9744 メイテックグループホールディングス 有価証券報告書－第41期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　従業員数は、就業人員数を表示しております。

３　平成22年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。平成23年３月期及び平成24年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果が無かったため記載しておりません。また、平成25年３月期及び平成26年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　平成22年３月期の株価収益率については、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　従業員数は、就業人員数を表示しております。

３　平成22年３月期、平成23年３月期及び平成24年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果が無かったため記載しておりません。また、平成25年３月期及び平成26年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社（株式会社メイテック）、連結子会社12社により構成されており、派遣事業、エンジニアリングソリューション事業、グローバル事業、及び紹介事業を行っております。

　派遣事業については、エンジニア派遣事業を中心とした派遣事業を行っております。

　エンジニアリングソリューション事業については、解析関連技術、試作・金型製作・成型関連の技術サービス及びプリント基板事業等の技術支援事業を行っております。

　グローバル事業については、中国沿岸部に進出した日系メーカーを対象とした学生人材育成型紹介事業（教育＋人材紹介）を行っております。

  紹介事業については、エンジニアに特化した職業紹介事業及び情報ポータルサイト事業を行っております。

　なお、この４事業は「第５　経理の状況　１連結財務諸表等  (1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（注）　(株)メイテックEXは、当社の100％子会社として、平成25年７月１日付にて新規設立しております。

事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

連結子会社

（注）１　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合であります。

３　特定子会社に該当する会社はありません。

４　アポロ技研株式会社の子会社であります。

５　株式会社メイテックフィルダーズについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数にて記載しております。

(2）提出会社の状況

（注）１　平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

２　従業員数は就業人員であり、出向者125名、嘱託65名及び役員12名は含んでおりません。臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数にて記載しております。

３　当社の定年退職制度は、満60歳定年となっております。

(3）労働組合の状況

　当社グループには、メイテックグループ労働組合連合会が組織（組合員数7,654名）されており、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に属しております。

　なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度（平成25年４月１日～平成26年３月31日）におけるわが国経済は、新興国の経済成長減速など、世界経済の先行きは不透明な状況で推移しましたが、経済対策、金融政策の効果などから、株価の上昇、企業収益の改善などもみられ、景気は緩やかな回復傾向にありました。

当連結会計年度においては、当社の主要顧客である大手製造業各社で、景況に左右されることなく、次代を見据えた技術開発投資を持続される企業が多く見られました。かかる状況下、積極的な採用活動によるエンジニア社員の増員や堅調な受注環境の下で、稼働率は順調に向上しました。

これらを主因に、連結売上高は、前年同期比45億75百万円(6.5％)増収の749億６百万円となりました。連結売上原価は、エンジニア社員の増員による労務費の増加等を主因に前年同期比37億31百万円(7.2％)増加の553億70百万円、連結販売費及び一般管理費は、前年同期比２億18百万円(1.7％)増加の125億56百万円となりました。この結果、連結営業利益は前年同期比６億25百万円(9.8％)増益の69億79百万円、連結経常利益は前年同期比５億50百万円(8.5％)増益の69億78百万円となりました。連結当期純利益は、前連結会計年度に一時的な要因で減少した税金費用が当連結会計年度は本来の水準に戻ったため、前年同期比20億19百万円(33.6％)減益の39億73百万円となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①派遣事業

派遣事業の売上高は、前年同期比43億５百万円(6.3％)増収の715億87百万円、営業利益は前年同期比５億43百万円(8.8％)増益の66億87百万円となりました。

②エンジニアリングソリューション事業

エンジニアリングソリューション事業の売上高は、前年同期比１億29百万円(4.8％)増収の27億90百万円、営業利益は前年同期比６百万円(7.3％)増益の94百万円となりました。

③グローバル事業

グローバル事業の売上高は、前年同期比15百万円(21.7％)増収の84百万円、営業損失は１億円(前年同期は59百万円の損失)となりました。

④紹介事業

紹介事業の売上高は、前年同期比１億88百万円(25.4％)増収の９億27百万円、営業利益は前年同期比１億７百万円(60.8％)増益の２億84百万円となりました。

（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末比35億11百万円増加の301億４百万円(前年同期比13.2％増)となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により得られた資金は、前連結会計年度比36億88百万円増加の88億93百万円(前年同期比70.8％増)となりました。

得られた資金の主な内訳は、税金等調整前当期純利益68億32百万円(前年同期比8.9％増)です。

なお、当連結会計年度は、子会社清算に伴い法人税等の支払額が大幅に減少しました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により使用した資金は、前連結会計年度比67百万円減少の３億98百万円(前年同期比14.4％減)となりました。

使用した資金の主な内訳は、無形固定資産の取得による支出２億19百万円(前年同期比38.4％減)です。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により使用した資金は、前連結会計年度比１億53百万円増加の49億91百万円(前年同期比3.1％増)となりました。

使用した資金の主な内訳は、自己株式の取得による支出18億２百万円(前年同期比35.6％減)と配当金の支払額31億30百万円(前年同期比60.9％増)です。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２　セグメント間取引については、相殺消去しております。

(2）受注状況

　当社の事業については、事業の形態から受注金額と販売金額がほぼ同等となるため記載を省略しております。

(3）販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２　セグメント間取引については、相殺消去しております。

３【対処すべき課題】

当社グループの根幹事業はエンジニア派遣事業であります。「共生と繁栄」の経営理念に立脚し、私たちメイテックグループは、全社員がつながりあい、エンジニア価値を起点として、５つの価値（エンジニア価値、社員価値、顧客価値、株主価値、社会価値）を持続的に向上させます。

エンジニア派遣事業における将来の業績については、技術力の高いエンジニア社員数とその稼働率の多寡に懸かっています。従いまして、当社グループにおいては、受注営業、採用・増員、キャリアサポートの業務について、環境変化を適切に捉えてバランスを取りながら、それぞれの業務を永続して強化し、持続的成長を実現していくことが最大の課題であると認識しています。

① 受注営業

エンジニア派遣事業は、エンジニアのキャリアアップを支援する事業でもあります。稼動人員数の増加や稼働率の維持・向上を図るための受注量の確保はもちろんのこと、エンジニアのキャリアアップの選択肢を拡げるためにも業務領域を拡大し、機会と場を提供し続けることが最重要であります。従いまして、平時・有事にかかわらず十分な受注を獲得するために、今後も営業システムの変革を継続し、営業力の強化に取り組んでいく所存です。

② 採用・増員

日本最大の「プロのエンジニア集団」である当社グループにおいては、エンジニアを中心とした多くの優秀な人材を確保することが成長力の源泉となります。従いまして、当社グループでは、業界のリーディングカンパニーとしての信頼性・安心感に基づいたブランドを労働市場に確立していき、採用力を高めていきます。今後も、平時・有事の市場環境の変化に対応した効率的な採用・増員活動に取り組んでいく所存です。

