7229 ユタカ技研 有価証券報告書－第28期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、本田技研工業株式会社（当社の親会社）、子会社17社により構成されており、主に自動車部品の製造販売を行っております。

　当社グループ各社の事業に係わる位置づけをセグメントとの関連で示すと、次のとおりであります。

［日本］

（自動車部品四輪）

当社及び当社の国内子会社（新日工業株式会社）が製造し、主として当社の親会社及び同社の海外子会社に販売しております。

また、当社の製造工程の一部は国内子会社（株式会社スミレックス及び新日工業株式会社）に委託しております。

（自動車部品二輪）

当社及び当社の国内子会社（新日工業株式会社）が製造し、主として当社の親会社及び同社の海外子会社に販売しております。

（汎用製品組立及び汎用部品）

当社及び当社の国内子会社（新日工業株式会社）が製造し、当社の親会社に販売しております。

（その他）

その他の内容は、主として当社が機械、金型・治具他を製造または購入し、当社の親会社及び同社の子会社に販売しております。

［北米］

（自動車部品四輪）

当社の海外子会社４社（カーディントン・ユタカ・テクノロジーズ・インコーポレーテッド、サウスキャロライナ・ユタカ・テクノロジーズ・インコーポレーテッド、アラバマ・カルマン・ユタカ・テクノロジーズ・リミテッド・ライアビリティ・カンパニー及びユタカ・テクノロジーズ・デ・メキシコ・エス・エー・デ・シー・ブイ）が製造し、主として当社の親会社の海外子会社に販売しております。

（自動車部品二輪）

当社の海外子会社２社（カーディントン・ユタカ・テクノロジーズ・インコーポレーテッド及びサウスキャロライナ・ユタカ・テクノロジーズ・インコーポレーテッド）が製造し、主として当社の親会社の海外子会社に販売しております。

［アジア］

（自動車部品四輪）

当社の海外子会社５社（ユタカ・マニファクチャリング（フィリピンズ）インコーポレーテッド、ユージー・フィリピンズ・インコーポレーテッド、ピー・ティー・ユタカ・マニファクチャリング・インドネシア、ワイエス・テック（タイランド）カンパニー・リミテッド及びユタカ・オートパーツ・インディア・プライベート・リミテッド）が製造し、主として当社の親会社の海外子会社に販売しております。

（自動車部品二輪）

当社の海外子会社４社（ユタカ・マニファクチャリング（フィリピンズ）インコーポレーテッド、ユージー・フィリピンズ・インコーポレーテッド、ピー・ティー・ユタカ・マニファクチャリング・インドネシア及びユタカ・オートパーツ・インディア・プライベート・リミテッド）が製造し、主として当社の親会社の海外子会社に販売しております。

［中国］

（自動車部品四輪）

当社の海外子会社３社（佛山市豊富汽配有限公司、佛山優達佳汽配有限公司及び武漢金豊汽配有限公司）が製造し、主として当社の親会社の海外子会社に販売しております。

［その他］

（自動車部品四輪）

当社の海外子会社３社（ユタカギケン（ユーケー）リミテッド、ユタカ・ド・ブラジル・リミターダ及びユーワイエス・リミテッド）が製造し、主として当社の親会社の海外子会社に販売しております。

（注）１．複数の事業を営んでいる会社については、それぞれの事業区分に記載しております。

２．平成26年６月10日付でサウスキャロライナ・ユタカ・テクノロジーズ・インコーポレーテッドを清算いたしました。

　以上を系統図で示すと次のとおりであります。

　（注）※１．連結子会社（17社）

※２．ユタカ・マニファクチャリング(フィリピンズ)インコーポレーテッドの土地保有会社であります。

※３．ユーワイエス・リミテッドの持株会社であります。

　４．上記系統図中に記載の「四輪」、「二輪」、「汎用」及び「その他」は、次のとおりセグメントを示しております。

四輪＝自動車部品四輪　　　　　　　　　二輪＝自動車部品二輪

汎用＝汎用製品組立及び汎用部品　　　　その他＝その他

４【関係会社の状況】

　（注）１．特定子会社に該当します。

２．本田技研工業株式会社は、有価証券報告書を提出しております。

３．カーディントン・ユタカ・テクノロジーズ・インコーポレーテッドは、連結売上高に占める売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の割合が10／100を超えております。

主要な損益情報等　　　(1）売上高　　　　 63,682百万円

(2）経常利益　　　　　606百万円

(3）当期純利益　　　　468百万円

(4）純資産額　　　 11,800百万円

(5）総資産額　　　 29,611百万円

４．アラバマ・カルマン・ユタカ・テクノロジーズ・リミテッド・ライアビリティ・カンパニーは、連結売上高に占める売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の割合が10／100を超えております。

主要な損益情報等　　　(1）売上高　　　　 25,966百万円

(2）経常利益　　　　1,031百万円

(3）当期純利益　　　　678百万円

(4）純資産額　　　　1,359百万円

(5）総資産額　　　 10,170百万円

５．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

６．平成26年６月10日付でサウスキャロライナ・ユタカ・テクノロジーズ・インコーポレーテッドを清算いたしました。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、嘱託社員、人材会社からの派遣社員を含む。）は（　）内に年間の平均人員を外数で表示しております。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、嘱託社員、人材会社からの派遣社員を含む。）は（　）内に年間の平均人員を外数で表示しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

(3）労働組合の状況

提出会社及び連結子会社ともに労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。

提出会社の状況

ａ．名称　　　　　　ユタカ技研労働組合

当社の組合は、全国本田労働組合連合会に加盟し、同連合会を通じて全日本自動車産業労働組合総連合会に所属しております。

ｂ．結成年月日　　　昭和62年２月１日

ｃ．組合員数　　　　912人

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済対策や金融政策の効果等により、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で世界経済は、中国経済やアジア経済の成長鈍化等の懸念もあり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

