4839 ＷＯＷＯＷ 有価証券報告書－第30期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）最近５連結会計年度に係る主要な連結経営指標等の推移

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．当社は、平成25年10月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度（平成25年３月期）の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び
１株当たり当期純利益を算定しております。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。

(2）提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．当社は、平成25年10月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前事業年度（平成25年３月期）の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

３．第27期１株当たり配当額には一部市場上場記念配当額1,000円が含まれており、第28期１株当たり配当額には開局20周年及びフルハイビジョン・３チャンネル開局記念配当額1,000円が含まれております。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。

２【沿革】

放送衛星による民間衛星放送事業の免許申請は、昭和58年に13社から郵政省（現・総務省）に申請され、郵政省（現・総務省）の要請により社団法人経済団体連合会（現・一般社団法人日本経済団体連合会）が一本化調整を行った結果、テレビジョン放送申請12社を中心として、昭和59年12月25日、我が国初の民間衛星放送会社として当社は設立されました。

３【事業の内容】

当社グループは、㈱ＷＯＷＯＷ（当社）及び子会社２社、関連会社２社で構成され、放送番組を制作・調達し、これを放送衛星により有料でテレビ放送することを主たる業務とし、加入者の方々からの視聴料により、事業を運営しております。当社グループの当該事業における位置付けは下記のとおりであり、以下の区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。

(1) 放送

当社が番組の制作・調達を行い、放送衛星（ＢＳ＝Broadcasting Satellite）を使ったＢＳデジタル有料放送サービス（デジタルフルハイビジョン・３チャンネル）を行っております。また、有料放送だけでなく、一部の放送時間帯においては無料の広告放送も行っております。ケーブルテレビ、通信衛星（ＣＳ＝Communication Satellite）並びにＩＰＴＶといったＢＳ以外の伝送路上の他社が運営するプラットフォームを通じても当社の番組を放送しております。

非連結子会社のＷＨＤエンタテインメント㈱（当社議決権所有割合100％）は、音楽映像コンテンツを中心に各種権利の調達、開発、運用を行っており、当社の委託を受けて音楽著作権の管理及び許諾業務を行っております。

なお、当連結会計年度末（平成26年３月31日）時点においては、非連結子会社の㈱ワウワウ・ミュージック・イン（当社議決権所有割合100％）が音楽著作権の管理及び許諾業務を行っておりましたが、同社は平成26（2014）年４月１日付で行われたＷＨＤエンタテインメント㈱との吸収合併により消滅し、同業務はＷＨＤエンタテインメント㈱に承継されております。

関連会社の㈱放送衛星システム（当社議決権所有割合19.63％）は、当社が利用する放送衛星の調達とその運用を行っております。

関連会社の㈱ビーエス・コンディショナルアクセスシステムズ（当社議決権所有割合20.18％）は、デジタル放送の限定受信システム（ＣＡＳ）のＩＣカードの発行・管理を行っております。

(2) テレマーケティング

連結子会社の㈱ＷＯＷＯＷコミュニケーションズ（当社議決権所有割合100％）が、当社及び外部から委託を受け、顧客管理業務及びテレマーケティング業務を行っております。

なお、当連結会計年度（平成26年３月期）において、当社は㈱ＷＯＷＯＷコミュニケーションズの少数株主から議決権比率4.79％に当たる普通株式を追加取得しております。

以上のほか、その他の関係会社として㈱フジ・メディア・ホールディングス及び㈱東京放送ホールディングスがあり、当社グループと当該２社の子会社との間に映像・放送関連の取引があります。

上記の企業集団の状況について事業系統図を示すと以下のとおりです。

４【関係会社の状況】

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．持分は100分の20未満ですが、実質的な影響に鑑み、関連会社としたものです。

３．有価証券報告書を提出しております。

４．同社の子会社の役員が当社役員を兼任しております。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

（注）１．従業員数は、就業人員を記載しております。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間の平均雇用人員を記載しております。

(2) 提出会社の状況

（注）１．従業員数は、就業人員を記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．従業員のうち９名は嘱託、８名は子会社及び株主各社等からの出向者です。

(3) 労働組合の状況

提出会社の労働組合は、平成４年12月11日に設立されました。連結子会社の㈱ＷＯＷＯＷコミュニケーションズの労働組合は、平成17年１月31日に設立されました。平成26年３月31日現在、組合員数は166名です（ユニオンショップ制）。なお、労使関係については概ね良好です。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものです。

当連結会計年度におけるわが国経済は、円高水準の是正、活発な公共投資、好調な個人消費などを背景に景気は緩やかに回復しつつありますが、今後、消費税増税の消費者マインドへの影響が懸念されます。

放送業界におきましては、広告市況は回復基調にあり、有料放送市場は、デジタルテレビの普及、ＢＳデジタル放送の多チャンネル化による好影響を経た後、堅調に推移しております。

このような環境下、当連結会計年度における収支の状況は、有料放送収入は前期に比べ増加しましたが、その他の収入が前期比で減少したことから、売上高は702億74百万円と前期に比べ２億67百万円（△0.4％）の減収となりました。前期には大型番組の放送を行ったため、番組費が前期に比べ減少したことなどにより、営業利益は71億86百万円と前期に比べ７億65百万円（11.9％）の増益、経常利益は75億45百万円と前期に比べ７億23百万円（10.6％）の増益となりました。当期純利益は47億66百万円と前期に比べ４億72百万円（11.0％）の増益となりました。

当社グループは、放送衛星を使った放送事業に係るサービスを行う「放送」、放送事業に係る顧客管理業務を含む「テレマーケティング」の２つを報告セグメントとしております。各セグメントの状況は次のとおりです。

＜放送＞

当連結会計年度におきましては、オリジナルドラマの新ジャンルへの挑戦や「ＷＯＷＯＷメンバーズオンデマンド」との連動を図るなど「ＷＯＷＯＷプライム」、「ＷＯＷＯＷライブ」、「ＷＯＷＯＷシネマ」の各チャンネルの編成を強化しました。また、当社が放送権を有しているものの放送時間の都合上紹介できないコンテンツを「ＷＯＷＯＷメンバーズオンデマンド」で生配信するなどお客さまのご要望に応えるとともに、デジタルコミュニケーションを強化しました。

「ＷＯＷＯＷプライム」では、「ドラマＷ 三谷幸喜『大空港2013』」、「連続ドラマＷ パンとスープとネコ日和」、「連続ドラマＷ 震える牛」などのオリジナルドラマや海外ドラマが好評を得ました。

「ＷＯＷＯＷライブ」では、今夏復活を果たしたサザンオールスターズのツアー最終公演、矢沢永吉の武道館公演などのライブ生中継が人気を博し、グランドスラム大会を始めとするテニスなどのスポーツ生中継が、年間を通じて加入獲得を牽引しました。

「ＷＯＷＯＷシネマ」では、「ヘルタースケルター」、「のぼうの城」、「テッド」、「００７ スカイフォール」など、邦画・洋画を問わず話題作が好評を得ました。

映画製作では、ＷＯＷＯＷ ＦＩＬＭＳ「家路」、「四十九日のレシピ」を公開しました。

また、加入・未加入を問わず、お客さまにコンテンツとの出会いの場を提供する新たなサービスとしてのコミュニケーションサイト「Ｗ流 by ＷＯＷＯＷ」を４月より開始し、11月には26時間にわたりテレビとＷｅｂを融合したイベント「ＴＯＵＣＨ！ＷＯＷＯＷ2013 ひらけ！９Doors」を開催しました。

以上の結果、当連結会計年度における放送セグメントの売上高は676億48百万円と前期に比べ96百万円（△0.1％）の減収、セグメント利益は69億６百万円と前期に比べ９億31百万円（15.6％）の増益となりました。

当連結会計年度の新規加入件数等は次表のとおりとなりました。複数契約（注）は、当連結会計年度末時点において404,979件（前年度末に比べ23,459件の増加）となっております。

(注) 当社は同一契約者による２契約目と３契約目につき月額2,300円(税抜)の視聴料金を900円(税抜)に割引しており、当該割引の対象となる契約を「複数契約」と呼称しております。

＜テレマーケティング＞

連結子会社の㈱ＷＯＷＯＷコミュニケーションズにおいて、テレマーケティング業務受託、各種コンタクトセンター受託運営を行っております。セグメント間内部売上の増加により、当連結会計年度におけるテレマーケティングセグメントの売上高は63億77百万円と前期に比べ３億59百万円（6.0％）の増収となりましたが、引き続き外部環境は厳しく、高付加価値サービス開発費用の増加及び通信設備の移管費用発生などにより、セグメント利益は２億79百万円と前期に比べ１億87百万円（△40.1％）の減益となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の期末残高は、前連結会計年度に比べ33億31百万円減少し、101億92百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は55億44百万円（前期比14億98百万円減）となりました。主なプラス要因は、税金等調整前当期純利益77億32百万円及び減価償却費28億円の計上であり、主なマイナス要因は、法人税等の支払額28億26百万円及び仕入債務の減少額21億94百万円等です。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動の結果使用した資金は31億18百万円（前期比４億53百万円増）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出21億46百万円です。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動の結果使用した資金は54億52百万円（前期は９億13百万円の収入）となりました。主な要因は、自己株式の取得による支出30億80百万円、長期借入金返済による支出15億円及び配当金の支払額８億65百万円等です。

２【生産、受注及び販売の状況】

当連結会計年度における売上高実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２．セグメント間の取引については相殺消去しております。

３．主要な販売の相手先は一般視聴者であり、主な相手先別に記載するべきものはありません。

４．放送セグメントには有料放送収入64,817百万円（前期比100.4％）を含んでおります。

加入件数の状況、加入方法及び有料放送の料金体系を示すと、以下のとおりです。

(1) 加入件数の状況

(2) 加入方法

① デジタル機器（直接受信）による視聴の場合

加入申込は、カスタマーセンターでの電話による受付及びインターネット等を通じて顧客と当社が直接契約する形態と特約店業務委託契約をしている電器店等を通じて行う形態があります。

② ケーブルテレビ局経由による視聴の場合

加入申込は、当社が契約しているケーブルテレビ局を通じて行っております。

③ スカパー経由による視聴の場合

加入申込は、スカパーＪＳＡＴ㈱を通じて行っております。

④ ひかりＴＶ経由による視聴の場合

加入申込は、㈱アイキャストを通じて行っております。

(3) 有料放送の料金体系

（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

(1) 当社グループが対処すべき課題

平成26（2014）年度の当社グループの対処すべき課題は以下の３点です。

① 編成・番組制作の機動性強化

有料映像コンテンツの視聴機会が増え、その楽しみ方も多様化する中、ＷＯＷＯＷに対するお客さまからのご要望や視聴者の嗜好は変化しています。お客さま、市場から得た情報を全社で共有、番組開発から営業まで一貫した体制で臨むことが大きな取り組み課題です。