③ キャリアサポート

日本最大の「プロのエンジニア集団」における品質の維持・向上を図るためには、一人ひとりのエンジニアのキャリアアップをきめ細やかにサポートしていくことが必要不可欠であります。これらのキャリアサポートを適時適切に実施していくために、エンジニアが提供するサービスの品質を「技術力×人間力＝総合力」と定め、エンジニア主体のキャリアアップ支援の拡大と会社主導のキャリアアップ支援の強化に取り組んでいます。今後も、顧客ニーズの変化や拡大等を適切に把握して、効率的なキャリアサポートの強化に取り組んでいく所存です。

４【事業等のリスク】

　当社グループの営業活動その他に係るリスク要因について、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を以下に記載しております。ただし、当社グループは広範囲に渡る事業活動を行っている為、全てのリスクを網羅したものではなく、業績に影響を与えうるリスク要因はこれらに限定されるものではありません。

　なお、本項における将来に関する事項については、当連結会計年度末において入手可能な情報に基づき、合理的であると当社が判断したものであります。

(1）社会的な信用等の確立

　企業が社会的な存在である以上、その企業活動は常に公の活動であり、その活動は広く社会に評価されることとなります。

　しかしながら、コーポレート・ガバナンスに関する考え方に反して、問題発生した時点で能動的に経営体制を修正できなかった場合、あるいはコンプライアンスを軽視した行為や社会的倫理に反する行為等により、企業の社会的な信用等を失墜させた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、自身でも常にコンプライアンスを徹底していますが、お客さまにもエンジニア派遣に関するコンプライアンスへの正しい理解を促す為に、コンプライアンス・キャンペーン等の啓蒙活動を続けております。

　また、エンジニア派遣の業界全体の健全化等を目的とする一般社団法人日本エンジニアリングアウトソーシング協会（以下「NEOA」）の設立に参画するとともに、その活動にも積極的に参加しております。

　NEOAでは、エンジニア派遣業界のコンプライアンスを主眼とした活動を行う他、常用雇用型の労働者派遣事業の存在意義を広く認知して頂く為の活動も行っています。なお、当社取締役会長の西本甲介はNEOAの代表理事を務め、当社グループのみならず、エンジニア派遣業界全体のコンプライアンスの徹底等にも積極的に取り組んでいます。

　しかしながら、当社グループ自身のみならず、労働者派遣事業を営む他社において、コンプライアンスを軽視した社会的倫理に反する行為等により、労働者派遣の業界全体に対する誤った認識が蔓延し、社会的な信用が失墜した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2）多数のエンジニアの常時雇用

　グループの中核である当社は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以下「労働者派遣法」）に基づき、厚生労働大臣への届出により特定労働者派遣事業を行っています。特定労働者派遣事業とは、労働者派遣法で「その事業の派遣労働者が常時雇用される労働者のみである労働者派遣事業」と定められています。グループ会社を含めて約7,500人のエンジニアを正社員として常時雇用し、常時700社以上の大手製造業の技術開発部門を中心に、エンジニアを派遣しています。

　当社はエンジニア派遣業界のリーディングカンパニーとして、お客さまの様々なご要望にお応えする為に、優秀なエンジニアの確保と育成に取り組んでいる他、ベストマッチングシステム（個々のお客さまのニーズとエンジニアのマッチング精度を向上させるITシステム）による質的な需給バランスの迅速な最適化等にも注力しており、これらの果実としての「お客さまからの厚い信頼」と「エンジニア一人ひとりの高度な技術力」等を裏付けとして、高付加価値・高稼働率等が維持されているものと自負しています。

　しかしながら、多数のエンジニアを正社員として常時雇用しているがゆえ、エンジニアの派遣者数や稼動人数割合の低下、稼働時間・稼働日数・派遣料単価の低下、等が発現した場合には原価率が上昇し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。なお、上記の事象が発現するケースとして、国内のみならず海外も含めた経済情勢の変化等に伴い、主要な顧客である大手製造業の情勢が劇的に変化し、労働力に対する需要の減少あるいはコストプレッシャーの増大など、他律的な市場や経済環境に起因するものも挙げられます。また、社会的倫理に反する行為等による信用の失墜の他、エンジニアの育成等を怠り、要求される品質への対応が困難になる等、当社の業務執行に起因するものが挙げられます。

(3）人材の確保

　日本最大のエンジニア派遣集団である当社グループにおいては、エンジニアを中心とした優秀な人材の量的確保が事業収益に直結する重要な要素であります。当社グループでは、従前の新卒を中心とした人材確保から、環境変化を的確に捉えて、順次、中途採用の拡大を図ってきました。

　しかしながら、他律的な採用競争の激化、あるいは当社の信用の失墜等により、優秀な人材の確保が困難となった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(4）顧客情報の管理

　当社グループは、高度な技術力を有するエンジニアを多数派遣しており、それぞれのエンジニアがお客さまの機密情報に直接触れる機会が非常に多いのが実状です。設計・開発等の機密性の高い中核的なプロセスにおける業務遂行は、相互に強い信頼関係がなければ成り立ちません。

　これら機密性の高い顧客情報の漏洩等は、顧客からの信用を損ないかねない重大なリスクと認識しており、社員行動規範等への明記、情報セキュリティ規範の制定等により、社員への周知徹底を図り、情報セキュリティの強化に取り組んでおります。

　しかしながら、機密情報の漏洩等、不測の事態が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(5）個人情報の管理

　当社グループは、人材ビジネスを中心としたアウトソーシング事業に携わる企業である為、大変多くの個人情報を取り扱っています。当社グループの事業の性格に鑑みると、運営上取り扱う個人情報等を適正に管理・保護し、適正に利用することが、社会的責任であると考えております。

　当社を始めグループ各社においてプライバシーマークを取得して体制を整備する等、個人情報の管理に関しては常に細心の注意を持って取り組んでおります。

　しかしながら、不測にも保有する個人情報の漏洩事故等が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(6）許認可及び法的規制

　当社は、下記のとおり、労働者派遣法に基づき、厚生労働大臣に特定労働者派遣事業を届け出ています。

　また、当社グループの子会社においても、特定労働者派遣事業の届出を厚生労働大臣に行い、または一般労働者派遣事業・有料職業紹介事業等の許可を厚生労働大臣から取得して事業を行っています。

　当社グループは、自身でも常にコンプライアンスを徹底していますが、お客さまにもコンプライアンスへの正しい理解を促す啓蒙活動を行う他、エンジニア派遣業界全体の健全化にも注力しています。

　しかしながら、不測にも当社グループが違法行為を行い、派遣事業等の許認可を得られなくなった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　労働者派遣法を始めとする関係諸法令は、情勢の変化等に伴い、継続的な見直しが行われています。

　その結果、関係諸法令の改定内容に拠るものの、当社グループの事業に対して著しく不利な改定が行われた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(7）会計制度・税制等の変更