このような環境のなか、当社グループは、国内市場における軽自動車部品の構成の増加等による影響があったものの、海外市場における受注状況の回復に加え、生産体質強化施策の展開、固定費の削減等にも取り組み、当連結会計年度の売上高は1,930億３千５百万円（前年同期比15.3％増）、営業利益は112億２百万円（前年同期比63.7％増）、経常利益は114億５千７百万円（前年同期比52.2％増）、当期純利益は64億３千３百万円（前期比65.1％増）となり、経常利益及び当期純利益は過去最高益を更新いたしました。

セグメントの業績を示すと次のとおりであります。

（日本）

国内市場における顧客からの受注減少や軽自動車の構成増等により減収となりましたが、円安効果に加え、費用削減施策の継続展開により増益となり、売上高707億１百万円（前年同期比6.1％減）、営業利益23億８千４百万円（前年同期比36.3％増）となりました。

（北米）

ユタカ・テクノロジーズ・デ・メキシコ・エス・エー・デ・シー・ブイの立ち上げ費用の発生がありましたが、顧客からの受注増加に加え、円安効果もあり、売上高818億３千４百万円（前年同期比26.3％増）、営業利益11億７千万円（前年同期比106.4％増）となりました。。

（アジア）

タイ洪水影響からの回復やインドネシア二輪市場における顧客からの受注増加に加え、円安効果もあり、売上高227億２千４百万円（前年同期比25.9％増）、営業利益27億５千１百万円（前年同期比43.8％増）となりました。

（中国）

昨年後半の日中関係悪化に伴う販売低迷からの回復に加え、円安効果もあり、売上高331億７千３百万円（前年同期比49.9％増）、営業利益45億１千６百万円（前年同期比106.6％増）となりました。

（その他）

顧客からの受注がブラジルにおいて増加したものの、英国において減少したことにより、売上高は77億８千７百万円（前年同期比1.4％減）、営業利益３億７千８百万円（前年同期比18.2％減）となりました。

（注）上記に記載しているセグメント別の売上高は、外部顧客への売上高とセグメント間の内部売上高又は振替高の合計であります。

(2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、有形固定資産の取得による支出及び法人税等の支払額による支出等がありましたが、税金等調整前当期純利益の増加、減価償却費及び仕入債務の増加による収入等により、前連結会計年度末に比べ55億４千６百万円増加し、当連結会計年度末には192億５千９百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は183億２千６百万円（前連結会計年度比92.2％増）となりました。これは主に法人税等の支払額による支出等がありましたが、税金等調整前当期純利益の増加、減価償却費及び仕入債務の増加による収入等が上回ったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は142億７千４百万円（前連結会計年度比85.8％増）となりました。これは主に新機種投資及び新拠点立上げに伴う有形固定資産の取得による支出等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は４億５千２百万円（前連結会計年度比78.3％減）となりました。これは主に長期借入による収入等がありましたが、短期借入金の純減額及び配当金の支払額等が上回ったことによるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）　金額は販売価額（消費税等抜き）によっております。

(2）受注状況

　当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）　金額は販売価額（消費税等抜き）によっております。

(3）販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価額（消費税等抜き）によっております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

３【対処すべき課題】

　当社グループは「海外生産の急拡大と国内生産の減少」「全世界での競合の拡大」という大きな環境変化の渦中にあり、この傾向は今後も続くと予想されます。特に競合の拡大は、従来の日系サプライヤーとの競合に加え、コスト低減を求めた現地サプライヤーとの競合、さらにはモジュール受注により規模の効果を狙うメガサプライヤーの参入も見られるなど、厳しい状況となっています。

　これらの環境変化に基づく様々な課題に対応すべく、第12次中期事業計画では、「競争力世界一」「他販拡大」「次世代製品確立」「企業体質強化」という戦略目標を設定し、環境変化を先取りした事業展開を図ってまいります。

４【事業等のリスク】

市場環境の変化

　当社グループは、日本、北米、中国、アジア地域を含む世界各国で事業を展開しており、これらの国々における経済低迷が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループの売上は90％以上が本田技研工業株式会社グループに依存しており、その販売状況の変化が当社グループの業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。

為替変動

　当社グループは、複数の国々にある海外拠点間で四輪車、二輪車等の部品を輸出入しており、為替変動は当社グループの経営成績及び財政状態、更には競争力にも影響し長期的に当社グループの業績に影響します。また、外貨建取引における、当社グループが販売する部品及び製品の価格設定や購入する原材料の価格変動により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

四輪車及び二輪車業界に係る環境並びにその他の規制

　排気ガス排出レベル、燃費、騒音、安全性及び製造工場からの汚染物質排出レベルに関して、四輪車及び二輪車業界は広範に規制されております。これらの規制は多くの場合強化され、当社グループはこれに対して製品開発の対応が必要となります。これらの規制の動向は、当社グループの事業活動に対して大きな影響を及ぼす可能性があります。

品質に関する影響

　当社グループは、最先端技術を用いた新製品を早期に市場に投入するとともに、品質保証体制の確立及び品質向上に努めております。しかしながら製造工程等で生じた品質不具合の発生は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

知的財産の保護

　当社グループが製造する製品に関連した技術とノウハウの蓄積は、当社グループのこれまでの事業の成長にとって重要なものでありましたが、将来に亘ってこのような知的財産権が広範囲に保護されない可能性があります。また、広範囲に亘って知的財産権が違法に侵害されることにより、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは他社の知的財産権を侵害しないよう十分に注意を払いながら製品・技術の開発に当たっていますが、当社グループの開発した製品・技術が第三者の知的財産権を侵害していると判断された場合、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

