E02957 日本風力開発 有価証券報告書－第15期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第11期、第12期及び第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第11期、第12期及び第13期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４．過去の開示書類の点検を行った結果、第12期のその他の包括利益の計上額に誤謬があったことが判明したため、過年度決算の訂正を行い、平成24年５月14日に有価証券報告書の訂正報告書を提出しております。このため、第12期の包括利益については、当該訂正を反映した後の数値を記載しております。

５．過年度決算の訂正により第10期の売上を取り消したことに伴って、平成25年４月19日に第10期に係る有価証券報告書の訂正報告書を提出しております。また、この訂正に伴い、第11期、第12期及び第13期の決算の訂正も行い、平成25年５月15日に有価証券報告書の訂正報告書を提出しております。これらの訂正を反映した後の数値を記載しております。

６．当社は、平成25年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。1株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算定しております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第11期、第12期及び第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第11期、第12期及び第13期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４．過年度決算の訂正により第10期の売上を取り消したことに伴って、平成25年４月19日に第10期に係る有価証券報告書の訂正報告書を提出しております。また、この訂正に伴い、第11期、第12期及び第13期の決算の訂正も行い、平成25年５月15日に有価証券報告書の訂正報告書を提出しております。これらの訂正を反映した後の数値を記載しております。

５．第11期、第12期、第13期及び第14期の配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。第15期の配当性向については、配当を実施しないため記載しておりません。

６．当社は、平成25年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。発行済株式総数、1株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定して算定しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（日本風力開発株式会社）及び連結子会社17社及び関連会社２社により形成されております。

再生可能エネルギー関連事業として、本邦においては、二又風力開発㈱、銚子屏風ヶ浦風力開発㈱、㈱MJウィンドパワー市原、南房総風力開発㈱ならびに日本風力開発㈱の計５社、海外においてはJWD Rees Windpark GmbH、JWD Till-Moyland Windpark GmbHならびにMITOS Windpark GmbHの計３社、合計８社による売電事業を中心として、イオスエンジニアリング＆サービス㈱による国内の風力発電所の保守・管理業務、イオスエナジーマネジメント㈱における太陽光発電所監視システム、オートデマンドコントロールシステム等の販売業務等を行なっております。

また、当社において既設の発電所の運営管理業務を行い、風力開発㈱において新たな風力発電所の開発を行ってまいります。

[事業系統図]

  上記の他に持分法を適用していない関連会社である㈱アイピーピーがあります。同社は再生可能エネルギー発電のコンサルティングを主な業務とする会社であります。

　＊１　イオスエンジニアリング＆サービス㈱は、国内の風力発電所の保守・管理業務の受託を目的とした会社であります。

　＊２　イオスエナジーマネジメント㈱は、電力・エネルギーネットワークのシステムインテグレーション事業の推進を目的とした会社であり、現在は太陽光発電所監視システム、オートデマンドコントロールシステム等の販売業務等を行なっております。

　＊３　エネルギー戦略研究所㈱は、急激かつ国際的なレベルで変化する環境、エネルギー分野において、中長期的戦略、新規事業分野の調査、M&Aの調査、検討などを行う会社であります。

　＊４　EOS Energy Limitedは、現在清算手続き中です。

　＊５　八峰風力開発㈱は、風力開発㈱が発行済株式の90%を所有する当社の孫会社になります。

　＊６　連結子会社でありました六ヶ所村風力開発株式会社、渥美風力開発株式会社、三浦ウィンドパーク株式会社、大山ウィンドファーム株式会社、珠洲風力開発株式会社、えりも風力開発株式会社は、平成25年12月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅しました。

当社が開発する風力発電所について

当社が運営又は出資している営業運転中の風力発電所は、下記のとおりであります。

なお、現在建設を進めている風力発電所は、ございません。

４【関係会社の状況】

(注) １．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため連結子会社としております。

２．特定子会社に該当しております。

３．八峰風力開発㈱は、風力開発㈱が発行済株式の90%を所有する当社の孫会社になります。

４．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

５．二又風力開発㈱及びイオスエンジニアリング＆サービス㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合がそれぞれ10%を超えております。

６．松前風力開発㈱は重要な債務超過の状況にあり、債務超過の額は平成26年３月末時点で1,147,314千円となっております。

５【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

　（注）当社グループの事業セグメントは再生可能エネルギー関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載はしておりません。

(2)提出会社の状況

　（注）当社グループの事業セグメントは再生可能エネルギー関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(3)労働組合の状況

 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

（1）業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済対策等により円安・株高が進み、総じて景気は緩やかな回復基調で推移しております。

風力発電業界においては、導入促進のための補助金制度が見直しとなって以降、空白の３年間となっておりましたが、念願でありました「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」が制定され、平成24年７月１日より固定価格買取制度（以下、「本制度」という）がスタートしております。当社グループではすべての発電所について、本制度に基づく経済産業省の設備認定及び電力会社との契約切替が完了しております。

本制度により風力発電事業を取り巻く経営環境は、大きく変化しておりますが、本制度導入に至るまでの間、風力発電の導入促進のための補助金制度の縮小・廃止が進む一方、補助金制度の代替となるべき本制度の導入が、長らく法案審議の過程にあった為、国内における新規の風力発電所建設計画は、長期間ストップしている状況が続いてまいりました。こうした風力発電を取り巻く環境の急激な悪化によって当社は資金繰りの悪化、借入金の返済不履行という状況を余儀なくされました。

かかる状況下、資金繰りの安定化や有利子負債圧縮による財務体質の改善を目的として、当連結会計年度において、連結子会社でありました六ヶ所村風力開発株式会社、渥美風力開発株式会社、三浦ウィンドパーク株式会社、大山ウィンドファーム株式会社、珠洲風力開発株式会社、えりも風力開発株式会社について当社を存続会社とする吸収合併を行うとともに、胎内風力開発株式会社から新設分割により設立された胎内ウィンドファーム株式会社については、その全株式を譲渡いたしました。また、工事が中断していた吹越台地風力開発株式会社については、吹越台地風力開発株式会社による前田建設工業株式会社を割当先とする第三者割当増資を行い、前田建設工業株式会社との共同事業化を果たし、蓄電池併設型風力発電所としての早期稼働を目指し、現在建設工事を再開しております。

また、平成26年５月９日付の「借入金の返済期限延長に関する金融機関との同意のお知らせ」で公表しておりますとおり、当社グループは、平成27年１月末日に返済期限を迎える借入金について、平成27年４月末日までの返済期限の延長を行うことについて取引金融機関11社よりご同意頂いております。

この結果、当連結会計年度の連結業績につきましては、売上高8,207百万円（前年同期比30.6%の増加）、営業利益1,266百万円（前年同期は726百万円の営業損失）、経常利益545百万円（前年同期は1,299百万円の経常損失）、当期純利益373百万円（前年同期比90.3%の減少）となりました。

（2）キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における連結ベースでの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ1,352百万円減少し、2,503百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果獲得した資金は2,975百万円（前年同期は897百万円の獲得）となりました。主な増加要因として、税金等調整前当期純利益800百万円、減価償却費2,596百万円等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は196百万円（前年同期は4,207百万円の獲得）となりました。主な増加要因は、貸付金の回収による収入851百万円であり、主な減少要因は有形固定資産の取得による支出1,013百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は4,135百万円（前年同期は4,446百万円の使用）となりました。主な減少要因は、長期借入金の返済による支出3,312百万円、短期借入金の純減額832百万円であります。

２【生産、受注及び販売の状況】

　当社グループは単一セグメントに該当いたしますので、セグメント別の記載を省略しております。

（1）商品仕入実績

　当連結会計年度の仕入実績は、次のとおりであります。

　(注)１．金額は仕入価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)販売実績

　当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。

　（注）１．前連結会計年度及び当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。

２. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

風力発電事業にあたっては、最適な立地の確保が最も重要な事項であり、これを推進することが当社グループの当面注力すべき課題であります。よって、今後も更なる優秀な人材の確保、全国各地において同時並行して適地の開発を行うための国内拠点の整備、拡充が必要であると判断しております。

特に人材の確保については、全国各地に同時並行し大規模風力発電所の開発、建設を行うためのプロジェクト開発を円滑に行うプロジェクトマネージメント業務を行う人材の確保、育成を行っていく所存であります。

当社グループ全体で、当連結会計年度末において195,950kWの風力発電設備を保有しております。今後も従来以上に積極的な風力発電所の開発を行ってまいりますが、特に、既に運転開始している発電所の保守・管理における高度な専門知識を持つ人材の確保、育成ならびに新規稼動発電所への運転保守・運営管理のノウハウの水平展開も非常に重要であると判断しております。

スマートグリッドシステム事業のシステム販売につきましても、国内外の各国で必要とされている電力需給面の課題の把握、各国政府や地域電力会社との折衝、システム導入に至るまでのプロジェクトマネージメントが必要となります。特に人材面において、これらの技術を有する人材の確保、育成が当社の中核的な事業への発展のために、非常に重要であると判断しております。

４【事業等のリスク】

以下において、当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社に関する投資判断は、本項及び本項目以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。また、以下の記載は当社への投資に関連するリスク全てを網羅するものではありませんので、この点にご留意ください。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

① 当社グループの事業に係るリスクについて

(i) 風力発電事業に伴うリスクについて

(a) 風力発電所開発の流れ

風力発電所開発業務の全体の流れを図示すると、下記のようになります。

（適地の探索）

風力発電所の開発に当たっては、最適な立地の確保が最も重要であります。立地条件は、風況が良好なことに加え、系統連系が可能であること、風力発電機の搬入が可能であること、建設工事が可能であること、環境に影響がないこと、地元関係者の賛同と協力を得ることができることという要件を満たす必要があります。

当社グループでは、潜在的に開発可能な地域は国内に多数あると判断しておりますが、風況のみが良好でも、前述のその他の総ての要素を満たさない地域では風力発電所を開発できません。前述の要件を満たす立地が計画どおりに確保できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

立地確保の後、法的制約がある場合にはそれをクリアすることが条件となります。また、例えば騒音・低周波音といった問題について地方自治体の条例遵守のほか、事前に地元関係者の賛同を得られるよう最大限の努力をしております。しかしながら関係者が多く、また開発期間が長期に及ぶことから、建設工事に着工した段階で障害となる事項が発生あるいは発見される可能性があります。例えば、突発的に地元関係者からの建設反対運動が発生したり、事前に十分な調査をしたにも拘わらず、対象エリアの中に猛禽類や希少生物の営巣地・生息地が存在することが明らかになった場合、開発を中止することを余儀なくされる可能性があります。

当社グループが開発する風力発電所において、開発阻害要因が発生あるいは発見されたことにより開発を中止しなければならない場合には、当社グループにとってその時までに先行投資した費用が回収不能となり、さらに事業からの期待利益の逸失等の影響が発生する可能性があります。

（事業化判断）

当社グループは事業開始前に、採算性判断を行ったうえで事業開始の判断をいたしますが、その際の判断材料として主な内容は、風況予測データ、電力会社への売電条件、風力発電所建設コスト、運転開始後の運営コスト試算等です。また、風況については、不安定要素を含んだ気象現象ですので、予想どおりに風が吹かないこともあり得ます。予想どおりに風が吹かない場合には、売電収入が低下するために、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

固定価格買取制度の買取条件については、一度適用された買取価格は、契約期間中に変更されることはありませんが、新規の設備に適用される買取価格は、調達価格等算定委員会にて買取価格等について検討がなされ年度ごとに見直しが行われます。その買取価格の変更に伴い、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

建設については、建設工事全体の予算管理や期日管理（所謂、プロジェクトマネージメント）を行い、実際の建設工事そのものは行いません。総合元請契約を締結した建設会社が建設工事を一括して請負い、完成までの責任を負います。

これまでの実績として、風力発電事業の事業化決定から発電開始までに要する期間は、通常のケースで概ね２年～４年程度でしたが、平成23年11月の環境影響評価法の改正により、環境アセスメント対象事業として風力発電所設置の工事事業等が追加されたことから、その環境アセスメントの対応だけで３年～４年程度を要することになりました。この為、今後の風力発電所開発が長期化する可能性があります。また、将来建設資材が高騰した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす場合があります。

（事業会社設立）

風力発電所を建設・運営する事業会社の設立については、当社の単独出資と他の企業等からの出資受け入れを比較してどちらが有利かを事業毎に判断いたします。

当社が主導的に推進していく事業では、事業会社設立後に、事業会社と業務委託契約を取り交わして、事業会社に代わって風力発電所の建設・管理に必要な業務を行います。

風力発電事業会社と、当社グループ、他の出資者、電力会社の関係は下記のようになります。

また、当社グループが想定した出資パートナーから当初の予定どおりの出資が受けられなかった場合、出資比率の見直し、新たな出資パートナーの選定等により風力発電所の完成時期及び運転開始時期が遅延する可能性があります。

