9643 中日本興業 有価証券報告書－第81期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　連結売上高には、消費税等は含まれていない。

２　第77期、第78期及び第79期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式調整後1株当たり当期純損失金額であり、潜在株式もないため記載していない。また、第80期及び第81期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載していない。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれていない。

２　第77期、第78期及び第79期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式調整後1株当たり当期純損失金額であり、潜在株式もないため記載していない。また、第80期及び第81期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載していない。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社１社及び持分法適用会社１社によって構成されている。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりである。なお、セグメントと同一の区分である。

　シネマ　　　　　　映画興行、不動産賃貸等

　　　　　　　　　中日本興業株式会社

　リラクゼーション　飲食店、浴場施設等

　　　　　　　　　　中日本商事株式会社

　アド　　　　　　　看板の製作、広告代理店、ホームリメイク等
　　　　　　　　　　　中日本商事株式会社

(注) １　パーセンテージは子会社の議決権に対する当社の所有割合である。

　　　２　(　　)書きは主たる事業の内容である。

 ３　特定子会社は、中日本商事㈱である。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載している。

２　連結子会社は特定子会社である。

３　［主要な損益情報等］

連結子会社は有価証券報告書の提出会社ではない。売上高(連結会社相互間の内部売上を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超える連結子会社は以下の１社であった。

４　ミッドランドスクエアシネマ共同事業体の業務執行の決定は、総組合員の同意により行われることから、持分法を適用している。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員である。

２　従業員数欄の(外書)は臨時従業員の年間平均雇用人員である。

(2) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員である。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

３　従業員数欄の(外書)は臨時従業員の年間平均雇用人員である。

(3) 労働組合の状況

労働組合は組成されていないが、労使間に紛争を起こしたことはない。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、デフレ脱却を目的とした政府の経済対策や金融政策の効果により、公共投資の増加、雇用・所得環境の改善が見られる等、緩やかに景気が回復した。しかし、世界経済の下振れリスク等の懸念材料があり、景気の先行きは依然として不透明な状態で推移した。

このような経営環境のもと当社グループでは、引き続き経費の適正化を図るとともに、サービスの一層の充実を推進し、ご満足いただける映画、商品をご提供することで、お客様の「感動の創造」に努めた。

この結果、売上高は34億25百万円（前年同期比0.0％減）、営業利益は１億18百万円（前年同期比20.1%減）、経常利益は１億26百万円（前年同期比18.9%減）となり、投資有価証券売却益を計上した結果、当期純利益は１憶２百万円（前年同期比4.3%減）となった。

セグメントの業績を示すと、次のとおりである。

①シネマ事業

映画業界では、平成25年の全国入場人員は前年比0.5％増の１億55百万人、興行収入は、0.5％減の1,942億37百万円となり、ほぼ昨年並みの成績であった。邦画およびアニメについては、好調を維持し、特にアニメは、全国の興行収入の上位を独占するなど、業界内のアニメに対するウエイトが大きくなった。また、洋画については、前年よりも公開本数が増加したが、依然として興行収入では全体の40％を割っており、厳しい状況が続いている。

また、スクリーン数においては、２年連続で減少していたが、昨年は再び増加に転じるなど、シネマコンプレックスの飽和状態が続いており、１スクリーンあたりの興行収入は、依然として改善に至ってはいない。

このような状況のなか当事業では、デジタル化を活かしODS（映画以外のデジタルコンテンツ）の上映を増加させるなど、多彩かつ機動力のある番組編成を行い、良質な作品を提供することにより、稼働率の向上に努めた。

「ミッドランドスクエア シネマ」では、平成25年の年間興行収入は４年連続中部１位、「ミッドランドシネマ 名古屋空港」では、年間の動員ならびに興行収入の記録を更新するなど、好調に推移した。

主な上映作品としては、洋画では、４月公開の３Ｄ映画「アイアンマン３」、７月公開の「ワイルド・スピード ユーロ・ミッション」、８月公開の「ローン・レンジャー」、12月公開の３Ｄ映画「ゼロ・グラビティ」、邦画では、６月公開の「真夏の方程式」、８月公開の「謎解きはディナーのあとで」、９月公開の「そして父になる」、12月公開の「永遠の０」、アニメでは、７月公開の「モンスターズ・ユニバーシティ」、「風立ちぬ」、３月公開の３Ｄ映画「アナと雪の女王」、ODSでは、「ももいろクローバーＺ 春の一大事2013」、月イチ歌舞伎「野田版 研辰の討たれ」などの番組を編成した。

