8584 ジャックス 有価証券報告書－第83期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

（注）　※印は法定の縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮して縦覧に供する場所としております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２．平成22年３月期、平成23年３月期及び平成24年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２．第83期の１株当たり配当額には、創立60周年記念配当２円を含んでおります。

３．平成22年３月期、平成23年３月期及び平成24年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

提出会社は、昭和29年６月29日北海道函館市において百貨店との契約に基づくチケットによる月賦販売を目的とする会社として、現在の株式会社ジャックスの前身である「デパート信用販売株式会社」を創業いたしました。

その後、昭和34年７月に商号を「北日本信用販売株式会社」に変更し、専門店、小売店とも加盟店契約を締結するなど、業容を拡大し、北海道および東北、北陸、信越を基盤として全国展開するに至りました。

提出会社の登記上の設立年月日は、昭和23年12月23日となっておりますが、これは株式額面変更（１株の額面500円を50円に変更）のため、昭和51年４月１日「株式会社ジャックス」（旧会社）と合併した際、同社を形式上の存続会社とした結果によるものであります。同社は合併の時まで営業を休止しており、合併をもって被合併会社の「北日本信用販売株式会社」の営業活動を全面的に継承いたしました。

提出会社の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。

３【事業の内容】

当社グループは、当社と連結子会社５社及び持分法適用関連会社１社で構成され、消費者信用業を主とする当社を中心に、子会社でリース業、集金代行業などの事業活動を展開しております。

当社グループは、報告セグメントが単一であるため、セグメント情報の記載を省略しております。

なお、主な事業内容及び当社グループにおける位置づけは次のとおりであります。

(1）当社

当社（株式会社ジャックス）は、包括信用購入あっせん、個別信用購入あっせん、融資、信用保証等を行っており、さらに、信用調査機能や電算事務処理機能等を活用し、当社グループの中心となって活動しております。

(2）国内の子会社（連結子会社）

国内子会社は４社ありますが、主な業務は次のとおりであります。

(3）海外の子会社（連結子会社）

（注）  海外に子会社（非連結子会社）JACCS INTERNATIONAL（Hong Kong）Co.,Ltd.がありますが、営業活動は行っておりません。

事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１．平成25年４月１日付で、ジャックスカーリース株式会社は、ジャックスリース株式会社へ社名を変更いたしました。

２．特定子会社であります。

３．有価証券報告書を提出している会社であります。

４．平成25年４月１日付で、JNS管理サービス株式会社は、当社に吸収合併されました。

５．平成25年７月１日付で、ジャックス情報システムサービス株式会社は、当社に吸収合併されました。

６．平成25年８月１日付で、ジャックス・ビジネスサポート株式会社は、ジャックス・トータル・サービス株式に吸収合併されました。

７．平成25年９月１日付で、株式会社サポートを売却いたしました。

８. 平成26年５月14日付で、PT Sasana Artha Finance は、PT Mitra Pinasthika Mustika Finance へ吸収合併されました。

９．議決権の被所有割合の（内書）は間接所有であります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．当社グループは単一セグメントであるため、会社別の従業員数を記載しております。

２．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

３．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

４．上記各社と事業部門との関係については、「３  事業の内容」に記載しております。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

当社グループには、昭和42年に結成されたジャックス労働組合があり、平成26年３月31日現在の組合員数は2,119名であります。上部団体には加盟しておりません。

なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

  当連結会計年度におけるわが国経済は、政府主導による経済政策の効果により、企業業績や個人消費が底堅く推移するなど、国内景気は緩やかな回復が続いております。しかしながら消費税率引き上げに伴う国内景気の減速や海外の中国をはじめとする新興国の景気下振れ懸念等もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。

  このような中、当社グループは中期３カ年経営計画「ACT11（アクトイレブン）」の２年目として最重要課題であるトップラインの反転拡大を実現すべく、主要３事業の活性化と海外事業・新事業への取り組みを強化してまいりました。

  主要３事業（クレジット事業・カード事業・ファイナンス事業）は、それぞれ重点課題に取り組み、新規提携先の拡大・既存提携先との取引深耕に努めてまいりました。また、アベノミクスへの期待感及び消費税増税前の駆け込み需要も本格化したことから取扱高は順調に推移し、トップラインは７年振りの反転を実現することができました。

  一方、営業費用は、債権内容の良質化が一段と進展したことにより貸倒関連費用が引き続き減少いたしました。

  海外事業は、連結子会社であるベトナム現地法人において営業活動エリアを拡大することにより新規加盟店及び取扱い件数が増加いたしました。また、持分法適用関連会社であるインドネシアのPT Sasana Artha Financeが事業パートナーであるPT Mitra Pinasthika Mustika傘下のファイナンス会社PT Mitra Pinasthika Mustika Financeと合併することを平成26年2月に合意いたしました。これにより、二輪車の販売金融事業に加え、四輪車の販売金融事業とリース事業を展開することが可能となり、さらなる事業の拡大を目指してまいります。

  新事業は、平成25年７月に発行開始した海外専用プリペイドカード“Gonna（ゴナ）”に続き、平成26年３月には外貨両替ならびにショッピング機能を搭載した“Visa TravelMoney Gonna（ビザトラベルマネーゴナ）”の発行を開始し、キャッシュレス決済ビジネスの拡大を進めました。

  以上の結果、当社グループの業績は、連結取扱高2兆7,845億32百万円（前期比12.3％増）、連結営業収益1,041億34百万円（前期比1.1％増）、連結経常利益122億38百万円（前期比4.1％増）となりました。なお、平成25年４月１日付で連結子会社JNS管理サービス株式会社の吸収合併にともない繰延税金資産を取り崩したことから、法人税等調整額が増加し、連結当期純利益は前期比14.9％減の65億４百万円となりました。

  当社グループは、報告セグメントが単一であるため、セグメント情報の記載を省略しております。

(2）部門別の状況

（包括信用購入あっせん）

  カードショッピングにつきましては、新規入会キャンペーンや、利用促進に向けたさまざまなプロモーションを実施してきたことから、取扱いは順調に推移いたしました。また、ポイント高還率で定評のある「Reader’s Card(リーダーズカード)」「KAMPO STYLE CLUB CARD（漢方スタイルクラブカード）」「REX CARD(レックスカード)」、家電量販店の提携カード等の取扱いが伸長したことも後押しとなりました。

  加えて、大手スポーツ用品加盟店と提携発行しているカードの店頭入会受付けに、タブレット端末を活用するなど新しいサービスを提供し、お客様や加盟店様の利便性向上にも取り組んでまいりました。

  以上の結果、当部門の連結取扱高は、8,999億57百万円（前期比14.4％増）となりました。

（個別信用購入あっせん）

  ショッピングクレジットにつきましては、高額消費の回復等も加わり、主要業種である呉服、二輪、宝石・貴金属、家電等が順調に推移いたしました。特に家電におきましては、年度当初から好調を持続し前期比で大幅な伸びとなりました。また、注力しているWeb関連では、「WeBBy店頭かんたんクレジット」の機能を充実させ稼働率のアップにつなげてまいりました。

  オートローンにつきましては、輸入新車に注力すると共に、国産車ディーラー、中古車加盟店との取引深耕に努め、各種施策等を実施してまいりました。また、Web活用によるペーパーレスオートローン申込みシステム「WeBByオート」導入促進や稼働強化を推し進めてまいりました。ショッピングクレジット、オートローンともに第３四半期からは消費税増税前の駆け込み需要が本格化し、取扱高の大幅な増加につながりました。

  以上の結果、当部門の連結取扱高は、2,930億29百万円（前期比38.5％増）となりました。

（信用保証）

  金融機関個人ローン保証につきましては、地方銀行との新規提携や取扱い商品の拡大、さらに株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行との連携強化を進めたことから、マイカーローン保証をはじめとする証書貸付は好調に推移いたしました。

  投資用マンション向け住宅ローン保証につきましては、新規参入などにより競合が激化する中、確実な営業展開の継続により順調に推移いたしました。

  住宅関連商品につきましては、産業用のソーラーローン、リフォームローンが堅調に推移いたしました。

  オートローン保証につきましては、個別信用購入あっせんのオートローン同様となりました。

  以上の結果、当部門の連結取扱高は、6,876億69百万円（前期比8.0％増）となりました。

（融資）

  カードキャッシングにつきましては、会員獲得や利用促進のプロモーション等を実施したことにより、取扱高の減少が下げ止まり傾向となりました。

  以上の結果、当部門の連結取扱高は、790億10百万円（前期比4.8％減）となりました。

（その他）

  集金代行業務につきましては、家賃関連及びスポーツクラブの会費等順調な取扱いとなりました。また、集金代行のシステムをリニューアルし、これまで以上に機能的なサービスを提供してまいりました。

  連結子会社につきましては、損害保険・生命保険の各種代理店業務、リース業、サービサー業務など取引拡大に取り組んでまいりました。

  以上の結果、当部門の連結取扱高は、8,248億66百万円（前期比8.2％増）となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ248億36百万円減少し、708億83百万円となりました。

　各事業活動におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用した資金は894億29百万円（前連結会計年度は151億57百万円の獲得）となりました。

　収入の主な内訳は、仕入債務の増加額859億67百万円、税金等調整前当期純利益127億30百万円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額1,919億37百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は83億55百万円（前連結会計年度は89億34百万円の使用）となりました。

　収入の主な内訳は、投資有価証券の売却による収入19億６百万円であり、支出の主な内訳は、有形及び無形固定資産の取得による支出105億91百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果獲得した資金は728億21百万円（前連結会計年度は479億33百万円の使用）となりました。