(b) 風力発電所の運営

（設備の特徴）

風力発電所の設備は巨大なものであり、システム全体としての出荷前検査はなされず、発電設備の完成後、種々の不具合を抽出し改良、修理を行い、通常運転へと移行します。その設備の設計寿命は20年であり（ドイツ、デンマークでの法定償却年数も20年）、寿命近くになると再び故障などが多くなると考えられます。故障頻度を図示すると以下のようなバスタブカーブ曲線になります。

当社グループが主として使用しているGEウィンドエナジー社製風力発電機は、数多くの納入実績を誇り、長期間の安定的使用に耐える風力発電機であると判断しております。また当社グループが使用を開始いたしました㈱日本製鋼所製風力発電機につきましても同様に長期間の安定的使用に耐える風力発電機であると判断しております。但し機械的故障が発生して、一定期間発電ができなくなる事態は発生し得ます。落雷・地震などの被害についてもメーカー側で対策は講じておりますが、予想の範囲を超えた場合、風力発電機及び発電所周辺地域に被害が生じる可能性があります。

当社グループとしては、損害保険（具体的には、機械・火災保険、第三者に対する賠償責任保険、事故による逸失利益に対する利益保険）により不測の事態への対応を講じておりますが、風力発電機が甚大な被害を受ける事態が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（収益構造）

風力発電所の売上げは、風況が一定であると仮定すれば風車の故障頻度と反比例することになり事業期間で考えると、逆バスタブカーブ曲線となります。一方で減価償却費(17年定額）、固定資産税（17年で逓減）、借入金利（10年～15年返済）、メンテナンスコストが主たる費用として計上されます。

減価償却費、固定資産税、借入金利等につきましては、事業開始時に将来コストの見通しを大方予測することが可能でありますが、メンテナンスコストにつきましては、メンテナンス機会の増加や人件費の高騰などで変動する可能性があります。メンテナンスコストが急増するような事態が発生する場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(c) 蓄電池併設型風力発電所の運営

蓄電池併設型風力発電所は、系統連系問題を克服し安定した電力供給が可能となる為、電力会社に売電する他、卸電力取引所への販売等も可能となり、売電先の選択肢が増える事となります。また制御技術により売電するタイミングもコントロールできる為、高い値段がつく平日の昼間を中心とする売電が可能となります。

一方で、蓄電池は日本碍子㈱製のNAS電池を使用しておりますが、平成23年９月に他社にて使用しているNAS電池の火災事故が発生しております。当社グループで保有するNAS電池についてはメーカーによる安全強化対策を実施済でありますが、NAS電池の事故が発生した場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(ⅱ) スマートグリッドシステム事業に伴うリスクについて

当社グループは青森県の六ヶ所村二又風力発電所で開発に成功した蓄電池制御技術をシステム化し、主に海外向けにシステム販売を行います。

スマートグリッドシステム事業の契約は、比較的金額が大きくなるケースが多くなることや公共インフラとしての導入背景から入札手続きを経る場合があります。検収までに時間を要する場合、当社グループの計画している事業年度の売上計上とはならず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また現地の企業向けに販売する場合には、システム導入代金の回収リスクを伴います。

なお、スマートグリッドシステム事業において、現状では日本碍子㈱製のNAS電池が中核の製品となります。NAS電池は日本碍子㈱以外の供給者がいないため、同社の生産能力の範囲内でのシステム受注となります。工場での事故等が発生し、計画通りの生産量とならなかった場合またはNAS電池自体の火災事故等が発生した場合は、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。

また今後、日本碍子㈱からのNAS電池の調達ができない状況となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

スマートグリッドシステム事業においては、システム納入後の運転及びメンテナンスの請負を要請される場合があります。運転及びメンテナンスを請け負う場合、10～15年の長期での請負契約となることが主流です。請負期間中に不測の事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 経営成績の変動等について

(i) 売上・収益の計上時期について

風力発電事業については、風力発電所の開発、風力発電所への投資と運営に伴って得られる収益は長期的に着実に拡大していくものと予想しております。また売電事業においては、売電売上は風況の変動による発電量の変化により、変動する可能性があります。

またスマートグリッドシステム事業については、１件あたりの契約金額が比較的多額となるため、契約時期・引渡し時期のズレ・検収時期のズレによって、当社グループの業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。またその契約形態・事業形態によっては、売上・収益計上のタイミングが異なる場合もあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(ⅱ) 業績の季節変動要因について

風力発電事業については、風況により発電量が変動いたします。連結会計年度においては、強風期となる下半期に売電売上が集中する傾向にあることから、上半期と下半期の業績に季節的変動があります。

またスマートグリッドシステム事業においては、１件あたりの契約金額が比較的多額となるため、売上・収益計上のタイミングによっては連結会計年度の上半期と下半期に大きな変動を生ずる可能性があります。

最近２連結会計年度における当社連結の四半期別の売上高及び営業利益の推移は下表の通りであります。

（注）売上高には、消費税等は含まれておりません。

③ 事業会社への出資方針及び出資に伴うリスクについて

風力発電所を建設・運営する事業会社は、原則、当社単独で出資してまいりましたが、事業機会の拡大や早期事業化を目的として他の企業等からの出資を受け入れることが有利であると判断される場合には、風力発電所の運転を開始するまでに、他の企業等からの出資を受け入れることもあります。現在当社単独出資の事業会社も、今後、他の企業等からの出資を受け入れることがあります。

また当社グループは、今後の事業基盤の拡充や海外展開を目的として、当社独自もしくは現地資本との共同等による現地法人の設立、合弁事業のための出資、取引関係をより強固なものとするために株式保有など、投資を行っていく方針であります。

当社単独出資の場合には、事業会社の利益から事業継続に必要な資金を留保した残りの余剰利益の全額を、当社が配当として受け取ることができますが、他の企業等から出資を受け入れた場合には、当社の配当収入が減少する可能性があります。また、子会社の設立や取得、合弁事業への投資について充分な事前調査を実施したにも拘わらず、当初期待した通りの成果が上がらず、出資の減損処理（投資有価証券の減損処理等）が必要となる可能性があります。そのほか、既に投資している事業会社に対して、将来、増資や貸付等の信用供与を行う必要が生じ、資金負担が当初の投資額を上回る可能性があります。この場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 海外事業展開におけるリスクについて

(i) カントリーリスクについて

当社グループは風力発電事業をドイツで行っているほか、スマートグリッドシステム事業については主に海外での展開を行っており、また風力発電をはじめとする再生可能エネルギーの開発に当たっても、今後新たに海外で展開する可能性があります。

海外での事業展開にあたっては、事業展開する当該国での政策・法規制の変更、政治・社会・経済不安等のカントリーリスクが顕在化した場合には、事業展開が計画通りに進捗しないほか、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(ⅱ) 為替リスクについて

当社グループは日本国内の風力発電事業において外国製の風車メンテナンス部品を購入する場合があります。また、スマートグリッドシステム事業においては海外向けのシステム販売が中心となること、加えて取引金額が比較的大きくなることから、外貨建て取引が膨らむことが見込まれております。為替相場の動向によっては、外貨建て取引の収益や海外の連結子会社の収益、財務諸表の円貨換算額に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 競合について

風力発電事業においては、当社グループは立地発掘のネットワークを拡充してきたことによって、各地の風況データ等に関するデータベースが既に構築されていること、風力発電所の建設管理や建設資金調達については、各分野での一流の経験者を採用していること、また、風力発電所の保守管理については、他社に先駆けて保守管理を専業とするイオスエンジニアリング＆サービス㈱を設立済みで、海外の風力発電所で保守管理業務を経験したスタッフも採用していることなどから、現時点で競合他社に対して優位性を有していると認識しておりますので、競合他社及び新規参入者とは差別化が図れると判断しております。

ただし、競争の激化により、当社グループが相対的な優位性を継続して維持できなくなる事態が発生することも考えられます。その様な事態に陥った場合には、当社グループの中長期的な業績の維持・拡大に影響を及ぼす可能性があります。また他の再生可能エネルギーが急速に普及し、風力発電の競争力が相対的に低下した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

スマートグリッドシステム事業については、当社グループが青森県の六ヶ所村二又風力発電所で開発した蓄電池制御技術をベースとしており、電力系統の安定性に影響を与えない蓄電制御技術として、世界最高水準の技術であると認識しております。ただし今後蓄電池制御技術の分野で競合他社が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 新技術の出現について

現時点では再生可能エネルギーの中で風力発電は価格競争力があり、かつ大規模な開発可能性があると判断しております。ただし、今後風力以外の再生可能エネルギーの利用方法の革新的な技術が現れたり、再生可能あるいはエネルギー利用効率を著しく向上させる新技術が現れないとは限りません。

またスマートグリッドシステム事業において、当社グループの持つ蓄電池制御技術は優位性が高いと判断しておりますが、今後の新技術の出現によっては、当社グループが取り扱うメーカー、サービス、事業が技術的に優位性を保持する保証はありません。これら新技術の出現が急速に普及し、対応が遅れた場合には、当社グループの既存のサービスが陳腐化し市場を失い、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 資金調達について

風力発電所の開発、風力発電所への投資と運営に伴う収益を拡大するためには、その必要資金の調達が必要であります。外部からの資金調達と今後の内部留保によって、この資金を拠出する計画ですが、当社グループが必要な資金の資金源の確保のタイミングが遅れた場合には、新たな開発プロジェクトを遅らせなければならない可能性や、必要資金を確保できなければ、新たなプロジェクトへの取組みの断念等ビジネス・チャンスを追求できず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

スマートグリッドシステム事業においては、風力発電所の開発に伴う資金調達パターンとは異なり、在庫資金としての調達やシステム販売先への代金回収までのファイナンス、外貨建てファイナンス等、ファイナンス形態が多岐にわたる可能性があります。ファイナンスになんらかの支障が発生した場合、当社グループの成長や将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、外部からの資金調達に際し、今後の市場金利の動向が当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 第７回及び第８回新株予約権について

当社は、風力発電所の開発資金や修繕資金等に充当することを目的として、平成26年２月12日開催の取締役会において、マッコーリー・バンク・リミテッドを割当先とする第三者割当による第７回及び第８回新株予約権（行使価額修正選択権付）（以下、「本新株予約権」といいます。）の発行を行うことを決議し、同年２月28日に発行しております。

本新株予約権の行使価額は当初固定されていますが、平成26年２月28日以降、当社が、当社取締役会の決議により、各回号の本新株予約権を行使価額固定から行使価額修正条項に転換した場合には、転換後の行使価額の修正条項に基づき、行使価額の修正が行われます。なお、第７回新株予約権については、平成26年５月27日開催の当社取締役会において行使価額修正条項へと転換することを決議し、同日付で本新株予約権者に通知しております。これにより、第７回新株予約権については、平成26年５月28日より行使価額の修正が開始されております。

本新株予約権の目的である株式の総数は、3,500,000株となり、発行日時点の当社発行済株式総数15,046,500株を分母とする希薄化率は23.3％となることから、本新株予約権が行使された場合には、当社の１株当たりの株式価値が希薄化することになり、また株式市場での需給バランスに変動が発生し、株価へ影響を及ぼす可能性があります。

また、本新株予約権については、その性質上、株価が長期的に当初行使価額を下回り、当社が行使価額を修正しない場合などでは、本新株予約権の行使はされず、資金調達額が当初想定額を大きく下回る可能性があります。また、当社が行使価額を修正した場合においても、株価が当初行使価額を下回る状況では資金調達額が当初想定額を下回る可能性があります。この様な状況が継続する場合には、当初の資金需要に沿った資金調達ができず当社グループの経営計画の遂行が困難になる可能性があります。

⑨ 当社グループの事業体制について

当社グループの従業員は、当連結会計年度末現在140名であり、組織としては未だ比較的小規模な体制であります。

今後の更なる事業拡大と業務量の増加に備え、従業員の育成、人員の増強及び内部管理体制の一層の充実を図る方針でありますが、人材の確保及び内部管理体制の充実が思うように進められない場合、適切な組織的対応ができず、当社グループの業務効率や事業拡大に支障をきたす可能性があります。

⑩ 法的規制について

風力発電所の建設・運営に当たっては、電気事業法、建築基準法、航空法の規制を受けます。関連法規に基づき必要とされる許認可の取得又は届出は主に以下の通りであります。また、この他に、地方自治体によって制定された条例（騒音、景観等に関する規制）を遵守する必要があります。