この結果、当事業では、売上高は23億41百万円（前年同期比2.5%減）、営業利益は１憶９百万円（前年同期比6.6%減）となった。

②リラクゼーション事業

飲食部門の名古屋市千種区の「覚王山カフェJi.Coo.」においては、地域に密着したイベントの積極的展開やメニューの開発を図り、順調に推移した。

温浴部門の名古屋市中川区の「太平温泉 天風の湯」および愛知県江南市の「松竹温泉 天風の湯」においては、近隣企業等への営業活動など販売促進の強化を図り、客数を伸ばす施策を積極的に実践した。

また、「松竹温泉 天風の湯」においては、平成25年11月16日に新たに炭酸泉を設けるなど、施設をリニューアルし、よりリラックスできる空間となるよう努めた。

しかしながら、客単価の低下や光熱費の値上げ等もあり、依然として厳しい状況であった。

この結果、当事業では、売上高は８億38百万円（前年同期比0.4％減）、営業損失は23百万円（前年同期は営業利益17百万円）となった。

③アド事業

当事業においては、得意分野の映画宣伝関連やサイン工事に集中特化した営業展開を図り、安定的な収益の維持に努めてきた。また、消費税増税前の特需もあり下期の売上の伸びが業績に大きく貢献した。

この結果、当事業では、売上高は２億44百万円（前年同期比34.1%増）、営業利益は27百万円（前年同期は営業利益１百万円）となった。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物の期末残高は、７億89百万円と前年同期と比べ76百万円の増加となった。

営業活動によるキャッシュ・フローは、１億70百万円と前年同期と比べ３億60百万円の減少となった。これは主に、税金等調整前当期純利益１億65百万円、減価償却費２億52百万円等によるものである。

投資活動によるキャッシュ・フローは、1億19百万円と前年同期に比べ40百万円の増加となった。これは主に、投資有価証券の売却による収入１億70百万円等によるものである。

財務活動によるキャッシュ・フローは、△２億14百万円と前年同期に比べ１百万円の増加となった。これは主に、借入金の返済による支出△１億48百万円、配当金の支払額△32百万円等によるものである。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 売上実績

当連結会計年度における売上実績をセグメントごとに示すと次のとおりである。

(注)　１　セグメント間取引については、相殺消去している。

　　　２　上記の金額には、消費税等は含まれていない。

３ 【対処すべき課題】

今後のわが国経済は、景気は緩やかに回復してきているものの、世界経済の下振れリスクや消費税増税等の懸念材料があり、先行き不透明な状況は依然として続いている。当社グループにおいても、「感動の創造」をキーワードにお客様目線に立った一層のサービスの充実を図り、感動をお届けできる商品のご提供に努めていく所存である。

シネマ事業では、引き続き映画鑑賞の環境創りに留意するとともに、デジタルの特性を活かしODSや舞台挨拶のご提供等、独自性を追求した効率的な番組編成に努めていく所存である。

また、名古屋駅前に平成28年6月末に竣工予定の「（仮称）新・第２豊田ビル」に出店するシネマコンプレックス（７スクリーン、1,100席の予定）については、具体的な設計、運営計画を立案中であり、今後の最新設備、技術の導入についても業界の動向に注視し、慎重に検討していく。

リラクゼーション事業では、近隣の顧客開発を強化し、引き続き地域密着の型の運営を心掛け、店舗独自のイベントの実施やサービスの充実を図り、お客様にご満足いただける店舗創りに努めていく所存である。

アド事業では、サイン工事や得意分野の映画宣伝関連をさらに伸ばし、積極的な営業展開を図り、売上の安定化と上積みを目指していく所存である。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがある。なお、文中の将来に関する内容については、当連結会計年度末現在において判断したものである。

（１）劇場用映画の興行成績に関するリスク

劇場用映画作品の興行成績は、作品による差異が大きく不安定であり、各作品の興行成績を予想することは常に困難である。仮に、一定の成績に達しない作品が長期間にわたり継続した場合には、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

（２）多数の顧客を収容可能な営業施設における災害等の発生に関するリスク

当社グループは、映画館、飲食店、スーパー銭湯等の多数の顧客を収容可能な施設において営業をおこなっており、それらの施設において、災害、衛生上の問題など顧客の安全にかかわる予期せぬ事態が発生しないという保証は存在しない。万一、そのような事態が発生した場合には、その規模によっては、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項なし。

６ 【研究開発活動】

該当事項なし。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものである。

（１）重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える会計方針について重要な判断や見積りをおこなっている。その主なものは貸倒引当金、賞与引当金等であり、その概要については「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載している。

なお、見積り及び判断・評価については、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる要因等に基づいて行っているが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合がある。