変化をより迅速に取り込み、人気番組やジャンルの強化を軸とした機動的な番組編成を行うと共に、新番組や新規コンテンツジャンルを開発し、投入することにより、新規加入の増加・解約の低減に繋げます。

② 効果・効率的な加入獲得、解約低減施策の推進

当社は、フルハイビジョン・３チャンネル化を期に、「大量加入・大量解約からの脱却」を実現すべく取り組み、成果を上げてまいりましたが、これまでの施策の精度を高め、より効果・効率的に新規顧客の獲得、解約の低減を図ることが大きな取り組み課題です。

プロモーション・広告宣伝手法等を更に強化し、当社コンテンツ情報を効果・効率的に皆さまに届けるとともに、潜在顧客層にアピールし、新規加入獲得に繋げます。

加入者限定無料番組配信サービス「ＷＯＷＯＷメンバーズオンデマンド」においては、お客さまによるご利用の促進に徹底して取り組み、当社コンテンツへの接触機会の増加を通じ、加入継続に繋げます。

③ 中長期的成長への取り組み

当社が有料放送事業における優位性を保ちつつ、有料放送事業者から総合エンターテインメント・メディア企業に成長するため、「中期経営計画（2014年度－2016年度）」に基づいた中長期的視点から、必要な基盤の整備を行うことが大きな取り組み課題です。

放送サービスの高度化や「ＴＶ＆Ｗｅｂ」の潮流を踏まえ、「市場が求めるもの」に応えるべく、次世代技術や伝送方法多様化への対応を進めます。また、オリジナルイベントの展開や、オリジナルコンテンツの二次利用拡大・グローバル展開のほか、収入機会の拡大に向けた取り組みを行います。

(2) 株式会社の支配に関する基本方針について

① 会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆さまの共同の利益（あわせて以下「企業価値・株主共同利益」といいます）を継続的かつ持続的に確保し、向上させることを真摯に目指す者である必要があると考えております。

当社は、平成３（1991）年４月に日本初の民間有料衛星放送局として営業放送を開始して以来、放送衛星による有料放送事業を中核に据え、有限希少な電波を預かる放送事業者としての公共的使命を尊重し、「衛星放送を通じ人々の幸福と豊かな文化の創造に貢献する」との企業理念の下、有料放送事業及び映像コンテンツ業界において、その存在感を増して地位を揺るぎないものとすることを戦略の柱に据え、上質なコンテンツ及び各種サービスを視聴者の皆さまに提供することによって顧客満足度を高めるとともに、株主の皆さま、視聴者の皆さま、従業員、取引先等当社を支えるステークホルダーとの間に強固な信頼関係を築くことに努めてまいりました。当社の企業価値の源泉は、顧客満足度の向上に資する上質なコンテンツ及び各種サービスを提供するために永年蓄積してきた、番組制作・編成ノウハウ、営業ノウハウ、顧客管理知識等、並びに、ステークホルダーとの強固な信頼関係にあるものと考えております。

したがって、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、かかる当社の企業価値を生み出す源泉を育て、強化していくことにより、当社の企業価値・株主共同利益の確保・向上を真摯に目指す者でなければならないと考えます。

もっとも、当社は上場会社であるため、当社株券等は株主の皆さま及び投資家の皆さまによる自由な取引が認められております。したがって、当社株券等の大規模買付行為（下記③Ａ.(A)で定義されます。以下同じです）がなされた場合においても、これが当社の企業価値・株主共同利益に資するものであれば、これを否定するものではなく、誰が当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者になるかは、最終的には株主の皆さまのご判断に委ねられるべきものであると考えます。

しかしながら、昨今のわが国の資本市場においては、株主の皆さま及び投資家の皆さまに対する必要十分な情報や熟慮のための機会が与えられることなく、あるいは対象会社の取締役会が意見表明を行い、代替案を提案する等のための情報や時間を提供せず、突如として、株券等の大規模買付行為を強行する等といった事例が少なからず存在します。このような大規模買付行為の中には、真摯に合理的な経営を行う意思が認められないもの等当社の企業価値・株主共同利益を毀損する買付行為もあり得るものと考えられます。

かかる当社の企業価値・株主共同利益を毀損するおそれがある大規模買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。

② 会社の支配に関する基本方針の実現に資する特別な取り組み

当社は平成23（2011）年にフルハイビジョン・３チャンネル放送に移行、お客さまの満足度向上と放送サービスの拡充を中心とした各種施策により、平成25（2013）年度時点において有料放送収入は過去最高となり、プレミアムペイチャンネルとして大きな成果を上げました。

今後の更なる成長に向けて、当社は「中期経営計画（2014年度－2016年度）」を新たに策定し、平成26（2014）年５月に公表しました。当計画は、「有料放送サービスにおける優位性の維持・向上」、「『ＴＶ＆Ｗｅｂ時代』に則した新サービスの開発」、「多角的成長に向けての投資」の３点を軸としており、当社は、当該計画に基づき、放送サービスの高度化やエンターテインメントを求める層の多様なニーズに対応、当社が「総合エンターテインメント・メディア企業」に進化するための取り組みを行ってまいります。

「中期経営計画（2014年度－2016年度）」の具体的内容については、当社ウェブサイトの「中期経営計画の概要（2014年度－2016年度）」（http://www.wowow.co.jp/co\_info/ir/management/plan.html）をご参照ください。

当社は、放送事業者として公共的使命を担っていることを十分に意識しつつ、以上の取り組みに基づく諸施策を通じて、株主の皆さま、視聴者の皆さま、従業員、取引先等当社を支える全てのステークホルダーとの信頼関係を積極的に構築し、企業価値・株主共同利益の確保・向上を目指してまいります。

なお、当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方につきましては、「第４  提出会社の状況 ６　コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの状況」をご参照ください。

③ 会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配される　ことを防止するための取り組み

当社は、平成22(2010)年５月14日開催の取締役会において、「当社株券等の大規模買付行為への対応策（買収防衛策）」（以下「原プラン」といいます）の導入を決定し、原プランは、同年６月23日開催の当社第26回定時株主総会において、出席株主の皆さまのご賛同を得て承認可決いただきました。当社は、その後も引き続き、金融商品取引法等の改正等の動向を注視しつつ、また、昨今の買収防衛策に関する議論の進展等を踏まえ、原プランの内容について更なる検討を進めてまいりました。

かかる検討の結果、当社は、平成24（2012）年５月15日開催の当社取締役会において、同年６月21日開催の当社第28回定時株主総会（以下「本定時株主総会」といいます）において当社定款第20条第１項に基づき出席株主の皆さまの議決権の過半数のご賛同を得て承認可決されることを条件として、本定時株主総会の終結時に有効期間が満了する原プランに替えて、下記Ａ．に概要を記載する「当社株券等の大規模買付行為への対応策（買収防衛策）」（以下「本プラン」といいます）を導入することを決定し、本定時株主総会において、出席株主の皆さまの議決権の過半数のご賛同を得て承認可決いただきました。

本プランは、当社の企業価値・株主共同利益を確保・向上させることを目的として、大規模買付行為の提案を検討するために必要十分な情報と相当な時間を確保し、最終判断を行う当社株主の皆さまが、大規模買付行為の提案の内容を十分に理解し、適切な判断が行えるようにし、当社の企業価値・株主共同利益を損なうおそれのある大規模買付行為を行う者により当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みとして導入されたものです。

本プランの概要は、以下のとおりです。なお、本プランの詳細については、当社のウェブサイト（http://www.

wowow.co.jp/co_info/ir）「ＩＲニュース」内の「「当社株券等の大規模買付行為への対応策（買収防衛策）」の継続に関するお知らせ」をご参照ください。

Ａ. 本プランの概要

(A) 大規模買付ルールの設定

本プランにおいては、次の(a)もしくは(b)に該当する行為又はこれらに類似する行為（このような行為を以下「大規模買付行為」といい、大規模買付行為を行い又は行おうとする者を以下「大規模買付者」といいます）がなされ、又はなされようとする場合には、本プランに基づく対抗措置が発動されることがあります。

(a) 当社が発行者である株券等について、保有者及びその共同保有者の株券等保有割合の合計が20％以上となる買付け

(b) 当社が発行者である株券等について、公開買付けに係る株券等の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け

(ⅰ) 意向表明書の提出

大規模買付者には、まず、大規模買付行為に先立ち、当社宛に、大規模買付行為の概要その他の所定の事項を記載した意向表明書を提出していただきます。

当社は、意向表明書を受領した旨及び当社株主の皆さまのご判断のために必要と認められる事項を適切な時期及び方法により公表します。

(ⅱ) 必要情報の提供

当社取締役会は、大規模買付者に対して、意向表明書を受領した日から５営業日以内に、当社取締役会がその意見形成等のために必要な情報として大規模買付者に提供を求める情報（以下「必要情報」といいます）を記載したリスト（以下「必要情報リスト」といいます）を交付します。大規模買付者には、必要情報リストの各事項に対応する必要情報を日本語で記載した書面を当社宛に提出していただきます。

当社取締役会は、大規模買付者から提供していただいた情報を精査し、弁護士、公認会計士、税理士、投資銀行等（以下「外部専門家」といいます）の助言も得た上、必要情報として不足していると判断した場合には、大規模買付者に対して、必要情報が揃うまで追加の情報を提供するよう要請します。

なお、当社は大規模買付者から提供を受けた情報のうち、当社株主の皆さまのご判断のために必要と認められる事項を適切な時期及び方法により公表します。

また、当社取締役会は、大規模買付者から提供された情報が必要情報の提供として十分であり、必要情報の提供が完了したと合理的に判断した場合には、速やかにその旨を大規模買付者に対して通知（以下「情報提供完了通知」といいます）するとともに、適切な時期及び方法により公表します。

(ⅲ) 取締役会検討期間の設定等

当社取締役会が情報提供完了通知を行った後、必要に応じて外部専門家の助言を得た上で、大規模買付行為の評価の難易度等に応じて、原則として、最大60日間又は最大90日間を、当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成及び代替案立案のための期間（以下「取締役会検討期間」といいます）とします。ただし、やむを得ない事情がある場合には、当社取締役会は、外部専門家の助言を得た上で、取締役会検討期間を最大30日間延長することができるものとします（なお、当該延長期間は原則として一度に限るものとします）。当社取締役会が取締役会検討期間の延長を決議した場合には、当該決議された具体的期間及びその具体的期間が必要とされる理由を適切な時期及び方法により公表します。

当社取締役会は、取締役会検討期間内において、大規模買付行為に関する当社取締役会としての意見を慎重にとりまとめ、大規模買付者に通知するとともに、適切な時期及び方法により公表します。また、必要に応じて、大規模買付者との間で大規模買付行為に関する条件・方法について交渉し、さらに、当社取締役会として、株主の皆さまに代替案を提示することもあります。大規模買付者は、取締役会検討期間の経過後においてのみ、大規模買付行為を開始することができるものとします。