(i) 電気事業法

特定電気事業者の供給条件（第24条）、保安規程の届出（第42条）、電気主任技術者選任の届出（第43条）、
工事計画書の届出（第48条）、報告の徴収（第106条）

(ⅱ) 建築基準法

工作物確認の申請（第88条）

(ⅲ) 航空法

航空障害灯設置の届出（第51条）

(ⅳ) 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法

また海外で事業展開を行う場合、各国ごとの法的規制を遵守、適合させる必要があります。事業を展開する各国での法的規制が改正された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑪ 課徴金の納付命令勧告について

平成25年３月29日に証券取引等監視委員会は当社が提出した第10期事業年度（自平成20年４月１日　至平成21年３月31日）有価証券報告書の重要な事項につき虚偽の記載があるとして、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第20条第１項の規定に基づき、課徴金３億9,969万円の納付命令を発出するよう勧告を行っています。

また併せて、同日付で当社提出の第10期事業年度有価証券報告書に係る訂正報告書の提出命令を発出するよう勧告があり、平成25年４月12日に関東財務局より平成25年４月19日までに有価証券報告書の訂正報告書を提出するよう命ぜられました。そのため当社は当該提出命令に従い、平成25年４月19日付で第10期事業年度有価証券報告書の訂正報告書を提出しております。

有価証券報告書の訂正命令については、当社として承服することができないため、平成25年４月18日付で東京地方裁判所に有価証券報告書の虚偽記載に係る訂正報告書の提出命令取消の訴訟を提起いたしました。さらに、課徴金納付命令に関する審判手続においても、該当の有価証券報告書に関する公正な判断を求める方針であります。

現時点において判決が確定していないことから、当連結会計年度の連結財務諸表には課徴金納付による損失は反映しておりませんが、今後の訴訟及び審判手続の結果、課徴金納付による損失が発生する可能性があります。

⑫ 継続企業の前提に関する重要事象等

当社グループでは、当連結会計年度においては、営業利益1,266百万円、経常利益545百万円、当期純利益373百万円と黒字化したものの、前連結会計年度において、営業損失726百万円、経常損失1,299百万円を計上しております。また、資金繰りについては、返済期限を迎える借入金について、返済期限の延長を行うことについて取引金融機関よりご同意頂いております。

これらの状況から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものの、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、「継続企業の前提に関する注記」の記載は行っておりません。

なお、当該事象を改善するための対応策については、第２「事業の状況」の７「財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の（６）「継続企業の前提に関する重要事象等について」に記載しております。

５【経営上の重要な契約等】

(1）電力の販売

(2)蓄電池の代理店販売

(3)吸収合併

　当社は、平成25年10月22日開催の取締役会において、当社100％出資の連結子会社である六ヶ所村風力開発株式

会社、渥美風力開発株式会社、三浦ウィンドパーク株式会社、大山ウィンドファーム株式会社、珠洲風力開発株式

会社、えりも風力開発株式会社を吸収合併することを決議し、同日付で吸収合併契約書を締結しております。詳細

は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成26年６月20日）現在において当社グループが判断したものであります。将来の見通しに関する部分については、事業環境等の予想し得ない変化等により、実際とは大きく異なる可能性があります。

（１）当連結会計年度の財政状態の分析

①流動資産

当連結会計年度末における流動資産は、12,563百万円（前年同期比0.6％の減少）となりました。商品及び製品が増加した一方、現金及び預金が減少したことによるものであります。

②固定資産

当連結会計年度末における固定資産は、41,108百万円（前期同期比14.5％の減少）となりました。主な減少の要因は、連結子会社であった吹越台地風力開発株式会社が持分法適用関連会社へ異動したことに伴って有形固定資産が減少したこと等によるものであります。

③流動負債

当連結会計年度末における流動負債は、28,582百万円（前年同期比10.4％の減少）となりました。主な減少の要因は、短期借入金等の返済や、未払金の支払いによる減少等であります。

④固定負債

　当連結会計年度末における固定負債は、12,342百万円（前年同期比26.4％の減少）となりました。主な減少の要因は、社債の１年内償還予定への振替や、長期借入金の返済によるものであります。

⑤純資産の部

当連結会計年度末における純資産は12,746百万円（前年同期比5.8％の増加）となりました。主な増加の要因は、当連結会計年度において利益剰余金が増加したことや、少数株主持分の増加等によるものであります。

（２）当連結会計年度の経営成績の分析

①売上高

　当連結会計年度における当社グループの売上高は8,207百万円（前年同期比30.6％の増加）となりました。主な増加の要因としましては、固定価格買取制度に基づく買取価格適用による売電価格の上昇が、当連結会計年度の期首から寄与したことや、連結子会社のイオスエナジーマネジメント㈱において太陽光発電所の監視システム装置販売が好調なこと、また連結子会社のイオスエンジニアリング＆サービス㈱において当社グループ外に対する風力発電所の大規模修繕工事等の受注が増加したこと等によるものであります。

②売上原価

当連結会計年度における売上原価は、5,234百万円（前年同期比2.6％の減少）となりました。主な減少の要因としましては、連結子会社であった吹越台地風力開発株式会社が持分法適用関連会社へ異動したことに伴って有形固定資産が減少したことにより減価償却費が減少したこと等によるものであります。

③販売費及び一般管理費

　当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、1,707百万円（前年同期比4.3％の増加）となりました。主な増加の要因としましては、業務報酬等の変動費用等によるものであります。

④営業利益

以上の要因により、当連結会計年度は1,266百万円の営業利益（前年同期は726百万円の営業損失）となり、改善が見られました。

⑤営業外収益・営業外費用

当連結会計年度における営業外収益は、主に受取補償金の減少により516百万円（前年同期比26.1％の減少）となりました。一方で営業外費用は、主に支払利息の減少により1,237百万円（前年同期比2.7％の減少）となりました。

⑥経常利益

　以上の要因により、当連結会計年度は545百万円の経常利益（前年同期は1,299百万円の経常損失）となりました。

⑦特別利益・特別損失

　当連結会計年度における特別利益は、506百万円（前年同期比91.5％の減少）となりました。特別利益の主な内訳は、連結子会社の売却に伴う関係会社株式売却益218百万円、吹越台地風力開発株式会社の連結範囲の変動による持分変動利益249百万円、連結子会社の株式の追加取得に伴う負ののれん発生益24百万円であります。一方で、特別損失は251百万円（前年同期比57.7％の増加）となりました。特別損失の主な内訳は、連結子会社の事業計画の見直しによる固定資産の減損損失111百万円、過年度における有価証券報告書等の訂正関連費用として過年度決算訂正関連費用62百万円、平成25年３月期以前に譲渡した関係会社株式に関連した精算金等として関係会社株式売却精算損56百万円であります。

⑧当期純利益

　以上から、法人税、住民税及び事業税221百万円、法人税等調整額65百万円及び少数株主利益140百万円を減算した結果、当連結会計年度における当期純利益は373百万円（前年同期比90.3％の減少）となりました。

（３）キャッシュ・フローの分析

　第２「事業の状況」の１「業績等の概要」の（２）「キャッシュ・フロー」をご参照ください。

（４）当社グループにおけるキャッシュ・フロー関連指標の推移

（注）１．各項目の算出根拠は下記の通りであります。

２. いずれも連結ベースでの財務数値により計算しております。

３．キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。

４．支払利息は、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

５．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

６．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。

（５）経営成績に重要な影響を与える要因

　当該事項につきましては、「事業等のリスク」に詳細に記載しておりますのでご参照ください。

（６）継続企業の前提に関する重要事象等について

当社グループでは、当連結会計年度においては、営業利益1,266百万円、経常利益545百万円、当期純利益373百万円と黒字化したものの、前連結会計年度において、営業損失726百万円、経常損失1,299百万円を計上しております。また、資金繰りについては、返済期限を迎える借入金について、返済期限の延長を行うことについて取引金融機関よりご同意頂いております。

これらの状況から、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しておりますが、当該事象を改善するための以下の対応を進めてまいります。

① 収益基盤の安定化、収益力の強化へ向けた対応

(ⅰ) 新たな収益基盤の確立に向けた取り組み

平成25年11月11日付「子会社設立に関するお知らせ」のとおり風力発電所開発専門の子会社を設立いたしました。この開発子会社にて、固定価格買取制度に基づく経済産業省の設備認定を導入促進期間内に取得し、現在の買取価格(税抜22円/kWh)の適用を受けられるよう新規風力発電所開発を促進してまいります。開発子会社で開発を進める国内複数個所の開発案件につきましては、他の企業等からの出資受け入れを進め、風力発電所の早期稼働を目指します。

なお、青森県六ヶ所村における吹越台地風力発電プロジェクトは、前田建設工業株式会社を割当先とする第三者割当増資を行い、前田建設工業株式会社との共同事業化を果たし、蓄電池併設型風力発電所としての早期稼働を目指し、現在建設工事を再開しております。

(ⅱ) 蓄電池設備の有効活用の推進及びNAS電池の販売促進

当社グループでは、「六ヶ所村風力発電所蓄電池増設による出力制御事業」が、平成25年３月に環境省の「平成24年度再生可能エネルギー導入のための蓄電池制御等実証モデル事業」として採択され、環境省より補助金交付の決定を受けております。

六ヶ所村風力発電所では、平成27年３月期より大規模蓄電池の増設工事を開始し、増設工事完了後は非常時等の地元公共施設及び企業への地産地消型の電力供給など蓄電池の有効活用を目的とした実証モデル事業に取り組んでまいります。

この実証モデル事業を通して蓄電池の使途拡大を図り、蓄電池の有効活用を推進するとともに、電力需要の平準化を目的として活用が見込まれるNAS電池の国内外の電力会社や発電設備を有する事業者に向けた販売活動を促進し、収益源の多様化を図ってまいります。

現在、海外プロジェクトにおいては、電力安定化の為のグリッドへの蓄電設備導入に関して、NAS電池を利用したプランの提案及び検証を進めております。

(ⅲ) 事業運営コストの圧縮

収益基盤の改善を進めるために、グループの運営体制及び組織体制の見直しの検討を進めており、事業運営の効率化やグループ全体としての収益力の強化を進めるとともに、経費の削減に引き続き取り組み、事業運営コスト削減を徹底して行い収益力を高めてまいります。

② 資金繰りの安定化、財務体質の強化へ向けた対応

取引金融機関には、平成26年５月９日付の「借入金の返済期限延長に関する金融機関との同意のお知らせ」で公表しておりますとおり、当社グループは、平成27年１月末日に返済期限を迎える借入金について、平成27年４月末日までの返済期限の延長を行うことについて取引金融機関11社よりご同意頂きました。

今後につきましても引き続き、取引金融機関との協議を進めることにより中長期的な支援を得られるよう、努めてまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループでは、当連結会計年度において449百万円の設備投資を行いました。主な内訳としては、下記の通りであります。

　なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

風力発電所開発にかかる主な設備投資

　なお、前連結会計年度において連結子会社でありました六ヶ所村風力開発㈱、渥美風力開発㈱、三浦ウィンドパーク㈱、大山ウィンドファーム㈱、珠洲風力開発㈱及びえりも風力開発㈱は当社に吸収合併したため、連結の範囲から除外しております。また、前連結会計年度において連結子会社でありました吹越台地風力開発㈱は、第三者割当増資に伴う持分減少により関連会社となったため、連結の範囲から除外し持分法の適用範囲に含めております。EOS Energy Singapore Pte. Ltd.は、清算結了のため、連結の範囲から除外しております。風力開発㈱は新規設立、八峰風力開発㈱は新たに株式を取得したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要設備は、次のとおりであります。

なお、当社グループは「再生可能エネルギー関連事業」の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。

(1）提出会社

　（注）１．現在、当社営業所が１箇所ありますが、設備として記載すべき金額はありません。

　　　　２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産及び建設仮勘定等であります。なお、金額には消費税等を含めておりません。

(2）国内子会社

　（注）　　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産及び建設仮勘定等であります。なお、金額には消費税等を含めておりません。

(3）在外子会社

　（注）　　在外子会社には、従業員はおりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設

　　該当事項はありません。

(2）重要な除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

(注)　平成25年５月20日開催の取締役会決議に基づき、平成25年10月１日を効力発生日として、普通株式を１株につき100株の割合で分割するとともに、１単元の株式の数を100株とする単元株制度を採用しております。

当該株式分割に伴い、平成25年10月１日を効力発生日として発行可能株式総数を60,000,000株とする定款変更についても、平成25年５月20日開催の取締役会及び平成25年６月27日開催の第14回定時株主総会において決議しております。

②【発行済株式】

(注)　１．「提出日現在発行数」欄には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

　　　２．平成25年５月20日開催の取締役会決議に基づき、平成25年10月１日を効力発生日として、普通株式を１株につき100株の割合で分割するとともに、１単元の株式の数を100株とする単元株制度を採用しております。

（２）【新株予約権等の状況】

　　旧商法に基づき発行した新株予約権は次のとおりであります。

（平成16年６月28日定時株主総会決議）

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式の数は、100株であります。

２．平成25年10月１日付にて普通株式１株につき100株とする株式分割を行い、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額及び新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額は調整されております。