（２）当連結会計年度の経営成績の分析

（売上高）

当連結会計年度における連結売上高は、前連結会計年度に比べ、１百万円減少し、34億25百万円となった。これは、セグメントごとに見ると、シネマ事業で59百万円、リラクゼーション事業で３百万円円減少したものの、アド事業で62百万円増加したことによるものである。

（営業損益）

売上総利益は17億90百万円（前連結会計年度比42百万円減）となり、売上総利益率は52.3％となった。また、販売費及び一般管理費は16億71百万円（前連結会計年度比12百万円減）となった。この結果、営業利益は１億18百万円（前連結会計年度比29百万円減）となった。

（経常損益）

経常利益は１億26百万円（前連結会計年度比29百万円減）となった。これは主に、営業外収益として協賛金収入９百万円等を計上したことによるものである。

（当期純損失）

特別利益として、投資有価証券売却益43百万円を計上した結果、当期純利益は１億２百万円（前連結会計年度比４百万円減）となった。

（３）当連結会計年度の財政状態の分析

①資産及び負債・純資産

当連結会計年度の総資産は45億８百万円（前連結会計年度比4.4％減）となった。

流動資産は10億47百万円（前連結会計年度比10.8％増）となった。これは主に、受取手形及び売掛金の26百万円の増加、有価証券の70百万円の増加等によるものである。

固定資産は34億61百万円（前連結会計年度比8.2％減）となった。これは主に、建物及び構築物の１億54百万円の減少と投資有価証券の１億24百万円の減少等によるものである。

流動負債は５億78百万円（前連結会計年度比11.0％減）となった。これは主に、支払手形及び買掛金の75百万円の減少と１年内返済予定の長期借入金の16百万円の減少等によるものである。

固定負債は７億59百万円（前連結会計年度比21.3%減）となった。これは主に、長期借入金の１億32百万円の減少、リース債務の16百万円の減少等によるものである。

純資産は31億70百万円（前連結会計年度比2.3％増）となった。これは主に、利益剰余金の70百万円の増加等によるものである。なお、当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末の65.7%から70.3%となった。

②キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析については、「第２［事業の状況］1［業績等の概要］（２）キャッシュ・フローの状況」に記載しているとおりである。

（４）戦略的現状と見通し

当社グループは、サービス業を通じて地域社会に貢献するとともに、お客様に感動のあるサービスを提供することを重点項目として取り組んでいる。

なお、中期的な経営戦略については、「第２［事業の状況］３［対処すべき課題］」に記載している。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の総額は、65,503千円であり、セグメントごとの設備投資は次の通りである。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成26年3月31日現在

(注) １　現在休止中の主要な設備はない。

２　上記の金額には消費税等は含まれていない。

３　建物及び土地の一部を賃借している。（年間賃借料373,898千円）なお、賃借している土地の面積は[　]で外書きしている。

(2) 国内子会社

平成26年3月31日現在

(注) １　現在休止中の主要な設備はない。

２　上記の金額には消費税等は含まれていない。

３　建物の一部を賃借している。（年間賃借料199,977千円）

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注)　上記の金額には消費税等は含まれていない。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項なし。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項なし。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項なし。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　有償株主割当　　　　 １：0.5

１株の発行価格　　　 　500円

１株当たりの資本組入額　　　500円

(6) 【所有者別状況】

平成26年3月31日現在

(注) 自己株式1,201株は、「個人その他」に12単元、「単元未満株式の状況」に1株含まれている。

(7) 【大株主の状況】

平成26年3月31日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年3月31日現在

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の株式1株が含まれている。

② 【自己株式等】

平成26年3月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項なし。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

会社法第155条第３号による普通株式の取得

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による取得

（注）当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていない。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていない。

３ 【配当政策】

当社は、長期的に安定した経営基盤の確保に努め、業績及び配当性向等を総合的に勘案して安定した配当を維持していくことを基本として経営にあたる方針である。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としている。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会である。

当事業年度の利益配当については、平成26年７月23日に会社設立60周年を迎えることから１株当り30円の普通配当に、１株当たり10円の会社設立60周年記念配当を加え40円の期末配当とし、中間配当と合わせて70円としている。

内部留保金については、財務体質の向上を図りながら設備投資資金等に活用する予定である。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定めている。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりである。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、名古屋証券取引所(市場第２部)における市場相場である。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、名古屋証券取引所(市場第２部)における市場相場である。

５ 【役員の状況】

（注）１　取締役水尾健一・大谷信義は、社外取締役である。

２　監査役新井紀夫・岡本安史は、社外監査役である。

３　取締役の任期は、平成25年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。

４　監査役の任期は、平成25年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

当社は、持続的な安定成長を通じて経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制と、経営システムの透明性、健全性ならびに効率性を維持することが経営上の最重要方針と位置づけている。