(B) 大規模買付行為への対応方針

(a) 対抗措置発動の条件

(ⅰ) 大規模買付者が本プランに従わずに大規模買付行為を行う場合

大規模買付者が本プランに従わずに大規模買付行為を行い又は行おうとする場合には、当社取締役会は、当社の企業価値・株主共同利益を確保・向上させるために必要かつ相当な対抗措置を発動することができるものとします。なお、かかる場合であっても、当社取締役会が外部専門家の助言を得た上で、株主の皆さまの意思を確認することが実務上可能であり、かつ、法令及び当社取締役の善管注意義務等に照らして適切であると判断した場合等には、株主総会を開催することができるものとします。当社取締役会は、株主総会が開催された場合には、対抗措置の発動について当該株主総会の決議に従うものとします。

(ⅱ) 大規模買付者が本プランに従って大規模買付行為を行う場合

大規模買付者が本プランに従って大規模買付行為を行おうとする場合には、原則として、当該大規模買付行為に対する対抗措置は発動しません。

ただし、当社取締役会は、真に会社経営に参加する意思がないにもかかわらず、株価をつり上げて高値で株券等を当社又は当社関係者に引き取らせる目的で当社株券等の取得を行っている場合等当該大規模買付行為が当社の企業価値・株主共同利益を著しく損なうものであると認めた場合には、対抗措置を発動するか否かのご判断を株主の皆さまに行っていただくために、株主総会を開催します。

また、当社取締役会は、当該大規模買付行為が当社の企業価値・株主共同利益を著しく損なうものであるとは認めるに至らない場合であっても、外部専門家の助言を得た上で、大規模買付者に対して対抗措置を発動するか否かのご判断を株主の皆さまに行っていただくことが当社の企業価値・株主共同利益の確保・向上のために適切であると判断する場合には、株主総会を開催することができるものとします。

当社取締役会は、株主総会が開催された場合には、対抗措置の発動について当該株主総会の決議に従うものとします。

当社取締役会は、原則として取締役会検討期間終了後60日以内に株主総会を開催し、大規模買付行為への対抗措置の発動についての承認に関する議案を上程するものとします。

大規模買付者は、当社取締役会が株主総会を開催することを決定した場合には、当該株主総会において対抗措置の発動が否決されるまで、大規模買付行為を開始することができないものとします。

(b) 対抗措置の内容

当社が本プランに基づき発動する対抗措置は、原則として、新株予約権（以下「本新株予約権」といいます）の無償割当てとします。

当社が対抗措置として本新株予約権の無償割当てを行う場合には、株主の皆さまに対し、その保有する普通株式１株につき１個の割合で本新株予約権を無償で割り当てます。そして、本新株予約権については、当社株券等に係る株券等保有割合が20％以上である者等は非適格者として行使することができない旨の差別的行使条件を定めるものとしております。また、本新株予約権には、一定の事由が生じたことを条件として、当社が、当社普通株式を取得の対価として、非適格者以外の者が保有する本新株予約権を取得することができる旨の条項（取得条項）を付する場合があるものとします。

(C) 本プランの有効期間、廃止及び変更

本プランの有効期間は、本定時株主総会終了後３年内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとします。

ただし、かかる有効期間の満了前であっても、(a)当社株主総会において本プランを廃止若しくは変更する旨の議案が承認された場合、又は、(b)当社取締役会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止又は変更されるものとします。

また、当社取締役会は、当社の企業価値・株主共同利益の確保・向上に必要である場合には、基本方針に反しない範囲で本プランを変更することがあります。

当社は、本プランが廃止又は変更された場合には、当該廃止又は変更の事実その他の事項について、適切な時期及び方法により公表します。

Ｂ. 株主の皆さま及び投資家の皆さまへの影響

(A) 本プランの導入時に株主の皆さま及び投資家の皆さまに与える影響

本プランの導入時点においては、本新株予約権の無償割当て自体は行われませんので、株主の皆さま及び投資家の皆さまの権利・利益に直接具体的な影響が生じることはありません。

(B) 本新株予約権の無償割当て時に株主の皆さま及び投資家の皆さまに与える影響

当社株主総会又は取締役会が対抗措置の発動を決定し、本新株予約権の無償割当てに係る決議を行った場合には、株主の皆さまに対し、その保有する当社普通株式１株につき１個の割合で本新株予約権が無償割当ての方法により割り当てられます。このような対抗措置の仕組み上、本新株予約権の無償割当て時においても、株主の皆さまが保有する当社の株式１株当たりの経済的価値の希釈化は生じるものの、保有する当社の株式全体の経済的価値の希釈化は生じず、また当社の株式１株当たりの議決権の希釈化は生じないことから、株主の皆さまの有する当社の株式全体に係る法的権利及び経済的利益に対して直接具体的な影響を与えることは想定しておりません。

なお、当社株主総会又は取締役会が、本新株予約権の無償割当てに係る決議をした場合であっても、当社取締役会が発動した対抗措置の中止又は撤回を決定した場合には、株主の皆さまが保有する当社の株式１株当たりの経済的価値の希釈化も生じないことになるため、当社の株式１株当たりの経済的価値の希釈化が生じることを前提にして売買を行った投資家の皆さまは、株価の変動により損害を被る可能性があります。

(C) 本新株予約権の無償割当ての実施後における本新株予約権の行使又は取得に際して株主の皆さま及び投資家の皆さまに与える影響

本新株予約権の行使又は取得に関しては差別的条件が付されることが予定されているため、当該行使又は取得に際して、大規模買付者の法的権利等に希釈化が生じることが想定されますが、この場合であっても大規模買付者以外の株主の皆さま及び投資家の皆さまの有する当社の株式に係る法的権利及び経済的利益に対して直接具体的な影響を与えることは想定しておりません。

もっとも、株主の皆さまが権利行使期間内に、所定の行使価額相当の金額の払込その他本新株予約権の行使に係る手続を経なければ、他の株主の皆さまによる本新株予約権の行使により、法的権利等に希釈化が生じる場合があります。

また、大規模買付者に当たらない外国人等に該当する株主の皆さまに対し、本新株予約権と引換えに新たな新株予約権その他の財産の交付がなされた場合には、原則として、当該株主の皆さまの有する経済的価値の希釈化は生じませんが、かかる財産の交付がなされる限りにおいて、当該株主の皆さまの議決権比率には影響が生じる可能性があります。

なお、当社は、本新株予約権の無償割当ての効力発生日以降本新株予約権の行使期間の開始日の前日までにおいて、当社が本新株予約権の無償取得を行うことがあります。この場合には、株主の皆さまが保有する当社の株式１株当たりの経済的価値の希釈化も生じないことになるため、当社の株式１株当たりの経済的価値の希釈化が生じることを前提にして売買を行った投資家の皆さまは、株価の変動により損害を被る可能性があります。

④ 上記②の取り組みについての当社取締役会の判断

上記②の取り組みは、当社の企業価値・株主共同利益を確保・向上させることを目的とするものです。かかる取り組みを通じて、当社の企業価値・株主共同利益を確保・向上させ、それを当社の株式の価値に適正に反映させていくことにより、上記のような当社の企業価値・株主共同利益を著しく損なうおそれのある大規模買付行為は困難になるものと考えられますので、上記②の取り組みは、上記①の基本方針に資するものであると考えております。

したがって、上記②の取り組みは、上記①の基本方針に沿うものであり、当社の企業価値・株主共同利益を損なうものではなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

⑤ 上記③の取り組みについての当社取締役会の判断

上記③の取り組みは、大規模買付行為の提案を検討するために必要十分な情報と相当な時間を確保し、最終判断を行う当社株主の皆さまが、大規模買付行為の提案の内容を十分に理解し、適切な判断が行えるようにするためのものであり、当社の企業価値・株主共同利益を確保・向上させることを目的とするものです。上記③の取り組みは、そのような情報と時間の確保の要請に応じない大規模買付者、及び、当社の企業価値・株主共同利益を著しく損なうおそれのある大規模買付行為を行う大規模買付者に対して、必要かつ相当な対抗措置を発動することができるものとしています。したがって、上記③の取り組みは、このような大規模買付者による大規模買付行為を防止するものであり、かかる取り組みは、上記①の基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みです。また、上記③の取り組みにおいては、その導入に際して株主の皆さまの意思を確認する手続を採用し、合理的かつ客観的な対抗措置発動の要件の設定等により当社取締役会の恣意的な判断を排除する等、上記③の取り組みの合理性及び公正性を確保するための様々な制度及び手続が確保されているものであります。

したがって、上記③の取り組みは、上記①の基本方針に沿うものであり、当社の企業価値・株主共同利益を損なうものではなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

４【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものです。

(1) 加入者獲得・維持に関わるリスク

当社の収入の約90％は、加入者からの視聴料収入で占められており、新規加入者の獲得及び解約による正味加入者数の増減が、当社の収入と利益を大きく左右いたします。

家計における可処分所得や情報サービス関連支出には一定の限界があると考えられるため、多種多様なメディアが提供する情報サービス間の競合、景気動向または災害の影響など外部環境の変化によって、有料放送に振り向けられる支出割合や優先度が変化し、当社の加入件数に係る計画に影響が生じる可能性があります。

また、１日24時間のうちテレビ視聴に費やす時間にも一定の限界があると考えられます。多チャンネル化の中で当社の番組を視聴する時間が抑制され、当社の加入者獲得計画に影響が生じる可能性もあります。

一方で、今後、ＢＳ放送事業者、ＣＳ放送事業者、ケーブルテレビ事業者、ＩＰＴＶサービスを展開する通信事業者などとの加入者獲得競争が一層強まることが予想されます。当社の計画以上に広告宣伝及び販売促進などの加入推進活動の強化が必要になった場合は、このコストが当社の経営に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 加入代理店等に関わるリスク

当社は500を超えるケーブルテレビ事業者と同時再送信同意契約を締結し、ケーブルテレビ経由での加入獲得を推進しておりますが、ケーブルテレビ事業者の事業内容がテレビ以外にインターネット接続や電話などの通信分野に拡大する中で、個々のケーブルテレビ事業者の経営方針によっては、必ずしも当社の事業計画どおりにケーブルテレビ経由の新規加入者を獲得できない可能性があります。

また、当社は家電量販店、チェーンストア及び家電メーカー販売会社など約700社と特約店業務委託契約を締結の上、当該特約店の管理下に約54,000店の代理店を登録し、当該特約店・代理店を通じて加入者獲得を推進しています。この特約店・代理店は、当社の加入者獲得だけを専業として行っているわけでなく、自社商品の販売や他の有料放送事業者の加入獲得との競合によっては、当該特約店・代理店の当社のための加入獲得活動が停滞するなどの理由により、当社の加入者獲得が事業計画どおりに進展しない可能性があります。

