8522 名古屋銀行 有価証券報告書－第96期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

（注）　東京支店、大阪支店、静岡支店は金融商品取引法の規定による備付場所ではありませんが、投資者の便宜のため有価証券報告書の写しを備えるものであります。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

（注）１．当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２．「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益金額」（以下、「１株当たり情報」という。）の算定に当たっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。

　　また、これら１株当たり情報の算定上の基礎は、「第５　経理の状況」中、１「（１）連結財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式がないので記載しておりません。

４．自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末少数株主持分）を期末資産の部の合計で除して算出しております。

(2）当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

（注）１．消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２．第96期（平成26年３月）中間配当についての取締役会決議は平成25年11月12日に行いました。

３．第92期（平成22年３月）の１株当たり配当額のうち50銭は創立60周年の記念配当であります。

４．「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益金額」の算定に当たっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。

　５．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式がないので記載しておりません。

　６．自己資本比率は、期末純資産の部合計を期末資産の部の合計で除して算出しております。

　７．第96期の１株当たり配当額６円50銭のうち、期末配当３円50銭については、平成26年６月27日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当行グループ（当行及び当行の関係会社）は、当行及び連結子会社５社で構成され、銀行業務を中心に、総合ファイナンスリース業務、受託業務、クレジットカード業務等の金融サービスに係る事業を行っております。

　当行グループの事業に係わる位置付けは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １(1)連結
財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

[銀行業務]

　当行の本店ほか支店等においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、有価証券投資業務、商品有価証券売買業務、社債受託及び登録業務等を行い、お客さまの多様なニーズにより一層応えていくため、経営資源の合理化・効率化の実現に取組んでおります。

[リース業務]

　国内子会社の株式会社名古屋リースにおいては、総合ファイナンスリース業務を行っております。

[カード業務]

  国内子会社の株式会社名古屋カード及び株式会社名古屋エム・シーカードにおいては、クレジットカード業務、保証業務等を行っております。

[その他業務]

　国内子会社の名古屋ビジネスサービス株式会社においては、現金の整理・精査業務等、名銀不動産調査株式会社においては、不動産担保物件の調査・評価業務を行っております。

  以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．上記連結子会社のうち、特定子会社に該当する会社はありません。

３．上記連結子会社のうち、有価証券報告書（又は有価証券届出書）を提出している会社はありません。

４．上記連結子会社のうち、連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の状況にある会社はありません。

５．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の（　）内は子会社による間接所有の割合（内書き）であります。

６．「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の（　）内は、当行の役員（内書き）であります。

７．株式会社名古屋リースについては、経常収益（連結会社相互間の内部経常収益を除く。）の連結経常収益に占める割合が100分の10を超えておりますが、セグメント情報の経常収益に占める当該連結子会社の経常収益（セグメント間の内部経常収益又は振替高を含む。）の割合が100分の90を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社における従業員数

　（注）１．従業員数は、嘱託及び臨時従業員851人を含んでおりません。

２．銀行業務の従業員数には、執行役員６人を含んでおります。

３．臨時従業員数は、［　］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

(2）当行の従業員数

　（注）１．従業員数は、嘱託及び臨時従業員770人並びに出向者77人を含んでおりません。

２．当行の従業員はすべて銀行業務のセグメントに属しております。

３．従業員数は、執行役員６人を含んでおります。

４．臨時従業員数は、［　］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

５．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

６．当行の従業員組合は、名古屋銀行従業員組合と称し、組合員数は1,562人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

　・業績

  当連結会計年度における連結ベースでの経営成績は以下のとおりとなりました。

グループ全体の経常収益は、利回り低下による貸出金利息等が減少したことを主な要因として、前期に比べ６億８百万円減少し619億94百万円となりました。経常費用は、貸倒引当金が戻し入れとなったこと等を主な要因として、前期に比べ23億15百万円減少し518億54百万円となりました。

