３月31日現在

(注) １  帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２  上記中〈内書〉は、連結会社以外への賃貸設備であります。

３  帳簿価額欄の「その他」は工具、器具及び備品であります。

４  現在休止中の主要な設備はありません。

５  従業員数の（  ）は、臨時従業員数を外書きしております。

(2) 国内子会社

平成26年３月31日現在

(注) １  帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２  帳簿価額欄の「その他」は工具、器具及び備品であります。

３  現在休止中の主要な設備はありません。

４  賃借している土地の面積は、（  ）で外書きしております。

５  従業員数の（  ）は、臨時従業員数を外書きしております。

(3) 在外子会社

平成26年３月31日現在

(注) １  帳簿価額欄の「その他」は工具、器具及び備品であります。

２  現在休止中の主要な設備はありません。

３  賃借している土地の面積は、（  ）で外書きしております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設・改修等

製品の品質向上及び生産設備合理化のため、改良・改修工事をいたします。

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 資本準備金の減少額のうち247,835千円は、第118期損失処理に基づく未処理損失の補填額であります。
資本準備金の減少額のうち1,007,186千円は、第118期定時株主総会において自己株式の取得に充当するため、その他資本剰余金に振替えております。

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注) 自己株式370,948株は、「個人その他」に370単元、「単元未満株式の状況」に948株含めて記載しております。なお、期末日現在の株主名簿上の株式数と実質的な所有株式数は同一であります。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(注)  1  資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）は、株式給付信託（J-ESOP）における当社株式の再信託先です。

 2  ㈱みずほ銀行は、平成26年５月７日付で東京都千代田区大手町へ住所を変更しております。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

(注) １ 完全議決権株式(その他)欄の普通株式のうち、1,309,000株につきましては、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）(東京都中央区晴海１丁目８番12号）へ拠出しております。

２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が948株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(注) 当社は、「株式給付信託」の導入に伴い、平成24年３月12日付けで自己株式1,310,000株を資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）(東京都中央区晴海１丁目８番12号）へ拠出しております。なお、自己株式数については、平成26年３月31日現在において信託Ｅ口が所有する当社株式（1,309,000株）を自己株式数に含めておりません。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

(10)【従業員株式所有制度の内容】

当社は、従業員の報酬の一部と当社の株価や業績との連動性をより高め、株価の変動による経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価上昇及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付信託（ J-ESOP ）」（以下、「本制度」といい、本制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結済みの信託契約を「本信託契約」といいます。また、本信託契約に基づいて設定された信託を「本信託」といいます。）を導入しております。

１．導入の背景

当社では、従業員のインセンティブプランの一環として、米国で普及している従業員向け報酬制度のＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）について導入を検討してまいりました。

当社は、平成24年２月17日開催の取締役会において、会社への貢献を従業員が実感できる報酬制度として、現行の退職金制度とは別に退職時に当社株式を給付しその価値を処遇に反映することができる「本制度」を導入することを決議いたしました。

２．本制度の概要

本制度は、あらかじめ定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。

当社は、従業員の勤続や成果に応じてポイントを付与し、当該従業員の退職時に累積したポイントに相当する当社株式を給付します。退職者等に対し給付する当社株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理します。

本制度の導入により、従業員の勤労意欲や株価への関心が高まるほか、優秀な人材の確保にも寄与することが期待されます。

当社は、株式給付規程に基づき従業員に将来給付する株式をあらかじめ取得するために、みずほ信託銀行株式会社（再信託先：資産管理サービス信託銀行株式会社、以下「信託銀行」といいます。）に金銭を信託（他益信託）します。信託銀行は、株式給付規程に基づき20年間に付与されると合理的に見込まれるポイント数に相当する数の当社株式を取得し管理します。当初取得分として信託銀行は、信託された金銭を原資として当社からの第三者割当等によって株式を取得します。また、第三者割当については、みずほ信託銀行株式会社（資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口））と当社の間で締結される予定の募集株式の総数引受契約書に基づいて行われます。

本制度は議決権行使について「個別議案に対する従業員の意識調査に従った議決権行使を行う方法」を採用しており、信託管理人が従業員の意見を集約し、信託銀行に対して議決権指図を行い、本信託の受託者はかかる指図に従って、議決権行使を行います。信託管理人及び受益者代理人は、本信託の受託者に対して議決権行使に関する指図を行うに際して、本信託契約に定める「信託管理人ガイドライン」に従います。なお、信託管理人は、当社従業員が就任します。