(3) ＢＳ（放送衛星）利用に関わるリスク

ＢＳ自体に発生するリスクには、軌道上のＢＳが正常に作動するかどうか、隕石や宇宙の塵などとの衝突、その他軌道上における事故によって故障しないかどうか、ＢＳの設計寿命に相当する期間その機能を維持、継続することができるかどうかなどがあります。

ＢＳ放送サービスは、ＢＳ自体の不具合、又は地球局の天災、あるいは人為的な原因の事故により停止することがあります。これら不具合又は事故により放送サービスが停止した場合、当社は加入者からクレームを受ける可能性があります。サービス停止の期間が一定期間を超えると収入が見込めなくなる場合もあり、その場合は当社の経営に悪影響を及ぼす可能性があります。

こうしたリスクを低減するため、予備衛星を打ち上げることによりバックアップ体制をとっております。

(4) 当社の地上設備に関するリスク

当社が所有する設備、或いはリースした設備に不具合が生じたり、地震などの不可抗力により当該設備に損害が発生する可能性があります。

これらの設備のうち、特に番組編成・放送運行システム、顧客管理システムなどの設備に重大な不具合が生じた場合には、放送サービスの停止、料金徴収等の顧客管理業務の停止などの事態が発生する可能性があります。

こうしたリスクを低減するため、これらの設備はそれぞれ現用系統のほか、予備系統や予備データを有し、二重化あるいは三重化された設備になっています。現用系統に不具合が生じても、即時に予備系統に切り替えることで、障害を最小限に止める対策を講じております。

(5) Ｂ－ＣＡＳカードのセキュリティーに関わるリスク

当社は、ＢＳデジタル放送で使用するＢ－ＣＡＳカードに関しては、持分法非適用関連会社の㈱ビーエス・コンディショナルアクセスシステムズ（以下、Ｂ－ＣＡＳ社という）と、カード使用契約並びに暗号化業務の委託契約を締結しております。Ｂ－ＣＡＳ社は、Ｂ－ＣＡＳカードのセキュリティーに関し技術的措置を講じており、更なるセキュリティー向上策を検討しておりますが、ＩＣカードであるＢ－ＣＡＳカードのセキュリティーが破られ、当社の有料サービスの課金を免れる可能性があります。違法なＢ－ＣＡＳカードを無効にできない事態が生じた場合、当社の経営に悪影響を与える可能性があります。

(6) コンテンツに関わるリスク

当社は営業放送開始以来、総合エンターテインメントを主軸に放送その他のサービスを提供しており、時代の流れに沿って、視聴者の要望に応え、かつ満足を得られるような各種コンテンツの調達と制作に努めております。

当社としては、有料放送に適切なコンテンツを、安定して視聴者に供給することを第一義と考え、契約の長期化などの対策に注力してまいりますが、現在放送しているコンテンツのすべてが、将来にわたっても継続的に確保できるという保証はありません。あるコンテンツの放送を継続できなくなった場合、それに不満な加入者が加入契約を解約する可能性があります。

また、ＢＳデジタル放送、ＣＳデジタル放送、ＩＰＴＶなど、有料・無料の新しい映像系サービスの増加に伴い、コンテンツの獲得競争が激化しております。そのため、コンテンツ調達コストは全般的に高騰する傾向にあります。これらのコンテンツ調達コストの増加により、当社が取得を希望するコンテンツが調達できない、又は、割高なコンテンツを調達した結果、当社の経営に悪影響を及ぼす可能性があります。さらに契約の更新に関しては、経済的条件や放送条件が折り合わないなどの理由により、各契約の更新が遅延する、又は各契約が更新できない可能性があります。

こうしたリスクを低減するために、自社制作能力の開発に努めております。

(7) 映画製作・配給投資に関わるリスク

当社は、当社で放送する映画の内容を充実させること及び当該映画の公開による各種収益を得ることを目的として、特定の映画作品に製作・配給投資を行っております。この映画製作・配給投資には、当社企画で他社からも製作出資を募るもの、他社企画の映画に出資者として参加するもの、さらに、日本国内又は特定地域における映画配給権のみに出資するもの、などがあります。投資した映画は、製作が終了するまでの間に、経済環境や映画の内容変更などさまざまな理由により製作費などが不足し、追加の投資が必要になるリスクがあります。

また、映画作品は、完成後の劇場公開、ＤＶＤその他のビデオグラムの販売、ペイ・パー・ビュー、ペイテレビなどの有料放送、地上波放送などの無料放送への放送権販売によって収益を得ますが、これらの公開及び販売により、映画作品への投下資金を回収できない可能性があり、さらには利益を得られない可能性もあります。

(8) 著作権などの知的所有権に関わるリスク

メディアのデジタル化に伴ってコンテンツの複製が容易になったため、私的録画以外の予想し得ない権利侵害行為（例えば違法コピーの販売）から映画やテレビ番組などの著作権を保護する目的で、違法に複製ができないような技術的保護手段が講じられております（コピーガード又はコピー・プロテクション）。そこで、当社は、放送権の権利元の要請に応じてコピーガードの信号を放送電波に付加して放送しております。

現時点ですべての権利元から前述のコピーガードのすべての方式について同意を得ておりますが、今後、技術の進歩により、放送権の権利元から新しいコピーガードの方法の採用を要求される、あるいは放送権許諾の条件とされる場合が考えられます。

また、著作権などの知的所有権には、当社のみならずコンテンツ制作者、コンテンツ供給者、コンテンツ販売代理店、受託放送事業者、受信機メーカーなどが関係しており、それぞれが自らの責任において権利侵害などを犯さぬよう努力しております。それにもかかわらず、著作権などの知的所有権をめぐり、関係者間で問題が発生して当社に波及した場合、当社の経営に悪影響を与える可能性があります。

(9) 放送関連法制度に関わるリスク

当社グループの事業は、我が国において多くの法的規制を受けており、総務大臣からの認定又は免許等の対象となっております。今後、放送関連法制度や総務省の判断が何らかの事情により当社に不利な方向に変更された場合、当社グループの経営に悪影響を与える可能性があります。また、当社グループが適用法令や許可条件に従わなかった場合、認定や免許が取り消され、事業を停止又は終了しなければならない可能性があり、当社グループは放送事業に関するサービスの提供または将来の新たな認定や免許取得が困難となる可能性が生じます。

当社グループの主要な業務に係る許認可等の取得状況は以下のとおりです。下記許認可は何れも５年毎の更新が必要であり、取消事由に該当する事象は発生していないものと認識しておりますが、当該許認可等が取り消された場合には、当社グループの事業活動に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（注）１．衛星基幹放送の業務認定は主に以下の場合に取り消され得るとされています。

委託して放送をさせることによる表現の自由ができるだけ多くの者によって享有されるようにするためのものとして総務省令で定める基準に合致しないものと総務大臣が判断した場合。

日本の国籍を有しない者、外国政府又はその代表者、外国の法人又は団体の者が、業務を執行する役員となった場合、又はこれらの者がその議決権の５分の１以上を占めた場合。

放送法又は電気通信役務利用放送法に規定する罪を犯して罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、またはその執行を受けることがなくなった日から２年を経過しない者が役員となった場合。

電波法の規定により放送局の免許の取消しを受け、その取消しの日から２年を経過しない者が役員となった場合。

正当な理由がないのに、委託放送業務を引き続き６カ月以上休止したとき。

不正な手段により認定又は変更の許可を受けたとき。

委託の相手方の放送局の免許がその効力を失ったとき。

２．ＢＳデジタル地球局免許は主に以下の場合に取り消され得るとされています。

日本の国籍を有しない者、外国政府又はその代表者、外国の法人又は団体の者が代表者となった場合、又はこれらの者がその役員の３分の１以上若しくは議決権の３分の１以上を占めた場合。

電波法または放送法に規定する罪を犯し罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、またはその執行を受けることがなくなった日から２年を経過しない者が役員となった場合。

正当な理由がないのに、無線局の運用を引き続き６カ月以上休止したとき。

不正な手段により免許を受け、又は電波の型式、周波数等の指定の変更を行わせたとき。

電波法、放送法もしくはこれらの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反し、それによる運用の停止等の命令又は制限に従わないとき。

(10) 加入者の個人情報保護に関わるリスク

当社は、加入者と締結した加入契約により取得した加入者情報・契約情報などの個人情報を管理するとともに、当該管理業務の一部を連結子会社の㈱ＷＯＷＯＷコミュニケーションズに委託しております。なお、当社及び㈱ＷＯＷＯＷコミュニケーションズは「一般財団法人日本情報経済社会推進協会」より、個人情報の適切な取り扱いを行う事業者に付与されるプライバシーマークの付与認定を受けております。

当社及び㈱ＷＯＷＯＷコミュニケーションズは、個人情報の管理に多大の注意を払い、個人情報をマーケティングなど適切な目的に使用する場合には、関係企業に守秘義務を負わせるなどの対策を徹底しております。それにもかかわらず、結果的に個人情報が当社や㈱ＷＯＷＯＷコミュニケーションズなどから漏洩した場合は、当社は加入契約に基づいて法的責任を負う可能性があり、個人情報保護が不十分であるとの社会的批判を受けることなどによって、当社の経営に悪影響を与える可能性があります。

(11) 為替レートの変動に関するリスク

当社が調達する放送番組には海外から現地通貨建てで購入する番組が含まれております。

当社は主要通貨間の為替レートの短絡的な変動による悪影響を最小限にするため通貨ヘッジ取引を行っておりますが、急激なレートの変動により当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります（一般的に他の通貨に対する円安は当社の業績に悪影響を及ぼし、円高は好影響をもたらします）。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

当社グループは、高品位でかつ多様なサービスを提供するために、放送事業者、通信事業者、メーカー、各種団体などと連携、規格化検討へ参加するなどの活動を中心に研究開発を推進しております。

当連結会計年度は、次世代放送サービスと位置付けられている高精細映像（４Ｋ）コンテンツを制作し、撮影機器や撮影手法を研究、習得しました。放送と通信の連携サービスであるハイブリッドキャストについてもデモンストレーション用コンテンツを開発するなど、サービス運用の検討の継続や次世代の限定受信方式などの調査・研究開発に積極的に取り組んでおります。

なお、研究開発費は当社グループ独自には計上しておりません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたって、決算日における資産・負債の数値並びに当該会計期間における収益・費用の数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行います。

見積り及び判断の基礎としては、過去の実績や合理的と考えられる査定方式を採っております。実際の結果は、見積り特有の不確実性により、見積りと異なる場合があります。見積りに大きな影響を及ぼす重要な会計方針の主要なものは以下のとおりです。

① たな卸資産

当社グループのたな卸資産の大半を占める番組勘定の計上額及び費用計上については、その収入獲得への経済的効果から、費用収益の対応・番組ジャンル別効果を勘案し費用計上基準を設定しております。なお、「棚卸資産の評価に関する会計基準」に基づき、貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