この結果、経常利益は前期に比べ17億６百万円増加し101億40百万円となりました。また、前期に退職給付制度改定益等を特別利益に計上したことにより、特別利益が前期に比べ26億12百万円減少したことから、当期純利益は前期に比べ７億83百万円減少し54億40百万円となりました。

セグメントごとの経営成績につきましては、次のとおりであります。

①銀行業務

経常収益は、前期に比べ１億63百万円増加し479億40百万円となりました。利回り低下により資金運用収益が減少したものの、貸倒引当金が戻し入れとなったことにより、セグメント利益は、前期に比べ18億62百万円増加し89億52百万円となりました。

②リース業務

経常収益は、設備投資の低迷等によるリース料収入の減少等を主な要因として前期に比べ７億95百万円減少し125億59百万円となりました。

その結果、セグメント利益は、前期に比べ３億30百万円減少し４億３百万円となりました。

③カード業務

経常収益は、ショッピング収入や年会費収入の増加を主な要因として前期に比べ49百万円増加し21億65百万円となりました。

その結果、セグメント利益は、前期に比べ１億70百万円増加し７億50百万円となりました。

④その他業務

経常収益は、前期に比べ７百万円増加し３億46百万円となり、セグメント利益は、前期に比べ７百万円増加し48百万円となりました。

　・キャッシュ・フロー

連結べースでの主要な勘定の動きは以下のとおりとなりました。

  預金につきましては、当期中に390億92百万円増加し２兆9,488億９百万円となりました。

　貸出金につきましては、当期中に374億42百万円増加し２兆1,097億74百万円となりました。

　当期末における現金及び現金同等物の残高は、1,517億23百万円であり、前期に比べ216億87百万円減少となりました。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

  営業活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べ406億55百万円収入が減少し104億24百万円の収入となりました。これは主に貸出金の増加によるものです。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

  投資活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べ53億69百万円支出が減少し307億88百万円の支出となりました。これは主に有価証券の償還による収入によるものです。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

  財務活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べ２百万円支出が増加し13億41百万円の支出となりました。この支出は主に配当金の支払額13億29百万円によるものであります。

(1) 国内・海外別収支

  経常収益に占める主なものは、資金運用収益（合計）が60%、その他業務収益（合計）が25%であります。経常費用に占める資金調達費用（合計）の割合は４%、その他業務費用（合計）は22%となっております。

　（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び連結子会社であります。

２．「海外」とは、当行の海外店であります。

３．「合計」欄は、内部取引金額等（相殺消去額（△））を相殺消去しております。

(2) 国内・海外別資金運用／調達の状況

　当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は前連結会計年度比449億円増加の３兆140億円で、利回りは、貸出金利回り等の低下により1.22％となりました。

　当連結会計年度の資金調達勘定の平均残高は前連結会計年度比590億円増加の２兆9,915億円で、利回りは、預金利回り等の低下により0.06％となりました。

①　国内

　（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び連結子会社であります。

　　　　２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度63,517百万円、当連結会計年度77,500百万円）を控除して表示しております。

３．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、金融業以外の（連結）子会社については、毎月の残高に基づく平均残高を利用しております。

４．連結会社間の取引は、相殺消去しておりません。

②　海外

　（注）「海外」とは、当行の海外店であります。

③　合計

　（注）１．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度59,696百万円、当連結会計年度73,151百万円）を控除して表示しております。