　収入の主な内訳は、長期借入れによる収入1,134億15百万円、コマーシャル・ペーパーの増加額599億円であり、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出1,135億８百万円、社債の償還による支出300億円であります。

(4）提出会社の事業の種類

　当社の事業は、包括信用購入あっせん、個別信用購入あっせん、信用保証、融資の４部門を主力とし、この他に集金代行業務などを行っております。

　主要な業務の内容は次のとおりであります。

①　包括信用購入あっせん

　消費者からカード申込みを受け、当社が信用調査の上、クレジットカードを発行します。カード会員が、当社の加盟店でカードを提示して署名し、１回払いまたは分割払い・リボルビング払いで商品やサービスを購入すると、当社がカード会員に代わって代金を加盟店に立替払いし、カード会員から約定に基づいて回収を行います。

　クレジットカードには当社プロパーのカードと加盟店との提携カードがあります。

②　個別信用購入あっせん

　消費者が当社の加盟店から商品の購入やサービスの提供を受け、分割払い等を希望する場合、当社が信用調査の上、承認した顧客に対して加盟店に利用代金を立替払いし、顧客から分割払い等にて回収を行います。

③　信用保証

　消費者が不動産や自動車等の購入資金を金融機関等から借り受けるにあたり、当社が信用調査のうえ、その債務を保証するものです。投資用マンションに特化した住宅ローンやリフォームローン、オートローンなどがあります。

④　融資

　主として、カード会員に対して行うキャッシングサービスです。カードにはクレジットカードと融資専用のローンカードなどがあります。

⑤　集金代行

　提携先が顧客から定期的にお支払いを受ける代金を、当社の口座振替のネットワークを利用してその提携先に代わり集金するシステムです。

２【営業実績】

当社グループにおける営業実績は、以下のとおりであります。なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント情報の記載は省略しております。

(1）部門別営業収益

（注）  営業収益の主な内訳は次のとおりであります。

包括信用購入あっせん収益：顧客手数料・加盟店手数料

個別信用購入あっせん収益：顧客手数料・加盟店手数料

信用保証収益            ：保証料・事務手数料

融資収益                ：利息

(2）部門別取扱高

（注）  取扱高の主な内訳は次のとおりであります。

(3）部門別カード会員数、利用者数及び加盟店数

（注）１．カード会員数とは前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるカード発行延人数であります。

２．利用者数とは前連結会計年度末及び当連結会計年度末に残高のある延人数であります。

(4）部門別信用供与件数

(5）融資における業種別貸出状況

(6）融資における担保別貸出状況

３【対処すべき課題】

第11次中期３ヵ年経営計画「ACT11（アクトイレブン)」では、「トップラインの反転拡大による成長」を早期に実現するとともに、「環境変化に耐えうる経営体質のさらなる強化」と「コンプライアンス態勢の継続的な改善」を図り、日本を代表する先進的なコンシューマーファイナンスカンパニーへの飛躍を目指しています。

トップラインの拡大は、主要３事業（クレジット事業・カード事業・ファイナンス事業）における成長分野へ経営資源を集中的に投下し、成長をさらに加速してまいります。加えて、海外事業や当社の強みを活かした新事業の展開による新たな収益源を開拓し、安定的な収益基盤を構築いたします。

経営体質の強化については、将来予想される厳しい経営環境変化に耐えるべく、ストック型商品の一層の積上げによる収益基盤の拡大や、質の高いサービスを常に提供できる事業継続体制の構築、さらには良質債権の確保等を図ります。

また、コンプライアンス態勢の継続的な改善・強化を図ることで、消費者が安心して利用することができる健全な市場の拡大を牽引するとともに、適切な業務運営態勢を構築いたします。

当社グループにおける対処すべき課題は次のとおりです。

４【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

(1）信用リスク

＜貸倒引当金増加リスク＞

当社の延滞発生状況は一定規模で推移しており、現状は大幅に増加する要因も見受けられず、引き続き良質な債権が維持される見込みです。総債権の増加に伴う一定割合での延滞発生は見込まれますが、貸倒償却の主たる要因となる破産・債務整理債権は引き続き減少傾向にあり、業積に与える影響は軽微であると考えております。また、利息返還請求（いわゆる過払金返還請求）については、従前より利息制限法以下の融資利率としているため、業績に与える影響は今後も軽微であると考えております。

＜加盟店リスク＞

加盟店の経営悪化や破綻により、当該提携先で当社を利用いただいたお客様に対する継続的役務の提供の停止や商品未納などが発生する可能性があります。この場合、結果的に当社が損害を受け、業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、平成20年における割賦販売法の改正により、特定契約加盟店が不適切な販売（過量販売、不実告知等）を行ったときには、お客様は契約申込の意思表示を取り消すことができ、不適切な販売が認められた場合は、クレジット会社に既払金の返還を請求することができることとなりました。加盟店による不適切な販売が増加した場合、結果として当社が損害を受け、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）市場関連リスク

＜調達金利の上昇リスク＞

平成26年３月末日における当社グループの調達全体（普通社債、コマーシャル・ペーパー含む）の金利固定化比率（スワップを含む）は57.0％、金利変動比率は43.0％となっております。市場動向により調達金利は変動いたしますが、融資における適用金利、包括及び個別信用購入あっせんにおける加盟店及びお客様との取引条件は、同業他社との競合の状況などの様々な要因により総合的に決定され、更に規約や契約書の変更を伴います。したがって、金利上昇分を取引条件等に転嫁するにはタイムラグが生じる為、調達金利の変動を伴う金融情勢の変化が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

平成26年３月末日現在、株式会社日本格付研究所（JCR）、株式会社格付投資情報センター（R&I）の２社から、長期債は共にA-、コマーシャル・ペーパーはJ-1（JCR）、a-1（R&I）の格付けを取得しております。また、コマーシャル・ペーパーの発行限度額は3,000億円であり、当面の資金調達は困難なものではないと考えております。しかしながら、当社グループの業績が悪化すれば、格付けや信用力が低下し、通常より高い金利での資金調達を余儀なくされ、資本市場や金融機関からの調達コストの上昇などを招き、業績に影響を及ぼす可能性があります。

＜投資有価証券等の価格下落リスク＞

当社グループは、平成26年３月末日現在で162億22百万円の投資有価証券（上場・非上場株式等）及び204億46百万円の有形固定資産（土地・建物等）を保有しておりますが、市場価格の下落や投資先の価値の毀損により評価損を計上する可能性があります。

(3）事務リスク

当社グループでは業務遂行に際して、多種大量な事務処理を行っております。事務処理に際しては、基本ルールに則った厳正な事務を心がけ、事務処理精度の向上や事故、不正の防止とともに事務処理におけるシステム化促進など、より効率的な事務を目指しています。しかしながら、正確な事務処理を怠ったことで事故や不正が発生した場合、その内容や規模によってはお客様の信用や加盟店の事業に影響を与え、損害賠償責任や社会的信用の失墜を招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4）システムリスク

当社の基幹システムは以下のとおりの安全管理体制を構築しておりますが、万一基幹システムに誤作動、停止などの事態が発生した場合、業務が停止することがあり、この場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

ア.当社の基幹コンピュータシステム「JANET」は、プロセス、I/O(入出力)、運用監視の３つのシステムで構成しております。３つのシステムはいずれも運用委託会社が管理する情報センターに設置しております。この情報センターは、地震対策、電源の複数系統による供給と自家発電を装備し、ライフラインの切断に対しても数日間の自家供給による稼働が可能になっております。なお、業務再開に必要なデータなどはバックアップを取り、情報センターとは60㎞以上離れた別の場所に保管しております。

また、I/Oセンターの処理に不測の事態があった場合に備えて、加盟店精算業務などの重要な業務については、代替処理を可能にしております。その場合、臨時的な業務運用を行うため、お客様へのサービスに支障をきたす可能性があります。

イ.当社では、お客様の信用情報を含めた個人情報ならびに加盟店との取引条件などの当社事業に関する情報は、大半を「JANET」で一元管理しております。「JANET」は専用ネットワークにより構築され、外部とのアクセスパスを一切遮断しておりますが、安全管理上、その他に次の様な対策を実施しております。

（ⅰ）「JANET」端末機の機能は、設置場所、操作者の役職や職種に応じ、業務上必要な範囲の操作に制限した設定としております。

（ⅱ）一連の端末操作は、操作履歴を取得し、正当な操作か否かをモニタリングしています。

（ⅲ）端末機本体は全て施錠管理し、機器そのものの外部持ち出しができない状態にしています。

（ⅳ）端末機には外部記憶媒体への入出力装置は付属させておらず、個人でのデータ持ち込みや反映、外部記憶媒体へのデータの書き出しや記録が行えない環境となっています。

（ⅴ）システム開発、運用担当者によるシステムアクセスは、事前に操作可能なIDを申請、承認する手続きを要する他、使用後のID返却管理等を行っております。また、操作が適正に実施されているか日々監視しております。

（ⅵ）「JANETホストシステム及びWEBシステム開発・保守・運用の管理業務」の範囲で、情報セキュリティに関する国際規格である「ISO/IEC 27001:2005」を取得しております。これにより情報セキュリティに関する施策を効果的に推進させることができております。

(5）コンプライアンスリスク

当社グループは、当社が貸金業、包括及び個別信用購入あっせん業、連結子会社がサービサーなどを行っておりますが、これらについては、法令により当局に登録又は許可が必要な事業とされています。また、当社は平成25年度より、前払式支払手段、資金移動といった新事業を、まだ小規模に止まっておりますが開始しております。