３．上記の他、細目については株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する「新株予約権付与契約書」に定めております。

　　　会社法に基づき発行した新株予約権は次のとおりであります。

①（平成19年６月25日定時株主総会決議）（通常型ストックオプション）

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式の数は、100株であります。

２．平成25年10月１日付にて普通株式１株につき100株とする株式分割を行い、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額及び新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額は調整されております。

３．上記の他、細目については株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する「新株予約権付与契約書」に定めております。

②（平成21年６月23日定時株主総会決議）（株式報酬型ストックオプション）

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式の数は、100株であります。

２．平成25年10月１日付にて普通株式１株につき100株とする株式分割を行い、新株予約権の目的となる株式の数及び新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額は調整されております。

３．発行価格は、新株予約権の払込金額１株あたり3,711円と行使時の払込金額1円を合算しております。

４．上記の他、細目については株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する「新株予約権付与契約書」に定めております。

③（平成21年６月23日定時株主総会決議）（通常型ストックオプション）

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式の数は、100株であります。

２．平成25年10月１日付にて普通株式１株につき100株とする株式分割を行い、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額及び新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額は調整されております。

３．上記の他、細目については株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する「新株予約権付与契約書」に定めております。

④転換社債型新株予約権付社債

（平成21年９月７日取締役会決議）

（注）１．本新株予約権の目的である株式の数は、同一の新株予約権者により同時に行使された本新株予約権に係る本社債の金額の総額を当該行使の時において有効な転換価額で除して得られる数とする。この場合に1株未満の端数を生ずるときは、これを切り捨て、現金による調整は行わない。

２．転換価額の調整

① 当社は、本新株予約権付社債の発行後、当社の普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式をもって転換価額を調整する。

　　（円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する）

② また、当社株式の併合、合併、会社分割又は株式移転等の発生により転換価額の調整を必要とするときにも必要な転換価額の調整を行う。

③ 平成25年10月１日付にて普通株式１株につき100株とする株式分割を行い、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額及び新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額は調整されております。

④ 転換価額は4,089.2円は、当社の平成26年２月12日開催の取締役会決議に基づき第三者割当による第７回新株予約権の発行による転換価額調整条項の適用に伴う調整後の転換価額であり、平成26年３月３日以降に適用されております。

（注）３．当社が組織再編行為を行う場合は、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債の新株予約権者に対して、当該新株予約権者の有する本新株予約権に代えて、それぞれの場合につき、承継会社等の新株予約権で、①乃至⑦の内容のもの（以下「承継新株予約権」という。）を交付する。この場合、組織再編行為の効力発生日において、本新株予約権は消滅し、本社債についての社債に係る債務は承継会社等に承継され、本新株予約権付社債の新株予約権者は、承継新株予約権の新株予約権者となるものとし、本要項の本新株予約権に関する規定は承継新株予約権について準用する。ただし、吸収分割又は新設分割を行う場合は、以下の条件に沿って、その効力発生日の直前において残存する本新株予約権の新株予約権者に対して当該本新株予約権に代えて承継会社等の承継新株予約権を交付し、承継会社等が本社債の社債部分に係る債務を承継する旨を、吸収分割契約又は新設分割計画において定めた場合に限る。

① 交付する承継会社等の承継新株予約権の数

組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債の社債権者が保有する本社債に付された本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

② 承継新株予約権の目的たる承継会社等の株式の種類

承継会社等の普通株式とする。

③ 承継新株予約権の目的たる承継会社等の株式の数

当該組織再編行為の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に本新株予約権者が得られるのと同等の経済的価値を、当該組織再編行為の効力発生日の直後に承継新株予約権の新株予約権者がこれを行使したときに受領できるように、承継新株予約権付社債（承継新株予約権を承継会社等に承継された本社債の社債部分に付したものをいう。以下同じ。）の転換価額を定め、（注）１．に準じて決定する。なお、当該組織再編行為の効力発生日以後における承継新株予約権付社債の転換価額は、（注）２．に準じた調整を行う。

④ 承継新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額又はその算定方法

交付される各承継新株予約権の行使に際しては、当該各承継新株予約権に係る各本社債を出資するものとし、各承継新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、各本社債の金額と同額とする。

⑤ 承継新株予約権の行使期間

組織再編行為の効力発生日又は組織再編行為をするために本新株予約権の行使の停止が必要となり、停止期間を指定した場合の当該期間の末日の翌銀行営業日のうちいずれか遅い日から、本新株予約権の行使期間の満了日までとする。

⑥ 承継新株予約権の行使の条件及び承継新株予約権の取得条項

「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。なお、本新株予約権の取得条項は定めない。

⑦ 承継新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

⑤第７回新株予約権（第三者割当）

（平成26年２月12日取締役会決議）

（注）１．本新株予約権は、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等であります。当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質は、以下のとおりです。

① 本新株予約権の目的である株式の総数は1,750,000株、割当株式数（（注）２に定義する。）は本新株予約権１個あたり100株で確定しており、株価の上昇又は下落により行使価額（（注）３①(2)に定義する。以下同じ。）が修正されても変化しない（但し、（注）２に記載のとおり、調整されることがある。）。なお、株価の上昇又は下落により行使価額が修正された場合、本新株予約権による資金調達の額は増加又は減少する。

② 行使価額の修正基準

当社は、平成26年２月28日以降、資金調達のため必要があるときは、当社取締役会の決議により行使価額の修正を行うことができる。本項に基づき行使価額の修正を決議した場合、当社は直ちにその旨を本新株予約権者に通知するものとし、当該通知が行われた日の翌取引日以降、新株予約権の行使期間の満了日まで、行使価額は、各修正日の前取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）の90％に相当する金額の１円未満の端数を切り上げた金額に修正される。但し、上記の計算によると修正後の行使価額が下限行使価額（本項④に定める価額をいう。以下同じ。）を下回ることとなる場合には、行使価額は下限行使価額とする。

「取引日」とは、東京証券取引所において売買立会が行われる日をいう。但し、東京証券取引所において当社普通株式のあらゆる種類の取引停止処分又は取引制限があった場合には、当該日は「取引日」にあたらないものとする。以下同様とする。

「修正日」とは、各行使価額の修正につき、本新株予約権の各行使請求に係る通知を当社が受領した日（但し、当該通知を当社が受領した時点において、東京証券取引所におけるその日の売買立会が終了している場合は、その翌取引日）をいう。以下同様とする。

なお、本新株予約権については、平成26年５月27日開催の当社取締役会において行使価額の修正を行うことを決議し、同日付で本新株予約権者に通知しております。これにより、第７回新株予約権については、平成26年５月28日より行使価額の修正が開始されております。

③ 行使価額の修正頻度

当社が本項②に定める取締役会決議をした旨を本新株予約権者に通知した日の翌取引日以降、新株予約権の行使期間の満了日まで、行使の際に同項に記載の条件に該当する都度、行使価額は修正される。

④ 行使価額の下限

下限行使価額は、当社普通株式１株当たり407円とする。但し、（注）３③の規定を準用して調整される。

⑤ 割当株式数の上限

1,750,000株（発行決議日現在の発行済株式総数に対する割合は11.6％）

⑥ 本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額の下限

712,250,000円（本項④に記載の行使価額の下限にて本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額。但し、本新株予約権の全部又は一部は行使されない可能性がある。）

⑦ 本新株予約権には、本新株予約権の取得が必要と当社取締役会が決議した場合は、当社が、本新株予約権の払込期日の翌日以降、会社法第273条及び第274条の規定に従って15取引日前に通知をしたうえで、当社取締役会で定める取得日に、本新株予約権者（当社を除く。）の保有する本新株予約権の全部又は一部を取得することができる旨の条項が設けられている。

２．新株予約権の目的となる株式の数

① 本新株予約権の目的である株式総数は、1,750,000株（本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「割当株式数」という。）は100株）とする。但し、本項②から④により割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株式数に応じて調整される。

② 当社が（注）３③の規定に従って行使価額の調整を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整される。但し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。なお、かかる算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、（注）３③に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする。

③ 調整後割当株式数の適用日は、当該調整事由に係る（注）３③(2)から(5)による行使価額の調整に関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。

④ 割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後の割当株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨及びその事由、調整前割当株式数、調整後割当株式数並びにその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、（注）３③(2)(e)に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。

３．新株予約権の行使時の払込金額

① 本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又は算定方法

(1)各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額に割当株式数を乗じた額とする。

(2)本新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式１株当たりの金銭の額（以下「行使価額」という。）は、当初740円とする。但し、行使価額は本項②に定める修正及び本項③に定める調整を受ける。

② 行使価額の修正

当社は、平成26年２月28日以降、資金調達のため必要があるときは、当社取締役会の決議により行使価額の修正を行うことができる。本項に基づき行使価額の修正を決議した場合、当社は直ちにその旨を本新株予約権者に通知するものとし、当該通知が行われた日の翌取引日以降、新株予約権の行使期間の満了日まで、行使価額は、各修正日の前取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）の90％に相当する金額の１円未満の端数を切り上げた金額に修正される。但し、上記の計算によると修正後の行使価額が下限行使価額を下回ることとなる場合には、行使価額は下限行使価額とする。下限行使価額は、407円とする。但し、本項③の規定を準用して調整される。

なお、本新株予約権については、平成26年５月27日開催の当社取締役会において行使価額の修正を行うことを決議し、同日付で本新株予約権者に通知しております。これにより、第７回新株予約権については、平成26年５月28日より行使価額の修正が開始されております。

③ 行使価額の調整

(1)当社は、本新株予約権の発行後、下記(2)に掲げる各事由により当社の発行済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）をもって行使価額を調整する。

(2)行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。

(a）下記(4)(b)に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合（無償割当による場合を含む。）（但し、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換又は合併により当社普通株式を交付する場合を除く。）

調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当の場合はその効力発生日とする。）以降、又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当を受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。

(b）株式の分割により普通株式を発行する場合

調整後行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。

(c）下記(4)(b)に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式又は下記(4)(b)に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行又は付与する場合

調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件で行使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日（新株予約権の場合は割当日）以降又は（無償割当の場合は）効力発生日以降これを適用する。但し、株主に割当を受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。

(d）当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに下記(4)(b)に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合

調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。

(e）上記(a)乃至(c)の場合において、基準日が設定され、且つ、効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、上記(a)乃至(c)にかかわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該承認があった日までに本新株予約権の行使請求をした新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を追加的に交付する。

この場合、１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨てるものとする。

(3）行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が１円未満にとどまる場合は、行使価額の調整は行わない。但し、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引いた額を使用する。

(4）(a）行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。

(b）行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日（但し、本項③(2)(e)の場合は基準日）に先立つ45取引日目に始まる30連続取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値（終値のない日数を除く。）とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。

(c）行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当を受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除した数とする。また、上記(2)(e)の場合には、行使価額調整式で使用する新発行・処分株式数は、基準日において当社が有する当社普通株式に割当てられる当社の普通株式数を含まないものとする。

(5）上記(2)の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、本新株予約権者と協議のうえ、その承認を得て、必要な行使価額の調整を行う。

(a）株式の併合、資本金の額の減少、会社分割、株式交換又は合併のために行使価額の調整を必要とするとき。

(b）その他当社の普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とするとき。

(c）行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

(6）行使価額の調整を行うとき（下限行使価額が調整されるときを含む。）は、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨及びその事由、調整前行使価額、調整後行使価額（調整後の下限行使価額を含む。）並びにその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、上記(2)(e)に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。

４．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

① 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格

本新株予約権の行使により発行する当社普通株式１株の発行価格は、行使請求にかかる各本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の総額に、行使請求にかかる各本新株予約権の払込金額の総額を加えた額を、（注）２記載の株式の数で除した額とする。但し、（注）２②乃至④及び（注）３③によって調整が行われることがある。

② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準備金

本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

５．本新株予約権に表示された権利の行使に関する事項について割当先との間の取決めの内容

当社は割当先との間で、以下の内容を含む本新株予約権の買取契約（以下「本買取契約」といいます。）を締結しております。

① 当社は、本新株予約権の行使期間中、割当先が本新株予約権を行使することができない期間（以下「不行使期間」といいます。）を全ての回号の本新株予約権を通じて２回まで定めることができます。１回の不行使期間は10連続取引日以下とし、当社は割当先に対し、当該期間の初日から遡って５取引日前までに書面により不行使期間の通知を行います。