２．「合計」欄は、内部取引金額等（相殺消去額（△））を相殺消去しております。

(3) 国内・海外別役務取引の状況

　　役務取引等収益（合計）は、7,674百万円、役務取引等費用（合計）は、2,211百万円となりました。役務取引

　等収益のうち、預金・貸出業務が2,323百万円（30%）、為替業務が2,891百万円（38%）となっております。

　　役務取引等費用の主なものは、為替業務の647百万円（29%)であります。

　（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び連結子会社であります。

　　　　２．「海外」とは、当行の海外店であります。

３．「合計」欄は、内部取引金額等（相殺消去金額（△））を相殺消去しております。

(4) 国内・海外別預金残高の状況

○　預金の種類別残高（末残）

　（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び連結子会社であります。

２．「海外」とは、当行の海外店であります。

３．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

４．定期性預金＝定期預金＋定期積金

５．「合計」欄は、内部取引金額等（相殺消去額（△））を相殺消去しております。

(5) 国内・海外別貸出金残高の状況

①　業種別貸出状況（末残・構成比）

  （注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び連結子会社であります。

２. 「海外」とは、当行の海外店であります。

３．連結会社間の取引は、相殺消去しております。

②　外国政府等向け債権残高（国別）

　前連結会計年度、当連結会計年度ともに該当事項はありません。

(6) 国内・海外別有価証券の状況

○　有価証券残高（末残）

　（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び連結子会社であります。

２．「海外」とは、当行の海外店であります。

３．「合計」欄は、内部取引金額等（相殺消去額（△））を相殺消去しております。

４.「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

（単体情報）

（参考）

　当行の単体情報のうち、参考として以下の情報を掲げております。

１．損益状況（単体）

(1) 損益の概要

　（注）１．業務粗利益＝資金運用収支＋役務取引等収支＋その他業務収支

２．業務純益＝業務粗利益－経費（除く臨時処理分）－一般貸倒引当金繰入額

３．臨時損益とは、損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、退職給付費用のうち臨時費用処理分等を加えたものであります。

４．債券関係損益＝国債等債券売却益＋国債等債券償還益－国債等債券売却損－国債等債券償還損－国債等債券償却

５．株式等関係損益＝株式等売却益－株式等売却損－株式等償却

６．平成26年３月期決算においては、一般貸倒引当金と個別貸倒引当金の合計額が取崩超過となりましたので、

　取崩超過額を「臨時損益」の貸倒引当金戻入益に計上しております。

　　また、偶発損失引当金におきましても取崩超過となりましたので、取崩超過額を「臨時損益」の偶発損失引

　当金戻入益に計上しております。

(2) 営業経費の内訳

　（注）　損益計算書中「営業経費」の内訳であります。

２．利鞘（国内業務部門）（単体）

　（注）１．「国内業務部門」とは、本邦店の円建諸取引であります。

２．「外部負債」＝コールマネー＋売渡手形＋借用金

３．ＲＯＥ（単体）

４．預金・貸出金の状況（単体）

(1) 預金・貸出金の残高

(2) 個人・法人別預金残高（国内）

　（注）　譲渡性預金及び特別国際金融取引勘定分を除いております。

(3) 消費者ローン残高

(4) 中小企業等貸出金

　（注）１．貸出金残高には、海外店分及び特別国際金融取引勘定分は含まれておりません。

２．中小企業等とは、資本金３億円（ただし、卸売業は１億円、小売業、飲食業、物品賃貸業等は５千万円）以下の会社又は常用する従業員が300人（ただし、卸売業、物品賃貸業等は100人、小売業、飲食業は50人）以下の企業等であります。

５．債務の保証（支払承諾）の状況（単体）

○　支払承諾の残高内訳

６．内国為替の状況（単体）

７．外国為替の状況（単体）

（自己資本比率の状況）

 （参考）

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

　なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

連結自己資本比率（国際統一基準）

単体自己資本比率（国際統一基準）

（資産の査定）

（参考）

　資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

　破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

　要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

　正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

２【生産、受注及び販売の状況】

　「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

３【対処すべき課題】

 名古屋銀行の経営方針は、社是である「地域社会の繁栄に奉仕する、これが銀行の発展と行員の幸福を併せもたらすものである」に基づき、目指すべき全体像を網羅した以下の５項目から構成されております。その骨子は「地域社会への貢献」、「収益力の強化とリスク管理の徹底」、「お客さまのニーズに適合した金融サービスの提供」、「コンプライアンスの実践」、「自由闊達な企業風土の確立」であります。その基本方針に従い、地域社会の繁栄に奉仕する地域金融機関としての企業価値の一層の向上に努めるとともに、その責務を果たし、株主の皆さまをはじめとするすべてのステークホルダーの方々の揺るぎない支持と信頼の確立に努めてまいります。