①　企業統治の体制

当社の取締役会は、有価証券報告書提出日現在、５名の取締役（うち社外取締役２名）で構成されている。取締役会は、法令及び定款で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を監督している。取締役会は年間１２回開催している。
　当社は監査役会制度を採用しており、３名の監査役（うち社外監査役２名）で構成されている。監査役は取締役会への出席及び業務監査等により、取締役の業務執行を監査している。
　また、社外取締役及び社外監査役は、豊富な経験と幅広い見識を持つ有識者や経営者等から選任し、客観的な立場からの経営判断を受けることで、取締役会の監督機能の強化を図っている。

当社は、取締役会の機能をより強化し経営効率を向上させるため、社内取締役及び各部門の部長、統括マネージャー及びマネージャーにより構成される営業本部会議を毎月1回開催し、業務執行に関する基本事項及び重要事項を決定し、慎重な意思決定を行っている。
　また、社内取締役、子会社の役付取締役及び各社の部長は、毎週1回開催されるグループ経営会議に出席し、事業内容の定期的な報告を行うとともに、重要な案件について事前協議している。

リスク管理体制については、「コンプライアンス委員会」が中心となって内部監査の他、事業活動全般にわたる様々なリスクに備え、情報の一元管理を行っている。また、法務上の支援を受けるため、弁護士と顧問契約をかわしている。さらに、主幹事会社である野村證券株式会社、株主名簿管理人である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社より、適宜会社法、金融商品取引法上の支援を受けている。

当社は、会社法第423条第１項の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結している。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としている。

②　内部監査及び監査役監査

当社は、内部監査部門である内部監査室を設置し、有価証券報告書提出日現在、室長１名が業務に従事している。当社及び子会社を対象に、業務遂行の適法性、リスク管理への対応などを含めた業務の妥当性等の監査を監査計画に基づき継続的に行っている。

監査役は、経営の意思決定や業務執行の状況を把握するため取締役会に出席するほか、定期的に監査役会を開催している。また、必要なつど取締役又は使用人に対して報告や関係資料の提示を求め、取締役の職務執行を監査している。監査役は、定期的に公認会計士と意見交換を行い、内部監査室とも連携して監査を行っている。

③ 社外取締役及び社外監査役

当社は、社外取締役２名、社外監査役２名を選任している。

社外取締役である水尾健一氏が相談役を務める東和不動産株式会社は、当社の発行済株式総数の7.4%を保有する株主であり、また家賃等の支払い先である。同氏は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識により、客観的立場から当社の経営全般に有用な指摘、助言をいただける人格、識見、能力を有する方と判断し、社外取締役として選任している。

社外取締役である大谷信義氏が代表取締役会長を務める松竹株式会社は、当社の発行済株式総数の3.7%を保有する株主であり、また映画等の仕入れ先である。同氏は、経営者としての豊富な経験と当業界の幅広い見識により、当社の経営全般に有用な指摘、助言をいただける人格、識見、能力を有する方と判断し、社外取締役として選任している。

社外監査役である新井紀夫氏は当社の株式を300株保有する株主である。その他に該当する事項はない。同氏は、当社との間には特別な利害関係はなく、独立の立場から経営者としての豊富な経験と幅広い見識により、助言いただけると判断し、社外監査役として選任している。なお、同氏は独立性が高く、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、株式会社名古屋証券取引所に対し、独立役員として届け出をしている。

社外監査役である岡本安史氏は、当社の株式を300株保有する株主である。その他に該当する事項はない。同氏は、当社との間には特別な利害関係はなく、独立の立場から経営者としての豊富な経験と幅広い見識により、助言いただけると判断し、社外監査役として選任している。

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、株式会社名古屋証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしている。

④　役員の報酬等

イ　役員報酬

（注）「対象となる役員の員数」には、平成25年６月25日開催の第80回定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役１名、監査役1名を含んでいる。

ロ　提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため記載していない。

ハ　役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社は、株主総会にて決定する報酬総額の限度内で、経営内容、経済情勢、社員給与とのバランス等を考慮して、取締役の報酬は取締役会の承認により決定し、監査役の報酬は監査役の協議により決定している。なお、平成25年6月25日開催の第80回定時株主総会での決議により、取締役の報酬は年額190百万円以内、監査役の報酬は年額30百万円以内としている。