　予期せぬ会計制度や税制の新たな導入や変更などが行われた場合には、当社グループの業績や財政状態が悪影響を受ける可能性があります。

　また、税務申告における税務当局との見解の相違が生じた場合には、当社グループに予想外の税金納付義務が発生する可能性があります。

(8）経営計画

　当社グループは、短期または中長期の経営計画を策定し、持続的な成長を目指し事業を展開しています。

　しかしながら、経営計画については、策定時点における市場環境の見通しに基づくものであり、市場環境や経済情勢が想定を超えて劇的に変化した場合には、経営計画が達成されない可能性があります。

(9）自然災害・事故

　地震等の自然災害や予期せぬ事故等により、当社グループあるいはお客さまの重要な設備が損壊する等の被害が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(10）重要な訴訟等

　当社グループは、派遣事業の性質上、顧客の内部情報に接する機会が高いことから、業務遂行の過程で機密情報に関する紛争等が発生する可能性があり、また、当社グループは常時多数の労働者を雇用し、かつ、多数のエンジニアが顧客の構内にて派遣業務に従事していることから、社内のみならず社外の労働者との間にも紛争等が発生する可能性があります。

　また、M&A等の事業戦略の実施に伴い、各種紛争が発生する可能性もあり、これらの紛争が訴訟等に発展し、その帰趨によって風評被害や損害賠償義務等を発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　特記すべき事項はありません。

６【研究開発活動】

　特記すべき事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、当社グループでは次の体制が適正に機能しております。

①　業務分掌と所管部署が明確化され、各部署が適切に業務を遂行する体制

②　内部監査部門が所管部署における業務の適切性・有効性を検証し、重要な事項が取締役へ報告される体制

③　重要な経営情報が取締役会へ適切に付議・報告される体制

(2）当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

　連結売上高の９割超を占める派遣事業、特に中核事業のエンジニア派遣事業では、稼働人員数の増加により、売上高は前年同期比43億５百万円(6.3％)増収の715億87百万円、営業利益は前年同期比５億43百万円(8.8％)増益の66億87百万円となりました。

なお、積極的な採用活動の影響などにより、当社単体の稼働率（全体）は94.7%(前年同期95.4%)と前年同期比で若干減少となりましたが、エンジニア社員の増員により稼働人員数は増加となりました。また、稼働時間は8.93h/day（前年同期8.88h/day）と安定して推移しました。

　エンジニアリングソリューション事業は、解析関連技術、試作・金型製作・成型関連の技術サービス及びプリント基板事業等の技術支援事業を行っています。

エンジニアリングソリューション事業の売上高は、前年同期比１億29百万円(4.8％)増収の27億90百万円、営業利益は前年同期比６百万円(7.3％)増益の94百万円となりました。

株式会社メイテックCAEは前年同期比で増収となりましたが、原価率の悪化により減益となりました。アポロ技研グループの売上高はほぼ横ばいで、前年同様、営業損失となりましたが、損失額は縮小しました。なお、アポロ技研の中国子会社を本年中に清算する予定です。

　グローバル事業は、中国沿岸部に進出した日系メーカーを対象とした学生人材育成型紹介事業（教育＋人材紹介）を行っています。

グローバル事業の売上高は、前年同期比15百万円(21.7％)増収の84百万円、営業損失は１億円(前年同期は59百万円の損失)となりました。

こうした状況を踏まえ、グループ事業の見直しの一環として、教育事業（西安、成都）を本年６月末日で閉鎖し、所定手続きを経て清算する予定です。なお、人材紹介事業（上海）は継続しますので、平成27年３月期第１四半期より事業セグメントを変更し紹介事業として区分します。

　紹介事業は、エンジニアに特化した職業紹介事業及び情報ポータルサイト事業を行っています。

　紹介事業の売上高は、前年同期比１億88百万円(25.4％)増収の９億27百万円、営業利益は前年同期比１億７百万円(60.8％)増益の２億84百万円となりました。

株式会社メイテックネクストは、紹介決定数が引き続き増加し、増収増益となりました。

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末比で34億43百万円増加し、614億45百万円(前年同期比5.9％増)となりました。これは、流動資産が前連結会計年度末比31億96百万円の増加となったこと等が主因です。

　なお、流動資産の増加は、現金及び預金の増加が主因です。

　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末比で56億77百万円増加し、252億57百万円(前年同期比28.9％増)となりました。これは、流動負債が前連結会計年度末比で29億５百万円の増加となったこと、及び固定負債が前連結会計年度末比で27億71百万円の増加となったためです。

　なお、流動負債の増加は、未払法人税等の増加が主因です。固定負債の増加は、退職給付に係る負債の増加が主因です。

　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末比で22億34百万円減少し、361億88百万円(前年同期比5.8％減)となりました。これは、退職給付に係る調整累計額による減少が主因です。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因につきましては、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2）キャッシュ・フロー」に記載のとおりです。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度におきましては、主として、事業支援システム等の強化及び整備に対する設備投資を行い、その総額は３億47百万円でありました。

　また、セグメントごとの設備投資については、派遣事業３億18百万円、エンジニアリングソリューション事業８百万円、紹介事業20百万円でありました。

　上記の設備投資の金額には、ソフトウエアを含めております。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

(2）国内子会社

(3）在外子会社

（注）１　現在休止中の主要な設備はありません。

２　営業所の呼称をエンジニアリングセンター（略称：ＥＣ）としております。

３　建物の金額には、賃借した建物の造作物も含めております。

４　従業員数は、各事業所ごとの就業人員数を記載しております。また、（　）内に臨時雇用者数の年間平均人員を外数にて記載しております。

５　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、重要な設備計画の策定に当たっては提出会社との協議により調整を図っております。

(1）重要な設備の新設、改修等

　該当事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　自己株式の消却による減少であります。

（６）【所有者別状況】

（注）１　自己株式1,944,494株は、「個人その他」に19,444単元、「単元未満株式の状況」に94株含まれております。

２　上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が14単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

（注）１　長島・大野・常松法律事務所（中島徹弁護士）から平成26年３月27日付で大量保有報告書の変更報告書の提出があり、投資顧問及び投資一任契約に関する業務を目的として、ハリス・アソシエイツ・エル・ピー（Harris Associates L.P.）が、平成26年３月21日付で以下の株式を所有している旨の報告を受けております。

しかしながら、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記の大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

２　日本生命保険相互会社から平成25年12月６日付で大量保有報告書の変更報告書の提出があり、純投資、及び証券投資信託委託契約、投資一任契約に基づく有価証券投資を目的として、日本生命保険相互会社、及びニッセイアセットマネジメント株式会社の２者による共同保有形態により、平成25年11月29日付で以下の株式を所有している旨の報告を受けております。

しかしながら、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記の大株主の状況には平成26年３月末日付の株主名簿を基に記載しております。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

３　ベーカー＆マッケンジー法律事務所（小野雄作弁護士）から平成25年８月20日付で大量保有報告書の変更報告書の提出があり、顧客の資産運用を目的として、テンプルトン・インベストメント・カウンセル・エルエルシー（Templeton Investment Counsel, LLC）、フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ・コープ（Franklin Templeton Investments Corp.）、及びフランクリン・テンプルトン・インベストメンツ（アジア）リミテッド（Franklin Templeton Investments（Asia)Limited）の３者による共同保有形態により、平成25年８月15日付で以下の株式を所有している旨の報告を受けております。