② 貸倒引当金

当社グループは、会計基準に基づく貸倒率による算定及び特定債権については、回収不能見込額を見積もった上で貸倒引当金を計上しております。しかしながら、景気の急激なる低下や特定顧客の財務状態の悪化により追加引当が必要となる可能性があります。

③ 販促インセンティブ

当社グループは、加入者獲得の営業委託をしている代理店に対し、一定期間の成果に対してランク別インセンティブを設定した上、販促インセンティブを支払っております。決算日現在での成果状況については、その達成率から合理的と思われるインセンティブを算出しております。

④ 投資有価証券

当社グループは、長期的な取引関係維持または将来における事業の多角化を見据え、特定の有価証券を保有しております。これらの株式のうち、公開会社については、時価が取得原価に比べて、50％を超えて下落した時は、回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損処理をしております。非公開会社については、純資産の毀損額が50％を超える場合は減損処理をしております。

将来の市況悪化または投資先の業績不振等により、現在簿価に反映されていない追加的な評価損の計上が必要となる可能性があります。

(2) 連結経営成績の推移

最近５期間における経営成績は、以下のように推移しております。

平成22年３月期

テレマーケティング関連における受注の減少等に伴うその他収入の減少等により、売上高は前期に比べ2.1％の減収となりました。しかし、当連結会計年度は前期にあったビッグイベントがなかったことにより番組費及び広告宣伝費等が減少し、営業利益は前期に比べ38.4％の増益となり、また、経常利益は前期に比べ35.2％の増益となりました。当期純利益は、前期と比べ47.8％の増益となりました。

平成23年３月期

コールセンター業務受注の増加等により、売上高は前期に比べ0.6％の増収となりました。デジタル移行促進施策を中心に費用を投下しましたが、営業利益は前期に比べ1.3％の増益となり、円高に伴う為替差益等により経常利益は3.9％の増益となりました。当期純利益は、投資有価証券評価損並びに災害による損失の計上及び前連結会計年度に存在した一時差異の解消に伴い法人税等が増加したことにより、前期に比べ30.1％の減益となりました。

平成24年３月期

上半期において震災、アナログ放送の停波等により累計正味加入件数を減らしたものの、10月からのフルハイビジョン・３チャンネル化に伴う正味加入件数増により有料放送収入は対前期比で増加し、売上高は前期に比べ1.0％の増収となりました。３チャンネル化に伴い、番組費を中心に売上原価が前期に比べ増加し、販売諸費用も増加しましたが、その他の経費の節減に努めた結果、営業利益は14.2％の減益となりました。経常利益は17.7％の減益となりましたが、特別損益項目の前期差並びに当連結会計年度末における繰延税金資産の追加計上に伴う税金費用の減少により、当期純利益は7.8％の増益となりました。

平成25年３月期

平成23（2011）年10月からのフルハイビジョン・３チャンネル化に伴う加入件数の伸びにより有料放送収入が対前期比で増加したことが寄与し、売上高は前期に比べ5.9％の増収となり、売上高、有料放送収入共に過去最高額を更新しました。番組費及び広告宣伝費を中心として前期に比べ営業費用は増加しましたが、営業利益は前期に比べ32.9％の増益、経常利益は35.7％の増益、当期純利益は26.4％の増益となりました。

平成26年３月期

「第２　事業の状況　７　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(3) 連結会計年度の経営成績の分析」をご参照ください。

(3) 連結会計年度の経営成績の分析

① 加入件数

当連結会計年度の新規加入件数は503,854件（前期比19.8％減）、解約件数は486,828件（同10.6％減）となり、新規加入件数から解約件数を差し引きました正味加入件数は17,026件の増加（同79.7％減）となりました。当連結会計年度末の累計正味加入件数は2,648,444件（同0.6％増）となりました。また複数契約は、当連結会計年度末時点において404,979件となりました。

② 売上高

売上高は有料放送収入以外の収入が減少したことにより、702億74百万円と前期に比べ２億67百万円（0.4％）の減収となりました。

③ 売上原価

売上原価は番組費の減少等により370億12百万円となり、前期に比べ９億11百万円（2.4％）減少しました。

④ 売上総利益

売上総利益は332億62百万円となり、前期に比べ６億43百万円（2.0％）の増益となりました。

⑤ 販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費は、広告宣伝費が減少したことなどから260億76百万円となり、前期に比べ１億22百万円（0.5％）減少しました。

⑥ 営業利益

営業利益は71億86百万円となり、前期に比べ７億65百万円（11.9％）の増益となりました。

⑦ 営業外収益・費用

営業外収益は４億61百万円となり、前期に比べ７百万円（1.6％）増加しました。主なものは持分法による投資利益３億68百万円の計上です。

営業外費用は１億１百万円となり、前期に比べ49百万円（95.2％）増加しました。主なものは為替差損85百万円の計上です。

⑧ 経常利益

経常利益は75億45百万円となり、前期に比べ７億23百万円（10.6％）の増益となりました。

⑨ 特別損益

特別利益は子会社清算益２億３百万円、固定資産売却益１百万円、計２億４百万円を計上し、前期に比べ１億74百万円（574.6％）増加しました。

特別損失は固定資産除却損17百万円を計上し、前期に比べ13百万円（43.3％）減少しました。

⑩ 当期純利益

当期純利益は47億66百万円と前期に比べ４億72百万円（11.0％）の増益となりました。

法人税等及び繰延税金資産の詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（税効果会計関係）」をご参照ください。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループを取り巻く事業環境は、年々競争激化の様相を強めております。それに伴い事業運営のリスク要因等も多種・多様化しております。詳細につきましては、「第２　事業の状況　３　対処すべき課題」並びに「第２　事業の状況　４　事業等のリスク」をご参照ください。

当社グループの売上高の源泉は加入者からの視聴料です。したがって、

① 加入者を如何にして増やし続けるか、その為に何をするかが重要な要因です。さらに、当社グループの基幹事業は放送です。加入への誘引、加入していただいた方の視聴の継続に大きく影響を及ぼすのは、放送の内容、番組、コンテンツです。

② 質の高いコンテンツを充実し、獲得コストを引き下げることが大きな課題です。また、当社は番組を米国ハリウッドメジャー各社からの購入を含め、外貨建て調達をしております。

③ 為替リスク軽減も経営に重要な影響を及ぼすものです。この為替リスクへの対応として、一定割合の為替予約を行い、為替リスクをヘッジするとともに、外貨預金を保有することにより、外貨建て債務に係る為替差損益の経営成績への影響を軽減させております。

(5) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、有料放送のプレゼンスを向上させ、有料放送市場の拡大を牽引することと、有料放送のリーディング・カンパニーとしてのブランドを確立し、世界を視野に入れて成長することを目指しております。その基本指針となる「中期経営計画（2014年度－2016年度）」を策定、平成26（2014）年５月15日に発表しました。

当計画は、「有料放送サービスにおける優位性の維持・向上」、「『ＴＶ＆Ｗｅｂ時代』に則した新サービスの開発」、「多角的成長に向けての投資」の３点を軸としており、当社はこれに基づき、放送サービスの高度化やエンターテインメントを求める層の多様なニーズに対応、当社が「総合エンターテインメント・メディア企業」に進化するための取り組みを行ってまいります。

(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

① 当社グループの資金状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の期末残高は、前連結会計年度に比べ33億31百万円減少し、101億92百万円となりました。詳細につきましては、「第２　事業の状況　１　業績等の概要 (2）キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

② 財務政策

当社グループは、運転資金及び設備投資等の資金を自己資金もしくは金融機関からの借入等により調達しております。

次期の運転資金及び設備投資資金等につきましては、自己資金及び取引銀行４行と個別契約しております総額30億円の当座貸越契約により確保しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度中に実施いたしました設備投資の総額は、有形固定資産20億77百万円であり、主なものは放送センターの放送設備の新設などによるものです。また、無形固定資産は４億73百万円であり、主なものは当社Ｗｅｂサイトの更新、顧客管理システムの改修などによるものです。当連結会計年度の設備投資（有形・無形固定資産受入ベースの数値であり、金額には消費税等を含めておりません）の内訳は、次のとおりです。

(1) 有形固定資産

(2) 無形固定資産

２【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記中（　）内は借用面積です。

(2) 国内子会社

国内子会社については、主要な設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は以下のとおりです。

 （注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の改修

 （注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(3) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）平成25年４月26日開催の取締役会決議に基づき、普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。

(6)【所有者別状況】

（注）１．自己株式926,400株は、「個人その他」に9,264単元を含めて記載しております。

２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が３単元含まれております。

３．平成25年４月26日開催の取締役会決議に基づき、平成25年10月１日をもって単元株制度を導入し、１単元の株式数を100株としております。

(7)【大株主の状況】

（注）１．前事業年度末において主要株主でなかった㈱フジ・メディア・ホールディングス及び㈱東京放送ホールディングスは、当事業年度末現在では主要株主となっております。

２．上記のほか、自己株式が926,400株あります。

(8)【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。

また、「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。

②【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9)【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく普通株式の取得

(1)【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

当社は、剰余金の配当等につきましては、下記の方針に基づき適切な配分を実施しております。

剰余金の配当につきましては、各事業年度の業績、財務体質の強化、中長期事業戦略などを総合的に勘案して、内部留保の充実を図りつつ、継続的に安定的な配当を目指してまいります。

内部留保につきましては、競争力ある上質なコンテンツ獲得、放送設備の拡充、事業効率化のためのシステム投資などに活用してまいります。

また、自己株式の取得や消却など、自社株式の取扱いにつきましても、株主の皆さまに対する有効な利益還元のひとつと考えており、株価動向や財務状況などを考慮しながら適切に検討してまいります。

なお、当社は、平成18（2006）年６月27日開催の第22回株主総会におきまして、取締役会決議で剰余金の配当等を行う旨の定款変更をしております。これにより、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項につきましては、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることとしております。また、当社の配当の基準日につきましては、毎年９月30日及び３月31日としており、このほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができると定めておりますが、配当の回数については、基本方針を定めておりません。

これらの方針に基づき、当事業年度につきましては、配当金総額809百万円、１株当たり60円の期末配当を平成26（2014）年５月15日開催の取締役会で決議いたしました。

４【株価の推移】

(1)【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１．最高・最低株価は、平成23年３月29日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は東京証券取引所マザーズ市場におけるものです。なお、第27期の事業年度別最高・最低株価のうち、※印は、東京証券取引所マザーズ市場におけるものです。