＜株式給付信託の概要＞

① 当社は、本制度の導入に際し株式給付規程を制定します。

② 当社は、株式給付規程に基づき従業員に将来給付する株式をあらかじめ取得するために、信託銀行に金銭を信託（他益信託）します。

③ 信託銀行は、信託された金銭により、当社株式を取得します。

④ 当社は、株式給付規程に基づいて従業員に対し、勤続や成果に応じてポイントを付与します。

⑤ 信託銀行は信託管理人からの指図に基づき、議決権を行使します。

⑥ 従業員は、退職時等に信託銀行から、累積したポイントに相当する当社株式等の給付を受けます。

３．従業員等に取得させる予定の株式の総数

1,310,000株

４．当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

一定の要件を満たした当社の従業員

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) 当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １ 当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増し請求による売渡しによる株式数は含めておりません。

２ 当事業年度および当期間における保有自己株式には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する1,309,000株を自己株式数に含めておりません。

３ 【配当政策】

利益配分に関しましては、株主の皆様への利益還元を最重要課題の一つと考えており、将来に向けた研究・開発、設備投資等を行うための内部留保の充実をはかり、中長期的な視野に立って収益に対応した安定配当を行うことを基本方針としております。

当社は、剰余金の配当については年１回の期末配当を行うことを基本方針としており、この剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。

当期の配当につきましては、上記方針に基づき、財務状況及び業績等を総合的に勘案して、１株当たり３円としております。

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) 株価は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注) 株価は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １  取締役  長谷川洋一および石橋健藏の両名は、社外取締役であります。

２  監査役  鈴木知志および堀内稔の両名は、社外監査役であります。

３  取締役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４  監査役の任期は、平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５  当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

(注)  補欠監査役の任期は、就任した時から退任する監査役の任期の満了の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

企業価値を継続的に向上させるために、経営の健全性、効率化および透明性を高め、リスクマネジメント体制の推進とコンプライアンスの強化に努めて、コーポレート・ガバナンスを充実させることが当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方であり、経営上の重要な課題として取り組んでおります。

① 企業統治の体制

当社における企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由は、以下のとおりであります。

イ 会社の機関の基本説明

取締役会については、会社の重要な業務執行の決定を行うとともに、各取締役の職務の執行状況を監視しております。現任の取締役は７名であり、そのうち２名が社外取締役であります。また、経営と業務執行の責任を明確にすることにより、意思決定を迅速にしてスピード経営を目指す目的で、執行役員制度を導入しております。現任の執行役員は、１名であります。監査役会については、監査役会で立案した監査計画に従い、取締役の業務執行に対しての適法性を監査しております。現任の監査役は３名であり、そのうち２名が社外監査役であります。

ロ 当社のコーポレート・ガバナンス模式図

ハ 機関の内容および内部統制の状況

取締役会は、年９回開催し経営方針・経営戦略、重要な財産の取得および処分、重要な組織および人事等に関する意思決定を行っております。

監査役会は年13回開催し、監査役は取締役会やその他重要な会議に出席するほか、子会社を含め主要な事業部の調査を積極的に実施しております。また、法令遵守はもとより会社の方針・目標や諸規程に基づく健全な営業活動の推進を目的に内部監査制度を設けております。

ニ リスク管理体制の整備の状況

取締役会のほかにリスク対策会議を開催し、リスクの洗い出しから経営上の問題、営業上の問題、海外の事業上のリスク等の諸問題を全社的な視点による検討、評価を行い、当社グループが直面する可能性のあるリスクについて有効な対策を実行できるリスク管理体制の構築、運用を行っております。

② 内部監査および監査役監査

当社の内部監査は、社長直轄の内部監査担当２名が監査役および会計監査人と常に連携を取りながら定期的に必要な内部監査を実施し、代表取締役および取締役会ならびに監査役に対し監査結果の報告を行っております。また、監査役３名は独自に調査した結果を踏まえ、会計監査人であります監査法人グラヴィタスと意見交換を行っております。