当社グループでは、法令を遵守するために、以下の通りコンプライアンス態勢の整備に取り組んでおりますが、万一法令に抵触する行為があった場合には、当局から法令による処分（業務改善命令、業務の一部又は全部の停止命令、登録の取消など）を受ける可能性があり、その場合は業績に影響を及ぼす可能性があります。

＜割賦販売法、特定商取引法＞

当社の包括及び個別信用購入あっせん関連の事業は「割賦販売法」の適用を受けています。このため、各種の規制（過剰与信防止、加盟店調査、取引条件の表示、書面の交付、支払停止の抗弁、与信契約のクーリングオフ・解除・取消し、契約解除等に伴う損害賠償の額、クレジットカード番号等の適切な管理）を受け、また同法を基礎とする認定割賦販売協会の自主ルールを遵守しなければなりません。同法は「割賦販売等に係る取引の公正の確保、購入者等が受けることのある侵害の防止及びクレジットカード番号等の適切な管理に必要な措置を講ずることにより、割賦販売等に係る取引の健全な発達を図るとともに、購入者等の利益を保護し、あわせて商品等の流通及び役務の提供を円滑にし、もって国民経済の発展に寄与すること」を目的としており、当社はその目的が正しく実践されるよう事業活動に取り組んでいます。

なお、割賦販売法の平成20年改正により、当社は加盟店調査を適切に履行するために特定商取引法適用加盟店との取引について大幅な見直しを実施しました。また、支払可能見込額調査のための組織改編やシステム構築に取り組んできました。法改正直後は当社の業績に対して影響が少なからず生じたものの、その一方で債権良質化が顕著となりました。現在は、特段の問題なく割賦販売法に対応した業務運営を実施できております。

＜貸金業法、出資法、利息制限法＞

当社の融資事業は「貸金業法」「出資の受入、預り金及び金利等の取締りに関する法律」「利息制限法」の適用を受けています。このため当社は、貸金業法の適用を受ける融資事業は各種の規制（過剰貸付の禁止、貸付条件並びに標識の表示、書面の交付、帳簿の備え付け、取立行為の規制、債権証書の返還など）を受けています。当社は融資事業の実行にあたっては、それら規制に抵触することのないように業務を行っています。

なお、消費者金融業界は、過払利息金返還請求や総量規制、利息等の上限利率引下げの影響により市場が大きく縮小しましたが、平成25年度より市場縮小の底止まりからの、反転の傾向が見られる状況となっています。

(6）情報関連リスク

当社グループでは事業の性格上、個人信用情報（クレジットカード番号単体の情報を含む）を中心に大量の個人情報を取得し、かつ保有、利用しております。個人情報保護法が施行される前から、その取扱は厳格に行っておりますが、万一当社グループ又は業務委託先等から、個人情報の漏えいや紛失又は不正利用等が発生した場合、当社グループの信用毀損、損害賠償責任を招き、業績に影響を及ぼす恐れがある他、個人情報取扱事業者として法令に違反した場合、勧告、命令等の行政処分を受ける可能性があります。なお、当社グループではコンプライアンス統括部が中心となって、個人情報の適正な取扱い、安全管理等の維持に努めております。また、当社及び連結子会社３社は、一般財団法人日本情報経済社会推進協会より、個人情報の保護レベルを評価するプライバシーマークの認証を取得し、実効性の確保に努めております。

(7）災害リスク

当社グループでは地震、大規模な災害や事故などの突発的な事態に備えて、「安否確認システムの導入」「大規模災害対応マニュアル」の整備、「緊急対策協議会運営規程」「事業継続計画（BCP）」の策定等、危機管理体制の構築に努めております。ただし、想定以上の大規模な事態が発生し、当社グループの物的資産や人的資産に決定的な損害を被った場合、結果的に事業の中断や継続維持が困難な状況に至り、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8）有形資産リスク

地震、台風等の自然災害、テロ等の人為的災害などにより、当社グループの有形資産が毀損する可能性があります。

当社グループは、管理すべき動産・不動産の現状を定期的に把握するとともに、防災・防犯対策等を講じております。

(9）人的リスク

当社グループは、幅広い分野で業務を行っていることから、有能な人材を継続的に確保し、採用した人材を育成・教育していくことが必要不可欠ですが、当社グループが有能な人材の確保及び雇用の維持、人材の教育ができなくなった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10）評判リスク

当社グループの評判は顧客、投資家、監督官庁及び社会との関係を維持する上できわめて重要です。当社グループの評判は、法令遵守違反、従業員の不正行為、システム障害、コントロールすることが困難又は不可能な相手方の行動等の様々な原因により損なわれる可能性があります。これらを避けることができず、又は適切に対処することができなかった場合には、当社グループは、現在又は将来の顧客及び投資家を失うこととなり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(11）関係会社リスク

当社グループは、当社と当社の関係会社６社（連結子会社５社及び持分法適用関連会社１社）から構成されています。グループの連単比率は総資産では0.99倍、営業収益では1.01倍（平成26年３月31日現在）となっており、当社グループの事業中、当社の占める割合が極めて高いものとなっております。このため、連結子会社に関連する事業上のリスクが顕在化した場合でも、直ちに当社グループ全体に大きな影響を及ぼすものではありませんが、万一、何らかの事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、これらの「事業等のリスク」は、本有価証券報告書の提出日現在において、当社グループで把握している情報に基づいて、事業上リスクとなる可能性があると考えられる主要な事項を記載しております。

しかしながら、リスクの全てを網羅しているものではなく、将来の経済情勢や業界を取り巻く環境の変化など、様々な不確定要因により新たなリスクが発生する可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

  特記事項はありません。

６【研究開発活動】

  特記事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の分析

　「１　業績等の概要　(1）業績」において記載のとおりであります。

(2）財政状態の分析

（流動資産）

　当連結会計年度の流動資産は、前連結会計年度に比べ1,742億87百万円増加し、２兆8,317億20百万円となりました。

　これは、現金及び預金が減少したものの、割賦売掛金、信用保証割賦売掛金が増加したこと等によるものであります。

（固定資産）

　当連結会計年度の固定資産は、前連結会計年度に比べ35億98百万円増加し、646億84百万円となりました。

　これは、ソフトウエアの増加等によるものであります。

（流動負債）

　当連結会計年度の流動負債は、前連結会計年度に比べ1,021億46百万円増加し、２兆3,397億88百万円となりました。

　これは、信用保証買掛金、コマーシャル・ペーパーが増加したこと等によるものであります。

（固定負債）

　当連結会計年度の固定負債は、前連結会計年度に比べ705億13百万円増加し、4,339億３百万円となりました。

　これは、社債、長期借入金の増加等によるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度の純資産は、前連結会計年度に比べ52億26百万円増加し、1,227億12百万円となりました。

　これは、利益剰余金の増加等によるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況の分析

　「１　業績等の概要　(3）キャッシュ・フローの状況」において記載のとおりであります。

第３【設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備の状況は、以下のとおりであります。なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント情報の記載は省略しております。

１【設備投資等の概要】

　特記事項はありません。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

（注）１．従業員数の（　　）は臨時雇用者数を外書しております。

２．本部の建物の一部は連結会社以外に賃貸しております。

(2）国内子会社

（注）　従業員数の（　　）は臨時雇用者数を外書しております。

(3）在外子会社

（注）　従業員数の（　　）は臨時雇用者数を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　特記事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

  会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

平成24年８月３日取締役会決議

（注）１．新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下「付与株式数」という。）は、1,000株であります。

新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含みます。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものといたします。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率

２．発行価格は新株予約権の払込金額170円と新株予約権の行使時の払込金額１円を合算しております。

新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額

(1）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げます。

(2）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1）記載の資本金等増加限度額から上記(1）に定める増加する資本金の額を減じた額といたします。

３．新株予約権の行使の条件

(1）新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という）は新株予約権の行使期間内において、当社の取締役（社外取締役を除く）、監査役及び役付執行役員のいずれの地位をも喪失した日（以下、「地位喪失日」という）の翌日以降、新株予約権を行使することができるものといたします。

(2）本新株予約権者が新株予約権の行使期間内に死亡したことにより当社の取締役（社外取締役を除く）、監査役及び役付執行役員のいずれの地位をも喪失した場合は、本新株予約権者の死亡から２年間に限り、その相続人が当社所定の手続きに従い、当該新株予約権者が付与された権利の範囲内で本新株予約権を行使できるものといたします。ただし、相続人死亡による再相続は認めないといたします。

(3）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができないことといたします。

４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することといたします。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件といたします。

(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。

(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式といたします。

(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定いたします。

(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記(3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額といたします。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円といたします。

(5）新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までといたします。

(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項上記（注）２に準じて決定いたします。

(7）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要します。

(8）新株予約権の取得条項

以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができることといたします。

①  当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

②  当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案

③  当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

④  当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤  新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(9）その他の新株予約権の行使の条件

上記（注）３に準じて決定いたします。

平成25年８月２日取締役会決議

（注）１．新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下「付与株式数」という。）は、1,000株であります。

新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含みます。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものといたします。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率

２．発行価格は新株予約権の払込金額356円と新株予約権の行使時の払込金額１円を合算しております。

新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額

(1）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げます。

(2）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1）記載の資本金等増加限度額から上記(1）に定める増加する資本金の額を減じた額といたします。

※注記３.から４.については、平成24年８月３日の新株予約権の注記３.から４.に同じです。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