２．□印は、平成25年10月１日付けで普通株式１株につき100株の割合で行った株式分割による権利落後の最高・最低株価を示しております。

(2)【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。

５【役員の状況】

（注）１．取締役　飯島一暢氏、丸山公夫氏、山本敏博氏、藤田徹也氏及び菅野寛氏は「社外取締役」です。

２．監査役　草間高志氏、池内文雄氏及び橘高明氏は「社外監査役」です。

３．平成26年６月19日の定時株主総会終結の時から１年以内に終了する最終事業年度に関する定時株主総会の終結の時までです。

４．平成24年６月21日の定時株主総会終結の時から４年以内に終了する最終事業年度に関する定時株主総会の終結の時までです。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

当社は、放送事業者としての公共的使命を尊重する観点から、「企業理念」及び「行動指針」に示すように「人々の幸福と豊かな文化の創造に貢献することを通じて、社会的責任を自覚し、公正かつ適切な経営を実現し、社会から信用を得て、尊敬される会社として発展していくことを目指す」ことを経営の基本姿勢として事業の拡大、企業価値の向上に取り組んでおります。そして、コーポレート・ガバナンスを充実させることは、公正かつ適切な経営を実現することに資するものであり、また、当社と株主の皆さま、視聴者の皆さま、従業員、取引先等当社を支えるステークホルダーとの間の信頼関係を構築し、社会から信用を得て、尊敬される会社となるために不可欠のものでありますので、当社の企業価値の向上に資するものと考えています。

そこで、当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を重要な経営課題の一つと位置付けており、取締役会、監査役会を始めとする各機関の適切な機能を確保し、経営監視体制を一層強化することによってコーポレート・ガバナンスの充実を図ることが、当社の企業価値・株主共同利益の確保・向上に資するものと考えております。

① 企業統治の体制

Ａ 企業統治の体制の概要

当社は、監査役会設置会社であり、取締役会及び監査役会のそれぞれに、経営全般に関する知見及び経験を有し、かつ当社グループの業務に精通する社外役員を招聘し、その経営全般に関する知見及び経験に基づき客観的・中立的な観点から当社の経営に資する意見及び助言をいただくことにより、取締役の職務執行の妥当性の監督を含む経営監視体制の強化を図っております。

当社の取締役会は、任期を１年とする取締役12名（うち社外取締役５名）で構成されております。取締役会は、原則として毎月１回定時に開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、会社経営の基本方針及び業務執行に関する重要事項を決定するほか、取締役の職務執行を監督しております。また、当社は、迅速かつ効率的な意思決定及び業務執行を確保する観点から、常勤の取締役７名で構成する常勤役員会を設置しております。常勤役員会は、原則として毎月３回開催し、会社経営の具体的な方針を策定し、経営の具体的な課題及び取締役会に付議される重要事項等について検討・協議するとともに、グループ会社等を含めた各部門における業務執行状況の共有化により各部門の業務執行を監督しております。また、常勤監査役は常勤役員会に出席し、意見を述べております。

当社の監査役会は、監査役４名（うち常勤監査役１名、社外監査役３名）で構成されております。監査役会は、原則として毎月１回定時に開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、監査計画を立案するほか、監査のために必要な事項について報告及び討議をしております。各監査役は、監査役会が立案した監査計画に従い、取締役の職務執行の監査をしております。

当社は、新日本有限責任監査法人を会計監査人に選任し、会計監査を受けております。また、社長直轄の独立した組織である監査部（専任４名）を設置し、当社及び子会社の内部監査を実施しております。監査役、会計監査人及び監査部は、下記②のとおり、常に連携を保ち、必要な情報交換等を行っております。

さらに、当社は、当社グループのリスク管理体制及びコンプライアンス体制の整備を徹底するために、社長を委員長とし、常勤役員会メンバー及びグループ会社社長を委員とするリスク管理・コンプライアンス委員会を設置し、全社的なリスク管理及びコンプライアンスに関する方針、方向性、実施計画、是正措置等の検討、協議及び承認を行っております。

当社は、以上のような企業統治の体制の下、全ての役員が株主・投資家等から信頼を得られるよう、継続的な企業価値の向上、経営の透明性の確保及び迅速な情報開示に努めております。

当社のコーポレート・ガバナンスの体制の模式図は次のとおりです。

Ｂ 企業統治の体制を採用する理由

当社は、株主総会において選任された取締役が、会社経営の重要事項に関する意思決定に関与するとともに、自ら監督機能を担うことが経営責任の明確化及び業務の適正化を図る観点から望ましく、また、経営に関与しない監査役が中立の立場から取締役の職務執行を監査することが経営の健全性を確保する観点から望ましいと考え、委員会設置会社ではなく、監査役会設置会社を採用しております。

その上で、当社は、迅速かつ効率的な意思決定及び業務執行を確保する観点から、常勤役員会を設置する一方、取締役の職務執行の妥当性の監督を含む経営監視体制の強化を図る観点から、当社グループの業務に精通する社外取締役を、取締役12名中５名選任しております。また、監査の実効性の確保を図る観点から、社外監査役を３名選任するとともに、監査役が常に会計監査人及び監査部と相互に連携を保つようにしております。さらに、当社グループのリスク管理体制及びコンプライアンス体制の整備を徹底するという観点から、リスク管理・コンプライアンス委員会を設置しております。

Ｃ 内部統制システムの整備の状況

当社は、企業価値向上のためにコーポレート・ガバナンスを強化するべく、当社の業務の適正を確保するための体制（以下「内部統制システム」といいます）の整備を進めてまいります。

当社の内部統制システムは、以下の(A)から(I)のとおりですが、当社は内部統制システムをより確かなものにするために、規程・体制については必要に応じ随時、制定・改訂・整備してまいります。

(A) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

作成すべき文書及び電磁的媒体（あわせて以下「文書等」といいます）の保存（保存場所、保存方法、保存期間等）、管理（管理責任者の指定等）及び廃棄（廃棄方法等）については、法令等に従い、また文書等の重要性に即して「文書管理規程」を制定し、同規程に基づき、取締役の職務の執行に係る文書等を適切に保存及び管理します。

その保存及び管理に当たっては、取締役又は監査役から文書等の閲覧の請求があった場合に、遅滞なく閲覧できる体制を整備します。また、「情報セキュリティ基本方針」を制定し、経営情報などの情報資産の適正な管理に取り組みます。

(B) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(ⅰ)  「リスク管理・コンプライアンス規程」を制定し、同規程に基づき、全社的なリスク管理に関する方針、方向性、実施計画、是正措置等を検討、協議及び承認する組織として、社長を委員長とし、常勤役員会メンバー及びグループ会社社長を委員とするリスク管理・コンプライアンス委員会を設置します。また、局長がリスク管理推進責任者として、各部署のリスク管理の取り組みを行う体制を整備します。

(ⅱ)　「大災害対策マニュアル」を制定し、同マニュアルに基づき、大規模災害時には社長を本部長とする総合対策本部を設置し、放送機能等を維持できるよう対応します。また、同本部には当社の顧客管理及び窓口業務を担当する子会社である㈱ＷＯＷＯＷコミュニケーションズがメンバーに含まれます。

(ⅲ)　「個人情報保護方針」を制定すると共に、個人情報の保護に関する諸規程を整備し、これらの諸規程に従って個人情報を適正に取り扱います。個人情報の保護を推進するために、当社及び㈱ＷＯＷＯＷコミュニケーションズは、プライバシーマークを取得・維持します。

(C) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(ⅰ) 　取締役会は、原則として毎月１回定時に開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、会社経営の基本方針及び業務執行に関する重要事項を決定し、取締役の職務執行を監督すると共に、取締役から月次の業績等職務執行の状況の報告を受けるものとします。また、常勤役員会は、原則月３回開催し、会社経営の具体的な方針の策定、執行部門の監督、当社の重要な決裁事項の検討等を行います。

(ⅱ) 　取締役会は、取締役及び使用人が共有する全社的な目標として中期経営計画を策定すると共に、単年度ごとの事業計画を定めます。また、これらの目標の達成に向けて、各部局が効率的に業務を遂行できる体制を整備します。

(ⅲ) 　当社は、ＩＴの積極的な活用により、上記目標の達成に係る進捗状況を適時に把握し、取締役会が定期的にその進捗状況をレビューすることで当該目標の達成の確度を高め、全社的な業務の効率化を図ります。

(D) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(ⅰ) 　当社は、企業理念・経営基本方針・行動指針からなる「経営理念」及び「ＷＯＷＯＷ企業行動規範」を定め、これらを企業活動の前提とすることを徹底します。

(ⅱ) 　コンプライアンス（法令及び定款の遵守を含む）に関しては、「リスク管理・コンプライアンス規程」を制定し、同規程に基づき、全社的なコンプライアンスに関する方針、方向性、実施計画、是正措置等を検討、協議及び承認する組織として、社長を委員長とし、常勤役員会メンバー及びグループ会社社長を委員とするリスク管理・コンプライアンス委員会を設置します。

また、局長がコンプライアンス推進責任者として、各部署のコンプライアンスの取り組みを行う体制を整備します。さらに、当社は、コンプライアンスに関するマニュアル等を整備し、全役職員に周知すると共に、コンプライアンスに関する教育・研修等を実施し、コンプライアンスの徹底を図ります。

(ⅲ) 　役職員の法令違反、不正行為等を未然に防止し、また、早期に発見して是正するために、「内部通報規程」を制定します。同規程に基づき、コンプライアンス相談窓口を設置し、社内通報制度を整備します。

(ⅳ) 　財務報告の信頼性を確保するために、金融商品取引法その他関係法令に従い、財務報告に係る内部統制の整備及び評価に取り組みます。当社及び評価対象となる子会社の社内体制の整備、並びに業務の文書化・評価・改善に当たっては、関係各部署が、効率的且つ効果的に取り組むものとします。

また、取り組みの進捗状況は常勤役員会等において報告すると共に、重要事項は取締役会の報告事項又は決議事項とし、財務報告に係る内部統制を適切に整備します。

(ⅴ)  「内部監査規程」を制定し、同規程に基づき、社長直轄の独立した組織である監査部が、社長の指揮命令により当社及び子会社の内部監査を実施します。監査部は、当該監査結果を社長に報告すると共に、改善が必要と認めた事項については被監査部署の所属長にその対策を立てるように勧告します。被監査部署の所属長は、その計画を立て実施すると共に、社長及び監査部に報告します。

(ⅵ)  「ＷＯＷＯＷ企業行動規範」を制定し、同企業行動規範に基づき、「反社会的勢力排除ポリシー」を制定し、社内外に当社グループの反社会的勢力排除の確固たる姿勢を明確にします。また、同企業行動規範に基づき、「反社会的勢力対応規程」及び「反社会的勢力対応マニュアル」を制定し、当社グループの役職員は、違法行為又は反社会的行為に関わらないように、反社会的勢力に対して、外部の専門家及び専門機関と緊密な連携の下、会社として組織的に毅然として対応し、一切関係を持たないようにします。