⑤　株式の保有状況

イ　保有目的が純投資目的以外の目的の投資株式

銘柄数：　８銘柄　

貸借対照表計上額の合計額：256,243千円

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（当事業年度）

特定投資株式

ハ　保有目的が純投資目的の投資株式

該当事項なし。

ニ　保有目的を変更した投資株式

該当事項なし。

⑥ 会計監査の状況

当社は、公認会計士田中誠治氏及び公認会計士安部正明氏と監査契約を締結し、会計監査を受けている。両氏と当社との間には特別な利害関係はない。連続して監査を行った年数については、田中誠治氏が３年、安部正明氏が５年である。また、外部の公認会計士に監査意見表明のための審査を委託している。

⑦　取締役会で決議できる株主総会決議事項

イ　自己の株式の取得

当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めている。

ロ　剰余金の配当等

当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨定款に定めている。これは、剰余金の中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものである。

⑧　取締役の定数

当社は、取締役の定数を８名以内、監査役の定数を３名以内とする旨を定款に定めている。

⑨　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役、監査役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席しその議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めている。

⑩ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めている。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項なし。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項なし。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項なし。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成している。
　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成している。

(2)　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成している。
　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成している。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、公認会計士田中誠治氏、安部正明氏により監査を受けている。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

　　連結子会社　　　　　1社

　　　中日本商事株式会社

　　非連結子会社　　　　なし ２　持分法の適用に関する事項

　　非連結子会社　　　　なし

　　関連会社　　　　　　1社

　　　ミッドランドスクエアシネマ共同事業体

　　　持分法の適用において、個別財務諸表上貸借対照表及び損益計算書双方について持分法相当額を計上する方法を採用している。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　　連結決算日と連結子会社の決算日は同一である。 

４　会計処理基準に関する事項

　(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

　　①　有価証券

　　　　その他有価証券

　　　　　時価のあるもの

　　　　　…決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

　　　　　時価のないもの

　　　　　…移動平均法による原価法

　　②　たな卸資産

　　　　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっている。

　　　　（親会社）最終仕入原価法

　　　　（連結子会社）最終仕入原価法 　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　①有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法

　　　　定額法を採用している。
　耐用年数等は法人税法の減価償却の方法と同一の基準による。
　また、平成19年3月31日以前に取得したものについては償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっている。

　　②無形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法

　　　　定額法を採用している。
　耐用年数は法人税法に規定する方法と同一の基準による。
　ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっている。

　　③リース資産

　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　　リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっている。
　なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用している。 　(3) 重要な引当金の計上基準

　　①　貸倒引当金

　　　　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定のものについては個別に検討して計上している。

    ②　賞与引当金

        従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上している。

    ③　役員賞与引当金

        役員に対して支給する賞与の支出に備えて、支給見込額に基づき計上している。

　　④　役員退職慰労引当金

　　　　役員の退職慰労金の支出に備えるため、会社規定に基づき計上している。  　(4) 退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。 　(5) 重要なヘッジ会計の方法

　　①　ヘッジ会計の方法

　　　　金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているので、特例処理を採用している。

　　②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　　③　ヘッジ方針

　　　　借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っている。

　　④　ヘッジ有効性評価の方法

　　　　金利スワップの特例処理の要件を満たしているので決算日における有効性の評価を省略している。　(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　　現金及び預金であり預金のうち預入期間が３ヶ月を超える定期預金は除いている。　(7) 連結子会社の会計処理基準が親会社と異なる場合のその差異

　　　親会社と連結子会社との会計処理基準の相違により連結純利益額等に重要な影響を与えていない。５　投資勘定と資本勘定との相殺消去に関する事項

　　親会社投資勘定と子会社資本勘定の相殺消去は原則として段階法によっている。相殺消去によって生じた消去差額の発生原因により土地及びその他の剰余金科目に振替えている。 ６　未実現利益の消去に関する事項

　　連結会社間の資産の売買に伴う未実現損益は、すべて親会社持分相当額を消去している。 ７　その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　　消費税等の会計処理について

　　　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっている。

(会計処理の変更)

　該当事項なし。

(未適用の会計基準等)

・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号  平成25年９月13日)

・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号  平成25年９月13日)

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号  平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号  平成25年９月13日)

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号  平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号  平成25年９月13日)

　（１）概要

本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものである。

　（２）適用予定日

平成28年３月期の期首より適用予定である。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用予定である。

　（３）当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中である。

(表示方法の変更)

前連結会計年度において表示していた「退職給付引当金」は「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）の適用に伴い、当連結会計年度より、「退職給付に係る負債」として表示している。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、表示の組替えは行っていない。

(追加情報)

   (役員退職慰労引当金)

当社は、平成25年６月25日開催の第80回定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止とそれに伴う打ち切り支給を決議した。

これに伴い、役員退職慰労引当金は全額取崩し、支給済分を除く、打ち切り支給額の未払額40,000千円については、固定負債の長期未払金として表示している。

(連結貸借対照表関係)