  該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）  第三者割当増資  発行価格318円  資本組入額159円

割当先は株式会社三菱東京UFJ銀行であります。

（６）【所有者別状況】

（注）自己保有株式2,402,150株は「個人その他」に2,402単元、「単元未満株式の状況」に150株含まれております。

（７）【大株主の状況】

（注）１．株式数及び持株比率は単位未満を切り捨てて表示しております。

２．三井住友信託銀行株式会社及び共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社から、平成25年９月20日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書の変更報告書により、平成25年９月13日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．単元未満株式には、自己保有株式が150株含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」には、従業員持株ＥＳＯＰ信託所有の株式1,564,000株（議決権数1,564個）が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

  当社は、株式報酬型ストックオプションを採用しております。

  当該制度の内容は次のとおりです。

①平成24年８月３日開催の取締役会決議に基づくもの

②平成25年８月２日開催の取締役会決議に基づくもの

（10）【従業員株式所有制度の内容】

当社は、平成24年11月５日開催の取締役会において、当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ＥＳＯＰ信託」（以下、「ＥＳＯＰ信託」といいます。）の導入を決議いたしました。

１．ＥＳＯＰ信託導入の目的

当社の今後の成長を支える従業員の福利厚生制度を拡充するとともに、株価上昇へのインセンティブを付与することにより従業員の勤労意欲・経営参画意識を高め、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的としております。

２．ＥＳＯＰ信託の概要

ＥＳＯＰ信託とは、米国のＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）制度を参考に従業員持株会の仕組みを応用した信託型の従業員向けインセンティブ・プランであり、当社株式を活用した従業員の財産形成を促進する制度の拡充（福利厚生制度の拡充）を図る目的を有するものをいいます。当社が「ジャックス職員持株会」（以下、「当社持株会」といいます。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は今後５年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め定める取得期間中に一括して取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。当該信託は、保有する当社株式の議決権を、当社持株会の議決権割合に応じて行使します。

（ＥＳＯＰ信託の仕組み）

①  当社は受益者要件を充足する従業員を受益者とするＥＳＯＰ信託を設定いたします。

②  ＥＳＯＰ信託は銀行から当社株式の取得に必要な資金を借入れます。当該借入にあたっては、当社がＥＳＯＰ信託の借入について保証を行います。

③  ＥＳＯＰ信託は上記②の借入金をもって、信託期間内に当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、株式市場から予め定める取得期間中に取得いたします。

④  ＥＳＯＰ信託は信託期間を通じ、毎月一定日までに当社持株会に拠出された金銭をもって譲渡可能な数の当社株式を、時価で当社持株会に譲渡いたします。

⑤  ＥＳＯＰ信託は当社の株主として、分配された配当金を受領いたします。

⑥  ＥＳＯＰ信託は当社持株会への当社株式の売却による売却代金及び保有株式に対する配当金を原資として、銀行からの借入金の元本・利息を返済いたします。

⑦  信託期間を通じ、信託管理人が議決権行使等の株主としての権利の行使に対する指図を行い、ＥＳＯＰ信託はこれに従って株主としての権利を行使いたします。

⑧  信託終了時に、株価の上昇により信託内に残余の当社株式がある場合には、換価処分の上、受益者に対し信託期間内の拠出割合に応じて信託収益が金銭により分配されます。

⑨  信託終了時に、株価の下落により信託内に借入金が残る場合には、上記②の保証に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済いたします。

３．信託契約の内容

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】  会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）  当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当事業年度及び当期間の処分自己株式には、ＥＳＯＰ信託が当社従業員持株会に譲渡した株式数は含めておりません。

２．当事業年度及び当期間の保有自己株式には、ＥＳＯＰ信託が保有する株式数を含めておりません。

３．当期間における「その他（単元未満株式の買増請求）」には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求による株式数は含めておりません。

４．当期間における「保有自己株式数」には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による株式数は含めておりません。

３【配当政策】

  当社は、株主の皆様への安定的な利益還元は経営の重要課題と考えております。同時に、業績に見合った利益還元を行う必要があることを認識しております。財務体質の強化、内部留保を図りつつ、当期純利益や財務状況、配当性向などを総合的に判断して配当を行うことを利益配分に関する基本方針としております。

  当社の剰余金配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

  当事業年度の配当につきましては、期末配当に1株当たり６円の普通配当に、創立60周年の記念配当2円を加えた1株当たり８円としております。これにより、中間配当（１株当たり６円の普通配当）と合わせて１株当たり14円とさせていただきました。

  内部留保資金につきましては、経営基盤の充実に活用してまいります。

（注）１．平成25年11月５日取締役会決議の配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株ＥＳＯＰ信託口・75579口）に対する10百万円が含まれております。

２．平成26年６月26日定時株主総会決議の配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行（従業員持株ＥＳＯＰ信託口・75579口）に対する12百万円が含まれております。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）  最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）  最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

（注）１．取締役神岡晴夫氏及び原邦明氏は、社外取締役であります。

２．監査役藤﨑三郎助氏及び藤村啓氏は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、平成26年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。

４．任期は、平成24年６月28日開催の定時株主総会終結の時から４年間。

５．任期は、平成26年６月26日開催の定時株主総会終結の時から４年間。

６．任期は、平成23年６月29日開催の定時株主総会終結の時から４年間。

７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりです。

（注）任期満了前に退任した社外監査役の補欠として選任された社外監査役の任期は、退任した社外監査役の任期満了の時までであります。また、補欠監査役の選任に係る決議が効力を有する期間は、平成25年６月27日開催の第82期定時株主総会から４年であります。

８．当社は経営と執行を分離して取締役会の強化を図るとともに、業務執行における意思決定のスピードアップを図るため、平成14年６月27日より執行役員制度を導入しております。

有価証券報告書提出日（平成26年６月27日）現在、取締役を兼務しない執行役員は以下のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

当社は、株主、取引先、従業員、消費者、地域社会等の多くのステークホルダーの信頼と期待に応えるとともに、企業の社会的責任（CSR）を重視した経営を進め、企業価値の向上と社会への貢献を実現すること、信頼される社会を実現することが重要な経営課題であると考えております。そのためには、経営の健全性、透明性を高め、経営管理体制や監査機能の強化を図り、社会正義に合致した企業活動を行ってまいります。

イ.会社の機関の内容

当社は取締役会、監査役会を置き、その枠組みの中で執行役員制度を導入したコーポレート・ガバナンス体制を敷いております。さらに、経営上の重要な課題や様々なリスクに対応するため、内部統制委員会、コンプライアンス委員会、個人情報保護委員会などを設置しております。これらの委員会は会社法に規定された委員会ではありませんが、それぞれ代表取締役社長を委員長として、実効性の確保を図るとともに、透明性と説明責任の向上、執行の役割分担の明確化を確保し、実効性の高いコーポレート・ガバナンスを目指しております。

(イ)取締役会

取締役会は、平成26年６月27日現在、９名（うち社外取締役２名）で構成され、当社の経営に関する基本方針、重要な業務執行に関する事項、株主総会の決議により授権された事項の他、法令及び定款に定められた事項の決定及び重要な業務執行状況につき報告を受けることにより、経営者の業務執行を監督しております。また、取締役の任期は１年としています。

(ロ)監査役及び監査役会

当社の監査役は、平成26年６月27日現在、４名（うち社外監査役２名）で構成され、株主の負託を受けた独立の機関として取締役の職務執行を監査しております。監査役会は、監査役の監査に関する意見を形成するための協議、決議機関であり、各監査役は、監査役会を活用して実効性の確保に努めております。また、職務遂行を補助する組織として監査役会事務局を設置し、専任の職員を配置しております。

(ハ)経営会議

経営会議は、COOの諮問機関として、各部門を統括する執行役員等で構成され、原則月３回開催しております。取締役会から委任を受けた事項、業務執行上の重要案件や諸問題について幅広く検討・討議し、迅速に執行できる体制としております。

(ニ)監査室

監査室は、代表取締役社長直轄の独立性を確保した内部監査部門として設置しています。平成26年６月27日現在、監査室室長を含め20名で構成されております。当社グループ各拠点の事業全般にわたるリスク・マネジメントコントロール及びガバナンス・プロセスの有効性について検討・評価し、内部統制システム整備方針等に基づいた内部監査業務を行っております。

(ホ)各種委員会

当社における主な委員会は以下のとおりであります。

ａ．内部統制委員会

内部統制委員会は、当社グループの業務の適正を確保する体制を構築し、内部統制とリスク管理を統合的かつ効率的に推進することを目的としております。委員会は、委員長以下、コンプライアンス統括役員、各部門を統括する執行役員と監査室長並びに顧問弁護士で構成され、必要に応じて本部の部室長をメンバーに加えております。また、事務局をコンプライアンス統括部に置き、原則として隔月開催しております。

ｂ．コンプライアンス委員会

コンプライアンス委員会は、当社グループがコンプライアンスに根ざした事業活動を推進することを目的としております。委員会は委員長以下、コンプライアンス統括役員、各部門を統括する執行役員及び監査室長で構成され、協議には必要に応じて顧問弁護士が加わり、専門的な見地から助言を行っております。事務局はコンプライアンス統括部に置き、原則毎月１回開催しております。

ｃ．個人情報保護委員会

当社は、個人情報を取得し、信用を供与することを事業として行っており、そのため個人情報の保護には、当社グループを挙げて取り組んでおります。個人情報保護委員会は、個人情報取扱に関する当社の最高機関と位置づけられ、委員長以下、コンプライアンス統括役員、各部門を統括する執行役員並びに関連する本部の部室長から構成されております。事務局はコンプライアンス統括部に置き、原則として３ヶ月ごとに開催しております。