特定の原材料および部品の外部事業者への依存

　当社グループは、多数の外部の取引先から原材料及び部品を購入しておりますが、一部の取引先に依存しているものもあります。効率的に、かつ安いコストで供給を受け続けられるかどうかは、当社グループがコントロール出来ないものも含めて多くの要因に影響を受けます。とりわけ、取引先における不測の信用状況の悪化や経営破綻等が発生することにより主要な取引先を失うことは、コストを増加させるなど、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

世界各国での事業展開

　当社グループは、世界各国において事業を展開しており、このような海外展開の状況から、海外における予期しない法律・規制の制定及び変更等における当局の見解、各国の政治・経済情勢の変化、合弁先企業の経営方針・環境の変化、人材確保の困難及び未整備のインフラ等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

災害・戦争・テロ・ストライキ等の影響

　当社グループは、世界各国において事業を展開しており、それらの事業は自然災害、疾病、戦争、テロ、ストライキ等に影響されやすく、これらの事象が発生した地域においては、原材料や部品の購入、生産及び物流などに遅延や停止が生じる可能性があり、長引くようであれば当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発活動は、地球環境を最優先に配慮した豊かなクルマ社会の創造を目指して、世界的な視野に立ち広範囲な顧客ニーズに応え、常にお客様に満足して頂ける魅力ある商品を、的確かつタイミング良く提供することを基本方針としております。

　現在当社は、栃木開発センターで開発本部第一開発室、第二開発室、第三開発室、第四開発室及び生産本部技術開発室が主体となり、日本を含めた世界各拠点で生産する製品の研究開発及び生産技術開発に関する活動を展開しております。北米では連結子会社であるカーディントン・ユタカ・テクノロジーズ・インコーポレーテッドが主体となり、主に北米市場向け製品の研究開発に関する活動を展開しております。当連結会計年度における研究開発費は、29億４千万円となっております。

　当連結会計年度における報告セグメントごとの研究目的、課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。

(1) 日本

　当連結会計年度におきましては、日本を含めた世界各拠点で生産する製品のうち、主に「自動車部品四輪」（排気系部品、駆動系部品）及び「自動車部品二輪」に関する研究開発及び生産技術開発に関する活動を展開しております。なお、日本における研究開発費は28億１千５百万円であります。

（自動車部品四輪）

　排気系部品は、主に第一開発室、第四開発室及び技術開発室が中心となって、排気ガス浄化性能、燃費、静粛性向上等の環境対応技術をより進化させ、生産性向上と併せ製品競争力を高める排気システムの研究開発、生産技術開発を行っております。

　当連結会計年度の主な成果としては、「新型フィット」用排気触媒コンバータ及び消音器の開発を完了し、当社の三重製作所及び嵐山製作所で量産を開始しました。

　駆動系部品は、主に第二開発室及び技術開発室が中心となって、更なる小型軽量化、燃費向上及び生産性向上など製品競争力を高める研究開発、生産技術開発を行っております。

　当連結会計年度の主な成果としては1.5LクラスのＣＶＴ用廉価トルクコンバータを開発し、当社の豊製作所で量産を開始し、「新型フィット」に適用しました。

（自動車部品二輪）

　自動車部品二輪事業の主要部品であるブレーキディスクは、主に第二開発室と技術開発室が中心となって、軽量化、高性能化及び生産性向上など製品競争力を高め、更なる拡販につなげる研究開発、生産技術開発を行っております。

　当連結会計年度の主な成果としては、最近、適用が拡大している花形形状のブレーキディスクを開発し、インドネシアの連結子会社であるピー・ティー・ユタカ・マニファクチャリング・インドネシアで量産を開始したことが挙げられます。

　また、レース用ディスクの開発においては、当社製新構造ディスクを採用したチームが鈴鹿８時間耐久で４年連続優勝しました。全日本モトクロスでは、当社のディスクを採用したチームが２年連続でシリーズチャンピオンを獲得しました。

　また、Ｙｕｔａｋａ製ディスクを採用したチームがモトＧＰでライダーズタイトル、チームタイトル及びコンストラクターズタイトルの３冠を獲得しました。

(2) 北米

　当連結会計年度におきましては、主に北米市場向け製品のうち、主に「自動車部品四輪」（排気系部品）に関する研究開発に関する活動を展開しております。なお、北米における研究開発費は１億２千５百万円であります。

（自動車部品四輪）

　排気系部品は、カーディントン・ユタカ・テクノロジーズ・インコーポレーテッドの研究開発部門において、排気ガス浄化性能、燃費、静粛性向上等の環境対応技術をより進化させ、生産性向上と併せ製品競争力を高める排気システムの研究開発を行っております。

　当連結会計年度の主な成果としては、「ＭＤＸ」用サイレンサーの開発を完了し、北米の連結子会社であるアラバマ・カルマン・ユタカ・テクノロジーズ・リミテッド・ライアビリティ・カンパニーで量産を開始しました。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、特に以下の重要な会計方針が当社の重要な判断と見積りに影響を及ぼすと考えております。

（繰延税金資産）

　当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積っております。

　しかし、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

（固定資産の減損）

　当社グループは、減損の兆候がある場合には、当該資産又は資産グループから得られる割引前キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。

　減損の兆候の有無等については、慎重に検討を行っておりますが、事業計画や経営環境等の前提条件の変化により、減損損失を計上する可能性があります。

（退職給付引当金）

　当社グループは、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づいて、退職給付引当金を計上しております。

　これらの見込額は、一定の前提条件に基づき見積り算出しておりますが、この前提条件が実績と乖離する場合は、将来の期間において認識される退職給付費用等に影響を与える可能性があります。

(2）当連結会計年度の経営成績の分析

・概要

　当社グループの当連結会計年度の経営成績は、内外の厳しい事業環境のなかで、売上高1,930億３千５百万円（前年同期比15.3％増）、営業利益112億２百万円（前年同期比63.7％増）、経常利益114億５千７百万円（前年同期比52.2％増）、当期純利益64億３千３百万円（前年同期比65.1％増）となりました。