※１　たな卸資産の内訳

※２　担保に供している資産

　　　上記に対応する債務

※３　有形固定資産の減価償却累計額

(連結損益計算書関係)

※１　固定資産除却損の内容は、次のとおりである。

※２　固定資産売却損の内容は、次のとおりである。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

３　新株予約権等に関する事項

    該当事項なし。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次の通りである。

単元未満株式の買取りによる増加　75株

３　新株予約権等に関する事項

    該当事項なし。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

重要な非資金取引の内容

　　　(前連結会計年度)

(１)当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、それぞれ152,743千円である。

(２)当連結会計年度に新たに計上した重要な資産除去債務の額は、1,463千円である。

　　　(当連結会計年度)

(１)当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、それぞれ19,680千円である。

(２)当連結会計年度に新たに計上した重要な資産除去債務の額は、1,413千円である。

(リース取引関係)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

　リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

　①　リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

　　　なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。

　②　未経過リース料期末残高相当額

　　　なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため支払い利子込み法により算定している。

　③　支払リース料及び減価償却費相当額

　④　減価償却費相当額の算定方法

　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

ファイナンス・リース取引

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　①　リース資産の内容

　　　有形固定資産

　　　主として、シネマ部門における映写装置である。

　　　無形固定資産

　　　主として、シネマ部門における販売管理用ソフトウエアである。

　②　リース資産の減価償却の方法

　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社グループは、主にシネマ事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達している。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用している。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。また、投資有価証券は、市場価格のリスクに晒されている。

営業債務である買掛金は、1年以内の支払期日である。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算後、最長で５年２カ月後である。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されている。また、変動金利のうち一部については、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしている。

デリバティブ取引は、借入金の支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引である。ヘッジ会計に関するヘッジ手段は金利スワップ、ヘッジ対象は長期借入金の利息である。ヘッジ方針としては、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ有効性の評価は以下の理由により省略している。

①金利スワップの想定元本と長期借入金の元本金額が一致している。
②金利スワップと長期借入金の契約期間及び満期が一致している。
③長期借入金の変動金利のインデックスと金利スワップで受払いされるインデックスが、TIBOR+0.2%で一致している。
④長期借入金と金利スワップの金利改定条件が一致している。
⑤金利スワップの受払い条件がスワップ期間を通じて一定である。
以上により、金利スワップの特例処理の要件を満たしているので決算日における有効性の評価を省略している。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権等について、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や低減を図っている。

投資有価証券は主として株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況を把握している。

当社グループは、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理している。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもある。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を評価することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていない（（注２）を参照）。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資産

（１）現金及び預金、並びに（２）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。

（３）有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」を参照。

負債

（１）支払手形及び買掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。

（２）長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定している。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっている。

（３）リース債務

これらは、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(３)有価証券及び投資有価証券」には含めていない。

（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注４）社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(有価証券関係)

前連結会計年度（自　平成24年4月1日　至　平成25年3月31日）

１　その他有価証券で時価のあるもの

２　当連結会計年度中に売却したその他有価証券

当連結会計年度（自　平成25年4月1日　至　平成26年3月31日）

１　その他有価証券で時価のあるもの

２　当連結会計年度中に売却したその他有価証券

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度（自　平成24年4月1日　至　平成25年3月31日）

１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（１）金利関連

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、長期借入金の時価に含めて記載している。

当連結会計年度（自　平成25年4月1日　至　平成26年3月31日）

１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（１）金利関連

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、長期借入金の時価に含めて記載している。

(退職給付関係)

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

　　定年退職者、一般退職者共に退職金の支給については退職一時金で充当している。また、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。

２　退職給付債務に関する事項

３　退職給付費用に関する事項

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

　　定年退職者、一般退職者共に退職金の支給については退職一時金で充当している。また、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。

２　確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2)退職給付債務及び年金資金の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3)退職給付に関連する損益

簡便法で計算した退職給付費用 5,991千円

（ストック・オプション等関係)

    前連結会計年度
        該当事項なし。

    当連結会計年度
        該当事項なし。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなった。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.74％から35.37％に変更されている。

その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が1,377千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が1,377千円増加している。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

（１）当該資産除去債務の概要

当社グループが不動産賃貸借契約を締結している本社事務所等の賃貸期間経過後の原状回復義務等である。

（２）当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を不動産賃貸契約終了迄と見積り、割引率は3.0％を使用して資産除去債務の金額を計算している。

（３）当該資産除去債務の総額の増減

(賃貸等不動産関係)

当社では、名古屋市その他の地域において、賃貸商業施設（土地を含む）等を所有している。

平成25年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は41,130千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）である。