ロ.現状の体制を採用している理由

当社がこのようなコーポレート・ガバナンス体制を選択した理由は、取締役会の「意思決定・監査機能」と監査役（会）による経営の監査機能の実効性を高める一方、会社業務に精通した社内取締役、執行役員を中心とした実態に即した経営がそれぞれの役割と責任を明確にし、自律、責任、スピードのある経営を実現するために最善であると考えたからであります。

ハ.会社の機関及び内部統制の概略図

当社の経営上の意思決定、執行及び監査に係る経営組織、内部統制その他コーポレート・ガバナンス体制の概要は次のとおりです。

ニ.内部統制システムの整備の状況

当社は、迅速で効率的な業務執行体制の構築に加え、当社グループ全体でのコンプライアンス態勢の強化、独立性の高い内部監査体制の構築が重要と考えており、それぞれ専門部署を設置しております。

また、以下のとおりの「内部統制システム整備方針」を決議し、これに基づく内部統制の整備を行っております。

＜内部統制システム整備方針＞

（概要）

当社は、会社法及び会社法施行規則並びに金融商品取引法に基づき内部統制システムの構築において、遵守すべき基本方針を定める。本方針に基づく内部統制システムの構築は速やかに実行し、継続的な見直しによって改善を図り、もって適法でより適正かつ効率的な企業体制を構築することを目的とする。

１．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(1）業務の有効性・効率性、財務報告の信頼性、コンプライアンスの確保、資産の保全という統制目的を達成するため、企業理念に基づいた倫理規程を定め、取締役自らが率先垂範し、役職員へ周知徹底を図ることとする。また、取締役会を通じ取締役の職務執行の監視をより一層強化することとする。

(2）当社及び子会社（以下「ジャックスグループ」という。）は企業の社会的責任を十分認識し、暴力、威力と詐欺的手法を用いて経済的利益を追求する反社会的勢力に対しては、会社として法律に則し、毅然とした態度で臨み、不当要求を拒絶しそれら勢力との取引や資金提供を疑われるような一切の関係を遮断することとする。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

(1）取締役の職務執行に係る情報については、「文書保存規程」に基づき、適切かつ確実に検索が容易な状態で保存・管理するとともに、情報種別に応じて定められた期間、保存することとする。

(2）当社はJANETホストシステム開発・保守・運用の管理業務において、「ISO／IEC27001：2005」を取得しており、これの求める規準を維持して情報資産の管理を行うこととする。

(3）これらの文書、情報等は必要に応じ、必要な関係者が閲覧できる体制を維持することとする。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(1）「リスク管理規程」により事業上のリスク管理に関する基本方針や体制を定め、この規程に沿ったリスク管理体制を整備、構築することとする。

(2）事業上のリスクとして、信用リスク・市場関連リスク・事務リスク・システムリスク・コンプライアンスリスク・情報関連リスク等を認識し、個々のリスクに対応する社内規程・マニュアルの整備、見直しを行うこととする。併せて、リスク把握と管理及びリスクカテゴリー毎の管理責任者についての体制も整えることとする。

(3）代表取締役社長を委員長とする内部統制委員会を設置するとともにリスク管理を統括する部門を置き、内部統制と一体化したリスク管理を推進、事業上のリスクを統括管理する。また、事業活動上の重大な事態が発生した場合には、緊急対策協議会を招集、迅速な対応を行い、損失・被害を最小限にとどめる体制を整えることとする。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(1）企業価値向上の為の成長戦略として、企業理念を機軸に制定した中期経営計画、及び年次事業計画に基づいて、目標達成のために活動し、その進捗状況の管理を行うこととする。

(2）執行役員制度を導入し、取締役は12名以内とする。少人数の取締役会において、経営上の重要な意思決定を迅速に行い、職務執行の監視を行う。職務の執行は執行役員（取締役兼務者含む）が取締役会の決議に基づいて役割を分担し、効率的な執行ができる体制とする。

(3）COOの諮問機関として、事業部門を統括する執行役員等で構成する経営会議を、定期的には原則月３回、及び必要に応じて適宜開催し、業務執行上の重要事項について報告・検討を行うこととする。

(4）「組織・職制・職務分掌規程」並びに「標準事務手続」により、役割と責任、職務執行手続きの詳細について定めることとする。

(5）営業拠点を全国各地に、及び地域毎に営業拠点を統括する組織を置くこととする。一方、事務、債権回収はそれぞれコスト効率の最適化を図りながら集約を進め、執行効率を確保することとする。

(6）全国の拠点をオンラインで結んだシステム（JANET）を活用し、情報の伝達、事務処理などを効率的、迅速に行える体制とする。

５．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(1）ジャックスグループの行動規範、倫理規範を定めた「J-Navi」を全役職員に配布し、企業倫理の基本姿勢を明確にするとともに、その周知を図ることとする。

(2）「組織・職制・職務分掌規程」及び「職務決裁権限規程」により、職務の範囲や権限を定め、適切な牽制が機能する体制とする。

(3）当社グループ全体のコンプライアンス体制を整備・推進するため、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、原則毎月１回、定期的に委員会を開催する。

加えて、コンプライアンス統括部門を設置するとともに組織毎に推進責任者を選任し、継続的な教育を通して職務執行上関連の深い割賦販売法、貸金業法、利息制限法を始めとする各種関係法令の遵守及びコンプライアンス実効性の確保に努めることとする。

(4）コンプライアンス等に関する情報について、通常の報告ルートとは異なる内部通報制度（ホットライン）の窓口を社内外に整備するとともに、公益通報者保護法の主旨に沿って制定された規程により、その運用を行うこととする。

(5）代表取締役社長直轄の内部監査部門は、牽制機能が働く組織として「内部監査規程」等に従って監査を行う。

６．財務報告の信頼性を確保するための体制

ジャックスグループは、財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法その他の関係法令等に基づき有効かつ適切な内部統制の整備及び運用する体制を構築するとともに、その体制について適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正措置を行うこととする。

７．株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(1）連結子会社を管理する部署には担当役員を配置し、「関係会社管理規程」に基づいて子会社を管理する体制とする。また、子会社の業務の状況は、定期的に当社の取締役会に報告することとする。

(2）子会社は全て取締役会設置会社とし、当社の役職員または弁護士が社外取締役として就任し、子会社の業務の適正を監視できる体制とする。

(3）子会社は当社の内部監査部門による定期的な監査の対象とし、監査の結果は当社の代表取締役社長に報告する体制とする。

(4）当社と子会社との取引条件（子会社間の取引条件含む）が、第三者との取引と比較して、著しく不利益に、また恣意的にならないよう、必要に応じて専門家に確認する体制とする。

(5）当社は子会社の自主性を尊重しつつ、業務内容の定期的な報告と、重要案件についての事前協議を行うこととする。

(6）監査役は、関係会社の監査並びに関係会社の監査役との日頃の連携及び監査役連絡会を通して、ジャックスグループ全体の監査の質的向上を図ることとする。

８．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査役の職務を補助する「監査役会事務局」を設置し、監査役会事務局所属の使用人を配置することとする。監査役会事務局の人数、資格などは常勤監査役との間で協議の上、決定することとする。

９．前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役会事務局の使用人は専ら監査役の指示に従って、その監査職務の補助に専念する。また、その任命・異動に際しては、予め常勤監査役の同意を得ることとし、取締役からの独立性が確保できる体制とする。

10．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制

(1）監査役と協議の上制定した「監査役監査の実効性確保に関する内規」に基づき、取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制を整備することとする。

(2）監査役が経営会議その他社内会議に出席し、経営上の重要情報について適時報告を受けられる体制とするとともに、重要な議事録、稟議書は、都度監査役に回覧することとする。また、監査役が必要と判断したときは、いつでも取締役及び使用人に対して報告を求めることができることとする。

(3）内部通報制度の通報状況については、速やかに監査役に報告を行える体制とする。

11．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(1）社外監査役は、企業活動に対する見識が豊富な方に就任いただき、経営トップに対する独立性を保持しつつ、的確な業務監査が行える体制とする。

(2）代表取締役と監査役会との定期的な会議を開催し、意見や情報の交換を行える体制とする。

(3）監査役は内部監査部門との連絡会議を定期的に、更に必要に応じて随時開催し、特に取締役及び使用人の業務の適法性・妥当性につき報告を受けることができる体制とする。

(4）監査役は、会計監査人との定期的な会合を開催する他、会計監査人に対して監査の実施経過について適宜報告を求める等、会計監査人と緊密な連携を保ち、効率的な監査を実施することのできる体制とする。

②内部監査及び監査役監査、会計監査の状況

監査室は、代表取締役社長直轄の独立性を確保した内部監査部門として設置しております。平成26年６月27日現在、監査室室長を含め20名で構成されております。当社グループ各拠点の事業全般にわたるリスク・マネジメントコントロール及びガバナンス・プロセスの有効性について検討・評価し、内部統制システム整備方針等に基づいた内部監査業務を行っております。

監査役は、平成26年６月27日現在、４名（うち社外監査役２名）で構成され、株主の負託を受けた独立の機関として取締役の職務執行を監査しております。監査役会は、監査役の監査に関する意見を形成するための協議、決議機関であり、各監査役は、監査役会を活用して実効性の確保に努めております。また、職務遂行を補助する組織として監査役会事務局を設置し、専任の職員を配置しております。