③ 社外取締役および社外監査役

イ 社外取締役及び社外監査役の状況及び企業統治において果たす役割並びに機能

当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。社外役員の独立性に関する基準又は方針については、特に定めておりませんが、選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にするとともに、豊富な知識、経験に基づき客観的な視点から当社の経営等に対し、適切な意見を述べていただける方を選任しております。

社外取締役長谷川洋一氏は、優れた見識を有するとともに、若築建設株式会社において豊富な経験を重ねてきており、客観的立場から当社の意思決定の妥当性や適正性を確保するための提言等を行っていただくため、社外取締役に選任しております。なお、同氏は平成26年３月末時点において、当社の株式14,000株を保有しておりますが、重要性はないものと判断しております。当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係および重要な取引関係、その他の利害関係はないものと判断しております。また、同氏の兼職先である若築建設株式会社は、当社発行済株式数の13.68％を保有する大株主ですが、当社との取引関係はなく、借入れ等の金融面での支援も受けていないことから、当社の経営に支配的な影響を及ぼすことはないと考えており、一般株主と利益相反が生ずる恐れはなく、独立性は確保されていると判断しております。

社外取締役石橋健藏氏は、優れた見識を有するとともに、昭和化学工業株式会社において豊富な経験を重ねてきており、客観的立場から当社の意思決定の妥当性や適正性を確保するための提言等を行っていただくため、社外取締役に選任しております。なお、同氏は平成26年３月末時点において、当社の株式3,000株を保有しておりますが、重要性はないものと判断しております。当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係および重要な取引関係、その他の利害関係はないものと判断しております。また、同氏の兼職先である昭和化学工業株式会社は、当社発行済株式数の15.24％を保有する大株主ですが、当社との取引関係はなく、借入れ等の金融面での支援も受けていないことから、当社の経営に支配的な影響を及ぼすことはないと考えており、一般株主と利益相反が生ずる恐れはなく、独立性は確保されていると判断しております。

社外監査役鈴木知志氏は、各分野において高い見識を有しており、その豊富な経験を生かし、取締役会およびその業務執行に対して監査機能を発揮していただくため、社外監査役に選任しております。なお、同氏は平成26年３月末時点において、当社の株式5,000株を保有しておりますが、重要性はないものと判断しております。当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係および重要な取引関係、その他の利害関係はないものと判断しております。また、同氏は、当社の主要な取引先であります株式会社みずほ銀行（旧行名 株式会社第一勧業銀行）に平成16年5月まで勤務しておりましたが、出身銀行を退職し相当な期間が経過しており、当社は複数の金融機関と取引があり借入依存度は突出しておらず、出身銀行の意向に影響される立場にないと考えており、一般株主と利益相反が生ずるおそれはなく、独立性は確保されていると判断しております。

社外監査役堀内稔氏は、財務および会計に関する相当程度の知見を有しており、その豊富な経験を生かし、取締役会およびその業務執行に対して監査機能を発揮していただくため、社外監査役に選任しております。なお、同氏は平成26年３月末時点において、当社の株式8,000株を保有しておりますが、重要性はないものと判断しております。当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係および重要な取引関係、その他の利害関係はないものと判断しております。また、同氏の兼職先である昭和化学工業株式会社は、当社発行済株式数の15.24％を保有する大株主ですが、当社との取引関係はなく、借入れ等の金融面での支援も受けていないことから、当社の経営に支配的な影響を及ぼすことはないと考えており、一般株主と利益相反が生ずる恐れはなく、独立性は確保されていると判断しております。

ロ 社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会における意見表明並びに他の取締役及び監査役との個別の情報交換、意見交換等を行なうことにより、経営の監督機能の強化を図っております。

社外監査役は、監査役会において他の監査役による監査並びに内部監査部門（内部統制部門を含む）による監査の内容について説明及び報告を受け、また会計監査人からは監査方針の説明及び監査結果について報告を受けるなど相互に連携するほか、随時情報交換、意見交換等を行ない監査機能の強化を図っております。

④ 役員の報酬等

イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ 役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社の役員報酬等の額の決定については、株主総会の決議によって定められた報酬総額の範囲内で、業績および職務の内容を勘案し決定しております。

⑤ 株式の保有状況

イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数 ６銘柄

貸借対照表計上額の合計額 93,678千円

ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

  特定投資株式

(注) １  三菱鉛筆㈱以外の銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、開示すべき全ての銘柄について記載しております。