（売上高）

　当連結会計年度における当社グループの売上高は、1,930億３千５百万円（前連結会計年度は1,674億７千８百万円）となり、255億５千７百万円増加しました。この増加の主な要因は、海外市場における受注状況の回復に加え、円安によるものであります。

（売上原価、販売費及び一般管理費）

　売上原価は、円安や上記売上の増加に伴い、1,660億１千万円（前連結会計年度は1,476億８千５百万円）となり、183億２千５百万円増加しました。売上高に対する売上原価の比率は86.0％（前連結会計年度は88.2％）となりました。

　販売費及び一般管理費は、売上の増加要因や円安により、158億２千２百万円（前連結会計年度は129億４千７百万円）となり、28億７千５百万円増加しました。

（営業利益）

　営業利益は、112億２百万円（前連結会計年度は68億４千４百万円）となり、43億５千８百万円増加しました。

（営業外収益及び費用）

　営業外収益及び費用は、借入金増加に伴う支払利息増加等により、収益純額として２億５千４百万円（前連結会計年度は収益純額として６億８千２百万円）となり、４億２千７百万円減少しました。

（経常利益）

　経常利益は、114億５千７百万円（前連結会計年度は75億２千７百万円）となり、39億３千万円増加しました。

（特別利益及び損失）

　特別利益及び損失は、早期退職制度による特別退職金等が減少し損失純額として１億１千７百万円（前連結会計年度は損失純額として７億２千２百万円）となり、６億５百万円減少しました。

（法人税等）

　税金等調整前当期純利益に対する法人税等の比率は、30.3％（前連結会計年度は27.7％）となり、2.6％増加しました。

（当期純利益）

　当期純利益は、64億３千３百万円（前連結会計年度は38億９千６百万円）となり、25億３千６百万円増加しました。１株当たり当期純利益は、434円15銭（前連結会計年度は262円98銭）となり、171円17銭増加しました。

・財政状態の概要

　当連結会計年度末における総資産の残高は、1,220億２千８百万円（前連結会計年度末は1,029億７千５百万円）となり、190億５千２百万円増加しました。これは主に設備投資及び為替変動に伴う有形固定資産の増加や現金及び預金、受取手形及び売掛金の増加等によるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産の残高は、662億９千３百万円（前連結会計年度末は560億９千４百万円）となり、101億９千９百万円増加しました。これは主に利益剰余金の増加や為替変動に伴う為替換算調整勘定の変動等によるものであります。

(3）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度より87億９千２百万円多い183億２千６百万円を得ております。これは主に売上債権の増加や法人税等の支払額による支出が増加したものの、税金等調整前当期純利益、減価償却費や仕入債務の増加による収入の増加が上回ったことによるものであります。

　投資活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度より65億９千２百万円多い142億７千４百万円を使用しております。これは主に新機種投資や増産対応投資に伴う有形固定資産の取得による支出が増加したことによるものであります。

　財務活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度より16億３千万円少ない４億５千２百万円を使用しております。これは主に短期借入金の純減額による支出が減少したことによるものであります。

・財務政策

　当社グループは現在、運転資金及び設備投資資金ともに、内部資金または借入により資金調達をすることとしております。このうち、借入による資金調達は、各々の連結会社が現地通貨で調達することが一般的であります。当連結会計年度末時点での長短借入金残高204億５千６百万円は、４種類の通貨の借入金から成っており、うち主な通貨は日本円と米ドルであります。

　当社グループは、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出す能力及び借入により、当社グループの成長を維持するために将来必要な資金を調達することが可能と考えております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは、更にコスト競争力を高めるため、生産体質強化と新機種等の対応に向けて、自動車部品四輪を中心に142億１千１百万円の設備投資を実施しました。なお、上記金額には無形固定資産への投資が含まれております。

　日本においては、当社を中心に新機種投資のための生産設備投資、原価低減のための合理化投資を行いました。この結果として、24億１千８百万円の設備投資を実施しました。

　北米においては、カーディントン・ユタカ・テクノロジーズ・インコーポレーテッドとユタカ・テクノロジーズ・デ・メキシコ・エス・エー・デ・シー・ブイを中心に、自動車部品四輪の新機種投資ならびに合理化投資のために、51億１千１百万円の設備投資を実施しました。

　アジアにおいては、アジア地域の市場拡大に対応する為ワイエス・テック（タイランド）カンパニー・リミテッドとピー・ティー・ユタカ・マニファクチャリング・インドネシアを中心に、生産能力拡大及び新機種投資のために、40億７千９百万円の設備投資を実施しました。

　中国においては佛山市豊富汽配有限公司を中心に、自動車部品四輪の新機種投資ならびに生産能力拡大のために、24億１千万円の設備投資を実施しました。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

(2）在外子会社

　（注）１．金額には、消費税等を含めておりません。

２．土地、建物の一部を賃借しております。上記［　］内は賃借中の面積で外書で表示しております。

３．機械装置、工具の一部を賃貸しております。上記の｛　｝内は賃貸中の帳簿価額で内書で表示しております。

４．その他は、有形リース資産と無形リース資産の帳簿価額を合算して表示しております。

５．上記のほか、リース契約による賃借設備として事務機器及び電算機器他があります。

６．平成25年６月30日をもって高丘製作所は閉鎖いたしました。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループでは、設備投資について、受注予測、生産計画、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たっては当社を中心に調整を図っております。

　なお、当連結会計年度末における重要な設備の新設、改修の計画は次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設、改修

　（注）１．金額には、消費税等を含めておりません。

２．主に能力拡充、生産性向上等のための設備計画であるため、完成後の生産能力は現状に比べて若干増加する見込みであります。

(2）重要な設備の除却等

　当連結会計年度末現在において、生産能力に重要な影響を及ぼす設備の除却、売却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　有償一般募集