しかしながら、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記の大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

４　ディーエルエイ・パイパー東京パートナーシップ外国法共同事業法律事務所（齋藤朋子弁護士）から平成24年４月２日付で大量保有報告書の提出があり、投資を目的として、インターナショナル・バリュー・アドバイザーズ・エル・エル・シー（International Value Advisers, LLC）が、平成24年３月27日付で以下の株式を所有している旨の報告を受けております。

しかしながら、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記の大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

５　フィデリティ投信株式会社から平成26年４月７日付で大量保有報告書の変更報告書の提出があり、投資信託

約款及び投資一任契約等に基づき運用することを目的として、平成26年３月31日付で以下の株式を所有して

いる旨の報告を受けております。

しかしながら、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記の大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります

６　上記のほか当社保有の自己株式1,944千株（5.98％）があります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（その他）」の「株式数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式1,400株が含まれております。また、「議決権の数」の欄には、証券保管振替機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数14個が含まれております。

２　「単元未満株式」の「株式数」の欄には、当社所有の自己株式94株が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　会社法第155条第３号及び第７号に基づく普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　「当期間における取得自己株式」には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　「保有自己株式数」の「当期間」の「株式数（株）」には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求及び買増請求による株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　当社は持続的な成長の実現を通じて、中長期的に株主還元の最大化を目指して参ります。利益配分に関する当社の基本的な考え方は業績に基づいた成果配分です。中長期的に株主還元の最大化を目指す観点から、大型の資金需要が予定されていない場合、配当及び自己株式取得による株主還元額は総還元性向100％以内を原則といたします。

　配当については配当性向を50％以上とし、中間配当・期末配当の年２回実施いたします。なお、配当の最低水準は連結株主資本配当率（DOE）の５％といたします。

　当事業年度における期末配当金については、利益配分の基本方針に従い、１株当たり40円50銭といたします。

　これにより、中間配当金31円50銭と合わせて年間配当金は72円、配当性向65.0％（連結配当性向56.1％）となり、前期に比して27円の減配となります。

　また、当社のグループ・キャッシュ・マネージメントは事業継続に必要な自己資金を月商３ヵ月分とすることを前提としています。よって、自己株式の取得については、前期末時点の連結キャッシュ・ポジションが月商３ヵ月分を上回り、大型の資金需要が予定されていない場合に、月商３ヵ月分を上回る資金を取得原資とし、総還元性向を勘案して実施いたします。

　取得後の自己株式については2,000,000株を上限として継続保有いたします。なお、取得し保有する自己株式のうち、2,000,000株を超える部分は当期末までに消却いたします。

　内部留保資金の使途については、主にワーキング・キャピタル（必要運転資金）として活用いたします。

　当社は会社法第454条第５項の規定に基づき、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

　配当の決定機関は、中間配当は取締役会であり、期末配当は株主総会であります。

　当事業年度の中間配当については、平成25年11月７日開催の取締役会において決議しております。

　なお、第41期の剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（1）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（2）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

（注）１　取締役清水三七雄氏、及び岸博幸氏は、社外取締役であります。

２　監査役深井慎、齋藤雅俊、渡部博の３名は、社外監査役であります。

３　当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、また、能力主義に基づく積極的な人材の登用のため、執行役員制度を導入しております。

執行役員は取締役兼務者を含め12名であり、以下のとおりであります。（記載の順序は執行役員の序列を示すものではありません。）

４　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

　以下の項目の一部については、連結会社の状況を記載しています。なお、当記載内容は特段の記述がない限り、本有価証券報告書提出日（平成26年６月20日）現在のものです。

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社グループでは、「共生と繁栄」をグループ経営理念として定め、その基本的概念を「メイテックグループが行うEO（エンジニアリングアウトソーシング）事業を通して経営資源（人・情報）を社会的に共有することにより、産業界と共に発展していく」と定めています。

＜メイテックグループの「目指すべき姿」＞

　私たちメイテックグループは、全社員がつながりあい、エンジニア価値を起点として、５つの価値を持続的に向上させます。

１）エンジニア価値

　豊かな「エンジニア人生」を目指すすべてのエンジニアに対して、最適な「機会と場」を提供し続けます

２）社員価値

　「自立と支えあい」に共感し、プロフェッショナルとして成長し続ける社員に対して、最適な「機会と場」を提供し続けます

３）顧客価値

　すべてのお客さまから信頼されるベストパートナーを目指し、最適な「人と技術」のサービスを提供し続けます

４）株主価値

　持続的な価値向上に基づく「健全な利益」を創出し、中長期的に株主還元を最大化します

５）社会価値

　生涯プロエンジニアという働き方の確立を通じて、日本に「プロフェッショナルな労働市場」を創り出す先駆者になります

　当社グループは、上記のとおり、経営理念に立脚した「目指すべき姿」を定め、社会倫理に反することなく健全で透明度の高い経営を行うことを重視しています。経営の意思決定が、こうした観点からなされているかどうかをチェックし、そうでない場合には修正できる経営体制を常に強化していくことが、当社グループのコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方です。

　当社は、企業価値の向上を図るため、監査役設置会社の形態を基礎として、独立性を有する社外取締役・社外監査役の選任による監督・監査の強化や執行役員制度の採用による迅速かつ適正な意思決定を図り、実効性のあるコーポレート・ガバナンス体制を以下のとおり構築しています。

イ　会社の機関の基本説明

(a）取締役・取締役会

　当社の取締役会は取締役９名（うち社外取締役２名）で構成されています。原則として月１回開催し、当社グループの重要な業務執行の決定、取締役の職務執行の監督を行っており、社外取締役及び社外監査役の客観的、中立的な視点を通じて、適正な経営の意思決定及び監督の強化を図っています。また、当社は執行役員制度を採用し、COO（最高業務執行責任者）１名及び執行役員11名（うち男性10名・女性１名）を任用しており、取締役会より授権された内容について、迅速かつ適正な意思決定を図っています。

(b）監査役・監査役会

　当社の監査役会は、社外監査役３名（うち常勤社外監査役１名）で構成されています。原則として月１回開催し、監査役会監査計画の決定、各監査役の監査状況の報告、助言・勧告すべき事項の協議等を行っています。また、各監査役は、監査役会が定めた監査役監査規程、監査計画等に従い、取締役会への出席や業務及び財産の状況の調査等を通じ、取締役の職務執行の監査を行っています。

(c）コーポレート・ガバナンス委員会

　社外取締役を委員長として取締役全員で構成され、当社グループのコーポレート・ガバナンス及び社会的責任体制の強化を図るためのセルフチェックを行っています。この委員会は半期に１回開催しています。

(d）CEO指名委員会

　社外取締役を委員長として取締役全員で構成され、メイテックグループCEOとしての最適格者を客観的に協議・選考することを目的としています。この委員会は取締役改選期の前年の12月に原則開催し、必要に応じて臨時開催できる旨を定めています。また、選考されたメイテックグループCEO候補者がその他の取締役候補者を指名起案できることとしています。