(E) 株式会社並びに親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(ⅰ)  「関係会社管理規程」を制定し、同規程に基づき、当社の各子会社を主管する担当部署の統括の下に、子会社の業務の適正を確保するための体制を整備します。「関係会社管理規程」においては、当社及び子会社間の経営理念・経営方針の共有、子会社の自主性の尊重、子会社の育成強化、当社による承認又は当社への報告を要すべき重要事項、当社監査部による子会社の監査等を定めます。

(ⅱ) 　当社の「リスク管理・コンプライアンス規程」を当社の子会社にも適用し、当社グループのリスク管理体制及びコンプライアンス体制の整備を徹底します。

(ⅲ) 　当社の社長を含む関係する取締役及び担当部署は、子会社の経営責任者との間で定期的に、事業計画の進捗管理、経営課題等について協議し、相互に経営課題等の共有を図ります。

(ⅳ)   当社の取締役又は使用人を各子会社の取締役又は監査役として選任し、子会社における業務及び財産の状況を把握し、必要に応じて改善等を指導します。

(F) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査役の職務を補助する使用人を任命し、その使用人は監査役の指示の下にその職務を補助します。

(G) 当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役の職務を補助する使用人の取締役からの独立性を確保するために、その使用人の人事異動及び人事評価については、監査役に意見を求めるものとし、当該意見は尊重されるものとします。

(H) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制

(ⅰ) 　常勤監査役は、常勤役員会及び局長会等の当社の業務執行に係る重要な会議に出席し、報告を受けると共に討議に参加し、監査のために必要な情報を取得します。各監査役は、「監査役会規程」に基づき、監査役会において、監査のために必要な事項について報告及び討議します。

(ⅱ) 　取締役は、法律に定める事項のほか、経営上あるいは内部統制上の重要事項について適時に監査役に報告するものとします。

(I) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(ⅰ) 　社長及び監査役が定期的に協議する場を設けます。

(ⅱ) 　社長及び常勤監査役は、相互の意思疎通のために前号の協議とは別に原則月１回協議をし、その結果は監査役会に報告されます。また、常勤監査役は監査法人と定期的かつ随時に協議を行うこととします。

(ⅲ) 　監査部は監査計画を監査役会に提示し、監査結果を適時に監査役会に報告します。

(ⅳ) 　監査役会は必要に応じて外部の専門家から監査に関して助言を受けることができるものとします。

(ⅴ)　 監査役が当社の業務の執行状況及び財務情報に係る重要書類を適時に閲覧できるように、重要決裁

書類については監査役への回付のルートを設けます。

Ｄ リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制は、「リスク管理・コンプライアンス規程」を制定し、同規程に基づき、全社的なリスク管理及びコンプライアンスに関する方針、方向性、実施計画、是正措置等を検討、協議及び承認する組織として、社長を委員長とし、常勤役員会メンバー及び重要な子会社の社長を委員とするリスク管理・コンプライアンス委員会を設置しております。

また、局長がリスク管理及びコンプライアンス推進責任者として、各部署のリスク管理及びコンプライアンスの取り組みを行う体制を整備しております。

さらに、「ＷＯＷＯＷ企業行動規範」「情報セキュリティ基本方針」「大災害対策マニュアル」「個人情報保護方針」等リスク管理及びコンプライアンスに関する方針・規程・マニュアル等を整備し、全役職員に周知すると共に、リスク管理及びコンプライアンスに関する教育・研修等を実施し、リスク管理及びコンプライアンスの徹底を図っております。

役職員の法令違反、不正行為等を未然に防止し、また、早期に発見して是正するために、「内部通報規程」を制定し、同規程に基づき、コンプライアンス相談窓口を設置し、社内通報制度を整備しております。

重大な危機、緊急事態が発生した場合には、リスク管理・コンプライアンス委員会委員長を本部長とする対策本部を設置して対応します。

Ｅ 責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に規定する限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役がその職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

② 内部監査及び監査役監査の状況

当社の内部監査は、執行部門から独立した社長直轄の組織である監査部（専任４名）において、内部監査規程に基づく社内及び子会社の内部監査の業務に携わっております。監査部員は、財務会計部門における経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有している者を配置しております。監査結果については社長に報告するとともに、監査対象部局にフィードバックし、問題点に対する改善を求めています。

当社の監査役会は、常勤１名、非常勤３名で構成され、非常勤の監査役３名全てが社外監査役です。また、監査役スタッフとして兼任の従業員は、監査役の職務に係る補助業務を務めております。

監査役は、監査役会が立案した監査計画に従い、取締役会等の重要会議に出席して意見陳述を行うほか、重要書類の閲覧・往査・ヒヤリング等を通して取締役の業務執行に関する適法性、妥当性を監査しております。

監査役、監査部、会計監査人は、担当部門より、随時、財務報告に係る内部統制、リスク管理及びコンプライアンス等の状況に関する報告を受け、意見の交換を行っております。また、日常においても常に連携を保ち、必要な情報交換を行っております。

監査役は、会計監査人より定期的に監査計画、監査結果等報告を受け、また、日常においても会社の会計方針及び会計処理の方法等が、会社の財産の状況や計算書類に及ぼす影響、並びに会計基準及び会計慣行等に照らして適正であるかについて意見交換を行い、常に連携を保っております。

③ 会計監査の状況

当社は、新日本有限責任監査法人と監査契約を結び会計監査を受けております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名は以下のとおりです。

業務を執行した公認会計士の氏名

（新日本有限責任監査法人）

指定有限責任社員　業務執行社員　村山　憲二

指定有限責任社員　業務執行社員　原科　博文

（注）継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。新日本有限責任監査法人の当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士19名、その他13名です。

④ 社外取締役及び社外監査役

社外取締役である飯島一暢氏は、㈱サンケイビルの代表取締役社長 社長執行役員を兼務しており、㈱サンケイビルは当社株式の16.05％を保有している当社の「その他の関係会社」、主要株主及び筆頭株主である㈱フジ・メディア・ホールディングスの子会社です。また同氏は、㈱スカパーＪＳＡＴホールディングスの取締役、グリー㈱の取締役及び㈱海外需要開拓支援機構の代表取締役会長を兼務しております。当社は㈱フジ・メディア・ホールディングスの子会社との間に映像・放送関連の取引があり、㈱スカパーＪＳＡＴホールディングスの子会社との間に衛星有料放送運用業務等の取引関係があります。

社外取締役である丸山公夫氏は、日本テレビホールディングス㈱の常務取締役、日本テレビホールディングス㈱の子会社であり、当社株式の9.07％を保有している日本テレビ放送網㈱の取締役常務執行役員、㈱テレビ金沢の取締役及び一般社団法人日本テレビジョン放送著作権協会の代表理事を兼務しており、当社は日本テレビホールディングス㈱の子会社との間に映像・放送関連の取引があります。

社外取締役である山本敏博氏は、当社株式の4.85％を保有している㈱電通の執行役員、㈱電通デジタル・ホールディングスの取締役、㈱シー・エー・エルの取締役、㈱ビーエスフジの取締役及び㈱インタラクティブ・プログラム・ガイドの取締役を兼務しております。㈱ビーエスフジは、当社の「その他の関係会社」、主要株主及び筆頭株主である㈱フジ・メディア・ホールディングスの子会社であります。当社は㈱フジ・メディア・ホールディングスの子会社との間に映像・放送関連の取引関係があります。また、当社は㈱電通及びその子会社との間に広告委託等の取引関係があります。

社外取締役である藤田徹也氏は、当社株式の14.54％を保有している当社の「その他の関係会社」であり、主要株主である㈱東京放送ホールディングスの常務取締役及び、いずれも㈱東京放送ホールディングスの子会社である㈱ＴＢＳテレビの常務取締役、㈱ＴＢＳラジオ＆コミュニケーションズの取締役会長並びに㈱ＢＳ－ＴＢＳの取締役を兼務しており、当社は㈱東京放送ホールディングスの子会社との間に映像・放送関連の取引があります。

社外取締役である菅野寛氏は、一橋大学大学院国際企業戦略研究科の教授、オムロンヘルスケア㈱の取締役及び㈱ジャパンディスプレイの取締役を兼務しております。

それぞれの社外取締役は、同業種又は関連業種で培ってきた専門知識及び企業経営全般の知見と経験に基づいて、当社の企業価値・株主共同利益の向上を図る見地から、当社の業務執行を監督し、当社の経営に資する意見と助言を行っております。

また、当社は社外監査役として、みずほ証券㈱の常任顧問である草間高志氏、当社株式の1.92％を保有している㈱朝日新聞社の顧問である池内文雄氏、㈱日立プラントテクノロジーの元常勤監査役である橘高明氏の計３名を選任しております。それぞれの社外監査役は、他会社役員を歴任し経営に関する豊富な実績・見識を有しており、その経験及び中立的立場から経営を監督しております。

当社の社外取締役及び社外監査役は、定期的及び随時に、財務報告に係る内部統制、リスク管理及びコンプライアンス等の状況に関する報告を各担当取締役より受けております。社外監査役は、監査部より内部監査に係わる状況と監査結果について随時に報告を受け、常に連携を保っております。また、会計監査人より監査結果について定期的及び随時に報告を受け、常に連携を保っております。

当社は、社外監査役の池内文雄氏及び橘高明氏並びに社外取締役の菅野寛氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための社外役員の独立性に関する当社の基本的な方針は、原則として東京証券取引所の定める独立性に関する基準を参考にすることとしております。

⑤ 役員報酬等

 Ａ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．上記には、平成25年６月21日開催の第29回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役４名及び監査役１名が含まれております。また、無報酬の取締役１名は員数に含めておりません。

２．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

３．取締役の報酬限度額は、平成20年６月24日開催の第24回定時株主総会において年額360百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない）と決議いただいております。

４．監査役の報酬限度額は、平成20年６月24日開催の第24回定時株主総会において年額45百万円以内と決議いただいております。

Ｂ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

取締役及び監査役それぞれの報酬総額の限度額は、株主総会の決議により決定されます。

取締役及び監査役の報酬等の額は、その業績向上意欲を保持し、社内外から優秀な人材を確保することが可能であり、且つ、同業他社の水準、当社の経営内容及び当社の従業員給与とのバランスを勘案した水準とします。

各取締役の報酬額は、各取締役の役位、職責、会社の業績、当該業績への貢献度などを総合的に勘案して決定することとしており、代表取締役が取締役会から委任を受けて具体的な金額を決定します。また、各監査役の報酬額は、会社の業績に影響を受けない定額報酬としており、監査役の協議により決定します。