２  株式数は小数点以下切り捨てて表示しております。

（当事業年度）

  特定投資株式

(注) １  三菱鉛筆㈱以外の銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、開示すべき全ての銘柄について記載しております。

２  株式数は小数点以下切り捨てて表示しております。

３  ㈱パイロットコーポレーションは、平成25年６月30日を基準日として、同社普通株式を、１株につき100株の割合をもって分割しております。

ハ 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥ 会計監査の状況

会計監査人につきましては、監査法人グラヴィタスと監査契約を結び会計監査を受けております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名は、以下のとおりであります。
  公認会計士  木田 稔、公認会計士  藤本 良治
  （注）継続監査年数については全員７年未満のため記載を省略しております。
        監査業務に係る補助者の構成    公認会計士４名、その他１名

⑦ 取締役の定数

「当会社の取締役は12名以内とする」旨を定款で定めております。

⑧ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上の株式を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨も定款に定めております。

⑨ 株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項

自己株式の取得

当社は、事業環境の変化に対応した機動的な経営を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。

⑩ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

（注）当社と会計監査人との間の監査契約において会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、支払額にはこれらの合計額を記載しております。

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

  該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

  該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

  該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

  該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査報酬の決定方針は、監査日数等を勘案した上に、監査役会の同意を受けて決定しております。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、監査法人グラヴィタスの監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、当該公益財団法人より会計基準等の情報を入手し、四半期毎に当社グループ内で開催する連結決算準備会議において周知しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数  3社

連結子会社の名称

朝日商事㈱、㈱エーエムアイ研究所、天津奥貝庫斯技研有限公司

(2) 非連結子会社    該当ありません。

２  持分法の適用に関する事項

持分法適用会社    該当ありません。

３  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、天津奥貝庫斯技研有限公司の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４  会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

②  デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法によっております。ただし、金利スワップの特例処理の要件を満たしているものについては、特例処理を採用しております。

③  たな卸資産の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社については、以下の方法によっております。

建物（建物附属設備は除く）

ａ 平成10年３月31日以前に取得したもの

旧定率法によっております。

ｂ 平成10年４月１日から平成19年３月31日までに取得したもの

旧定額法によっております。

ｃ 平成19年４月１日以後に取得したもの

定額法によっております。

建物以外

ａ 平成19年３月31日以前に取得したもの

旧定率法によっております。

ｂ 平成19年４月１日以降に取得したもの

定率法によっております。

なお、在外連結子会社については、定額法を採用しております。

主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物及び構築物     ６～31年

機械装置及び運搬具 ４～10年

また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

②  無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

④  長期前払費用

均等償却によっております。

なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(3) 重要な繰延資産の処理の方法

社債発行費

社債発行費は、償還までの期間で均等償却しております。

(4) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

売掛金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

 (5) 退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

５年間で均等償却しております。ただし、重要性の乏しいものについては一括償却しております。

なお、平成22年３月31日以前に発生した負ののれんは、５年間で均等償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期資金からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①  消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。

②  連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(追加情報)

当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間より連結納税制度を適用しております。

(未適用の会計基準等)

１  ・「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号  平成25年12月25日)

(１)概要

  従業員又は従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引について、実務上の取扱いが明確化されました。

(２)適用予定日

  平成27年３月期の期首より適用予定です。

(３)当該会計基準等の適用による影響

  影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

２  ・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号  平成25年９月13日)

・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号  平成25年９月13日)

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号  平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号  平成25年９月13日)

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号  平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号  平成25年９月13日)

(１)概要

  本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。

(２)適用予定日

  平成28年３月期の期首より適用予定です。

  なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用する予定です。

(３)当該会計基準等の適用による影響

  影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表関係)

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において表示していた「退職給付引当金」は「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）の適用に伴い、当連結会計年度より、「退職給付に係る負債」として表示しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、表示の組替えは行っておりません。

(連結貸借対照表関係)

※１  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

※２  土地の再評価

土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、平成14年３月31日に事業用の土地の再評価を行っております。なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年３月31日公布法律第24号)に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価及び第２条第４号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算出しております。

・再評価を行った年月日

平成14年３月31日

※３  財務制限条項

(前連結会計年度)

長期借入金のうち1,200,000千円のシンジケートローンについては、下記の財務制限条項が付されており、いずれかが遵守できない場合には、多数貸主の請求により、借入契約上のすべての債務について期限の利益を失う旨の記載があります。