② 当社は、行使期間の始期からその満了日の20取引日前の日（当日を除く。）までの期間中、割当先に対して書面にて、①本買取契約に定められた条件が全て充足されている旨を誓約し、②行使すべき本新株予約権の数を指定した上で、対象となる本新株予約権の行使を請求することができ（以下「本件行使指示」といいます。）、割当先は、本件行使指示が効力を生じた日から10取引日以内又は当社と合意した取引日のどちらか短い期間（以下「行使義務期間」といいます。）に、指定された数の本新株予約権を、１回で又は複数回に分けて行使します。当社は、本件行使指示を一旦行った後に、これを取り消すことはできません。なお、①政府、所轄官庁、規制当局（日本国外における同様の規制等当局を含む。）、裁判所若しくは金融商品取引所その他の自主規制機関の指示に基づく場合、又は②割当先が法令、諸規則若しくは金融商品取引法及びその関係政省令を遵守するために制定した社内規則を遵守するために必要な場合には、行使義務期間は延長されます。

③ 割当先は、本新株予約権の回号毎に、ある回号が行使価額固定から行使価額修正条項付に転換された場合で、当社が要求したときは、20取引日（「株式購入保証期間」）以内に150,000,000円相当額の行使を行うこととされています。割当先は一度に又は複数回に分けて新株予約権を行使することができます。また、当社が要求した場合には、割当先は、さらに、当初の株式購入保証期間を含む３連続株式購入保証期間を上限として、各株式購入保証期間毎に150,000,000円相当の行使を行うものとされています。なお、複数の回号が同時に行使価額固定から行使価額修正条項付に転換された場合は、株式購入保証期間は１つの回号の本新株予約権のみに設定され、株式購入保証期間中に他の回号の本新株予約権が行使価額固定から行使価額修正条項に転換された場合は、当該他の回号の本新株予約権について株式購入保証期間は設定できません。また、上記の各20取引日の期間は下記のいずれかの条件を充足した場合は当該条件が継続する限り、中断され、かかる期間中、割当先は本新株予約権を行使する義務を負わないこととなります。

・東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の株価が、当該本行使価額修正条項付新株予約権の下限行使価額に1.1を乗じた額未満である場合

・東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の株価が、直前の取引日の東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の終値の90％以下である場合

・いずれかの10連続取引日間の当社の普通株式の１取引日当たりの東京証券取引所における普通取引の平均売買出来高が、平成26年２月12日（なお、同日は含まない。）に先立つ10連続取引日間の当社の普通株式の１取引日当たりの東京証券取引所における普通取引の平均売買出来高の45％を下回っている場合

上記の各株式購入保証期間は、これらの条件を全て充足しなくなった取引日の翌取引日から再開します。

上記のように、本新株予約権の回号毎に、ある回号が行使価額固定から行使価額修正条項に転換された場合で、当社は当社が要求したときには、１回の株式購入保証期間において、150,000,000円の資金調達を行うことができ、さらに、当社が要求した場合には、当初の株式購入保証期間を含み３回の株式購入保証期間を上限として、各株式購入保証期間毎に150,000,000円、総額450,000,000円までの資金調達を受けられることとなります。但し、行使価額修正条項に転換された回号の本新株予約権の残存個数の範囲内での行使が上限となります。そのため残存個数の行使による資金調達可能額が、各株式購入保証期間毎に150,000,000円相当額又は総額で450,000,000円相当額に満たない場合はこの限りではありません。

④ 当社と割当先は、本買取契約において、東京証券取引所の定める有価証券上場規程第434条第１項、同施行規則第436条第１項から第５項までの定めに基づき、原則として、単一暦月中に本新株予約権その他のＭＳＣＢ等（東京証券取引所が定める有価証券上場規程施行規則第411条に定義されるＭＳＣＢ等をいいます。）のいずれか又は複数の行使により取得される株式数が、本新株予約権の払込日時点における上場株式数の10％を超える場合には、当該10％を超える部分に係る行使を行わせない旨その他の同施行規則第436条第４項に規定する内容を定めます。

⑤ 本新株予約権が残存する限り、当社は、割当先の事前の書面による同意がない限り、株式、新株予約権又はこれらに転換し若しくはこれらを取得する権利が付与された証券を発行しないことに合意しています。但し、①当社の役員、従業員及び当社の子会社の役員、従業員を対象とするストック・オプションを発行する場合、並びに②当社が他の事業会社との間で行う業務上の提携（既存の提携に限らず、新規又は潜在的な提携を含む。）の一環として又はこれに関連して当該他の事業会社に対してこれらの証券を発行する場合（当該事業会社が金融会社又は貸金業者でなく、また、当社に対する金融を提供することを主たる目的として業務上の提携を行うものでもない場合に限る。）を除きます。

６．当社の株券の売買について割当先との間の取決めの内容

該当事項はありません。

７．当社の株券の貸借に関する事項について割当先と当社の特別利害関係者等との間の取決めの内容

割当先と当社及び当社役員との間において、本新株予約権の行使により取得する当社普通株式に関連して株券貸借に関する契約を締結しておらず、またその予定もありません。

８．その他投資者の保護を図るために必要な事項

該当事項はありません。

⑥第８回新株予約権（第三者割当）

（平成26年２月12日取締役会決議）

（注）１．本新株予約権は、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等であります。当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質は、以下のとおりです。

① 本新株予約権の目的である株式の総数は1,750,000株、割当株式数（（注）２に定義する。）は本新株予約権１個あたり100株で確定しており、株価の上昇又は下落により行使価額（（注）３①(2)に定義する。以下同じ。）が修正されても変化しない（但し、（注）２に記載のとおり、調整されることがある。）。なお、株価の上昇又は下落により行使価額が修正された場合、本新株予約権による資金調達の額は増加又は減少する。

② 行使価額の修正基準

当社は、平成26年２月28日以降、資金調達のため必要があるときは、当社取締役会の決議により行使価額の修正を行うことができる。本項に基づき行使価額の修正を決議した場合、当社は直ちにその旨を本新株予約権者に通知するものとし、当該通知が行われた日の翌取引日以降、新株予約権の行使期間の満了日まで、行使価額は、各修正日の前取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）の90％に相当する金額の１円未満の端数を切り上げた金額に修正される。但し、上記の計算によると修正後の行使価額が下限行使価額（本項④に定める価額をいう。以下同じ。）を下回ることとなる場合には、行使価額は下限行使価額とする。

「取引日」とは、東京証券取引所において売買立会が行われる日をいう。但し、東京証券取引所において当社普通株式のあらゆる種類の取引停止処分又は取引制限があった場合には、当該日は「取引日」にあたらないものとする。以下同様とする。

「修正日」とは、各行使価額の修正につき、本新株予約権の各行使請求に係る通知を当社が受領した日（但し、当該通知を当社が受領した時点において、東京証券取引所におけるその日の売買立会が終了している場合は、その翌取引日）をいう。以下同様とする。

③ 行使価額の修正頻度

当社が本項②に定める取締役会決議をした旨を本新株予約権者に通知した日の翌取引日以降、新株予約権の行使期間の満了日まで、行使の際に同項に記載の条件に該当する都度、行使価額は修正される。

④ 行使価額の下限

下限行使価額は、当社普通株式１株当たり407円とする。但し、（注）３③の規定を準用して調整される。

⑤ 割当株式数の上限

1,750,000株（発行決議日現在の発行済株式総数に対する割合は11.6％）

⑥ 本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額の下限

712,250,000円（本項④に記載の行使価額の下限にて本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額。但し、本新株予約権の全部又は一部は行使されない可能性がある。）

⑦ 本新株予約権には、本新株予約権の取得が必要と当社取締役会が決議した場合は、当社が、本新株予約権の払込期日の翌日以降、会社法第273条及び第274条の規定に従って15取引日前に通知をしたうえで、当社取締役会で定める取得日に、本新株予約権者（当社を除く。）の保有する本新株予約権の全部又は一部を取得することができる旨の条項が設けられている。

２．新株予約権の目的となる株式の数

① 本新株予約権の目的である株式総数は、1,750,000株（本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「割当株式数」という。）は100株）とする。但し、本項②から④により割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株式数に応じて調整される。

② 当社が（注）３③の規定に従って行使価額の調整を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整される。但し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。なお、かかる算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、（注）３③に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする。

③ 調整後割当株式数の適用日は、当該調整事由に係る（注）３③(2)から(5)による行使価額の調整に関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。

④ 割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後の割当株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨及びその事由、調整前割当株式数、調整後割当株式数並びにその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、（注）３③(2)(e)に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。

３．新株予約権の行使時の払込金額

① 本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又は算定方法

(1)各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額に割当株式数を乗じた額とする。

(2)本新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式１株当たりの金銭の額（以下「行使価額」という。）は、当初814円とする。但し、行使価額は本項②に定める修正及び本項③に定める調整を受ける。

② 行使価額の修正

当社は、平成26年２月28日以降、資金調達のため必要があるときは、当社取締役会の決議により行使価額の修正を行うことができる。本項に基づき行使価額の修正を決議した場合、当社は直ちにその旨を本新株予約権者に通知するものとし、当該通知が行われた日の翌取引日以降、新株予約権の行使期間の満了日まで、行使価額は、各修正日の前取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）の90％に相当する金額の１円未満の端数を切り上げた金額に修正される。但し、上記の計算によると修正後の行使価額が下限行使価額を下回ることとなる場合には、行使価額は下限行使価額とする。下限行使価額は、407円とする。但し、本項③の規定を準用して調整される。

③ 行使価額の調整

(1)当社は、本新株予約権の発行後、下記(2)に掲げる各事由により当社の発行済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）をもって行使価額を調整する。

(2）行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。

(a）下記(4)(b)に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合（無償割当による場合を含む。）（但し、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換又は合併により当社普通株式を交付する場合を除く。）

調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当の場合はその効力発生日とする。）以降、又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当を受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。

(b）株式の分割により普通株式を発行する場合

調整後行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。

(c）下記(4)(b)に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式又は下記(4)(b)に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行又は付与する場合

調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件で行使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日（新株予約権の場合は割当日）以降又は（無償割当の場合は）効力発生日以降これを適用する。但し、株主に割当を受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。

(d）当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに下記(4)(b)に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合

調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。

(e）上記(a)乃至(c)の場合において、基準日が設定され、且つ、効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、上記(a)乃至(c)にかかわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該承認があった日までに本新株予約権の行使請求をした新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を追加的に交付する。

この場合、１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨てるものとする。

(3）行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が１円未満にとどまる場合は、行使価額の調整は行わない。但し、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引いた額を使用する。

(4）(a）行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。

(b）行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日（但し、本項③(2)(e)の場合は基準日）に先立つ45取引日目に始まる30連続取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値（終値のない日数を除く。）とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。

(c）行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当を受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除した数とする。また、上記(2)(e)の場合には、行使価額調整式で使用する新発行・処分株式数は、基準日において当社が有する当社普通株式に割当てられる当社の普通株式数を含まないものとする。

(5）上記(2)の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、本新株予約権者と協議のうえ、その承認を得て、必要な行使価額の調整を行う。

(a）株式の併合、資本金の額の減少、会社分割、株式交換又は合併のために行使価額の調整を必要とするとき。

(b）その他当社の普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とするとき。

(c）行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

(6）行使価額の調整を行うとき（下限行使価額が調整されるときを含む。）は、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨及びその事由、調整前行使価額、調整後行使価額（調整後の下限行使価額を含む。）並びにその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、上記(2)(e)に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。

４．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

① 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格

本新株予約権の行使により発行する当社普通株式１株の発行価格は、行使請求にかかる各本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の総額に、行使請求にかかる各本新株予約権の払込金額の総額を加えた額を、（注）２記載の株式の数で除した額とする。但し、（注）２②乃至④及び（注）３③によって調整が行われることがある。

② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準備金

本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

５．本新株予約権に表示された権利の行使に関する事項について割当先との間の取決めの内容

当社は割当先との間で、以下の内容を含む本新株予約権の買取契約（以下「本買取契約」といいます。）を締結しております。

① 当社は、本新株予約権の行使期間中、割当先が本新株予約権を行使することができない期間（以下「不行使期間」といいます。）を全ての回号の本新株予約権を通じて２回まで定めることができます。１回の不行使期間は10連続取引日以下とし、当社は割当先に対し、当該期間の初日から遡って５取引日前までに書面により不行使期間の通知を行います。

② 当社は、行使期間の始期からその満了日の20取引日前の日（当日を除く。）までの期間中、割当先に対して書面にて、①本買取契約に定められた条件が全て充足されている旨を誓約し、②行使すべき本新株予約権の数を指定した上で、対象となる本新株予約権の行使を請求することができ（以下「本件行使指示」といいます。）、割当先は、本件行使指示が効力を生じた日から10取引日以内又は当社と合意した取引日のどちらか短い期間（以下「行使義務期間」といいます。）に、指定された数の本新株予約権を、１回で又は複数回に分けて行使します。当社は、本件行使指示を一旦行った後に、これを取り消すことはできません。なお、①政府、所轄官庁、規制当局（日本国外における同様の規制等当局を含む。）、裁判所若しくは金融商品取引所その他の自主規制機関の指示に基づく場合、又は②割当先が法令、諸規則若しくは金融商品取引法及びその関係政省令を遵守するために制定した社内規則を遵守するために必要な場合には、行使義務期間は延長されます。