(1)中長期的な会社の経営戦略

  平成26年４月から３年間の第19次経営計画「変わる！変える！生まれ変わる！～満足のあふれる銀行へ～」の中で

共有ビジョンとして「誰よりも親切にお客さまに接し、誰よりも真剣にお客さまのことを考え、誰からも喜ばれる銀

行へ。全役職員の総力を結集し、地域社会の繁栄に奉仕していく。」を定めるとともに、主な取組として、以下を掲

げております。

① 金融サービス機能の強化

　イ）地域密着戦略

　ロ）非対面チャネル戦略

　ハ）店舗戦略

② 営業力・コンサルティング力の強化

　イ）ＣＳ戦略

　ロ）人材育成・ＥＳ戦略

　ハ）有価証券運用戦略

(2)会社の対処すべき課題

　金融環境は常に変化しており、顧客の利用形態やニーズも変化しております。

　銀行業務の参入障壁も低くなった結果、送金等は多業態で可能となり、クレジットカードやコンビニ利用等多様

な決済が可能となり、預金についてもネット銀行等での取引が増加しております。お客さま自身もネットを通じ、

多くの情報を持ち、ネットを通じて横の繋がりも持っております。

　こうした背景から、特に個人のお客さまの銀行への来店動機は低下しており、事実、当行の来店客数および取引

顧客数の減少は続いております。

　平成26年度よりスタートした第19次経営計画では、より社是、行訓に忠実に、持続的な社会との共存を前提とし

た地域社会との共存戦略に徹することといたしました。顧客ニーズを的確にとらえ、銀行全体を現場発の行動が

出来る柔軟で強い組織に変革することを目指してまいります。

　当行が今なすべきことは、「地域社会の繁栄に奉仕する」理念のもと、様々な課題を解決し、地域との共生を成

すことで、地域から真に必要とされる存在になり、その結果として、地域からの信頼感に裏打ちされたシェアの高

まりと共に将来に亘る成長性を確保すべく努めてまいります。

４【事業等のリスク】

  有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可

能性のある事項には、以下のようなものがあります。
　なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ（当行及び連結

子会社。以下、本項目においては「当行」と総称。）が判断したものであります。

信用リスク

①不良債権の状況

  国内の景気や地域経済の動向、取引先の経営状況及び信用力の低下、あるいは不動産価格の下落等によって、不良債権及び与信関係費用は増加し、業績や財務内容等に悪影響を及ぼす可能性があります。また、不良債権を最終処理するためのオフバランス化の進捗に伴い売却損や償却が増加し、業績や財務内容等に悪影響を及ぼす可能性があります。

②貸倒引当金の状況

  当行は、貸出先の状況、差入れられた担保の価値及び貸倒実績率等に基づいて、合理的に貸倒引当金を算定し、計上しております。貸倒引当金計上時点における見積りと実際の貸倒費用の乖離、経済状態全般の悪化や担保価値の下落、その他予期せざる理由により、貸倒引当金の積み増しが必要となる可能性があります。その結果、業績や財務内容等に悪影響を及ぼす可能性があります。

③貸出先への対応

  当行は、債権回収の実効性と効率の観点から、貸出先に債務不履行等が生じた場合においても、債権者として有する法的な権利について、必ずしも行使しない可能性があります。また、当行がこれらの貸出先に対して貸出先の再生等を目的として債権放棄又は追加貸出を行って支援することもありえます。この場合、与信関係費用等の増加により、業績や財務内容等に悪影響を及ぼす可能性があります。