平成26年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は41,520千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）である。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりである。

(注) １　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額である。

２　期中増減額のうち、前連結会計年度の減少は減価償却費（17,127千円）で、当連結会計年度の減少は減価償却費（17,009千円）である。

３　期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）である。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。

当社は、取り扱う製品・サービス別に部門を分け、それぞれが包括的な総合戦略を立案し、事業活動を展開している。

従って、当社は部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「シネマ事業」「リラクゼーション事業」及び「アド事業」の３つを報告セグメントとしている。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「シネマ事業」は、主に映画館の運営と不動産賃貸をしている。

「リラクゼーション事業」は、主にスーパー銭湯と飲食店を運営している。

「アド事業」は、主に看板の製作と広告代理店等を行っている。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。

セグメント間の取引は、一般取引と同様の価格で行っている。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

(単位：千円)

(注) １．調整額は、以下のとおりである。

（１）セグメント利益の調整額12,021千円は、主にセグメント間取引消去額である。

（２）セグメント資産の調整額△653,309千円は、主にセグメント間取引消去額である。

（３）減価償却費の調整額△21千円は、主にセグメント間取引消去額である。

２．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(単位：千円)

(注) １．調整額は、以下のとおりである。

（１）セグメント利益又は損失(△)の調整額6,000千円は、主にセグメント間取引消去額である。

（２）セグメント資産の調整額△654,635千円は、主にセグメント間取引消去額である。

２．セグメント利益又は損失(△)の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

２  地域ごとの情報

（１）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はない。

（２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はない。 

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はない。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

２  地域ごとの情報

（１）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はない。

（２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はない。 

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はない。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

　該当事項なし。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　該当事項なし。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

　該当事項なし。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　該当事項なし。 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

　該当事項なし。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　該当事項なし。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

　該当事項なし。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　該当事項なし。

(企業結合等関係)

　　該当事項なし。

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

(注)　潜在株式調整後１株当たりの金額については、潜在株式がないため記載していない。

(重要な後発事象)

自己株式の取得

当社は、経営環境の変化に対応した柔軟かつ機動的な資本政策を行うため、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定の定めにより、平成26年５月29日の当社取締役会決議に基づき、平成26年５月30日午前８時45分の名古屋証券取引所の自己株式立会外買付取引（N-NET3）により、7,500株の自己株式を総額54,600千円で取得した。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項なし。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載している。

２　リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため記載していない。

３　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりである。

【資産除去債務明細表】

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

　　子会社株式

　　　移動平均法による原価法

　　その他有価証券

　　　時価のあるもの

　　　　決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

　　　時価のないもの

　　　　移動平均法による原価法 ２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

　　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）による

　　最終仕入原価法  ３　固定資産の減価償却の方法

　　有形固定資産（リース資産を除く）

　　　定額法

　　　耐用年数等は法人税法の減価償却の方法と同一の基準による
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっている。

　　無形固定資産（リース資産を除く）

　　　定額法

　　　耐用年数等は法人税法の減価償却の方法と同一の基準による
また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっている。

　　リース資産

　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっている。
また、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用している。  ４　引当金の計上基準

　　貸倒引当金

　　　債権の貸倒による損失に備えるため一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定のものについては個別に検討して計上している。

　　賞与引当金

　　　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上している。

　　役員賞与引当金

　　　役員に対して支給する賞与の支出に備えて、支給見込額に基づき計上している。

　　退職給付引当金

      従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上している。

退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。  ５　ヘッジ会計の方法

　　ヘッジ会計の方法

　　　金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているので、特例処理を採用している。

　　ヘッジ手段とヘッジ対象

　　ヘッジ方針

　　　借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っている。

　　ヘッジ有効性評価の方法

　　　金利スワップの特例処理の要件を満たしているので決算日における有効性の評価を省略している。 ６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　　消費税等の会計処理について

　　　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっている。

(会計処理の変更)

　該当事項なし。

(表示方法の変更)

以下の事項について、記載を省略している。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第68条の４に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略している。

(会計上の見積りの変更)

　該当事項なし。

(追加情報)

　　（役員退職慰労引当金）

当社は、平成25年６月25日開催の第80回定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止とそれに伴う打ち切り支給を決議した。

これに伴い、役員退職慰労引当金は全額取崩し、支給済分を除く、打ち切り支給額の未払額35,800千円については、固定負債の長期未払金として表示している。

(貸借対照表関係)

※　担保に供している資産

　　　上記に対応する債務

(損益計算書関係)

※１　固定資産除却損の内訳

※２　固定資産売却損の内訳

※３　関係会社との取引

　　　各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりである。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