ロ　現状の体制を採用する具体的な理由

　当社は、監査役設置会社の形態を基礎として、監督・監査の強化のための複数の社外取締役・社外監査役の選任、迅速かつ適正な意思決定を図るための執行役員制度の採用、更に当社独自の仕組みとしてコーポレート・ガバナンス委員会やCEO指名委員会を設置しています。この体制によりコーポレート・ガバナンスの実効性は十分に確保されていると認識しており、引き続き現状の体制を維持する考えです。

ハ　当社グループの機関及び整備状況

ニ　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

　当社は取締役会において会社法に基づく内部統制システムの整備に係る基本方針を決議しています。これに基づく当社の内部統制システムの整備に関する基本方針及びその整備状況は以下のとおりです。

(a）内部統制システムの整備に関する基本方針

１）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　社会との関わりの中で、法令及び定款を遵守し、社会倫理に反することなく健全で透明度の高い経営を行い、企業価値の向上が図られるよう、当社グループの事業特性や規模等に相応しい効果的なガバナンス体制及びモニタリング体制を構築する。

　経営理念、社員行動憲章、社員行動規範等を制定し、役職員に対する周知徹底を図り、法令、定款及び社内規程等を遵守し、公正かつ理性ある行動を実践する。

　通報者の人事上の保護に徹したメイテックグループ・ヘルプライン制度の設置及び周知を通じて、不正行為等の早期発見、是正に努める。

　市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切の関係を遮断するとともに、これら反社会的勢力に対しては、代表取締役等の経営トップ以下グループ全体が毅然とした態度で対応する。

２）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　法令、定款及び社内規程等の定めに従い、取締役の職務の執行に係る情報を適時適切に記録・保存・管理し、必要に応じて自発的に社内規程等を見直す。

３）損失の危険（リスク）の管理に関する体制

　当社並びにグループ会社の事業遂行から生じる損失の危険（リスク）を網羅的・体系的に収集し、その動向を的確にモニタリングするとともに、そのリスクの軽重に応じた適時適切な対策を講じる等、継続して経営の安全性の維持・向上に努める。

４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　各取締役が適切に職務執行と監督の責任を分担し、社内規程等に則った権限委譲を行うことで意思決定の迅速化を図るとともに、事業計画等を策定し明確な目標を定め、それに基づく適切な業務運営や進捗管理を実施し、必要に応じて目標を見直す等により、取締役の職務執行を効率的に行う。

５）監査役の職務を補助する使用人に関する体制及び当該使用人の取締役からの独立性を確保するための体制

　監査役の監査の実効性を高めるため、業務執行機能から独立した専属の使用人で構成される監査役室を設置する。

　監査役の職務を補助すべき専属の使用人に係る人事評価・異動については、監査役の意向を最大限尊重するため、監査役の同意の下に行う。

６）取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　取締役及び使用人が監査役に対して適切に報告する体制を整備するとともに、監査役に、取締役会の他、全ての会議への参加権限を付与し、かつ、意思決定や業務執行に係る重要な情報を開示する等により、職務執行の適法性や内部統制システムの構築・運用状況の相当性について、実効的に監査される体制を構築する。

　代表取締役及び内部監査担当部署が、定期或いは必要に応じて随時、監査役と意見交換を行う等、内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携が深められる体制を整備する。

　取締役及び使用人が監査役からの調査またはヒアリングの要請に協力する等、継続して監査役による監査機能の実効性の向上に努める。

７）当該株式会社並びに企業集団における業務の適正を確保するための体制

　各グループ会社が自主独立の精神をもって事業の発展を図ることを尊重しつつ、当社グループ全体の業務の適正を確保するために、各グループ会社に対して、上記１）～６）の基本方針を徹底する。

(b）内部統制システムの整備状況

１）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　当社は、グループ共通の経営理念、社員行動憲章、社員行動規範等を制定し、周知徹底を図り、法令、定款及び社内規程等を遵守し、公正かつ理性ある行動の推進に努めています。

　コンプライアンスの強化、特に労働者派遣法を中心とする業法等の遵守に主体的に取り組み、ステークホルダーに信頼される会社を目指し、競争優位性の構築も図っています。また、当社グループは、自身でも常にコンプライアンスを徹底していますが、お客さまにもコンプライアンスへの正しい理解を促す啓蒙活動を行う他、エンジニア派遣業界全体の健全化にも注力しています。

　また、グループ全体を対象として、内部統制に係る部署及び、内部監査室が検証した業務の適切性・有効性に関する重要な経営情報が当社の取締役会へ適切に付議・報告される体制を整備しています。

　加えて、企業内の自浄作用を働かせ不祥事の未然防止を図るために、内部牽制機能を持つCSR室を所管部署として「メイテックグループ・ヘルプライン制度」を設置し、グループ全体に適用しています。

　法令等に適合することを確保するための法的対応等については、３名の顧問弁護士と３つの弁護士事務所に適宜助言を得て対処しています。

　個人情報の保護については、当社を含む国内子会社の数社でプライバシーマークを取得しています。さらに個人情報の管理体制の整備や情報漏洩に対するセキュリティ強化へ継続して取り組んでおり、個人情報保護法に則った規程、体制の整備を推進するとともに、個人情報保護方針の公開を行っています。

　また、購買ポリシー、社員行動規範等において、反社会的勢力とは一切関係を持たない旨を規定しております。

２）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　株主総会・取締役会・執行役員会の議事録等を法令、定款及び社内規程等に従い作成し、適切に保存・管理しています。また、法改正等の必要に応じ適宜、社内規程等を見直している他、社内外を問わず、業務に必要な書類については社内規程に従い所管部署で作成し、適切に保存・管理しています。

３）損失の危険（リスク）の管理に関する体制

　当社グループの事業遂行から生じる損失の危険（リスク）を網羅的・体系的に収集し、その動向を的確にモニタリングするとともに、そのリスクの軽重に応じた適時適切な対策を講じる等、常時、経営の安全性の維持・向上を図っています。

４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　当社は執行役員制度を採用しており、各取締役が適切に職務執行と監督の責任を分担し、社内規程等に則った権限委譲を執行役員へ行い、迅速かつ適正な意思決定を図っています。また、事業計画等を策定し明確な目標を定め、それに基づく適切な業務運営や進捗管理を実施し、必要に応じて目標を見直す等により、取締役の職務執行を効率的に行う体制を整備しています。

５）監査役の職務を補助する使用人に関する体制及び当該使用人の取締役からの独立性を確保するための体制

　監査役の監査の実効性を高めるため、業務執行機能から独立した専属の使用人で構成される監査役室を設置し、監査役職務の補助機能を果たしています。また、監査役の業務を補助する専属の使用人に係る人事評価・異動については、監査役の意向を最大限尊重するため、監査役の同意の下に行っています。