③ 割当先は、本新株予約権の回号毎に、ある回号が行使価額固定から行使価額修正条項付に転換された場合で、当社が要求したときは、20取引日（「株式購入保証期間」）以内に150,000,000円相当額の行使を行うこととされています。割当先は一度に又は複数回に分けて新株予約権を行使することができます。また、当社が要求した場合には、割当先は、さらに、当初の株式購入保証期間を含む３連続株式購入保証期間を上限として、各株式購入保証期間毎に150,000,000円相当の行使を行うものとされています。なお、複数の回号が同時に行使価額固定から行使価額修正条項付に転換された場合は、株式購入保証期間は１つの回号の本新株予約権のみに設定され、株式購入保証期間中に他の回号の本新株予約権が行使価額固定から行使価額修正条項に転換された場合は、当該他の回号の本新株予約権について株式購入保証期間は設定できません。また、上記の各20取引日の期間は下記のいずれかの条件を充足した場合は当該条件が継続する限り、中断され、かかる期間中、割当先は本新株予約権を行使する義務を負わないこととなります。

・東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の株価が、当該本行使価額修正条項付新株予約権の下限行使価額に1.1を乗じた額未満である場合

・東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の株価が、直前の取引日の東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の終値の90％以下である場合

・いずれかの10連続取引日間の当社の普通株式の１取引日当たりの東京証券取引所における普通取引の平均売買出来高が、平成26年２月12日（なお、同日は含まない。）に先立つ10連続取引日間の当社の普通株式の１取引日当たりの東京証券取引所における普通取引の平均売買出来高の45％を下回っている場合

上記の各株式購入保証期間は、これらの条件を全て充足しなくなった取引日の翌取引日から再開します。

上記のように、本新株予約権の回号毎に、ある回号が行使価額固定から行使価額修正条項に転換された場合で、当社は当社が要求したときには、１回の株式購入保証期間において、150,000,000円の資金調達を行うことができ、さらに、当社が要求した場合には、当初の株式購入保証期間を含み３回の株式購入保証期間を上限として、各株式購入保証期間毎に150,000,000円、総額450,000,000円までの資金調達を受けられることとなります。但し、行使価額修正条項に転換された回号の本新株予約権の残存個数の範囲内での行使が上限となります。そのため残存個数の行使による資金調達可能額が、各株式購入保証期間毎に150,000,000円相当額又は総額で450,000,000円相当額に満たない場合はこの限りではありません。

④ 当社と割当先は、本買取契約において、東京証券取引所の定める有価証券上場規程第434条第１項、同施行規則第436条第１項から第５項までの定めに基づき、原則として、単一暦月中に本新株予約権その他のＭＳＣＢ等（東京証券取引所が定める有価証券上場規程施行規則第411条に定義されるＭＳＣＢ等をいいます。）のいずれか又は複数の行使により取得される株式数が、本新株予約権の払込日時点における上場株式数の10％を超える場合には、当該10％を超える部分に係る行使を行わせない旨その他の同施行規則第436条第４項に規定する内容を定めます。

⑤ 本新株予約権が残存する限り、当社は、割当先の事前の書面による同意がない限り、株式、新株予約権又はこれらに転換し若しくはこれらを取得する権利が付与された証券を発行しないことに合意しています。但し、①当社の役員、従業員及び当社の子会社の役員、従業員を対象とするストック・オプションを発行する場合、並びに②当社が他の事業会社との間で行う業務上の提携（既存の提携に限らず、新規又は潜在的な提携を含む。）の一環として又はこれに関連して当該他の事業会社に対してこれらの証券を発行する場合（当該事業会社が金融会社又は貸金業者でなく、また、当社に対する金融を提供することを主たる目的として業務上の提携を行うものでもない場合に限る。）を除きます。

６．当社の株券の売買について割当先との間の取決めの内容

該当事項はありません。

７．当社の株券の貸借に関する事項について割当先と当社の特別利害関係者等との間の取決めの内容

割当先と当社及び当社役員との間において、本新株予約権の行使により取得する当社普通株式に関連して株券貸借に関する契約を締結しておらず、またその予定もありません。

８．その他投資者の保護を図るために必要な事項

該当事項はありません

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

第７回新株予約権（第三者割当）

（平成26年２月12日取締役会決議）

（４）【ライツプランの内容】

            該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

 　（注） １.新株予約権の行使による増加であります。

２.有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

　発行価格　　　323,700円

　発行価額　　　307,100円

　資本組入額　　153,550円

　払込金総額　　　4,606百万円

３.有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

割当先　　　三菱UFJ証券株式会社（現:三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社)

　発行価格　　　307,100円

　資本組入額　　153,550円

４.有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

　発行価格　　　248,514円

　発行価額　　　236,345円

　資本組入額　118,172.5円

　払込金総額　　　4,726百万円

５.有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

割当先　　　三菱UFJ証券株式会社（現:三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社)

　発行価格　　　236,345円

　資本組入額　118,172.5円

６.普通株式１株につき100株の割合とする株式分割によるものであります。

７.平成26年４月１日以降、有価証券報告書の提出日前月末までに新株予約権の行使により、発行済株式総数

　 が90,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ28,657千円増加しております。

（６）【所有者別状況】

　（注）平成25年５月20日開催の取締役会決議に基づき、平成25年10月１日を効力発生日として、普通株式を１株につき

　　　　100株の割合で分割するとともに、１単元の株式の数を100株とする単元株制度を採用しております。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　　　　該当事項はありません。

（９）【ストックオプション制度の内容】

当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、旧商法及び会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。

当該制度の内容は、以下のとおりであります。

①（平成16年６月28日定時株主総会決議）

　（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式の数は、100株であります。

２．上記の他、細目については株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する「新株予約権付与契約書」に定めております。

３．平成25年10月１日付にて普通株式１株につき100株とする株式分割を行い、新株予約権の目的となる株式の数及び新株予約権の行使時の払込金額は調整されております。

②（平成19年６月25日定時株主総会決議）

　（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式の数は、100株であります。

２．上記の他、細目については株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する「新株予約権付与契約書」に定めております。

３．平成25年10月１日付にて普通株式１株につき100株とする株式分割を行い、新株予約権の目的となる株式の数及び新株予約権の行使時の払込金額は調整されております。

③（平成21年６月23日定時株主総会決議）（株式報酬型ストックオプション）

　（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式の数は、100株であります。

２．上記の他、細目については株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する「新株予約権付与契約書」に定めております。

３．平成25年10月１日付にて普通株式１株につき100株とする株式分割を行い、新株予約権の目的となる株式の数及び新株予約権の行使時の払込金額は調整されております。

④（平成21年６月23日定時株主総会決議） (通常型ストックオプション)

　（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式の数は、100株であります。

２．上記の他、細目については株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する「新株予約権付与契約書」に定めております。

３．平成25年10月１日付にて普通株式１株につき100株とする株式分割を行い、新株予約権の目的となる株式の数及び新株予約権の行使時の払込金額は調整されております。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

 　　　　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

 　　　　　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 　　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　　　　 　該当事項はありません。

３【配当政策】

　当社の事業は、風力発電所の長期に亘る事業運営能力を源泉に、風力発電所の設備投資を行い、長期間の操業を通じて投資回収を図る事業と開発中の風力発電所案件の譲渡を行うとともに開発業務を受託する事業です。当社は、引き続き新たな成長に向けた設備投資や開発業務に投資を行い、企業価値向上を目指すこととしております。

　株主の皆様への還元につきましては、当社事業の特徴を踏まえ安定した配当を維持するとともに、中長期的な観点から株主の皆様の利益拡大を図ることを利益配分の基本方針としています。

　当社は年１回の期末配当を行うことを基本方針としております。この剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。また、当社は「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。

　なお、当連結会計年度においては、誠に遺憾ながら期末配当の実施は見送ることとさせていただく予定です。配当原資を確保していくことにより、早期の復配を目指してまいります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

　　　　２．平成25年９月30日を基準日、同年10月１日を効力発生日として普通株式１株を100株に分割するとともに、単元株式数（売買単位）を100株としております。

　　　　３．※印は、株式分割による権利落後の株価であります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

　　　　２．平成25年９月30日を基準日、同年10月１日を効力発生日として普通株式１株を100株に分割するとともに、単元株式数（売買単位）を100株としております。

５【役員の状況】

　(1）平成26年６月20日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は以下のとおりであります。

  （注）１.監査役　小海　正勝、藤原　俊雄は、社外監査役であります。

　　　　２.平成24年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

        ３.平成25年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

　　　　４.平成24年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

        ５.平成25年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

　　　　６.平成22年７月29日開催の定時株主総会（継続会）の終結の時から４年間

　(2）平成26年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役３名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと当社の役員の状況は次のとおりとなる予定です。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）も含めて記載しております。

  （注）１.監査役　小海　正勝、藤原　俊雄は、社外監査役であります。

        ２.平成26年６月25日開催予定の定時株主総会の終結の時から２年間

　　　　３.平成25年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

        ４.平成24年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

        ５.平成25年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

　　　　６.平成26年６月25日開催予定の定時株主総会の終結の時から４年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　平成26年６月20日（有価証券報告書提出日）現在の当社グループのコーポレート・ガバナンス体制の基本的な考え及び内部統制システムの整備の状況については下記の通りであります。なお、平成26年6月25日開催予定の定時株主総会後においても記載に変更はありません。

①コーポレート・ガバナンスの概要及び施策

当社は、変化の激しい経営環境にあって、当社業務に精通した取締役により迅速かつタイムリーな意思決定を実施していくことが、経営上の重要な課題の一つであると位置づけており、社外取締役は選任しておりません。一方で、取締役会には豊富な職務経験を有する監査役（３名中２名が社外監査役）が常に出席して、適法性及び妥当性の観点から意見を述べるとともに、社外取締役に求められる役割を含めた経営監視機能を果たしております。

当社のコーポレート・ガバナンスの施策として、イ．定例取締役会の開催、ロ．監査役会の開催、ハ．タイムリーディスクロージャー、ニ.コンプライアンス委員会の設置の４つの柱があります。

イ．定例取締役会の開催

当社の取締役会は、現在取締役４名によって開催されております。取締役会は毎月１回定例開催されております。加えて、同メンバーにて毎週経営会議も開催しており、経営陣の間で市場環境の変化と当社ポジションと課題に対する認識を常に共有し、迅速な経営判断ができる体制としております。

ロ．監査役会監査の強化

当社においては、監査の実効性を確保するため、独立性の高い社外監査役を選任しており、主に内部統制システムの確立の観点及び取締役会の意思決定の適正性の確保する観点から（うち１名は弁護士としての専門家の立場から）取締役会に出席して発言、助言を行っております。

当社の監査役会は、常勤監査役１名、非常勤監査役２名（２名とも社外監査役）の監査役で構成され、定期的に開催されております。なお、社外監査役が兼務している会社と当社との間に直接の取引はありません。

ハ．タイムリーディスクロージャーについて

タイムリーディスクロージャーについては、専門部署にて会社説明会、適時開示、及び機関投資家やアナリストへの個別ミーティングも随時開催する方針です。今後も当社グループの事業展開、及び経営成績については迅速、正確かつ積極的なディスクロージャーを行う予定であります。

ニ.　コンプライアンス委員会の設置

　取締役会の諮問機関として、コンプライアンス委員会を設置し、取締役、従業員のコンプライアンスに対する意識を高め、法令及び社会規範を遵守する企業風土の醸成と定着を図ります。

②リスク管理体制の整備の状況

当社は、企業経営に重要な影響をおよぼすリスクに対し迅速に対応するために、毎月１回の定例の取締役会の他に毎週取締役による経営会議も開催しております。当会議により、想定される企業のリスク回避及び、リスク発生時における対応能力等の向上等により、安定した経営の確保に努めております。

③内部監査及び監査役監査の状況

内部監査においては、内部監査室を設置し、内部監査室長を内部監査責任者としております。その他、内部監査担当者１名を別途選任しております。内部監査責任者は、監査計画に基づき各部門の業務遂行、コンプライアンスの状況等について、監査を実施しております。代表取締役社長への結果及び改善事項報告並びに改善成果のレビューにより、監査の有効性を確保しております。

監査役監査については、上記①ロ．に記載の通りであります。

また、内部監査室、監査役会、③において後述する監査法人は、各々独立の立場で各監査を実施しておりますが、監査役・監査役会は内部監査結果について内部監査室から毎月１回の定例会議にて、会計監査人については定期的に意見を交換し相互連携を図っております。