① 連結貸借対照表および貸借対照表の純資産の部の金額を、平成24年３月の決算期末日における純資産の部の金額の75％以上にともに維持すること。

② 連結損益計算書および損益計算書の経常損益につき、ともに２期連続して損失を計上しないこと。

(当連結会計年度)

長期借入金のうち1,140,000千円のシンジケートローンについては、下記の財務制限条項が付されており、いずれかが遵守できない場合には、多数貸主の請求により、借入契約上のすべての債務について期限の利益を失う旨の記載があります。

① 連結貸借対照表および貸借対照表の純資産の部の金額を、平成24年３月の決算期末日における純資産の部の金額の75％以上にともに維持すること。

② 連結損益計算書および損益計算書の経常損益につき、ともに２期連続して損失を計上しないこと。

※４  期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

(連結損益計算書関係)

※１  通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額は、次のとおりであります。

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な項目及び金額は、次のとおりであります。

※３  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※４  固定資産除却損は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※    その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

(注) 当社は、平成24年2月17日開催の取締役会において、従業員の報酬の一部と当社の株価や業績との連動性をより高め、株価の変動による経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価上昇及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付信託（ J-ESOP ）」を導入することを決議いたしました。この導入に伴い、平成24年3月12日付けで自己株式1,310,000株を資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）へ拠出しております。なお、平成25年3月31日現在において信託Ｅ口が所有する当社株式1,310,000株を自己株式数に含めて計算しております。

３  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

(注) 当社は、平成24年2月17日開催の取締役会において、従業員の報酬の一部と当社の株価や業績との連動性をより高め、株価の変動による経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価上昇及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付信託（ J-ESOP ）」を導入することを決議いたしました。この導入に伴い、平成24年3月12日付けで自己株式1,310,000株を資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）へ拠出しております。なお、平成26年3月31日現在において信託Ｅ口が所有する当社株式1,309,000株を自己株式数に含めて計算しております。

３  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※    現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１  ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

① リース資産の内容

・有形固定資産

主として、ＯＡ機器（工具、器具及び備品）であります。

② リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資資金については必要な資金を長期の銀行借入や社債により調達し、また、短期的な運転資金は資金需要に応じ銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、借入金の残高の範囲で利用することとしており、投機的な取引及びレバレッジ効果の高いデリバティブ取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されて、また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で５年後であります。このうち一部は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、変動金利の借入金の調達資金を固定金利の資金調達に換えるため、金利スワップ取引を、また、金利市場における利率上昇による変動リスクを回避するため金利キャップ取引を行うことがあります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク) の管理

当社は、受取手形及び売掛金等の営業債権について、得意先与信管理規程及び売上債権管理規程に従い、取引開始時の与信調査、回収状況の継続的なモニタリング、与信限度額の定期的な見直しを実施しております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社グループは、市場金利の変動によるリスクを抑制するため、デリバティブ取引規程に基づきデリバティブ取引を行います。

投資有価証券については、定期的に時価や発行先の財務状況等の把握に努めております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(5) 信用リスクの集中

当期の連結決算日現在における営業債権のうち11.6%が特定の大口顧客に対するものであります。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次の表には含めておりません((注2)をご参照ください)。

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注1)  金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産
(1)  現金及び預金、(2)  受取手形及び売掛金

これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)  投資有価証券

時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

負債
(1)  支払手形及び買掛金、(2)  未払金、(3)  未払法人税等、(4)  １年内返済予定の長期借入金

これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5)  長期借入金

時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(6)  リース債務(流動)

短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(7)  リース債務(固定)

時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入またはリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(注2)  時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

(注3)  金銭債権及び満期のある投資有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注4)  社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(有価証券関係)

前連結会計年度(平成25年３月31日)

有価証券

１  その他有価証券で時価のあるもの

(注) １  下落率が30～50％の株式の減損にあっては、個別銘柄毎に、当連結会計年度における最高値・最安値と帳簿価額との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握するとともに発行体の外部信用格付や公表財務諸表ベースでの各種財務比率の検討等により信用リスクの定量評価を行い、総合的に判断しております。

２  表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

２  当連結会計年度中に売却したその他有価証券

当連結会計年度(平成26年３月31日)