④権利行使の困難性

　当行は、担保として差入れられた物件によっては、不動産や有価証券の市場における流動性の欠如又は価格の下落等の事情により、担保権を設定した不動産もしくは有価証券等の換金や貸出先の保有するこれらの資産に対する強制執行が困難となる可能性があります。この場合、与信関係費用が増加するとともに不良債権処理が進まない可能性があります。

⑤業種別貸出状況

  当行は、特定の業種等に対する短期的な収益確保を目的とした信用リスクの集中を排除するとともに、リスク分散によるリスク量の軽減を図ること等を目的として信用リスクを管理しておりますが、業種別貸出状況では、製造業、卸・小売業に対する貸出金の構成比が比較的高く、それらの業種の経営環境等に変化が生じた場合には、業績や財務内容等に悪影響を及ぼす可能性があります。

市場リスク

①金利リスク

  当行は、金利リスクを管理しながら慎重な運営を行っておりますが、貸出取引や有価証券投資等の資金運用と預金等による資金調達に、金利又は期間のミスマッチが存在している中で、将来の金利動向等により、業績や財務内容等に悪影響を及ぼす可能性があります。

②保有有価証券における株価及び債券価格下落のリスク

　当行は、市場性のある債券及び株式等の有価証券を保有しておりますが、景気や市場の動向、発行体の信用力の低下、金融政策の変更等によって保有している有価証券の価格が大幅に下落した場合、減損又は評価損が発生し、業績や財務内容等に悪影響を及ぼす可能性があります。

③為替リスク

  当行は、外貨建資産及び負債を保有しております。為替レートが変動した場合において、これら外貨建資産及び負債にかかる為替リスクが相殺されない場合、又は適切にヘッジされていない場合には、業績や財務内容等に悪影響を及ぼす可能性があります。

流動性リスク

  当行は、安定的な資金繰りを行うことを目的として、過度な大口調達等を抑制する等、適切な管理を行っておりますが、内外の経済情勢や市場環境の変化等により、資金繰りに影響を来したり、当行に対する悪意を持った風評等の発生や、外部の格付機関が当行の格付けを引き下げた場合には、通常より著しく高い金利での調達を余儀なくされたり、調達が困難になったりすることで損失を被る等、業績や財務内容等に悪影響を及ぼす可能性があります。

オペレーショナルリスク

  様々な人為的又は技術的エラーによって損失が発生するリスクをオペレーショナルリスクといいます。具体的には、以下のようなリスクがあります。

①事務リスク

  当行は、預金・貸出・為替などの銀行業務を中心とした様々な業務を行っていますが、こうした業務において、役職員が故意又は過失による事務ミスを起こすことにより、事故やトラブルが発生し、業務遂行や業績等に悪影響

を及ぼす可能性があります。

②システムリスク

  当行は、基幹系システムをはじめとした様々なコンピュータシステムを利用し、業務を運営しておりますが、コンピュータシステムのダウン又は誤作動等の障害が発生した場合、障害の規模によっては、業務遂行や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

③法務リスク

  顧客に対する過失による義務違反、不適切なビジネスマーケット慣行、契約の締結、その他法的原因などにより、損失・損害（監督上の措置並びに和解等により生じる罰金、契約金及び損害賠償金等を含む）を被る可能性があります。

④人的リスク

  当行は多数の従業員を雇用しており、有能な人材の確保や育成に努めておりますが、十分な人材の確保・育成ができない場合には、当行の競争力や効率性が低下し、業績又は財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。また、人事運営上の不公平・不公正（報酬・手当・解雇等の諸問題）及び差別的行為（セクシャルハラスメント等）、職場の安全衛生環境の問題などに関連する重大な訴訟等が発生した場合、業務遂行や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤有形資産リスク

  災害、犯罪または資産管理の瑕疵などの結果、当行の有形資産が毀損した場合や、あるいは当行の有形資産が顧客などに損傷を与えた場合には、有形資産の再構築費用などの発生や、社会的信用の失墜などによって、業務遂行や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