（ブックビルディング方式による募集）

引受価額　　　　　　　579円50銭

資本組入額　　　　　　260円

払込金総額　　　　985百万円

（６）【所有者別状況】

　（注）当社所有の自己株式1,251株は、「個人その他」に12単元及び「単元未満株式の状況」に51株を含めて表示しております。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つとして認識し、企業体質の一層の強化及び今後の事業展開に備えるための内部留保の充実などを勘案し、安定的な配当の継続を業績に応じて行うことを基本方針としております。

　当社は、中間配当と期末配当の２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。

　この基本方針に基づき、今後の業績等を検討した結果、期末の配当金は、１株当たり19円とし、年間配当金は38円としました。

　内部留保資金につきましては、企業体質の強化に向けた取組みに充当するとともに業績の向上に努め、財務体質の強化を図ってまいる所存であります。

　なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、平成22年４月１日より大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）におけるものであり、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。それ以前はジャスダック証券取引所におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

　（注）１　監査役　刈谷貞夫及び三井義廣は、社外監査役であります。

　　　　２　平成26年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

　　　　３　平成23年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

　　　　４　平成24年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

　　　　５　監査役　三井義廣は、東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たしており、同取引所に独立役員として届け出ております。

　　　　６　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

（注）補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

　　　補欠監査役の鈴木祐介は、東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たしており、同氏が社外監査役に就任した場合には、当社は、同取引所に独立役員として届け出る予定であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

１．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、「人間尊重」という基本理念に立脚し、株主、投資家をはじめ、お客様、社会からの信頼をより高め、「存在を期待される企業」となるため、「コーポレート・ガバナンス」の充実を経営の最重要課題の一つと認識し、取組んでおります。

　組織運営においては基本理念に立脚し、経営の高効率性と健全性の追求を図り、同時に経営内容の透明性を高めるため、積極的かつ迅速な情報開示に努めております。

２．会社の機関の内容

〈取締役会〉

　取締役会は、取締役13名で構成され、重要な業務執行その他法定の事項について決定・報告を行うほか、業務執行の監視・監督を行っております。

　平成25年度においては取締役会を12回開催しました。

〈監査役会〉

　監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成され、各監査役は、監査役会が定めた監査の方針・業務分担に従い、取締役会及び経営会議への出席や業務執行状況の調査を通じ、取締役の職務遂行の監査を行っております。

　平成25年度においては監査役会を６回開催しました。

〈役員候補者の決定〉

　取締役の候補者は、取締役会の決議によって決定しております。監査役の候補者は、監査役会の同意を得て、取締役会の決議によって決定しております。

〈組織運営〉

　業務執行においては、地域・機能別に本部長等を配置し、情報の共有や連携を図ることにより迅速な経営判断を行い、効率の良い職務の執行を行っております。

〈経営会議〉

　取締役会から選定された取締役によって構成される経営会議をおき、取締役会の決議事項等について事前審議を行うとともに、取締役会から委譲された権限の範囲内で、経営の重要事項について審議しております。

　平成25年度においては、経営会議開催により、152案件の審議を実施しました。

〈現状の体制を採用している理由〉

　当社は、持続的に株主、お客様、社会からの信頼を得ることが、コーポレート・ガバナンスの基本と考えております。

　そのためには、各部門が主体的にコンプライアンス、リスクマネジメントの徹底を図り、それを経営管理機構がチェックをするという仕組みが大切であり、当社としては、全社を統括するコンプライアンスオフィサー、リスクマネジメントオフィサーを設置し、監査役制度の下、会社の業務に精通した取締役による取締役会と社外監査役を半数以上とする監査役会により、業務執行に対する監督・監視を行う体制が最適と考えております。

３．内部統制システムに関する基本的な考え方及び整備状況

　当社は、以下の基本方針に従い、内部統制システムの整備に取り組んでおります。

　①取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　当社のグループ企業全体の行動指針及び守るべき具体的な行動規範である「わたしたちの行動指針」を制定して、周知徹底を図る。

　コンプライアンスに関する取り組みを推進する担当取締役としてコンプライアンスオフィサーを任命するとともに、「ＣＧ委員会」「企業倫理改善提案窓口」等を設置して、コンプライアンス体制の整備を行う。

　また、反社会的勢力に対して毅然とした態度で臨み、一切関係を持たないことを基本方針とし、対応統括部門を定め、警察・企業防衛対策協議会・弁護士等の外部機関と連携して体制の構築に取り組む。

　②取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　取締役会規則及び文書管理規程に基づいて、取締役の職務の遂行に係る文書、その他の情報を適切に保存管理し、業務の適正を確保する。

　③損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　経営の重要事項に関しては、審議ガイドラインに基づき取締役会、経営会議等に付議し、リスクを評価、検討した上で決定する。

　多様化する事業リスクに対応するため、担当取締役としてリスクマネジメントオフィサーを任命するとともに、各部門の代表者等を構成員とする「リスク管理委員会」を設置し、リスクの予防体制の整備に努める。

　また、危機発生時の関連組織及び使用人各自のとるべき行動基準・体制の整備を行い、リスク対応の統制による被害の最小化を図る。

　④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　経営会議を設置し、取締役会の決議事項等について事前審議を行うとともに、取締役会から委譲された権限の範囲内で、経営の重要事項についての審議を行い、迅速かつ適切な経営判断を行う。

　また、業務執行においては、地域・機能別に本部長等を配置し、情報の共有や連携を図ることにより迅速な経営判断を行い、効率の良い職務の執行を行う。

　⑤会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

　当社グループは、「わたしたちの行動指針」やコーポレート・ガバナンスに関する基本方針の共有を図るとともに、各国の法令・事業環境や各社の業態に合わせた推進を図り、コーポレート・ガバナンスの充実に努める。