６）取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　監査役または監査役会への報告に関する規程を整備し、取締役及び使用人が監査役に対して適切に報告する体制を整備しています。また、監査役には、取締役会の他、全ての会議への参加権限を付与しており、意思決定や業務執行に係る重要な情報を開示する等により、職務執行の適法性や内部統制システムの構築・運用状況の相当性について、実効的に監査される体制を構築しています。また、内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携については、監査の計画、概要及び結果の報告等を行うことにより、定期的並びに必要に応じて随時、情報交換の場を設けています。

７）当該株式会社並びに企業集団における業務の適正を確保するための体制

　子会社への株主権の行使、取締役及び監査役の派遣、内部監査室による定期的な内部監査の実施、子会社の管理担当部署による定量的な業績の把握やコンプライアンス等の定性的な課題の把握及び対応、また、メイテックグループ社員行動憲章の実践を推進すること等により、業務の適正の確保に努めています。

　また、上記各体制のもとで当社グループの業務の適正を確保すると共に、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制についても適切な対応を行っています。

②　内部監査及び監査役監査、会計監査の状況

イ　内部監査の状況

　当社は、２名の専属スタッフからなる内部監査室を設置し、内部監査規程、内部監査計画等に基づき、各部門・部署の業務遂行状況等についての監査を行っているほか、財務報告に係る内部統制の整備・運用状況を財務報告の信頼性確保等の観点から検証、評価し、その改善に向けて助言、提言を行っており、それらの内部監査の状況を、定期的に取締役会及び監査役に報告することとしています。また、上記に加えて、業務システム維持のためのISOに関する内部監査を定期的に行い、各部署に対して業務改善に向けた助言を行う体制を整備しています。当社の内部監査室は子会社の監査も定期的に実施しており、グループ全体での業務の有効性や効率性の確保等を図っています。

ロ　監査役監査の状況

　当社の監査役会は、当社とは特別の利害関係がなく、財務及び会計の知見を有する社外監査役３名（うち常勤社外監査役１名）で構成しており、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて助言、提言等を行っています。

　各監査役は、監査役会が定めた監査計画等に従い、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、業務及び財産の状況調査等を行っています。また、取締役から内部統制システムの構築・運用状況等について報告を受け、必要に応じて意見を表明しています。

　上記に加え、会計監査人から職務が適切に行われるための体制の整備について説明を受け、会計監査人の品質管理体制、監査の実施状況等を監視及び検証するとともに、会計監査人からその監査状況及びその結果等について報告を受けるなどの監査を実施しています。

　また、代表取締役と監査役全員で定期的な会合を開催し、経営上の重要課題等について意見交換を行うなど、相互認識と信頼関係を深めています。

　なお、それらを支える組織として業務執行機能から独立した専属の使用人で構成される監査役室を設置し、監査役監査が実効的に行われるための体制を整備しています。

　グループ各社の監査役にも、当該企業の取締役会の他、重要な会議への参加権限を付与しています。重要な会議への出席等により、実効性ある監査に取り組んでいます。

ハ　会計監査の状況

　当社は、有限責任監査法人トーマツによる会社法及び金融商品取引法、一般に公正妥当と認められる監査の基準並びに同監査法人の監査計画等に準拠した手続き等に基づく監査を受けています。

　同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には特別の利害関係はなく、同監査法人は業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないようにしています。なお、公認会計士等に対する報酬の内容等につきましては、(2）監査報酬の内容等をご参照下さい。

（注）　その他は、公認会計士試験合格者、システム監査担当者等であります。

ニ　監査役監査、内部監査及び会計監査の相互連携及びこれらの監査と内部統制部門との関係

　当社の監査役会は、期初に会計監査人より前期の会計監査及び内部統制監査の手続き並びに結果等について報告を受けるとともに、当期の会計監査人及び監査役会の監査計画・重点監査項目・監査体制等について、意見交換を行っています。

　また、監査役会は内部監査室より、内部監査の計画・重点監査項目・実施状況等について報告を受け、意見交換を行っています。

　常勤社外監査役は、期中において会計監査人から適宜、監査状況等の報告を受け、意見交換を行うとともに、それらを監査役会に報告し、会計監査及び内部統制監査上の課題等について協議しています。

　また、常勤社外監査役は、効果的且つ効率的な監査の遂行等のために、監査役または監査役会への報告に関する規程に基づき、内部監査室と月例連絡会を開催し、内部監査の計画・重点監査項目・実施状況等について報告を受け、意見交換を行っています。さらに、内部統制を所管する部署からも内部統制システムの状況及び評価等について随時報告を受け、意見交換を行うとともに、それらを監査役会に報告し、内部統制監査上の課題等について協議しています。

　常勤社外監査役、内部監査室、会計監査人は年２回三者による情報共有・意見交換を行い、それらを監査役会に報告し、課題等について協議しています。

③　社外取締役及び社外監査役

イ　社外取締役及び社外監査役との関係

　当社では、社外取締役２名と社外監査役３名を選任しています。

　当社と社外取締役及び社外監査役との間に特別の利害関係はありません。また、社外取締役及び社外監査役の全員が株式会社東京証券取引所の規定する独立役員であり、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断しています。

ロ　社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割並びに選任状況等

　社外取締役２名は当社との間に特別の利害関係はなく、独立性を有し、かつ、中立的・客観的な立場での積極的な意見表明等により、取締役会の適正な意思決定及び監督の実効性の向上を図れるものと考えています。

　また、社外監査役３名は当社との間に特別の利害関係はなく、当社の監査役監査規程では、社外監査役は、その独立性、選任された理由等を踏まえ、中立の立場から客観的に監査意見を表明することが特に期待されていることを認識し、代表取締役及び取締役会に対して忌憚のない質問をし、又は意見を述べなければならないと定めており、その定めに従い、各社外監査役は取締役会や代表取締役との定期会合の席上等において積極的な意見表明を行っています。

　なお、当社では、社外取締役又は社外監査役を選任する際、東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たしており、かつ、同取引所の定める独立役員の開示加重要件に該当しないことを、当社における社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準としております。なお、現在の社外取締役及び社外監査役は全員、東京証券取引所に独立役員として届出を実施しており、かつ、独立役員の開示加重要件のいずれにも該当しておりません。

　社外取締役清水三七雄氏は、弁護士の資格を有しており、法律に関する高い見識をもって、独立性を有する社外取締役として当社の取締役会の機能強化及び経営監視体制に寄与していただいています。

　社外取締役岸博幸氏は、大学院教授として幅広い見識を有しており、また行政分野における経験及び上場企業での取締役としての経験を活かし、独立性を有する社外取締役として当社の取締役会の機能強化及び経営監視体制に寄与していただいています。

　社外監査役深井慎氏は、大手銀行等で経営に携わられた幅広い経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有し、また、上場会社での監査役としての経験等を活かし、独立性を有する常勤社外監査役として当社の経営監視体制の充実に寄与していただいています。

　社外監査役齋藤雅俊氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見をもって、独立性を有する社外監査役として当社の経営監視体制に寄与していただいています。