⑥ 株式の保有状況

Ａ 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

13銘柄　　1,807百万円

Ｂ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

みなし保有株式

該当事項はありません。

当事業年度

特定投資株式

みなし保有株式

該当事項はありません。

⑦ 取締役の定数

当社の取締役は20名以内とする旨を定款に定めております。

⑧ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

⑨ 剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものです。

⑩ 自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的とするものです。

⑪ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

⑫ その他

最近１年間におけるコーポレート・ガバナンスに関する主な施策の実施状況は、以下に記載のとおりです。

(2)【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

当社は、新日本有限責任監査法人に対して、Ｊ－ＳＯＸに係るＩＴ統制助言業務についての対価を支払っております。

（当連結会計年度）

当社は、新日本有限責任監査法人に対して、Ｊ－ＳＯＸに係るＩＴ統制助言業務等についての対価を支払っております。

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という）に基づいて作成しております。

なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という）に基づいて作成しております。

なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　1社

主要な連結子会社の名称

㈱ＷＯＷＯＷコミュニケーションズ

なお、前連結会計年度において連結子会社であった㈱ＷＯＷＯＷマーケティングは清算したため、連結の範囲から除いております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

㈱ワウワウ・ミュージック・イン

ＷＨＤエンタテインメント㈱

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数　1社

主要な会社名

㈱放送衛星システム

(2) 持分法を適用していない非連結子会社（㈱ワウワウ・ミュージック・イン、ＷＨＤエンタテインメント㈱）及び関連会社（㈱ビーエス・コンディショナルアクセスシステムズ）は、各社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① たな卸資産

(a) 番組勘定

個別法に基づく原価法によっております（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）。

(b) 貯蔵品

先入先出法に基づく原価法によっております（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）。

② 有価証券

(a) その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法によっております（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）。

時価のないもの

移動平均法に基づく原価法によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

機械及び装置は定額法、その他は定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降取得の建物（建物附属設備は除く）は定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えて支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

ただし、振当処理の要件を満たす為替予約については、振当処理によっております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　デリバティブ取引（為替予約取引等）

ヘッジ対象　外貨建金銭債権債務

③ ヘッジ方針

デリバティブ取引は、為替変動リスクをヘッジすることを目的としており、投機的な取引は行わない方針です。

④ ヘッジの有効性評価の方法

各取引ごとにヘッジの有効性の評価を行うことを原則としておりますが、高い有効性があるとみなされる場合には、有効性の評価を省略しております。

⑤ その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの

取引の実行及び管理は、「重要事項決裁規程」及び「経理規程」に従い、社長の承認を得て資金担当部門にて行っております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却することとしております。なお、金額が僅少なのれんは、発生した連結会計年度に一括償却することとしております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金及び要求払預金のほか、取得日から３カ月以内に満期の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において表示しておりました「退職給付引当金」は「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）の適用に伴い、当連結会計年度より「退職給付に係る負債」として表示しております。

退職給付会計基準等の適用については退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、表示の組替えは行っておりません。

前連結会計年度において区分掲記しておりました「流動負債」の「預り金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度から「流動負債　その他」に含めて表示しております。

この結果、前連結会計年度の「流動負債」の「預り金」に表示していた806百万円は、「流動負債　その他」として組替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において区分掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「前受収益の増減額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度から「その他の負債の増減額」に含めて表示しております。

この結果、前連結会計年度の「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「前受収益の増減額」に表示していた33百万円は、「その他の負債の増減額」として組替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。

２　当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。

契約に基づく借入未実行残高は次のとおりです。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりです。

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりです。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加14,277,978株は、普通株式１株につき100株の割合で行った株式分割によるものです。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加926,400株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得によるものです。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するため利用しており、投機的な取引は行わない方針です。

(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

営業債権である売掛金は、取引先企業等の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。また、一部に外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものです。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引です。

なお、ヘッジ会計の方法、ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計処理基準に関する事項 (5) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、「債権管理取扱要綱」に従い、各担当部署において、経理担当部門が定期的に作成する「滞留債権管理表」を基に取引先に回収交渉及び状況調査を行い、定期的にモニタリングすることにより、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社と同様の管理を行っております。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないものと認識しております。

② 市場リスク（為替の変動リスク）の管理

当社は、外貨建ての営業債務について、「為替変動リスクヘッジの基本方針」に従い、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、メジャースタジオから購入する放送権に係るドル建て営業債務に対しては、予定取引により確実に発生すると見込まれる範囲内において先物為替予約を行っております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を確認しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、「重要事項決裁規程」及び「経理規程」に従い、社長の承認を得て資金担当部門にて行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告または各部署への確認に基づき資金担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２参照）。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金

これらは短期間に決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負　債

(1) 買掛金、(2) １年内返済予定の長期借入金、(3) 未払費用

これらの多くは短期間に決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　62百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　62百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、当連結会計年度末時点では退職一時金制度と厚生年金基金制度を併用しており、厚生年金基金制度は総合設立型の東京報道事業厚生年金基金に加入しておりますが、当連結会計年度において同基金から脱退することを決議いたしました。なお、当社は平成25（2013）年４月１日をもって同基金から脱退し、退職一時金制度に一本化しております。

これに伴い、当連結会計年度において、退職給付費用として売上原価に１億79百万円、販売費及び一般管理費に１億49百万円を計上しております。

(1) 制度全体の積立状況に関する事項

（注）平成24年３月31日現在の積立状況を記載しております。

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

3.08％（平成25年３月分掛金拠出額）

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（10,945百万円）及び不足金（58百万円）です。

２．退職給付債務に関する事項

なお、当社及び退職給付制度を有する一部の連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

当社及び一部の連結子会社は、退職給付債務及び退職給付費用の算定に当たり、簡便法を採用しておりますので記載すべき事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

確定給付制度では、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表

(3) 退職給付に関連する損益

３．確定拠出制度

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産の純額は、以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01％から35.64％となります。

この税率変更により、繰延税金資産が73百万円、繰延税金負債が10百万円それぞれ減少し、法人税等調整額が73百万円、繰延ヘッジ損益が10百万円それぞれ増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するため、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社は、本国（日本）において放送事業に関するサービスを行っており、当該サービスの一つとして当社の連結子会社である㈱ＷＯＷＯＷコミュニケーションズが当社及び外部から委託を受け、当社の顧客管理業務及びテレマーケティング業務を行っております。㈱ＷＯＷＯＷコミュニケーションズは、当社の顧客管理業務については当社戦略に基づき、テレマーケティング業務に関しては独自の戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、放送事業に関するサービスを行う単一の事業を行っており、放送衛星を使った放送事業に係るサービスを行う「放送」、放送事業に係る顧客管理業務を含む「テレマーケティング」の２つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントごとの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。

報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却前）ベースの数値です。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

（注）１．セグメント利益並びにセグメント資産の調整額は連結調整によるものであり、セグメント利益の調整額△21百万円にはのれん償却額が△21百万円含まれております。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（注）１．セグメント利益並びにセグメント資産の調整額は連結調整によるものです。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

当社の重要なサービス区分と報告セグメントによる区分は一致しますため、記載しておりません。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

海外に所在する有形固定資産が存在しないため、記載しておりません。

３．主要な顧客ごとの情報

主要な販売の相手先は一般視聴者であり、記載すべきものはありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

当社の重要なサービス区分と報告セグメントによる区分は一致しますため、記載しておりません。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

海外に所在する有形固定資産が存在しないため、記載しておりません。

３．主要な顧客ごとの情報

主要な販売の相手先は一般視聴者であり、記載すべきものはありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

重要な負ののれん発生益は計上しておりません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

２．重要な関連会社に関する注記

重要な関連会社の要約財務情報

重要な関連会社は㈱放送衛星システムであり、その要約財務情報は以下のとおりです。

（１株当たり情報）

（注）１．当社は平成25年10月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度（平成25年３月期）の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（注）当社は平成25年10月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、当連結会計年度（平成26年３月期）の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) たな卸資産

① 番組勘定

個別法に基づく原価法によっております（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）。

② 貯蔵品

先入先出法に基づく原価法によっております（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）。

(2) 有価証券

① 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

② その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法によっております（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）。

時価のないもの

移動平均法に基づく原価法によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

機械及び装置は定額法、その他は定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降取得の建物（建物附属設備は除く）は定額法によっております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えて支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えて、期末自己都合要支給額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) ヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

ただし、振当処理の要件を満たす為替予約については、振当処理によっております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　デリバティブ取引（為替予約取引等）

ヘッジ対象　外貨建金銭債権債務

③ ヘッジ方針

デリバティブ取引は、為替変動リスクをヘッジすることを目的としており、投機的な取引は行わない方針です。

④ ヘッジの有効性評価の方法

各取引ごとにヘッジの有効性の評価を行うことを原則としておりますが、高い有効性があるとみなされる場合には、有効性の評価を省略しております。

⑤ その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの

取引の実行及び管理は、「重要事項決裁規程」及び「経理規程」に従い、社長の承認を得て資金担当部門にて行っております。

(2) 消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記（同条第２項による）

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記（同条第３項による）

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記（同条第３項による）

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記（同条第４項による）

・財務諸表等規則第121条第１項に定める附属明細表のうち、同項第１号に掲げる有価証券明細表（同条第３項による）

（貸借対照表関係）

１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は次のとおりです。

２　当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。

契約に基づく借入未実行残高は次のとおりです。

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度81％、当事業年度80％であり、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度19％、当事業年度20％です。主要な費目及び金額は次のとおりです。

２　関係会社との取引高は次のとおりです。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,506百万円、関連会社株式3,210百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,292百万円、関連会社株式3,264百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01％から35.64％となります。

この税率変更により、繰延税金資産が70百万円、繰延税金負債が10百万円それぞれ減少し、法人税等調整額が70百万円、繰延ヘッジ損益が10百万円それぞれ増加しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円)

（注）「当期増加額」のうち主なものは、次のとおりです。

建物の増加額は、放送センターの建屋改修に伴うもの221百万円等です。

機械及び装置の増加額は、放送設備の導入に伴うもの792百万円、限定受信システムの更新に伴うもの230百万円等です。

工具、器具及び備品の増加額は、社内ネットワーク改修に伴うもの113百万円等です。

ソフトウエアの増加額は、当社Ｗｅｂサイト更新に伴うもの126百万円、顧客管理システムの改修に伴う設備投資104百万円等です。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

(2)【主な資産及び負債の内容】

当社は連結財務諸表を作成しておりますため、記載を省略しております。

(3)【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。

会社法第189条第２項各号に掲げる権利

会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社に金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第29期（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）平成25年６月24日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成25年６月24日関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書

第30期第１四半期（自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日）平成25年８月14日関東財務局長に提出

第30期第２四半期（自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日）平成25年11月14日関東財務局長に提出

第30期第３四半期（自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日）平成26年２月14日関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

平成25年６月26日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書です。

平成25年12月３日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書です。

平成25年12月24日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書です。

(5) 自己株券買付状況報告書

報告期間（自　平成25年12月１日　至　平成25年12月31日）平成26年１月10日関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＷＯＷＯＷの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＷＯＷＯＷ及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＷＯＷＯＷの平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社ＷＯＷＯＷが平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＷＯＷＯＷの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第30期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＷＯＷＯＷの平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上