その他のリスク

①コンプライアンスに関するリスク

  当行は、業務を遂行するうえで様々な法令諸規制の適用を受けており、これらの法令諸規制が遵守されるよう、役職員に対するコンプライアンスの徹底に努めておりますが、法令等遵守状況が不十分であった場合やそれに起因する訴訟等が提起された場合、当行の評価に重大な影響を及ぼすとともに、業績や財務内容等に悪影響を及ぼす可能性があります。

②繰延税金資産に関するリスク

　当行は、将来年度の課税所得を、合理的かつ保守的に見積り、これに基づいて繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の計算は、予測や仮定を前提とした将来の課税所得に基づいており、実際の結果がかかる予測や仮定とは異なる可能性があります。その結果、繰延税金資産の一部又は、全部の回収ができないと判断された場合、当行の繰延税金資産は減額され、業績や自己資本比率等に悪影響を及ぼす可能性があります。

③退職給付債務に関するリスク

　当行の退職給付債務は、年金資産の時価が下落した場合や運用利回りが期待運用収益率を下回った場合、退職給付債務を計算する前提となる基礎率等に変更があった場合等には、数理計算上の差異が発生する可能性があります。また、年金制度の変更により過去勤務債務が発生する可能性があります。これらの未認識債務は将来の一定期間にわたって損益として認識していくため、将来の退職給付費用が増加する可能性があります。その結果、業績や財務内容等に悪影響を及ぼす可能性があります。

④固定資産の減損会計に関するリスク

　当行は、固定資産の減損会計を行っておりますが、今後の経済環境の動向や不動産価格の変動等によっては、新たな減損が発生する可能性があります。その結果、業績や財務内容等に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤自己資本比率に関するリスク

　当行は、海外営業拠点を有しておりますので、連結自己資本比率及び単体自己資本比率について、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成18年金融庁告示第19号）で求められる国際統一基準の水準を維持する必要があります。

　自己資本比率が上記の国際統一基準の水準を下回るような場合には、金融庁長官から、業務の全部または一部の停止等を含む様々な命令を受けることとなります。

　なお、当行の自己資本比率に影響を与える要因には、以下のものが含まれます。

・有価証券ポートフォリオの価値の低下

・不良債権の処分に際して生じうる与信関係費用の増加

・債務者の信用力の悪化に際して生じうる与信関係費用の増加

・自己資本比率の基準及び算出方法の変更

・本項記載のその他の不利益な展開

⑥規制変更に関するリスク

  当行は、現時点における規則に従い、また、規則上のリスク（法律、規則、政策、実務慣行、解釈及び財政の変更の影響を含みます。）を伴って、業務を遂行しております。将来における法律、規則、政策、実務慣行、解釈、財政及びその他の政策の変更並びにそれらによって発生する事態が、業務遂行や業績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑦情報管理リスク

　当行は、業務の性格上、多数の顧客情報を保有しておりますが、万一情報の漏洩、紛失、不正利用等が発生した場合には、信用失墜など、業務遂行や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑧外部委託に伴うリスク

　当行は、業務の外部委託を行うに際して、業務の規模・特性に応じて適切性の確保を図るよう努めておりますが、委託先において委託業務遂行に支障をきたす事態となった場合や、顧客情報等が漏えい等した場合、業務遂行や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑨風説・風評リスク

  当行は、広報・ＩＲ活動等の積極的な取組みを通じて、当行に対する社会やお客さま、投資家等の正しい理解や信頼を得ることにより、事実と異なる風説・風評の流布の発生防止に努めておりますが、インターネット等を通じて、事実と異なる風説・風評が発生・拡散し易くなっており、このような風説・風評の流布が発生した場合、業績や財務内容等に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑩格付低下によるリスク