監査役は、内部監査部門である監査室と内部監査の結果や内部統制システムの構築・運用の状況について、原則として、月１回意見交換を行っております。

内部統制部門であるコンプライアンス統括部は、監査役と必要に応じて内部統制システム上の問題や進捗状況などの報告や情報交換を行っております。更に監査室及び会計監査人とは、連携を図るため定期的に意見交換や情報交換を行っております。

会計監査については、有限責任あずさ監査法人と監査契約を締結しております。執行した公認会計士は、文倉辰永氏、園田博之氏、ならびに公認会計士10名、その他９名であります。

監査役及び監査役会は、会計監査人である有限責任あずさ監査法人から、年間監査計画の説明や監査の概要、監査結果の報告を受け、意見の交換を行うなど、会計監査人との連携を緊密に図っております。加えて、内部統制システムの構築・運用の状況及びリスク評価等についても意見交換を行っております。

③社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

イ．社外取締役との関係

社外取締役神岡晴夫氏と当社との人的関係、資本関係または取引関係その他利害関係はありません。また同氏は、過去に株式会社ソニーファイナンスインターナショナル及びSFIリーシング株式会社の取締役を務めておりましたが、当該各社と当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

同氏には、これまでの会社経営で培った豊富な経験と知見を生かし、公平で客観的な観点から当社の経営に意見・助言をいただくことでコーポレート・ガバナンスの強化ができると判断し、社外取締役に選任しております。また、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、独立役員に指定しております。

社外取締役原邦明氏と当社との人的関係、資本関係または取引関係その他利害関係はありません。また同氏は、有限責任監査法人トーマツの出身者であり、現在公認会計事務所を開設しておりますが、双方ともに当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、株式会社良品計画の社外監査役に就任しておりますが、当該会社は一般的なカード加盟店であり、特別な利害関係等はありません。

同氏には、公認会計士として国内外における豊富な知見と経験、幅広い見識を生かし、公平で客観的な観点から当社の経営に意見・助言をいただくことでコーポレート・ガバナンスの強化ができると判断し、社外取締役に選任しております。また、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、独立役員に指定しております。

社外取締役は、公正かつ客観的立場から会社経営を監督し、会社の健全性や透明性を高める役割を期待して選任しております。

内部統制部門との連携においては、コンプライアンス統括部より取締役会において内部統制の状況について報告を受けております。

当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、金８百万円と法令の定める最低限度額とのいずれか高い額となります。

ロ．社外監査役との関係

社外監査役藤﨑三郎助氏は、株式会社藤崎の代表取締役社長であり、株式会社藤崎は、当社と加盟店関係にあります。当該会社と当社の取引は一般の加盟店と同じであり、特記すべき取引関係ではありません。

同氏には、企業経営者としての豊富な経験と幅広い知識に基づき、公平で客観的な観点から意見・助言をいただくことで監督体制のより一層の強化ができると判断し、社外監査役に選任しております。

社外監査役藤村啓氏と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。同氏は、元東京高等裁判所総括判事で現在は弁護士でありますが、所属する小野総合法律事務所と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

同氏は、法曹界で培われた豊富な知識や経験に基づき、公平で客観的な観点から意見・助言をいただくことで監督体制のより一層の強化ができると判断し、社外監査役に選任しております。また、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、独立役員に指定しております。

なお、両名の社外監査役は、監査役会において常勤監査役から内部統制及び内部監査の実施状況や会計監査人の執行状況について報告を受け、また、監査結果について意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っております。

取締役会では、独立、客観的な立場の観点から発言し、会社の健全性や透明性を高める役割を果たしております。

当社と社外監査役は、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、金８百万円と法令の定める最低限度額とのいずれか高い額となります。

ハ．社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針

社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準等は特に定めておりませんが、選任にあたっては、当社と利害関係がなく、経営の健全性や透明性が保たれるように独立・客観的な立場から意見・助言でき、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本として判断しております。

④役員報酬等

イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

２．上記には、平成25年６月27日開催の第82期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役３名、監査役１名、平成25年８月31日付で辞任した監査役１名が含まれております。

３．株主総会の決議による  取締役の報酬額は年額４億円以内（第82期定時株主総会決議）

監査役の報酬額は年額６千万円以内（第77期定時株主総会決議）

ロ．役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ．役員報酬等の額の決定に関する方針

取締役の報酬につきましては、第82期定時株主総会で決議いただいた限度の範囲内とし、基本報酬、株式報酬型ストックオプションで構成されております。報酬の算定につきましては、取締役会で決議した業績に連動した役員報酬内規に加え、個人の貢献度に基づき決定しております。

なお、株式報酬型ストックオプションは、平成24年６月28日開催の第81期定時株主総会におきまして決議されております。

社外取締役におきましては、基本報酬のみとしております。

監査役の報酬につきましては、第77期定時株主総会で決議いただいた限度の範囲内とし、監査役会で協議の上、決定しております。

⑤株式の保有状況

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                           118銘柄

貸借対照表計上額の合計額    14,477百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（当事業年度）

特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥取締役の定数

当社の取締役は12名以内とする旨を定款に定めております。

⑦取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任の株主総会決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑧取締役会にて決議できる株主総会決議事項

イ．自己の株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ロ．中間配当

当社は、株主への利益還元の機会を充実させるため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

ハ．取締役等の責任免除

当社は、職務遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項により取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

⑨株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

　当社連結子会社であるJACCS International Vietnam Finance Co.,Ltd.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGに対して、監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬として１百万円支払っております。

当連結会計年度

　当社連結子会社であるJACCS International Vietnam Finance Co.,Ltd.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGに対して、監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬として４百万円支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

　「国際財務報告基準（IFRS）導入準備に係る支援サービス」及び「総合リスクマネジメント態勢整備の支援業務」等であります。

当連結会計年度

　当社は会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である、社債に係るコンフォート・レターの作成業務等を委託し、対価を支払っております。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬については、その決定方針に関する特段の規程は定めておりませんが、監査計画に基づき監査日数や監査単価の妥当性を検証し、監査役会の同意を得て決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、会計基準等の内容及び変更等について当社への影響を適切に把握するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種情報を取得するとともに、監査法人等が主催する研修・セミナーに積極的に参加し、連結財務諸表等の適正性確保に取り組んでおります。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数  5社

・ジャックス債権回収サービス株式会社

・ジャックス・トータル・サービス株式会社

・ジャックスリース株式会社

・ジャックス・ペイメント・ソリューションズ株式会社

・JACCS International Vietnam Finance Co.,Ltd.

（注）１．平成25年４月１日付で、ジャックスカーリース株式会社は、ジャックスリース株式会社に社名を変更いたしました。

２．平成25年４月１日付で、JNS管理サービス株式会社は、当社に吸収合併されました。

３．平成25年７月１日付で、ジャックス情報システムサービス株式会社は、当社に吸収合併されました。

４．平成25年８月１日付で、ジャックス・ビジネスサポート株式会社は、ジャックス・トータル・サービス株式会社に吸収合併されました。

５．平成25年９月１日付で、株式会社サポートを売却いたしました。

(2）非連結子会社の名称等

・JACCS INTERNATIONAL（Hong Kong）Co.,Ltd.

連結の範囲から除いた理由

  非連結子会社１社は、小規模であり、合計の総資産、営業収益、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数  1社

・PT Sasana Artha Finance

(2）持分法を適用しない非連結子会社の名称

・JACCS INTERNATIONAL（Hong Kong）Co.,Ltd.

持分法を適用しない理由

  持分法非適用会社は、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

(3）持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

  PT Sasana Artha Financeについては、決算日が連結決算日と異なるため、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

  JACCS International Vietnam Finance Co.,Ltd.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表を作成するにあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券

イ．時価のあるもの

連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

ロ．時価のないもの

移動平均法による原価法

②  デリバティブ

時価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）

  定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法を採用しております。

②  無形固定資産（リース資産を除く）

  自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（最長５年）に基づく定額法。

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

  債権の貸倒発生に備えるため、一般債権については貸倒実績率等を勘案して必要額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

  従業員及び使用人兼務役員の賞与支出に備えるため、支給見込額を計上しております。

③  ポイント引当金

  クレジットカード会員に付与したポイントの使用による費用負担に備えるため、当連結会計年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。

④  役員退職慰労引当金

  役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。なお、連結貸借対照表において計上しております当該引当金は、全て連結子会社の役員退職慰労引当金であります。

⑤  利息返還損失引当金

  将来の利息返還の請求に備え、過去の返還実績等を勘案した必要額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

  退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、ポイント基準によっております。

②  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

  過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（５年）による定額法により費用処理しております。

  数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）主な営業収益の計上基準

①  顧客手数料

  期日到来基準により計上しております。

イ．包括信用購入あっせん

残債方式

ロ．個別信用購入あっせん

残債方式

ハ．信用保証

残債方式（一部保証契約時に計上）

ニ．融資

残債方式

②  加盟店手数料

  取扱高計上時に一括して計上しております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

  外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

  時価との評価損益を、資産又は負債に繰り延べる繰延ヘッジ処理を行っております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については特例処理によっております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

イ．ヘッジ手段

デリバティブ取引（金利スワップ取引）

ロ．ヘッジ対象

借入金

③  ヘッジ方針

  将来の金利変化、為替変動によるリスクを軽減することを目的としてデリバティブ取引を行っております。

④  ヘッジ有効性評価の方法

  ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を四半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にしてヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。

(8）のれんの償却方法及び償却期間

  負ののれんは、５年間で均等償却しております。

(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  資金は手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、且つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