④社外取締役及び社外監査役

当社の社外監査役は２名であり、各々当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係を有しておりません。

当社では、上記①ロ.に記載している監査の実効性を確保する観点から、一般株主と利益相反の生じるおそれがなく、また豊富な実務経験や専門知識を有する社外監査役を選任する方針としております。

なお、当社は社外取締役を選任しておりません。当社取締役会には豊富な職務経験を有する監査役（３名中２名が社外監査役）が常に出席して、適法性及び妥当性の観点から経営の監視を行っており、上記①ロ．に記載する監査役監査が実施されることにより、客観的立場からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているものと考えております。

⑤会計監査の状況

会計監査については、日之出監査法人との間で会社法監査及び金融商品取引法監査についての監査契約を締結しております。なお、当事業年度における当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、星川明子、榎正規の２名であります。また、当社の会計監査業務にかかる補助者は、公認会計士等８名です。

⑥役員報酬

イ.当事業年度における当社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数は以下のとおりであります。

ロ.役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ.使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

　該当事項はありません。

ニ.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

役員の報酬については、株主総会の決議により取締役及び監査役それぞれの報酬等の限度額を決定しております。各取締役及び監査役の個々の報酬額は、株主総会において決議している限度額の範囲内で、取締役については経営環境等を考慮し取締役会の決議により決定し、監査役については監査役の協議により決定しております。

⑦自己の株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対して財務政策等経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規程に基づき、取締役の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨、定款で定めております。

⑧株主総会の特別決議要件

当社は株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款で定めております。

⑨取締役の定数

当社の取締役は６名以内とする旨、定款で定めております。

⑩取締役の選任及び解任の決議要件

当社は、取締役会の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する旨、また、累積投票によらないものとする旨、定款で定めております。

⑪中間配当の実施

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、「取締役の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。

⑫社外監査役との責任限定契約

当社は、社外監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分発揮できるようにするため、会社法第427条第１項の規定により、社外監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を、法令において規定する額を限度額として限定する契約を締結することができる旨を定めております。

⑬株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　９銘柄　　858,878千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　前事業年度

　　特定投資株式

　当事業年度

　　特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

　該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

（注）当連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬90百万円には、過年度決算の訂正に伴う、有価証券報告書等の訂正報告書に係る監査報酬が48百万円含まれております。

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

当社の連結子会社である二又風力開発㈱は、有限責任監査法人トーマツの監査を受けており、監査証明業務に基づく報酬５百万円を支払っております。

（当連結会計年度）

当社の連結子会社である二又風力開発㈱は、有限責任監査法人トーマツの監査を受けており、監査証明業務に基づく報酬５百万円を支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

 該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　会計監査人に対する報酬の額の決定に関する方針は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款に定めております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第1項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年4月1日から平成26年3月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年4月1日から平成26年3月31日まで）の財務諸表について日之出監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益及び包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自平成24年4月１日　至平成25年3月31日）

当連結会計年度（自平成25年4月１日　至平成26年3月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　17社

連結子会社名

銚子屏風ヶ浦風力開発㈱

イオスエンジニアリング＆サービス㈱

EOS Energy Limited

JWD Rees Windpark GmbH

JWD Till-Moyland Windpark GmbH

MITOS Windpark GmbH

㈱ＭＪウィンドパワー市原

二又風力開発㈱

南房総風力開発㈱

イオスエナジーマネジメント㈱

胎内風力開発㈱

エネルギー戦略研究所㈱

銭函風力開発㈱

松前風力開発㈱

掛川風力開発㈱

風力開発㈱

八峰風力開発㈱

前連結会計年度において連結子会社でありました六ヶ所村風力開発㈱、渥美風力開発㈱、三浦ウィンドパーク㈱、大山ウィンドファーム㈱、珠洲風力開発㈱及びえりも風力開発㈱は当社に吸収合併したため、連結の範囲から除外しております。また、前連結会計年度において連結子会社でありました吹越台地風力開発㈱は、第三者割当増資に伴う持分減少により関連会社となったため、連結の範囲から除外し持分法の適用範囲に含めております。EOS Energy Singapore Pte. Ltd.は、清算結了のため、連結の範囲から除外しております。

風力開発㈱は新規設立、八峰風力開発㈱は新たに株式を取得したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した関連会社数　　1社

会社名　吹越台地風力開発㈱

吹越台地風力開発㈱は第三者割当増資に伴う持分減少により関連会社となったため、当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めております。

(2）持分法を適用していない関連会社数　　1社

会社名　㈱アイピーピー

（持分法適用の範囲から除いた理由）

連結純損益及び連結利益剰余金に与える影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用の範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

　　 ③　たな卸資産

商品及び製品

 ア．通常の販売目的で保有するたな卸資産

 移動平均法による原価法

（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

イ．通常の販売目的で保有する新エネルギー等電気相当量(RPS)

個別法による原価法

（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

仕掛品

　個別法による原価法

（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

原材料及び貯蔵品

　 最終仕入原価法による原価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　ただし、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間均等償却によっております。

　なお、主な耐用年数は次の通りであります。

　　　　建物及び構築物　　　２～50年

　　　　機械装置及び運搬具　４～22年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

④　長期前払費用

　均等償却によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(4）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　　ヘッジ手段

　　金利スワップ

　　ヘッジ対象

　　借入金

③　ヘッジ方針

　　金利スワップ

　金利変動リスクをヘッジするために、金利スワップを利用することとし、ヘッジ手段である金利スワップは、ヘッジ対象である借入金の範囲内で行うこととしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

(5）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、その効果の発現する期間を合理的に見積もり、20年以内の期間における定額法により償却を行っております。ただし、金額が僅少なものについては、発生年度に全額償却しております。なお、平成22年４月１日以降に発生した負ののれんについては、発生年度の収益として計上しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）

・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）

・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成25年９月13日）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成25年９月13日）

１．概要

　本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。

２．適用予定日

　平成28年３月期の期首より適用予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用予定です。

３．当該会計基準等の適用による影響

　影響額は、当連結財務諸表の作成時において未定です。

（表示方法の変更）

    (連結貸借対照表）

当連結会計年度において表示の見直しを行った結果、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「前渡金」（当連結会計年度105,783千円）は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「前渡金」に表示していた211,746千円は「その他」として組替えております。

（追加情報）

（今後の状況）

平成25年３月29日に証券取引等監視委員会は当社が提出した第10期事業年度（自平成20年４月１日　至平成21年３月31日）有価証券報告書の重要な事項につき虚偽の記載があるとして、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第20条第1項の規定に基づき、課徴金３億9,969万円の納付命令を発出するよう勧告を行っています。

また併せて、同日付で当社提出の第10期事業年度有価証券報告書に係る訂正報告書の提出命令を発出するよう勧告があり、平成25年４月12日に関東財務局より平成25年４月19日までに有価証券報告書の訂正報告書を提出するよう命ぜられました。そのため当社は当該提出命令に従い、平成25年４月19日付で第10期事業年度有価証券報告書の訂正報告書を提出しております。

有価証券報告書の訂正命令については、当社として承服することができないため、平成25年４月18日付で東京地方裁判所に有価証券報告書の虚偽記載に係る訂正報告書の提出命令取消の訴訟を提起いたしました。この訴訟の結果に伴う連結財務諸表の取扱については慎重に検討する所存であります。

また、課徴金納付命令に関する審判手続においても、該当の有価証券報告書に関する公正な判断を求める方針であります。

訴訟及び審判手続の結果、課徴金納付による損失が発生する可能性がありますが、現時点において判決等が確定していないことから、当連結会計年度の連結財務諸表には課徴金納付による損失は反映しておりません。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

（注）上記のうち、()内書は工場財団抵当に供されている資産及び債務を示しております。

　担保付債務は、次のとおりであります。

（注）上記のうち、()内書は工場財団抵当に供されている資産及び債務を示しております。

　関連会社の借入金に対して担保に供している資産は、次のとおりであります。

　※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

　※３　圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

（連結損益及び包括利益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　遅延損害金免除益の内容は次のとおりであります。

　※３　遅延損害金の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※６　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当社グループでは、風力発電所を子会社単位で運営していることから、事業用資産については、原則として、子会社を基準としてグルーピングを行っております。

連結子会社のイオスエナジーマネジメント㈱において、オートデマンドコントローラー販売事業買収時に計上したのれんについて、将来キャッシュ・フロー予測に基づく回収可能性を検討した結果、のれんの未償却残高の全額を対象として減損損失を計上しました。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当社グループでは、風力発電所を子会社単位で運営していることから、事業用資産については、原則として、子会社を基準としてグルーピングを行っております。

連結子会社の松前風力開発㈱において、事業計画の見直しを行った結果、将来キャッシュ・フローの獲得が困難と認められた建設仮勘定について、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失（111,276千円）として計上しました。

※７  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成24年4月１日　至平成25年3月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

（注）普通株式の発行済株式総数の増加140株は、新株予約権の行使によるものであります。

２．新株予約権に関する事項

（注）ストック・オプションとして付与したものであります。

当連結会計年度（自平成25年4月１日　至平成26年3月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

　（注）普通株式の発行済株式総数の増加14,924,055株は、株式分割による増加14,895,045株及び新株予約権の行使による増加29,010株によるものであります。

２．新株予約権に関する事項

（注）１.ストック・オプションとして付与したものであります。

２.新株予約権の目的となる株式の数の増加は、新株予約権の発行によるものであります。

３.新株予約権の目的となる株式の数の減少は、新株予約権の行使によるものであります。

４.当社は、平成25年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。上記の株式数につきましては、当該株式分割が当連結会計年度の期首に行われたと仮定して算定しております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２  株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

　　（前連結会計年度　自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

  株式の売却により銚子風力開発㈱、肥前風力発電㈱、平生風力開発㈱及び江差風力開発㈱が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。

　　（当連結会計年度　自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

※３  株式の取得により連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

（前連結会計年度　自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

該当事項はありません。

（当連結会計年度　自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　株式の取得により新たに八峰風力開発㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳、並びに株式の取得価額と取得による支出との関係は次のとおりであります。

　４　重要な非資金取引の内容

該当事項はありません。

（リース取引関係）

　前連結会計年度（自 平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　　リース取引関係の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

　当連結会計年度（自 平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　　リース取引関係の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である売掛金及び長期貸付金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を四半期ごとに把握する体制としております。

　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

　営業債務である未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

　また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　　　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、含まれておりません（（注2）参照）。

    前連結会計年度（平成25年３月31日）

（*）負債に計上されているものについては、（ ）で示しています。

    当連結会計年度（平成26年３月31日）

（*）負債に計上されているものについては、（ ）で示しています。

（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1)現金及び預金、(2)売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

　投資有価証券の時価について、市場価格等によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」を御参照下さい。

(4)長期貸付金

長期貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付けを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(5)短期借入金、(6)未払金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(7)社債

　社債の時価は、元利金の合計額を同様の社債発行を新規に行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっております。

(8)長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(9)デリバティブ取引

　注記情報「デリバティブ取引関係」を御参照下さい。

（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

非上場株式は、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。長期貸付金は、将来キャッシュ・フローを合理的に見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（4）長期貸付金」には含めておりません。

（注3）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注4）社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日現在）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　76,574千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成26年３月31日現在）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　339,213千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

（1）ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　　　金利関連

前連結会計年度（平成25年３月31日現在）

（注）時価の算定方法

　　　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日現在）

（注）時価の算定方法

　　　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

　当社グループの各社は退職給付制度を有しないため該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

(注)株式数に換算して記載しております。また、当社は平成25年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っており、当該株式分割を反映した株式数を記載しております。

 (2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

②　単価情報

（注）当社は平成25年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っており、当該株式分割を反映した株式数及び価格を記載しております。

4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当連結会計年度に付与されたストックオプションまたは当連結会計年度の条件変更により公正な評価単価が変更されたストックオプションはありません。

5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

なお、この税率変更による影響は軽微です。

（企業結合等関係）

　共通支配下の取引等

（連結子会社との吸収合併）

風力発電業界においては、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」が制定され、平成24年７月１日より固定価格買取制度（以下、「本制度」という）がスタートしております。当社グループでは、全ての発電所について、本制度に基づく経済産業省の設備認定及び電力会社との契約切替が完了しており、風力発電所の売上高は大幅に増収となっております。

他方、当社においては、補助金政策が不透明になったことから風力発電機等の代理店販売を平成22年３月期より大幅に縮小し、当社単体の業績においては赤字を余儀なくされております。斯かる経緯により当社のビジネスモデルも変更することとなりましたが、本制度の導入により、売電事業が回復したことから、当社経営の健全化、資金繰りの安定化を図るべく当社100％出資の売電子会社を吸収合併することといたしました。