時価のある子会社株式及び関連会社株式は所有していない。

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

上記については、市場価格がないため、時価を把握することが極めて困難と認められるものである。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなった。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.74％から35.37％に変更されている。

その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が397千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が397千円増加している。

(企業結合等関係)

　　　該当事項なし。

(重要な後発事象)

自己株式の取得

当社は、経営環境の変化に対応した柔軟かつ機動的な資本政策を行うため、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定の定めにより、平成26年５月29日の当社取締役会決議に基づき、平成26年５月30日午前８時45分の名古屋証券取引所の自己株式立会外買付取引（N-NET3）により、7,500株の自己株式を総額54,600千円で取得した。

吸収合併に関する事項

当社は平成26年5月13日開催の取締役会において、当社の特定子会社かつ連結子会社である中日本商事株式会社を、平成26年6月25日開催予定の当社定時株主総会における合併契約承認議案の承認可決を条件として、吸収合併（以下「本合併」）することを決議し、同日付けで合併契約を締結した。

(1)吸収合併の目的

本合併は、当社グループ経営の一層の効率化を図るために実施するものである。

(2)吸収合併の概要

①吸収合併のスケジュール

②吸収合併の方法

当社を存続会社とする吸収合併方式で、中日本商事株式会社は解散する。

③吸収合併に係る割当ての内容

該当事項なし。

④吸収合併に係る割当ての内容の算定根拠

本合併に際して新株式の発行、新株式の割当ては行わないため、該当事項はない。

⑤合併当事会社の概要

⑥合併後の存続会社の概要

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注)　当期増加及び減少額の主なものは次のとおりである。

【引当金明細表】

(注) １　貸倒引当金の当期減少額の「その他」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額である。

２　役員退職慰労引当金の当期減少額の「その他」欄の金額は、役員退職慰労金制度廃止に伴い、打ち切り支給額の未払い分を長期未払金に振替えたことによる。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項なし。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2) 会社法第166条第１項に規定による請求をする権利

(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

株主優待券

１　株主優待券の発行基準

２　優待券割当期日

３　優待券通用施設

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はない。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。

(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第80期（自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日）

平成25年６月26日東海財務局長に提出

(2)内部統制報告書

事業年度　第80期（自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日）

平成25年６月26日東海財務局長に提出

(3)四半期報告書及び確認書

第81期第1四半期（自 平成25年４月１日　至 平成25年６月30日）

平成25年８月12日東海財務局長に提出

第81期第2四半期（自 平成25年７月１日　至 平成25年９月30日）

平成25年11月12日東海財務局長に提出

第81期第3四半期（自 平成25年10月１日　至 平成25年12月31日）

平成26年２月13日東海財務局長に提出

(4)臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動に関する事項）及び第19条第２項第７号の３（吸収合併に関する事項）の規定に基づく臨時報告書

平成26年５月16日東海財務局長に提出

(5)自己株券買付状況報告書

平成26年６月13日東海財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月25日

中日本興業株式会社

取締役会　御中

田中誠治公認会計士事務所

公認会計士 田 中 誠 治 ㊞

公認会計士安部正明事務所

公認会計士 安 部 正 明 ㊞

＜財務諸表監査＞

私たちは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている中日本興業株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

私たちの責任は、私たちが実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、私たちに連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、私たちの判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、私たちは、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

私たちは、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

私たちは、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、中日本興業株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成26年５月29日開催の取締役会において、自己株式を取得することを決議し、平成26年５月30日に、7,500株の自己株式を取得した。

当該事項は、私たちの意見に影響を及ぼすものではない。

＜内部統制監査＞

私たちは、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、中日本興業株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

私たちの責任は、私たちが実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、私たちに内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、私たちの判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

私たちは、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

私たちは、中日本興業株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象に含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年６月25日

中日本興業株式会社

取締役会　御中

田中誠治公認会計士事務所

公認会計士 田 中 誠 治 ㊞

公認会計士安部正明事務所

公認会計士 安 部 正 明 ㊞

私たちは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている中日本興業株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第81期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

私たちの責任は、私たちが実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、私たちに財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、私たちの判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、私たちは、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

私たちは、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

私たちは、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、中日本興業株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

重要な後発事象に掲載されているとおり、会社は平成26年5月13日開催の取締役会において、連結子会社である中日本商事株式会社を吸収合併することを決議し、同日付けで合併契約を締結した。

重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成26年５月29日開催の取締役会において、自己株式を取得することを決議し、平成26年５月30日に、7,500株の自己株式を取得した。

当該事項は、私たちの意見に影響を及ぼすものではない。

利害関係

会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。