　また、グループ全体の全部門で定期的な自己検証を実施するとともに、内部監査部門である業務監査室による監査を実施し、グループにおける内部監査体制の充実に努める。

　国内外の子会社の業務執行について決裁ルールの整備を行うほか、経営の重要事項に関して当社への報告を求めるとともに、事業計画等の報告を定期的に受け、業務の適正を確認する。

　⑥監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

　業務監査室との連携により、相互補完した監査業務を実施しており、監査役からの要求により業務監査室のスタッフがサポートを実施する。

　⑦取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制

　監査役への報告を適時・的確に実施し、監査役の監査が実効的に行われることを確保するため、「監査役への報告基準」を整備し、この基準に基づき関係する取締役や組織が、当社や子会社等の営業の状況、コンプライアンスやリスクマネジメント等の内部統制システムの整備及び運用の状況等について、監査役への報告をするほか、監査役から業務執行に関する事項の報告を求められた場合には速やかに報告を行える体制を整備する。

　⑧その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　監査役会は、社外監査役を含めた各監査役が監査役会の定めた監査の方針・業務分担に従い、経営会議及び取締役会へ出席して必要に応じて質疑を行い意見を述べるほか、業務執行状況の調査を通じて取締役の職務遂行の適正性について監査を行う。

　また、監査役と内部監査部門である業務監査室が緊密に連携して、当社や国内外の子会社の業務監査を実施する。

４．内部監査及び監査役監査の状況

　内部監査部門である業務監査室（３名）と、監査役との間で、監査方針や監査スケジュールについて緊密に連絡調整を行い、業務監査室と監査役が単独ないしは連携して、当社全部門及び国内外の子会社に対し、業務監査を実施しております。

　また、内部統制部門とは、本連携の枠組みの中で、適切な関係を保ちながら、内部統制システムの整備への取り組みに対し、協力関係を構築しております。

　なお、常勤監査役刈谷貞夫は、本田技研工業株式会社にて、経理財務部門等に長年にわたり在籍し、財務及び会計業務等に従事しておりました。

　また、監査役と会計監査人との間で定期的に会合を開催し、会計監査人が監査役に対し、会計監査の計画や結果などについて説明・報告を行うほか、相互に意見交換を実施しております。

５．会計監査の状況

　当社は、当事業年度において、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査人として、有限責任 あずさ監査法人を選任しております。なお、会計監査の適正性を担保するため、監査役会及び取締役会は会計監査の報告を受けるほか、会計監査人の選任等に関する監督を行っております。

　業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数

※１．継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

※２．同監査法人はすでに自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。

監査業務に係る補助者の構成
公認会計士11名　その他14名

６．社外取締役及び社外監査役

　当社の社外監査役は２名であります。

　社外監査役刈谷貞夫は、当社の親会社の本田技研工業株式会社において、長年にわたる経理財務部門での実務経歴があり、専門的かつ高度な知見を有していることから、社外監査役に選任しております。同社とは製品の販売、原材料の仕入等を行っており、継続的かつ安定した取引上の関係にあります。その他、特別な利害関係はありません。

　社外監査役三井義廣は、弁護士として長年培われた専門的な法律全般に関する知識と、経営に関する高い見識を当社の監査体制に反映するため、社外監査役に選任しております。また、一般株主との利益相反のおそれがなく東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たしており、同取引所に独立役員として届け出ております。

　社外監査役はこれらの専門性を活かし、客観的、中立的な立場から経営全般を監視・監査すると共に、内部監査部門とも連携し、業務監査にも必要に応じて参画しております。また、代表取締役との随時の会合により、経営全般の意見交換を実施しております。

　なお、上記社外監査役２名と当社との間に人的・資本的・取引関係その他特別の利害関係はありません。

　当社は社外取締役を選任しておりません。

　当社の経営管理機構のコーポレート・ガバナンス体制は、経営の意思決定機能と業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査役３名中の２名を社外監査役とすることで、独立・公正な立場で業務執行状況の調査を通じて取締役の職務遂行の適正性について監査を行い経営への監視機能を強化しております。また、２名の社外監査役がそれぞれの経験を活かして、経営会議及び取締役会へ出席して必要に応じて質疑を行い意見を述べるほか、広範で専門的な高い見地と広い視野で監査を実施しており、現在の体制で機能していると判断をしております。

　社外監査役は、「監査役への報告基準」を基に受ける情報や、監査役会の定めた監査方針・監査計画及び業務分担に従い、取締役の職務執行及び内部統制システム等について監査を行っており、監査役監査の状況に記載のとおり、コンプライアンス及び財務・会計に関わる事象につきましては、会計監査人や内部統制部門（法務室・経理部）と相互に意見交換を実施しております。

　なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準は、現在のところ整備できておりませんが、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考に選任しております。

７．定款の定め

　当社は、株主総会決議の内容、要件等に関して、以下の内容を定款で定めております。

・当社の取締役は15名以内とする。

・取締役の選任の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。また、取締役の選任の決議は、累積投票によらない。

・株主への機動的な利益還元をできるようにするため、取締役会の決議によって、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）をすることができる。

・定足数の確保をより確実にするため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。

８．役員報酬の内容

　当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。

（注）１．上記には、平成25年６月21日開催の第27回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役３名及び監査役１名を含んでおります。

２．平成19年６月22日開催の第21回定時株主総会の決議による取締役の報酬限度額は、年額350百万円以内（但し、使用人分給与は含まない。）であります。

３．平成19年６月22日開催の第21回定時株主総会の決議による監査役の報酬限度額は、年額50百万円以内であります。

４．上記報酬等の額には、以下のものが含まれております。

・当事業年度における役員賞与引当金の繰入額22百万円。（取締役13名に対し19百万円、監査役２名に対し２百万円（うち社外監査役１名に対し１百万円））

　　役員ごとの報酬等の総額等

　報酬額等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

　　役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　当社は役員の報酬等の額の決定に関する方針を次のように定めております。