有価証券

１  その他有価証券で時価のあるもの

(注) １  下落率が30～50％の株式の減損にあっては、個別銘柄毎に、当連結会計年度における最高値・最安値と帳簿価額との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握するとともに発行体の外部信用格付や公表財務諸表ベースでの各種財務比率の検討等により信用リスクの定量評価を行い、総合的に判断しております。

２  表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

２  当連結会計年度中に売却したその他有価証券

  該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

該当事項はありません。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１  採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、退職金規程に基づく退職一時金制度及び厚生年金基金制度を設けており、また、中小企業退職金共済制度（中退共）に加入しております。

厚生年金基金制度は、同種同業企業間の総合設立型厚生年金基金に加入しており、自社の拠出に対する年金資産の額を合理的に計算することができないため、当該制度への要拠出額を費用処理しております。

・要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項

(1) 制度全体の積立状況に関する事項

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

前連結会計年度 6.26％（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な原因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高6,639,624千円及び不足金4,844,152千円であり、本制度における過去勤務債務の償却方法は期間16年ヶ８月元利均等償却であります。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の割合とは一致しません。

２  退職給付債務に関する事項

(注)  当社及び連結子会社は退職給付債務の算定にあたり簡便法（退職金規程に基づく期末自己都合要支給額）を採用しております。

３  退職給付費用に関する事項

(注)  中退共に拠出した金額は、勤務費用に計上しております。

４  退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

当社及び連結子会社は、退職金規程に基づく期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法によっております。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、退職金規程に基づく退職一時金制度及び厚生年金基金制度を設けており、また、中小企業退職金共済制度に加入しております。

厚生年金基金制度は、複数事業主制度である総合設立型厚生年金基金に加入しており、自社の拠出に対する年金資産の額を合理的に計算することができないため、当該制度への要拠出額を費用処理しております。

なお、当社及び連結子会社は、退職金規程に基づく期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法によっております。

２．確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(注)  退職給付に係る負債の期首残高及び期末残高には、株式給付に係る引当金を含めておりません。尚、含めていない金額は、退職給付に係る負債の期首残高は6,536千円、期末残高は13,061千円であります。

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 32,522 千円

３．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、87,655千円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況（平成25年３月31日現在）

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合（自  平成25年４月31日  至  平成26年３月31日）

7.13%

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高10,431,924千円及び不足金1,866,953千円であり、本制度における過去勤務債務の償却方法は期間19年の元利均等償却であります。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

４．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、14,200千円であります。

(ストック・オプション等関係)

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0％から35.6％に変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が11,137千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が11,137千円増加しております。

(企業結合等関係)

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

前連結会計年度(平成25年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社は事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「テクノ製品事業」及び「メディカル製品事業」の２つを報告セグメントとしております。

「テクノ製品事業」は、サインペン先・コスメティック用ペン先の製造販売をしております。「メディカル製品事業」は、医療機器の製造販売をしております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
  報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を含んでおります。

     ２．調整額は、以下のとおりであります。

  (1)セグメント利益の調整額△277,297千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

  (2)セグメント資産の調整額1,316,638千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券等であります。

  (3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,191千円は、本社建物、ソフトウエア等の設備投資額であります。

     ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

     ４．減価償却費には、長期前払費用及び繰延資産の減価償却費が含まれております。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を含んでおります。

     ２．調整額は、以下のとおりであります。

  (1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△290,517千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

  (2)セグメント資産の調整額1,448,889千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券等であります。

  (3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,298千円は、本社建物、ソフトウエア等の設備投資額であります。

     ３．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

     ４．減価償却費には、長期前払費用及び繰延資産の減価償却費が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

「テクノ製品事業」セグメントにおいて、朝日商事株式会社が当該会社の自己株式を少数株主から取得したことに伴い、当連結会計年度において負ののれん発生益34,512千円を計上しております。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。ただし、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため、記載を省略しております。

２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

前事業年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

該当事項はありません。

(重要な会計方針)

１  有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

移動平均法による原価法によっております。

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

２  デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法によっております。ただし、金利スワップの特例処理の要件を満たしているものについては、特例処理を採用しております。

３  たな卸資産の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

４  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

①  リース資産以外の有形固定資産

建物(建物附属設備は除く)