　社外監査役渡部博氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見をもって、独立性を有する社外監査役として当社の経営監視体制に寄与していただいています。

ハ　社外取締役及び社外監査役による監督、監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、取締役会において、内部監査の計画及び状況・結果、監査役監査の計画及び結果、会計監査人の監査状況、内部統制に関する体制・運営状況などの報告を受け、必要に応じて適切な意見表明を行っています。また、取締役会事務局である経営情報部が社外取締役の職務執行の補助機能を果たしています。

　非常勤社外監査役は、執行役員会を始めとする各種会議の内容並びに取締役及び使用人等の職務執行の状況、業務及び財産の調査状況などの情報を常勤社外監査役と随時共有し、必要に応じて適切な助言、提言等を行う等の相互連携を図っています。また、業務執行から独立した監査役室が社外監査役の監査業務を補助する体制を整備しています。

ニ　社外取締役及び社外監査役との責任限定契約の内容の概要

　当社は、社外取締役及び社外監査役と、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度です。

④　役員の報酬等

イ　方針の決定方法

　当社の役員報酬制度の方針は取締役会にて決定しております。具体的な役員報酬額については平成22年６月24日開催の第37回定時株主総会にて承認されております。

ロ　方針の概要

(a）当社の役員報酬制度の方針

・役員報酬の決定プロセスを明確化し、それを公開することにより、経営の透明化を高め、コーポレート・ガバナンスの強化をはかる。

・監査役の独立性を高め、コーポレート・ガバナンスの強化をはかる。

・役員報酬の業績連動率を高め、経営責任を明確にすると同時に、企業価値向上に対する役員のインセンティブを高める。

(b）平成22年６月24日開催の第37回定時株主総会にて承認された役員報酬額は以下のとおりです。

○　個別の役員報酬額

（注）１．CEOとCOOを兼務する場合は、CEOの報酬額を適用する。

２．個別の役員報酬額は、上記の個別の役員報酬額に定める範囲内で、取締役については取締役会決議、監査役については監査役の協議により決定する。

３．該当期における連結営業利益の額が100億円を下回り、かつ、連結営業利益率（連結営業利益÷連結売上高）が10％を下回った場合には、次年度における監査役を除く個別の役員報酬額を上記２に基づき取締役会で定めた額より一律10％減額する。

４．諸手当として、通勤、転勤に関する手当てを別途支給する。

５．使用人を兼務する取締役は、使用人分の給与を含む。（使用人を兼務する取締役の使用人分の賞与は支給しない。）

○　業績連動役員報酬

　連結当期純利益（業績連動役員報酬を含まない）金額の２％に該当する金額の100万円以下を切り捨てた金額を業績連動役員報酬の総額（うち社外取締役は１名あたり600万円以内）とし、各取締役の個別の業績に基づいて分配します。

(c）役員退職慰労金制度は、平成14年３月期に廃止しております。

(d）子会社の役員を兼務する取締役の当該子会社からの報酬は原則無報酬としております。

(e）監査役の独立性を保つため、監査役には業績連動役員報酬を支給しません。

(f）個別の役員報酬の額については、平成15年６月24日開催の第30回株主総会以降、開示を行っています。

ハ　取締役及び監査役に支払った報酬（平成26年３月期分）

⑤　株式の保有状況

イ　保有目的が純投資目的以外の目的の投資株式

(a）銘柄数：７銘柄

(b）貸借対照表計上額の合計額：116,170千円

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的の上場投資株式

前事業年度（平成25年３月31日）

特定投資株式

当事業年度（平成26年３月31日）

特定投資株式

ハ　保有目的が純投資目的の投資株式

　該当事項はありません。

ニ　保有目的を変更した投資株式

　該当事項はありません。

⑥　取締役会で決議できる株主総会決議事項

イ　自己の株式の取得の決定機関

　当社は、経営状況・財産状況、その他の事情に応じて機動的に自己の株式を取得することができるようにするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めています。

ロ　中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当をすることができる旨を定款に定めています。これにより、配当については、中間配当・期末配当の年２回実施して参ります。

ハ　取締役及び監査役の責任軽減

　当社は、取締役及び監査役が職務の遂行に当り期待される役割を十分に発揮することができるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役及び監査役（取締役または監査役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めています。

⑦　取締役の定数

　当社の取締役は22名以内とする旨を定款で定めています。

⑧　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めています。

⑨　株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の特別決議を適時かつ円滑に行えるようにするため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議は議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上の多数をもって行う旨を定款に定めています。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

　当社は会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）を委託しておりません。

当連結会計年度

　当社は会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）を委託しておりません。

④【監査報酬の決定方針】

　監査報酬については監査日数、規模、業務の特性等の要素を勘案して、監査公認会計士等により作成、及び提出された見積書に基づき、監査役会の同意を受けて、取締役会で決議しています。

第５【経理の状況】

１. 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２. 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３. 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等についても的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同公益財団法人が開催するセミナー等へ参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　　連結子会社の数  12社

  主要な連結子会社名は、「第１  企業の概況  ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

　なお、平成25年７月１日付にてシニアエンジニア派遣会社である「株式会社メイテックEX」を当社の100％子会社として新規設立したため、当連結会計年度より同社を連結の範囲に含めております。

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

＊１：連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

３．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

　   時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　   時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

② たな卸資産

　  仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

 ① 有形固定資産（リース資産を除く）

　  定率法を採用しております。

　  （ただし、一部の建物及び在外子会社については定額法によっております。）

　  なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

 ② 無形固定資産（リース資産を除く）

　  定額法を採用しております。

　  なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

 ③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 ④ 長期前払費用

　  定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 役員賞与引当金

役員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末における業績を勘案した支給見込額に基づき計上しております。

③ 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

④ 関係会社整理損失引当金

関係会社の清算に伴う損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、当該会社の会計年度末の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、20年以内の年数にわたり均等償却を行っております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　 消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が12,619,887千円計上されております。また、その他の包括利益累計額が1,275,200千円減少しております。

　なお、１株当たり純資産は41.73円減少しております。

（未適用の会計基準等）

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

(1) 概要

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

(2) 適用予定日

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定であります。

　なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　「退職給付に関する会計基準」等の適用により、平成27年３月期の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法について期間定額基準から給付算定式基準に変更することにより期首利益剰余金の額が1,379,045千円増加する見込みです。なお、勤務費用の計算方法が変更されることによる連結損益計算書に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「未収還付法人税等」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「未収還付法人税等」に表示していた663,796千円は、「その他」として組替表示しております。

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「貸倒引当金戻入額」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「貸倒引当金戻入額」に表示していた51,177千円は、「その他」として組替表示しております。

　前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めておりました「固定資産除却損」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「特別損失」の「その他」に表示していた13,058千円は、「固定資産除却損」9,677千円、「その他」3,380千円として組替表示しております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「固定資産除却損」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた7,826千円は、「固定資産除却損」7,782千円、「その他」43千円として組替表示しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　控除されている有形固定資産の減価償却累計額