基本報酬・・・・各役員の職位等に応じて支給する

役員賞与・・・・業績連動報酬として、当該年度の利益、従来の役員賞与、その他諸般の事情を勘案し支給する

　取締役及び監査役の基本報酬及び役員賞与につきましては、株主総会でご承認いただいた限度額の範囲内で、取締役は取締役会の決議により定められた額を、監査役は監査役の協議によって決定し、支給をしております。

９．株式の保有状況

①投資株式のうち保有目的が純投資以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

２銘柄　　　　１百万円

②保有目的が純投資以外の目的である投資株式（上場株式）

該当する投資株式は保有しておりません。

③保有目的が純投資目的である投資株式

該当する投資株式は保有しておりません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　当社の連結子会社であるユーワイエス・リミテッドほか12社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst＆Youngに対して監査報酬を支払っております。

（当連結会計年度）

　当社の連結子会社であるユーワイエス・リミテッドほか14社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGに対して監査報酬を支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）への移行等に係る助言業務を委託し対価を支払っております。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で、決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております

　なお、当社の監査人は次のとおり異動しております。

　前連結会計年度及び前事業年度　　新日本有限責任監査法人

　当連結会計年度及び当事業年度　　有限責任 あずさ監査法人

　臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

(1)  異動に係る監査公認会計士等の名称

①選任する監査公認会計士等の名称　　有限責任 あずさ監査法人

②退任する監査公認会計士等の名称　　新日本有限責任監査法人

(2)  異動の年月日

平成25年６月21日（第27回定時株主総会開催予定日）

(3)  退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日

平成24年６月22日

(4)  退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等又は内部統制監査報告書における意見等に関する事項

該当事項はありません。

(5)  異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

当社の監査人であります新日本有限責任監査法人は、平成25年６月21日開催予定の第27回定時株主総会終結の時をもって任期満了となりますので、新たに有限責任 あずさ監査法人を会計監査人として選任するものであります。

(6)  上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書又は内部統制監査報告書の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見

特段の意見はない旨の回答を得ております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

①　会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、同機構、監査法人等が主催する研修会へ参加しております。

②　将来の指定国際会計基準適用に備え、社内に専門組織を設置し、社内規定やインフラ等の整備を進めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数

前期17社、当期17社

主要な連結子会社名は、「第１  企業の概況  ４．関係会社の状況（連結子会社）」に記載しております。

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社のうち、ピー・ティー・ユタカ・マニファクチャリング・インドネシア、佛山市豊富汽配有限公司、佛山優達佳汽配有限公司、武漢金豊汽配有限公司及びユタカ・テクノロジーズ・デ・メキシコ・エス・エー・デ・シー・ブイの決算日は、12月31日であります。

  連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

　なお、当連結会計年度より、連結子会社であるワイエス・テック（タイランド）カンパニー・リミテッド及びユタカ・ド・ブラジル・リミターダは、決算日を12月31日から３月31日に変更しております。この変更に伴う平成25年１月１日から平成25年３月31日までの３ヶ月間の損益については、利益剰余金に計上しております。

３．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  有価証券

満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）を採用しております。

その他有価証券

時価のあるもの

  決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

時価のないもの

  移動平均法による原価法によっております。

ロ　たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

  主として、総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。ただし、在外連結子会社については、主として先入先出法による低価法によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産（リース資産を除く）

  当社及び国内連結子会社は定額法、在外連結子会社は所在地国の会計基準に基づく定額法によっております。

ロ  無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法によっております。

  なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

ハ  リース資産

所有権移転外ファイナンスリース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ  貸倒引当金

  債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ  賞与引当金

  当社及び国内連結子会社は、従業員に対して支給する賞与に備えるため、翌連結会計年度支払予定額のうち、当連結会計年度に属する支給対象期間に見合う金額を計上しております。

ハ  役員賞与引当金

  役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

ニ  役員退職慰労引当金

  役員に対する退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法

　会計基準変更時差異については、15年による按分額を費用処理しております。

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として15年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上（または、年金資産から退職給付債務の額を控除した額を退職給付に係る資産として計上）する方法に変更し、未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用及び会計基準変更時差異の未処理額を退職給付に係る負債に計上しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が19億８千２百万円、退職給付に係る資産が７千６百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が18億４千８百万円減少し、少数株主持分が７百万円減少しております。

　なお、１株当たり純資産額は124円77銭減少しております。

（未適用の会計基準等）

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

(1）概要

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

(2）適用予定日

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用します。

　なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　圧縮記帳

有形固定資産の取得価額から直接控除した国庫補助金等による圧縮記帳額

２　保証債務

「ホンダ住宅共済会」会員である当社の従業員の銀行借入について本田技研工業株式会社の保証に基づく求償権の履行に対する債務は、次のとおりであります。

※３　カーディントン・ユタカ・テクノロジーズ・インコーポレーテッドの米国オハイオ州の研究開発促進融資制度を利用した借入金に対して同社の売掛金を譲渡担保に供しております。

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　研究開発費の総額

※３　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

※４　固定資産廃棄損の内訳は、次のとおりであります。

※５　固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加92株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

　主として、コンピューター・サーバー(工具、器具及び備品)であります。

（イ）無形固定資産

　ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計処理基準に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループでは、主に自動車部品の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

　なお、デリバティブは実施しない方針です。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び取引先企業との業務等に関連する株式であり、市場価額の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲にあります。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で６年後であります。

　なお、デリバティブ取引は実施しておりません。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、販売管理規定に従い、営業債権について、債権管理部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の販売管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

　満期保有目的の債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

　当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表わされております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別の期日及び残高管理を行い早期に回収することにより、リスク低減を図っております。

　また、当社及び一部の連結子会社は、長期借入金に係る金利の変動リスクを回避するため、支払利息の固定化を実施しております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案し、継続的に保有しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　当社及び一部の連結子会社は、資金管理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、それに対応した手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