  当行は、外部格付機関から格付けを取得しておりますが、外部格付機関が当行の格付けを引き下げた場合、資本及び資金調達における条件の悪化、もしくは取引が制約される可能性があり、業績や財務内容等に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑪当行株式の保有に関するリスク

　当行の株式を保有している企業が、株価下落による業績への影響を小さくすること、また、金融機関においては、銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律に対応すること、リスク・アセットを減らして自己資本比率の維持向上を図ること等を目的として、保有株式を削減する可能性があります。このように、当行株式の市場売却が増加した場合には、当行株式の株価は影響を受ける可能性があります。

⑫金融犯罪に関するリスク

  当行は、多数のキャッシュカードを発行しており、偽造・盗難カードの様々な防止策を実施しセキュリティ強化に努めておりますが、想定を超える大規模な犯罪が発生した場合は、その対策に伴うコストや被害を受けたお客さまへの補償等により、業績や財務内容等に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑬地域経済の動向及び地域特性の影響を受けるリスク

  当行は、愛知県を主要な営業基盤としておりますが、地域経済が悪化した場合は、業容の拡大が図れないほか、不良債権が増加する等して、業績や財務内容等に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑭ビジネス戦略が奏効しないリスク

  当行は、収益力増強のために、様々なビジネス戦略を実施しておりますが、以下に述べるものをはじめとする様々な要因が生じた場合には、当初想定していた収益増強をもたらさない可能性があります。

・競合状況や市場環境により、資金運用収入や手数料収入が期待通りの成果とならない場合

・経費削減等の効率化が期待通りに進まない場合

・リスク管理での想定を超える市場等の変動等により、有価証券運用が期待通りの成果を上げられない場合

・業務範囲の拡大等に伴う新たなリスクが発生する場合

⑮災害等の発生に関するリスク

  当行は、愛知県を中心として店舗・電算センター等の施設等を保有しており、これらの施設等が継続して安定的に使用できるように、建物・設備等の機能を整備するとともに、経年状況の把握と適切な維持管理に努めておりますが、これらの施設が自然災害、停電、テロ等の想定の範囲を超える大規模災害等の事象が発生し大きな被害を受けるおそれがあります。また、新型インフルエンザ等の感染症の世界的流行により、業務運営上十分な人員を確保できなくなるおそれがあります。

　当行は、これらの緊急事態を想定したコンティンジェンシープランを策定し、バックアップオフィスの構築等、緊急時における業務継続に係る体制整備を行っておりますが、必ずしもあらゆる事態に対応できるとは限らず、被害の程度によっては、当行の業務の全部または一部が停止し、業績や財務内容等に悪影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当行グループ（当行及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。

１．経営成績の分析

当連結会計年度の業績は、前連結会計年度と比較して、経常収益は６億８百万円減少し619億94百万円となりました。経常利益は17億６百万円増加し101億40百万円となり、当期純利益は７億83百万円減少し54億40百万円となりました。