※２　土地再評価

　「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成11年３月31日改正）に基づき事業用の土地の再評価を行い、再評価に係る繰延税金負債を負債の部に計上し、当該評価差額に係る税金相当額を控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。

・再評価を行った年月日…平成12年３月31日

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算出するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出しております。

３　貸出コミットメント契約

　　当社は、資本効率の向上を図りつつ、必要な時に運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行及び取引生保１社と貸出コミットメント契約を締結しております。当連結会計年度末における貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※３　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　当社グループは、派遣事業、エンジニアリングソリューション事業、グローバル事業、及び紹介事業を営んでおり、一部を除き固定資産は当該事業に関係するものであります。当社グループの資産グルーピングにつき、当社、及び子会社のうちメイテックフィルダーズは全国の営業拠点を基礎としております。本社及び全社員の教育や研修等を主な使用目的としているテクノセンター等（厚木、名古屋、神戸、日進等）は共用資産とし、現在未使用で今後も事業の用に供する予定がない遊休資産や廃棄・売却の予定されている処分予定資産については個別の物件ごとにグルーピングを行っております。その他の子会社については、規模等を鑑み会社単位を基準としてグルーピングしております。

　当連結会計年度において、廃棄の予定されている処分予定資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に202,406千円計上しております。その内訳は、建物及び構築物201,867千円、工具、器具及び備品539千円であります。

　なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、廃棄を決定しているため、正味売却可能価額は０円として評価しております。

　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　当社グループは、派遣事業、エンジニアリングソリューション事業、グローバル事業、及び紹介事業を営んでおります。当社グループの資産グルーピングにつき、当社、及び子会社のうちメイテックフィルダーズは全国の営業拠点を基礎としております。本社及び全社員の教育や研修等を主な使用目的としているテクノセンター等（厚木、名古屋、神戸、日進等）は共用資産とし、現在未使用で今後も事業の用に供する予定がない遊休資産や廃棄・売却の予定されている処分予定資産については個別の物件ごとにグルーピングを行っております。その他の子会社については、規模等を鑑み会社単位を基準としてグルーピングしております。

　当連結会計年度において、営業活動から生じる損益が継続してマイナス、又は廃棄の予定されている処分予定資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に53,434千円計上しております。その内訳は、建物及び構築物7,000千円、工具、器具及び備品962千円、土地2,323千円、ソフトウエア32,133千円、その他11,015千円であります。

　なお、回収可能価額は使用価値または正味売却価額により測定しており、使用価値及び正味売却可能価額ともに０円として評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）１．普通株式の発行済株式数の減少1,700千株は、定款授権に基づく取締役会決議による自己株式の消却による減少1,700千株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加1,505千株は、定款授権に基づく取締役会決議による自己株式の取得による増加1,505千株、単元未満株式の買取請求による増加０千株であります。

３．普通株式の自己株式の株式数の減少1,700千株は、定款授権に基づく取締役会決議による自己株式の消却による減少1,700千株、単元未満株式の買増請求による減少０千株であります。

２. 新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３. 配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）１．普通株式の発行済株式数の減少500千株は、定款授権に基づく取締役会決議による自己株式の消却による減少500千株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加642千株は、定款授権に基づく取締役会決議による自己株式の取得による増加640千株、単元未満株式の買取請求による増加１千株であります。

３．普通株式の自己株式の株式数の減少500千株は、定款授権に基づく取締役会決議による自己株式の消却による減少500千株、単元未満株式の買増請求による減少０千株であります。

２. 新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３. 配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

　主として、派遣事業及びエンジニアリングソリューション事業における工具、器具及び備品であります。

②リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３.会計処理基準に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、所要資金を自己資金によってまかなっておりますので、特段の資金調達を行っておりません。

　また、一時的な余資は安全性の高い短期的な預金等に限定して運用しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との関係を勘案した政策投資株式であり、市場価額の変動リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理

　当社は、与信調査等を含めた営業管理規程に沿って、営業債権について、主幹部署と営業取引部署とが取引先の状況を定期的に与信調査等を通じてモニタリングし、取引相手毎に期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握等、リスク低減を図っております。

　また、連結子会社についても、当社の営業管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

　連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係等を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき主幹部署が適時に資金繰計画を作成、更新するとともに、事業継続に必要な自己資金を連結売上高の３ヵ月分相当として、投資案件等を鑑み、手許流動資金を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価は、市場価格に基づく価額であります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれておりません((注)２．参照）。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資産

(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負債

(1)買掛金、(2)未払法人税等、並びに(3)未払消費税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

４. リース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１.その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

２.売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、退職一時金制度（制度移行時の既得権保護のための移行補填措置を含みます。）と、確定拠出型年金制度又は前払退職金制度の選択制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

連結子会社は、確定給付型の制度を設けている場合と、確定拠出型の制度を設けている場合とがあります。当連結会計年度末現在、当社及び連結子会社のうち、確定給付型の制度については３社が有しており、また、確定拠出型の制度については３社が有しております。

２．退職給付債務に関する事項

（注）一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、(1)勤務費用に計上しております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2）割引率

0.9％

(3）過去勤務債務の額の処理年数

10年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、費用処理しております。）

(4）数理計算上の差異の処理年数

10年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、発生連結会計年度から費用処理しております。）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、退職一時金制度（制度移行時の既得権保護のための移行補填措置を含みます。）と、確定拠出型年金制度又は前払退職金制度の選択制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

　連結子会社は、確定給付型の制度を設けている場合と、確定拠出型の制度を設けている場合とがあります。当連結会計年度末現在、当社及び連結子会社のうち、確定給付型の制度については３社が有しており、また、確定拠出型の制度については３社が有しております。

　連結子会社が有する確定給付型の制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((2)に掲げられたものを除く）

(2）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る　　　資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、830,771千円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.5％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債を控除した金額）は170,371千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（企業結合等関係）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１. 報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、当社グループの中核事業であるエンジニア派遣事業を中心として、その内容と市場の類似性を考慮して派遣事業、エンジニアリングソリューション事業、グローバル事業、紹介事業の４つを報告セグメントとしております。

　派遣事業については、エンジニア派遣事業を中心とした派遣事業を行っております。

　エンジニアリングソリューション事業については、解析関連技術、試作・金型製作・成型関連の技術サービス及びプリント基板事業等の技術支援事業を行っております。

　グローバル事業については、中国沿岸部に進出した日系メーカーを対象とした学生人材育成型紹介事業を行っております。

　紹介事業については、エンジニアに特化した職業紹介事業及び情報ポータルサイト事業を行っております。

２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

４. 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（単位：千円）

（単位：千円）

　（単位：千円）

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　報告セグメントの区分と製品及びサービスの区分は基本的に同様であり、連結損益計算書の売上高の合計を占める派遣事業の割合が90％を超えているため、製品及びサービスごとの情報の記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、地域ごとの情報の売上高の記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、地域ごとの情報の有形固定資産の記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１. リース料の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

      ２. リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】