(5)信用リスクの集中

　当期の連結決算日現在における営業債権のうち、18.6％が親会社である本田技研工業株式会社に対するものであり、また15.5％はホンダオブアメリカマニュファクチュアリング・インコーポレーテッドに対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

※　連結貸借対照表の短期借入金のうち、一年内返済予定の長期借入金（2,846百万円）は上表の「(3) 長期借入金」に含めております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

※　連結貸借対照表の短期借入金のうち、一年内返済予定の長期借入金（2,731百万円）は上表の「(3）長期借入金」に含めております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金

　これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

４. 短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１.満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

当社グループはデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度（基金型）、確定給付企業年金制度（規約型）及び退職一時金制度を設けております。国内子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。なお、当該退職一時金の一部については、国内連結子会社が加入している中小企業退職金共済制度及び確定給付企業年金制度（基金型）から支給されます。また、一部の在外連結子会社では、確定給付型の制度または確定拠出型の制度を設けております。

２．退職給付債務に関する事項

３．退職給付費用に関する事項

（注）１．上記退職給付費用以外に、割増退職金を支払っており、特別損失として計上しております。

２．中小企業退職金共済制度への拠出額は、勤務費用に含めて表示しております。

３．上記以外に、在外連結子会社における確定拠出型の制度への拠出額を退職給付費用として計上しております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2）割引率

主として　1.3％

(3）期待運用収益率

主として　2.0％

(4）過去勤務債務の額の処理年数

　主として13年～16年

(5）数理計算上の差異の処理年数

　主として13年～19年

(6）会計基準変更時差異の処理年数

　15年

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度（基金型）、確定給付企業年金制度（規約型）及び退職一時金制度を設けております。国内子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。なお、当該退職一時金の一部については、国内連結子会社が加入している中小企業退職金共済制度及び確定給付企業年金制度（基金型）から支給されます。また、一部の在外連結子会社では、確定給付型の制度または確定拠出型の制度を設けております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

割引率　1.3％

長期期待運用収益率　2.3％

３．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、65百万円であります

（ストック・オプション等関係）

　当社グループはストック・オプション等を導入していないため、該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.20％から34.83％になります。この税率変更による影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

  当社の報告セグメントは、各々の現地法人においてそれぞれ独立した経営単位であり、取締役会及び取締役会から選定された取締役によって構成される経営会議において、経営の重要事項について審議し、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社では、地域毎に取締役本部長・担当取締役等が任命されており、担当地域の包括的な戦略の立案を統括し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは、生産・販売を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」（米国、メキシコ）、「アジア」（フィリピン、インドネシア、タイ、インド）、「中国」の４つの報告セグメントとしております。日本セグメントでは、「自動車部品四輪」(排気系部品、駆動系部品、その他)、「自動車部品二輪」、「汎用製品組立及び汎用部品」及び「その他」の製品、北米セグメントでは、「自動車部品四輪」(排気系部品、駆動系部品、その他)、及び「自動車部品二輪」の製品、アジア、中国セグメントでは、「自動車部品四輪」(排気系部品、駆動系部品)の製品を生産・販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、英国及びブラジルの現地法人の事業活動を含んでおります。

　　　２．セグメント利益の調整額△33百万円は、セグメント間取引消去△33百万円であります。

          セグメント資産の調整額△22,974百万円は、セグメント間取引消去△22,974百万円であります。

　　　３．セグメント利益は、連結財務諸表計上額の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、英国及びブラジルの現地法人の事業活動を含んでおります。

　　　２．セグメント利益の調整額１百万円は、セグメント間取引消去１百万円であります。

          セグメント資産の調整額△24,341百万円は、セグメント間取引消去△24,341百万円であります。

　　　３．セグメント利益は、連結財務諸表計上額の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

　なお、平成22年４月１日前に行われた企業結合（子会社の企業結合）により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１.関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（注）１．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には、消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

(1）製品の販売における販売価格は、経済合理性に基づき市場価格及び当社の生産技術等を勘案して見積書を作成し、それを得意先に提出のうえ価格交渉を行い決定しております。

(2）原材料の仕入については、市場価格を参考に価格交渉のうえ、一般の取引条件と同様に決定しております。

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（注）１．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には、消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

(1）製品の販売における販売価格は、経済合理性に基づき市場価格及び当社の生産技術等を勘案して見積書を作成し、それを得意先に提出のうえ価格交渉を行い決定しております。

(2）原材料の仕入については、市場価格を参考に価格交渉のうえ、一般の取引条件と同様に決定しております。

(3）資金の借入については、借入利率は無利息であり、返済条件は返済開始2014年３月、返済終了2028年３月、年賦返済となっております。また、担保は提供しておりません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1)親会社情報

    本田技研工業株式会社（東京、ニューヨーク各証券取引所に上場）

(2)重要な関連会社の要約財務情報

　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券

子会社株式及び関連会社株式………………移動平均法による原価法によっております。

その他有価証券

　時価のないもの……………………………移動平均法による原価法によっております。

(2）たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産……主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法によっております。

  なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

  債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与に備えるため、翌事業年度支払予定額のうち、当事業年度に属する支給対象期間に見合う金額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

  役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付引当金

  従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

　なお、会計基準変更時差異については、15年による按分額を費用処理しております。

　過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務年数による按分額を費用処理しております。

  数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務年数による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用及び会計基準変更時差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条に定める製造原価明細書については、同条第２項ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　過年度に取得した資産のうち、国庫補助金による圧縮記帳額は332百万円であり、貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。

　　　なお、その内訳は土地332百万円であります。

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

３　保証債務

(1）「ホンダ住宅共済会」会員である当社の従業員の銀行借入について本田技研工業株式会社の保証に基づく求償権の履行に対する債務は、次のとおりであります。