  消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。なお、固定資産に係る控除対象外消費税等は、投資その他の資産の「その他」に計上し、５年間で均等償却を行っております。

（会計方針の変更）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号  平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号  平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債（年金資産の額が退職給付債務を超える場合には退職給付に係る資産）として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る資産に計上いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が426百万円計上されております。また、繰延税金負債が151百万円増加し、その他の包括利益累計額が274百万円増加しております。ただし、在外持分法適用会社の退職給付に係る調整累計額は当該会計方針の変更による影響額に含んでおりません。

なお、１株当たり純資産額は1.60円増加しております。

（未適用の会計基準等）

１．退職給付に関する会計基準等

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号  平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号  平成24年５月17日）

(1）概要

  本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。

(2）適用予定日

  退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定です。

(3）当該会計基準等の適用による影響

  影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

２．従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い等

・「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号  平成25年12月25日）

(1）概要

  従業員又は従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引について、実務上の取扱いが明確化されました。

(2）適用予定日

  平成27年３月期の期首より適用予定です。

(3）当該会計基準等の適用による影響

  影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」につきましては、明瞭性を高める観点から表示科目の見直しを行い、当連結会計年度においては、「投資有価証券の取得による支出」に含めて表示しております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」に表示していた△４百万円は、「投資有価証券の取得による支出」として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産とこれに対応する債務

(1）担保に供している資産

(2）対応する債務

※２　割賦売掛金

※３　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※４　割賦利益繰延

  ５　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。

外貨建保証債務は、決算日の為替相場により円換算しております。

　６　当社は、ローンカード及びクレジットカード業務に附帯するキャッシング業務等を行っております。当該業務における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高等は次のとおりであります。なお、貸出コミットメント契約においては、借入人の資金使途、信用状態等に関する審査を貸出の条件としているものが含まれているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。

（連結損益計算書関係）

　１　連結部門別取扱高

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３　固定資産除却損

※４　重要性が乏しいため記載を省略しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加1,935,088株は、単元未満株式の買取請求による取得11,088株、従業員持株ＥＳＯＰ信託口による市場からの取得1,924,000株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少40,708株は、単元未満株式の買増請求による譲渡708株、新株予約権の行使に伴う譲渡11,000株、従業員持株ＥＳＯＰ信託口から従業員持株会への譲渡29,000株であります。

３．当連結会計年度末の普通株式の数には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式1,895,000株を含めております。これは、当該従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式について、連結貸借対照表において自己株式として表示しているためであります。

３．新株予約権等に関する事項

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）平成25年６月27日定時株主総会決議の配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株ＥＳＯＰ信託口・75579口）に対する11百万円が含まれております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加2,009,187株は、単元未満株式の買取請求による取得9,187株、平成25年11月５日開催の取締役会の決議に基づく市場からの取得2,000,000株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少331,360株は、単元未満株式の買増請求による譲渡360株、従業員持株ＥＳＯＰ信託口から従業員持株会への譲渡331,000株であります。

３．当連結会計年度末の普通株式の数には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式1,564,000株を含めております。これは、当該従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式について、連結貸借対照表において自己株式として表示しているためであります。

３．新株予約権等に関する事項

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）１．平成25年６月27日定時株主総会決議の配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株ＥＳＯＰ信託口・75579口）に対する11百万円が含まれております。

２．平成25年11月５日取締役会決議の配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株ＥＳＯＰ信託口・75579口）に対する10百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）平成26年６月26日定時株主総会決議の配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株ＥＳＯＰ信託口・75579口）に対する12百万円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、クレジット、カード、信用保証、融資などの信販事業を行っております。これらの事業を行うため、市場の状況や長短のバランスを調整して、銀行借入れによる間接金融のほか、社債やコマーシャル・ペーパーの発行によって資金調達を行っております。このように、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、資産及び負債の総合的管理（以下「ALM」という。）を利用しており、その一環として、一部デリバティブ取引も行っております。また、当社の一部連結子会社には、リース業を行っている子会社があります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　当社グループが保有する金融資産は、主として国内の個別クレジット・包括クレジットに対する割賦売掛金であり、顧客の債務不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は、主に株式であり、取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であります。これらは、それぞれ発行体の信用リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。借入金、社債及びコマーシャル・ペーパーは、一定の環境の下で当社グループが市場を利用できなくなる場合など、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。また、変動金利の借入れを行っており、金利の変動リスクに晒されておりますが、一部は金利スワップ取引を行うことにより、当該リスクを回避しております。外貨建預金は、為替の変動リスクに晒されております。デリバティブ取引にはALMの一環で行っている金利スワップ取引があります。当社では、これらをヘッジ手段として、ヘッジ対象である借入金に関わる金利の変動リスクに対して、ヘッジ会計を適用しております。これらのヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しております。このほか、金利スワップ取引をヘッジ手段として、ヘッジ対象である長期借入金に金利スワップの特例処理を行っているものがあります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスクの管理

　当社グループは、当社の信用リスクに関する諸管理規程に従い、割賦売掛金について、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、内部格付、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。これらの与信管理は、各審査部署、各エリア統括部により行われております。さらに、与信管理の状況については、審査事務部、信用管理部、監査室がチェックしております。

②　市場リスクの管理

イ．金利リスクの管理

　当社グループは、ALMによって金利の変動リスクを管理しております。ALMに関する規則及び内規において、リスク管理方法や手続き等の詳細を明記しており、ALM委員会において決定されたALMに関する方針に基づき、取締役会において実施状況の把握・確認を行っております。日常的には財務部において、金利予測に基づく金利感応度分析を行い、２ヶ月ごとにALM委員会で報告しております。なお、ALMにより金利の変動リスクをヘッジするための金利スワップのデリバティブ取引も行っております。

ロ．為替リスクの管理

　当社グループは、為替変動リスクに関して、個別の案件ごとに管理し、現在は取扱いがありませんが、今後一部為替予約等を利用することがあります。

ハ．価格変動リスクの管理

　保有している株式の多くは、業務・資本提携を含む事業推進目的で保有しているものであり、取引先の市場環境や財務状況などを定期的にモニタリングしております。また、有価証券の価格の継続的なモニタリングを実施しております。これらの状況を総合的に勘案し、経営者へ報告していくことにより、保有株式の価格変動リスクの軽減を図っております。

ニ．デリバティブ取引

　デリバティブ取引に関しては、取引の執行、ヘッジの有効性の評価、事務管理に関する担当をそれぞれ分離し内部牽制を確立するとともに、デリバティブに関する規程、内規に基づき実施されております。

ホ．市場リスクに係る定量的情報

・トレーディング目的の金融商品

　トレーディング目的で保有する金融商品はありません。

・トレーディング目的以外の金融商品

　主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「短期借入金」、「長期借入金」、「社債」、「デリバティブ取引」のうち、「金利スワップ取引」であります。これらの金融商品について、期末後６ヶ月程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた当面６ヶ月間の損益に与える影響額を金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しております。当該影響額の算定にあたっては、対象の金融商品を固定金利群と変動金利群に分けて、それぞれ金利期日に応じて適切な期間に残高を分解し、期間ごとの金利変動幅を用いております。金利以外のリスク変数が一定であることを仮定し、平成26年３月31日現在、指標となる金利が10ベーシス・ポイント（0.1％）上昇したものと想定した場合には、金融費用が179百万円増加するものと把握しております。当該影響額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮しておりません。また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。

③　資金調達に係る流動性リスクの管理

　当社グループは、ALMを通して、適時にグループ全体の資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化、複数の金融機関からのコミットメントラインの取得、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等につきましては、その金額自体がデリバティブに係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）参照）。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（＊１）　社債のうち、１年内償還予定の社債については社債に含めております。

（＊２）　長期借入金のうち、１年内返済予定の長期借入金については長期借入金に含めております。

（＊３）　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（＊１）　長期借入金のうち、１年内返済予定の長期借入金については長期借入金に含めております。

（＊２）　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1）現金及び預金

預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2）割賦売掛金

割賦売掛金の時価の算定は、回収可能性を反映した元利金の受取見込額を残存期間に対応する安全性の高い利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(3）投資有価証券

その他有価証券の時価については、取引所の価格によっております。その他有価証券において、種類ごとの取得原価、連結貸借対照表計上額及びこれらの差額については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負債

(1）短期借入金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2）コマーシャル・ペーパー

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）社債

当社の発行する社債の時価は、市場価格によっております。

(4）長期借入金

長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入れにおいて想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

その他

債務保証契約

信用保証契約の時価の算定は、回収可能性を反映した保証料の受取見込額から、保証の履行可能性や担保による回収可能性等を反映した代位弁済債権の毀損見込額を控除した残額を、残存期間に対応する安全性の高い利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。また、非上場株式について前連結会計年度は３百万円減損処理を行っております。

（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注４）社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）１．「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

２．減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ、50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。なお、当連結会計年度においては、投資有価証券評価損の計上はありません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）１．「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

２．減損処理を行い、投資有価証券評価損を14百万円計上しております。減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ、50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）１．時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

  当社及び国内連結子会社は、主に確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、支払時に退職給付費用として処理する割増退職金等を支払う場合があります。

２．退職給付債務に関する事項

（注）国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1）退職給付見込額の期間配分方法

ポイント基準

(2）割引率

1.0％

(3）期待運用収益率

2.0％

(4）過去勤務債務の額の処理年数

５年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を費用処理する方法）

(5）数理計算上の差異の処理年数

５年（各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理する方法）

(6）会計基準変更時差異の処理年数

発生時処理

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

  当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

  確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

①  年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②  長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率  1.0％