（１）取引の概要

①結合当事企業の名称及びその事業の内容

　結合当事企業の名称　　　　　六ヶ所村風力開発株式会社

　　　　　　　　　　　　　　　渥美風力開発株式会社

　　　　　　　　　　　　　　　三浦ウィンドパーク株式会社

　　　　　　　　　　　　　　　大山ウィンドファーム株式会社

　　　　　　　　　　　　　　　珠洲風力開発株式会社

　　　　　　　　　　　　　　　えりも風力開発株式会社

　主要な事業の内容　　　　　　風力発電事業

②企業結合日

平成25年12月１日

③企業結合の法的形式

当社を存続会社とする吸収合併方式で、結合当事企業６社は解散いたしました。

④結合後企業の名称

日本風力開発株式会社

（２）実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成20年12月26日公表分）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。

（開発資産の売却）

当社及び連結子会社である三浦ウィンドパーク株式会社において進めていた開発途上にある風力発電所開発資産について、経営資源を集約し、より効率的に開発を進めるため、連結子会社である風力開発株式会社に売却いたしました。

（１）取引の概要

①対象となった事業の名称及びその事業の内容

　風力発電所開発に関する事業

②企業結合日

平成25年11月29日

③企業結合の法的形式

連結子会社である風力開発株式会社への事業譲渡

④結合後企業の名称

変更ありません。

（２）実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成20年12月26日公表分）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。

　事業分離

（子会社株式の売却）

新潟県胎内市において進めておりました胎内風力発電プロジェクトについて、他企業等からの出資受入を前提に、胎内風力開発株式会社の風力発電事業を新設分割により胎内ウィンドファーム株式会社に移転し、発電所の建設工事を進めておりましたが、出資受け入れの交渉の過程において、譲渡先から胎内ウィンドファーム株式会社の全株式を譲り受ける旨の申し入れがありました。当社にとりましても、有利子負債の圧縮や財務体質の強化が見込まれること、また、本件譲渡後も当社グループにおいて、胎内風力発電プロジェクトに関する開発業務や保守業務等の業務受託を受けられる契約を締結することから、売却することといたしました。

（１）事業分離の概要

①分離先企業の名称及び事業の内容

　JENホールディングス株式会社（事業の内容：電力・蒸気・再生エネルギーの生産、供給、販売）

②分離した事業の内容

　胎内ウィンドファーム株式会社（事業の内容：風力発電事業）

③事業分離を行った主な理由

　上記参照

④事業分離日（株式譲渡日）

　平成25年12月26日

⑤法的形式を含む事業分離の概要

　受取対価を現金とする株式譲渡

（２）実施した会計処理の概要

①移転損益の金額

　関係会社株式売却益　218,776千円

②移転した事業に係る資産及び負債

（３）分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称

当社グループは、再生可能エネルギー関連事業の単一セグメントであるため、該当事項はありません。

（４）当連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書に計上されている当該事業に係る損益の概算額

売上高　　    　　　　　　　－千円

営業利益　   　 　　　　　　－

経常損失（△）　　  　 △1,637

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

風力発電設備用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から17年と見積り、割引率は1.83％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは再生可能エネルギー関連事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

(3）主要な顧客ごとの情報

　前連結会計年度（自平成24年４月１日  至平成25年３月31日）

（単位：千円）

　当連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは再生可能エネルギー関連事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループは再生可能エネルギー関連事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当社グループは再生可能エネルギー関連事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。

【関連当事者情報】

　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（１）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

　前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

　当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

（注）当社の銀行からの借入に対して担保提供を受けております。

（２）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

　前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

該当事項はありません。

　当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

（注）１．吹越台地風力開発㈱は、当連結会計年度中に連結の範囲及び持分法適用の範囲に変動があったため、持分法適用関連会社に該当する期間の取引金額及び期末残高を記載しております。なお、資金の貸付に係る取引金額は期末残高を記載しており、利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。

２．取引金額及び期末残高には消費税等は含まれおりません。

３．取引価格については、市場の取引実績を勘案し、協議のうえ決定しております。

（１株当たり情報）

（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成25年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算定しております。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

１．金融支援の同意

　取引金融機関に対して、当社及び当社グループの状況や経営計画の進捗を説明し、平成27年１月末日に返済期限の到来する借入金について平成27年４月末日まで延長することについて平成26年５月９日までにご同意頂きました。

２．新株予約権の権利行使及び行使価格の修正

　当社が平成26年２月28日にマッコーリー・バンク・リミテッドに発行いたしました第７回新株予約権につき、平成26年４月１日から平成26年６月19日までの間に以下のとおりその一部が行使されております。

　また、当社は平成26年５月27日開催の取締役会において、第７回新株予約権について、以下のとおり行使価額修正条項付新株予約権へ転換することを決議致しました。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　（注）　１.（　）内書は、1年以内の償還予定額であります。

　　　　　２．新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。

（注）新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとします。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。なお、平成25年10月１日付にて普通株式１株につき100株とする株式分割を行い、株式の発行価格は調整されております。

　　　　　３. 連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

　（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

        ２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

　（注）　上記長期借入金金額の一部は、ユーロ建であり当期末のレートで円換算したものであります。

【資産除去債務明細表】

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（注）当社は、平成25年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。1株当たり当期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額については、当該株式分割が当連結会計年度の期首に行われたと仮定して算定しております。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

当事業年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

(2)デリバティブ　　　時価法

(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法

①商品及び製品

ア．通常の販売目的で保有するたな卸資産

移動平均法による原価法

（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

イ．通常の販売目的で保有する新エネルギー等電気相当量（ＲＰＳ）

個別法による原価法

（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

②仕掛品

個別法による原価法

（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

③原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　ただし、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間均等償却によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）債務保証損失引当金

　債務保証に係る損失に備えるため、被保証会社の財政状態を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。

(2)消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４第１項に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２第１項に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３第１項に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

（追加情報）

（今後の状況）

平成25年３月29日に証券取引等監視委員会は当社が提出した第10期事業年度（自平成20年４月１日　至平成21年３月31日）有価証券報告書の重要な事項につき虚偽の記載があるとして、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第20条第1項の規定に基づき、課徴金３億9,969万円の納付命令を発出するよう勧告を行っています。

また併せて、同日付で当社提出の第10期事業年度有価証券報告書に係る訂正報告書の提出命令を発出するよう勧告があり、平成25年４月12日に関東財務局より平成25年４月19日までに有価証券報告書の訂正報告書を提出するよう命ぜられました。そのため当社は当該提出命令に従い、平成25年４月19日付で第10期事業年度有価証券報告書の訂正報告書を提出しております。

有価証券報告書の訂正命令については、当社として承服することができないため、平成25年４月18日付で東京地方裁判所に有価証券報告書の虚偽記載に係る訂正報告書の提出命令取消の訴訟を提起いたしました。この訴訟の結果に伴う財務諸表の取扱については慎重に検討する所存であります。

また、課徴金納付命令に関する審判手続においても、該当の有価証券報告書に関する公正な判断を求める方針であります。

訴訟及び審判手続の結果、課徴金納付による損失が発生する可能性がありますが、現時点において判決等が確定していないことから、当事業年度の財務諸表には課徴金納付による損失は反映しておりません。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

（注）上記のうち、()内書は工場財団抵当に供されている資産及び債務を示しております。

　担保付債務は、次のとおりであります。

（注）上記のうち、()内書は工場財団抵当に供されている資産及び債務を示しております。

関係会社等の借入金に対して下記資産を担保に供しております。

　　２　関係会社項目

　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

　３　保証債務

　次の関係会社等について、金融機関等からの借入、リース債務及び設備未払金に対し債務保証を行っております。

（損益計算書関係）

１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度10.7％、当事業年度25.8％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度89.3％、当事業年度74.2％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　遅延損害金免除益の内容は、次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

該当事項はありません。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式5,065,552千円、関連会社株式410,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式4,816,023千円、関連会社株式10,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

なお、この税率変更による影響は軽微です。

（企業結合等関係）

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

１．金融支援の同意

　取引金融機関に対して、当社の状況や経営計画の進捗を説明し、平成27年１月末日に返済期限の到来する借入金について平成27年４月末日まで延長することについて平成26年５月９日までにご同意頂きました。

２．新株予約権の権利行使

　当社が平成26年２月28日にマッコーリー・バンク・リミテッドに発行いたしました第７回新株予約権につき、平成26年４月１日から平成26年６月19日までの間に以下のとおりその一部が行使されております。

　また、当社は平成26年５月27日開催の取締役会において、第７回新株予約権について、以下のとおり行使価額修正条項付新株予約権へ転換することを決議致しました。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

(注)１．当期増加額のうち、子会社６社の吸収合併による増加額が、次のとおり含まれております。

　　２．当期減少額のうち、主なものは以下のとおりであります。

【引当金明細表】

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

　平成25年５月20日の取締役会決議により、効力発生日を平成25年10月1日として、1単元の株式数を100株とし、当社の株主は、単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができないこととしております。

　　1.会社法第189条第2項各号に掲げる権利

　　2.取得請求権付株式の取得を請求する権利

　　3.募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第14期）（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）平成25年６月28日関東財務局長に提出

(2) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書

平成25年４月19日関東財務局長に提出

事業年度（第10期）（自 平成20年４月１日　至 平成21年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。

平成25年５月15日関東財務局長に提出

事業年度（第11期）（自 平成21年４月１日　至 平成22年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。

事業年度（第12期）（自 平成22年４月１日　至 平成23年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。

事業年度（第13期）（自 平成23年４月１日　至 平成24年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。

(3) 内部統制報告書及びその添付書類

事業年度（第14期）（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）平成25年６月28日関東財務局長に提出

(4)　内部統制報告書の訂正報告書

平成25年４月19日関東財務局長に提出

事業年度（第10期）（自 平成20年４月１日　至 平成21年３月31日）の内部統制報告書に係る訂正報告書であります。

平成25年５月15日関東財務局長に提出

事業年度（第11期）（自 平成21年４月１日　至 平成22年３月31日）の内部統制報告書に係る訂正報告書であります。

事業年度（第12期）（自 平成22年４月１日　至 平成23年３月31日）の内部統制報告書に係る訂正報告書であります。

事業年度（第13期）（自 平成23年４月１日　至 平成24年３月31日）の内部統制報告書に係る訂正報告書であります。

(5) 四半期報告書及び確認書

（第15期第１四半期）（自 平成25年４月１日　至 平成25年６月30日）平成25年８月14日関東財務局長に提出

（第15期第２四半期）（自 平成25年７月１日　至 平成25年９月30日）平成25年11月12日関東財務局長に提出

（第15期第３四半期）（自 平成25年10月１日　至 平成25年12月31日）平成26年２月12日関東財務局長に提出

(6) 臨時報告書

平成25年７月３日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

(7) 有価証券届出書（第三者割当による新株予約権証券の発行）及びその添付書類

平成26年２月12日関東財務局長に提出

(8)　四半期報告書の訂正報告書及び確認書

平成25年５月15日関東財務局長に提出

（第13期第１四半期）（自 平成23年４月１日　至 平成23年６月30日）の四半期報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。

（第13期第２四半期）（自 平成23年７月１日　至 平成23年９月30日）の四半期報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。

（第13期第３四半期）（自 平成23年10月１日　至 平成23年12月31日）の四半期報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。

（第14期第１四半期）（自 平成24年４月１日　至 平成24年６月30日）の四半期報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。

（第14期第２四半期）（自 平成24年７月１日　至 平成24年９月30日）の四半期報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。

（第14期第３四半期）（自 平成24年10月１日　至 平成24年12月31日）の四半期報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本風力開発株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本風力開発株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

１．追加情報に記載されているとおり、会社は、平成25年４月18日付で、東京地方裁判所に、有価証券報告書の虚偽記載に係る訂正報告書の提出命令取消の訴訟を提起している。また、平成25年３月29日に証券取引等監視委員会は課徴金３億9,969万円の納付命令を発出するよう勧告を行っている。訴訟及び課徴金納付命令に関する審判手続の結果、課徴金納付による損失が発生する可能性があるが、現時点において判決等が確定していないことから、当連結会計年度の連結財務諸表には課徴金納付による損失は反映していない。

当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本風力開発株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、日本風力開発株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本風力開発株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第15期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本風力開発株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

１．追加情報に記載されているとおり、会社は、平成25年４月18日付で、東京地方裁判所に、有価証券報告書の虚偽記載に係る訂正報告書の提出命令取消の訴訟を提起している。また、平成25年３月29日に証券取引等監視委員会は課徴金３億9,969万円の納付命令を発出するよう勧告を行っている。訴訟及び課徴金納付命令に関する審判手続の結果、課徴金納付による損失が発生する可能性があるが、現時点において判決等が確定していないことから、当事業年度の財務諸表には課徴金納付による損失は反映していない。

当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上