ａ  平成10年３月31日以前に取得したもの

旧定率法によっております。

ｂ  平成10年４月１日から平成19年３月31日までに取得したもの

旧定額法によっております。

ｃ  平成19年４月１日以後に取得したもの

定額法によっております。

建物以外

ａ  平成19年３月31日以前に取得したもの

旧定率法によっております。

ｂ  平成19年４月１日以降に取得したもの

定率法によっております。

また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

②  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

(2) 無形固定資産

定額法によっております。

なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) 長期前払費用

均等償却によっております。

なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

５  繰延資産の処理方法

社債発行費

社債発行費は、償還までの期間で均等償却しております。

６  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売掛金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び退職積立金に基づき計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

７  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。

(2) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(追加情報)

当社は、第１四半期会計期間より連結納税制度を適用しております。

(表示方法の変更)

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第42条に定める事業用土地の再評価に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条第２項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切り下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

※１  商品及び製品

生産品及び仕入品については、品目により受入後の区分が困難のため商品、製品を区分せず一括表示しております。

※２  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

(注) 担保権の種類は、投資有価証券は質権として、建物、土地は根抵当権(極度額1,800,000千円)であります。

担保付債務は、次のとおりであります。

※３  関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

  ４  保証債務

下記関係会社のリース会社への債務に対して、債務保証を行っております。

下記関係会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

※５  財務制限条項

(前事業年度)

長期借入金のうち1,200,000千円のシンジケートローンについては、下記の財務制限条項が付されており、いずれかが遵守できない場合には、多数貸主の請求により、借入契約上のすべての債務について期限の利益を失う旨の記載があります。

① 連結貸借対照表および貸借対照表の純資産の部の金額を、平成24年３月の決算期末日における純資産の部の金額の75％以上にともに維持すること。

② 連結損益計算書および損益計算書の経常損益につき、ともに２期連続して損失を計上しないこと。

(当事業年度)

長期借入金のうち1,140,000千円のシンジケートローンについては、下記の財務制限条項が付されており、いずれかが遵守できない場合には、多数貸主の請求により、借入契約上のすべての債務について期限の利益を失う旨の記載があります。

① 連結貸借対照表および貸借対照表の純資産の部の金額を、平成24年３月の決算期末日における純資産の部の金額の75％以上にともに維持すること。

② 連結損益計算書および損益計算書の経常損益につき、ともに２期連続して損失を計上しないこと。

※６  期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、前期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

(損益計算書関係)

※１  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※２  各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

(有価証券関係)

前事業年度(平成25年３月31日)

子会社株式（貸借対照表計上額  子会社株式292,303千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度(平成26年３月31日)

子会社株式（貸借対照表計上額  子会社株式292,303千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0％から35.6％に変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が8,889千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が8,889千円増加しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) １ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

機械及び装置 ペン先製造設備 58,136千円

２ 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

特許権 償却完了による減少 16,654千円

３ 土地の当期首残高及び当期末残高における（  ）内の金額は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)  当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

 会社法第189条第２項各号に掲げる権利

 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度  第128期(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)  平成25年６月25日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書

事業年度  第128期(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)  平成25年６月25日関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書

第129期第１四半期(自  平成25年４月１日  至  平成25年６月30日)  平成25年８月９日関東財務局長に提出。

第129期第２四半期(自  平成25年７月１日  至  平成25年９月30日)  平成25年11月12日関東財務局長に提出。

第129期第３四半期(自  平成25年10月１日  至  平成25年12月31日)  平成26年２月14日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書

平成25年６月27日関東財務局長に提出。

(5) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書

事業年度  第127期(自  平成23年４月１日  至  平成24年３月31日)  平成25年８月30日関東財務局長に提出。

事業年度  第128期(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)  平成25年８月30日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月23日

オーベクス株式会社

取締役会  御中

監査法人グラヴィタス

指定社員業務執行社員 公認会計士 木 田 稔 ㊞

指定社員業務執行社員 公認会計士 藤 本 良 治 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているオーベクス株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、オーベクス株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、オーベクス株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、オーベクス株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年６月23日

オーベクス株式会社

取締役会  御中

監査法人グラヴィタス

指定社員業務執行社員 公認会計士 木 田 稔 ㊞

指定社員業務執行社員 公認会計士 藤 本 良 治 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているオーベクス株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第129期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、オーベクス株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。