長期期待運用収益率  2.0％

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、458百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

（注）１．新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は1,000株とする。ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割または株式併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。

また、割当日以降、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。

付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という。）に通知または公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知または公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知または公告する。

２．新株予約権の行使の条件

(1）新株予約権者は、当社の取締役（社外取締役を除く）、監査役及び役付執行役員のいずれの地位をも喪失した日（以下、「地位喪失日」という。）の翌日以降、新株予約権を行使することができる。

(2）上記(1）にかかわらず、新株予約権者は、権利行使期間内において、以下の(ア）または(イ）に定める場合（ただし、(イ）については、新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される旨が吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定められている場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できる。

(ア）新株予約権者が、平成53年８月20日に至るまでに地位喪失日を迎えなかった場合

平成53年８月21日から平成54年８月20日

(イ）当社が消滅会社となる合併契約承認の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議がなされた場合）

当該承認日の翌日から15日間

(3）上記(1）および(2）アは、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。

(4）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。

３．新株予約権の行使の条件

(1）新株予約権者は、当社の取締役（社外取締役を除く）、監査役及び役付執行役員のいずれの地位をも喪失した日（以下、「地位喪失日」という。）の翌日以降、新株予約権を行使することができる。

(2）上記(1）にかかわらず、新株予約権者は、権利行使期間内において、以下の(ア）または(イ）に定める場合（ただし、(イ）については、新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される旨が吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定められている場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できる。

(ア）新株予約権者が、平成54年８月19日に至るまでに地位喪失日を迎えなかった場合

平成54年８月20日から平成55年８月19日

(イ）当社が消滅会社となる合併契約承認の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議がなされた場合）

当該承認日の翌日から15日間

(3）上記(1）および(2）アは、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。

(4）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成26年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

②　単価情報

３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

(1）使用した評価技法　　ブラック・ショールズ式

(2）主な基礎数値及びその見積方法

（注）１．15年間（平成10年８月19日から平成25年８月19日まで）の各取引日における当社株式の普通取引の終値に基づき算定いたしました。

２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。

３．平成25年３月期の配当実績によっております。

４．平成25年８月19日の国債利回り（残存期間15年）であります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（繰延税金資産）

（繰延税金負債）

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.9％から35.5％になります。

なお、当該変更が当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、報告セグメントが単一であるため、セグメント情報は記載しておりません。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）営業収益

　本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）営業収益

　本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　当社グループは、信販事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行からの借入利率は一般市中金利となっております。

また、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行からの借入につきましては、他行からの資金調達と同様に取締役会決議及び社内規程により決定しております。

２．重要な取引のみを記載しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行からの借入利率は一般市中金利となっております。

また、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行からの借入につきましては、他行からの資金調達と同様に取締役会決議及び社内規程により決定しております。

２．重要な取引のみを記載しております。

(イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社からの借入利率は一般市中金利となっております。

また、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社からの借入につきましては、他行からの資金調達と同様に取締役会決議及び社内規程により決定しております。

保証料率は一般取引条件となっております。

２．重要な取引のみを記載しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社からの借入利率は一般市中金利となっております。

また、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社からの借入につきましては、他行からの資金調達と同様に取締役会決議及び社内規程により決定しております。

保証料率は一般取引条件となっております。

２．重要な取引のみを記載しております。

(ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等

一般取引先と同様であります。

２．上記の会社との取引は、いわゆる第三者のための取引であります。

３．消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、期末残高には消費税等が含まれております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等

一般取引先と同様であります。

２．上記の会社との取引は、いわゆる第三者のための取引であります。

３．消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、期末残高には消費税等が含まれております。

（１株当たり情報）

（注）１．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　普通株式の期中平均株式数については、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式について連結貸借対照表において自己株式として表示していることから、当該株式の数を控除しております。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数については、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式について連結貸借対照表において自己株式として表示していることから、当該株式の数を控除しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

（注）１．（　）内書は、１年内償還予定の金額であります。

２．連結決算日後５年内における償還予定額は次のとおりであります。

【借入金等明細表】

（注）１．１年内返済予定の長期借入金の当期首残高には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口による借入金残高165百万円は含めておりません。

１年内返済予定の長期借入金の当期末残高には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口による借入金残高165百万円は含めておりません。

長期借入金（１年内返済予定のものを除く。）の当期首残高には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口による借入金残高662百万円は含めておりません。

長期借入金（１年内返済予定のものを除く。）の当期末残高には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口による借入金残高496百万円は含めておりません。

２．平均利率の算出方法は、利率及び残高の期中平均を使用しております。

３．長期借入金（従業員持株ＥＳＯＰ信託口による借入金を除く。）及びリース債務（１年内返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は次のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

①  子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②  その他有価証券

イ．時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

ロ．時価のないもの

移動平均法による原価法

(2）デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

  定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法を採用しております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

  自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（最長５年）に基づく定額法。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。

(4）長期前払費用

  法人税法の規定に基づく定額法

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

  債権の貸倒発生に備えるため、一般債権については貸倒実績率等を勘案して必要額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員及び使用人兼務役員の賞与支出に備えるため、支給見込額を計上しております。

(3）ポイント引当金

　クレジットカード会員に付与したポイントの使用による費用負担に備えるため、当事業年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。

(4）退職給付引当金

  従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末に発生していると認められる額を計上しております。なお、計算の結果、当事業年度末における退職給付引当金が借方残高となるため、投資その他の資産の「前払年金費用」に計上しております。

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、ポイント基準によっております。

②  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（５年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(5）利息返還損失引当金

　将来の利息返還の請求に備え、過去の返還実績等を勘案した必要額を計上しております。

４．営業収益の計上基準

(1）顧客手数料

　期日到来基準により計上しております。

①　包括信用購入あっせん

残債方式

②　個別信用購入あっせん

残債方式

③　信用保証

残債方式（一部保証契約時に計上）

④　融資

残債方式

(2）加盟店手数料

　取扱高計上時に一括して計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）ヘッジ会計の処理

①　ヘッジ会計の方法

時価との評価損益を、資産又は負債に繰り延べる繰延ヘッジ処理を行っております。

なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については特例処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

イ．ヘッジ手段

デリバティブ取引（金利スワップ取引）

ロ．ヘッジ対象

借入金

③　ヘッジ方針

将来の金利変化、為替変動によるリスクを軽減することを目的としてデリバティブ取引を行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を四半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にしてヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。

(2）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(3）消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は税抜方式によっております。なお、固定資産に係る控除対象外消費税等は、投資その他の資産の「その他」に計上し、５年間で均等償却を行っております。

（表示方法の変更）

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項については、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第1項第1号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

※２　担保に供している資産とこれに対応する債務

(1）担保に供している資産

(2）対応する債務

※３　割賦売掛金

※４　固定化営業債権

　財務諸表等規則第32条第１項第10号に規定される破産更生債権等であります。

※５　割賦利益繰延

　６　保証債務

次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

外貨建保証債務は、決算日の為替相場により円換算しております。

　７　当社は、ローンカード及びクレジットカード業務に附帯するキャッシング業務等を行っております。当該業務における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高等は次のとおりであります。なお、貸出コミットメント契約においては、借入人の資金使途、信用状態等に関する審査を貸出の条件としているものが含まれているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。

（損益計算書関係）

　１　部門別取扱高

（注）１．（　）内は元本を表示しております。

※２　関係会社との取引

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※４　当社の連結子会社であったJNS管理サービス株式会社及びジャックス情報システムサービス株式会社を吸収合併したことによるものであります。

※５　固定資産除却損

（有価証券関係）

前事業年度（平成25年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式2,356百万円、関連会社株式1,658百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

当事業年度（平成26年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式2,116百万円、関連会社株式1,658百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（繰延税金資産）

（繰延税金負債）

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.9％から35.5％になります。

なお、当該変更が当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

当社は、当社の100％連結子会社であるJNS管理サービス株式会社と平成25年４月１日付で、当社を存続会社とし、JNS管理サービス株式会社を消滅会社とする吸収合併をいたしました。

１．取引の概要

（１）被結合企業の名称及び事業内容

名称：JNS管理サービス株式会社

事業内容：個別クレジット事業保証

（２）企業結合日

平成25年４月１日

（３）企業結合の法的形式

当社を存続会社、JNS管理サービス株式会社を消滅会社とする吸収合併

（４）結合後企業の名称

結合後の株式会社ジャックスにつきましては名称の変更はありません。

（５）取引の目的を含む取引の概要

吸収合併の目的

ＪＮＳ管理サービス株式会社は、三菱ＵＦＪニコス株式会社から個別信用購入あっせん事業等を承継するにあたり設立され、平成20年４月１日に株式譲渡により当社子会社となりました。同社は、新規取扱いは行わず、承継債権の回収とカスタマーサービスに特化した営業活動を行っておりましたが、債権残高が大幅に縮小した事から、業務効率の向上と経営資源の有効活用を図るため、同社を吸収合併することといたしました。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

その結果として、抱合せ株式消滅差益4,917百万円を特別利益として計上しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）ソフトウェアの「当期増加額」は、システム構築及び強化のための投資等によるものであります。

【引当金明細表】

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）　当社は、単元未満株式を有する株主の権利につき、定款で下記のとおり定めております。

当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

(4）単元未満株式の売り渡しを請求することができる権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジャックスの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ジャックス及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ジャックスの平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社ジャックスが平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジャックスの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第83期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ジャックスの平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上