 当連結会計年度の主要な損益状況は次のとおりであります。

 〔連結損益状況〕

（注１）１. 連結業務粗利益＝（資金運用収益－資金調達費用）＋（役務取引等収益－役務取引等費用）

＋（その他業務収益－その他業務費用）

２. 連結業務純益＝単体業務純益＋子会社経常利益＋関連会社経常利益×持ち分－内部取引（配当等）

（注２）平成26年３月期決算においては、一般貸倒引当金と個別貸倒引当金の合計額が取崩超過となりましたので、

取崩超過額を②貸倒引当金戻入益に計上しております。

　また、偶発損失引当金におきましても取崩超過となりましたので、取崩超過額を③偶発損失引当金戻入益に計上しております。

 ①資金利益

 資金運用収益については、利回り低下による貸出金利息の減少を主な要因とし、13億８百万円減少いたしました。

資金調達費用については、預金利回りの低下による預金利息の減少を主な要因とし、２億64百万円減少いたしました。

この結果、資金利益は前連結会計年度比10億43百万円減少となりました。

 ②役務取引等利益

役務取引等利益については、費用削減効果等により、前連結会計年度比81百万円増加いたしました。

 ③営業経費

営業経費については、人件費の減少を主な要因として、前連結会計年度比39百万円減少いたしました。

 ④貸倒償却引当費用

貸倒償却引当費用については、個別貸倒引当金繰入額の減少を主な要因として、前連結会計年度比８億77百万円減少いたしました。

 ⑤株式等関係損益

株式等関係損益については、株式等売却益の増加を主な要因として、前連結会計年度比７億36百万円増加いたしました。

 ⑥経常利益・当期純利益

以上のことなどから、経常利益は、前連結会計年度比17億６百万円増加し101億40百万円となりました。また、前連結会計年度に退職給付制度改定益等を特別利益に計上したことにより、特別利益が前連結会計年度比26億12百万円減少し、当期純利益は前連結会計年度比７億83百万円減少し54億40百万円となりました。

 ２．財政状態の分析

〔預金等〕

  預金については、地域に密着した取り組みなどにより、前連結会計年度比390億92百万円増加し２兆9,488億９百万円となりました。また、譲渡性預金については、66億65百万円増加し530億５百万円となりました。

〔貸出金〕

 貸出金については、前連結会計年度比374億42百万円増加し２兆1,097億74百万円となりました。

〔有価証券〕

 有価証券については、信用リスクを考慮し市場動向に対応した取り組みを行い、前連結会計年度比404億49百万円増加し9,487億44百万円となりました。

〔不良債権〕

 当行の金融再生法に基づく開示債権については、「破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、要管理債権」の合計で前事業年度比48億22百万円減少し838億95百万円となり、対象債権合計に占める割合は、前事業年度比0.29ポイント低下し3.93％となりました。なお、当行は部分直接償却を実施しておりませんが、仮に実施したと仮定した場合の対象債権合計に占める割合は、3.78％となります。

 金融再生法基準による不良債権（単体）

（ご参考） 部分直接償却を実施したと仮定した場合

〔連結自己資本比率(国際統一基準)〕

バーゼルⅢに基づく総自己資本比率は前期比0.07％低下し、12.59％となりました。一方で利益の積み上げにより、普通株式等TierⅠ比率は10.34％と前期比0.23％上昇し、資本の質は向上しました。

なお、連結自己資本比率は、平成25年３月期より新基準（バーゼルⅢ）で算出しております。

（注）自己資本比率の算出にあたっては、以下の手法を採用しております。

　　　・信用リスクに関する手法：標準的手法

　　　・オペレーショナル・リスクに関する手法：粗利益配分手法

　　　小数点第２位未満を切り捨てにて表示しております。

３．キャッシュ・フローの状況の分析

　　第２「事業の状況」 １「業績等の概要」・キャッシュ・フローをご参照ください。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

  当行及び連結子会社の有形固定資産の設備投資については、従来よりお客さまの利便性向上と、より一層の金融サービスの提供を目指し、店舗の整備と充実、事務合理化のための機械化の推進等を中心に行っております。

　セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。

　銀行業務においては、店舗の新築及び改修に４億36百万円及び事務機械に18億17百万円等合計33億52百万円の設備投資を実施いたしました。

　リース業務、カード業務及びその他業務においては、主要な設備投資額はありません。

２【主要な設備の状況】

　当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。

リース業務

カード業務

その他業務

　（注）１．土地の面積欄の（　）内は、借地の面積（うち書き）であり、その年間賃借料は建物も含め563百万円であります。

２．動産は、事務機械3,563百万円、その他755百万円であります。

３．当行の店舗外現金自動設備89か所、海外駐在員事務所１か所は上記（その他の施設）に含めて記載しております。

４．上記には、連結会社以外の者へ貸与している建物及び動産が含まれており、その内容は次のとおりであります。

５．上記の他、リース契約による主な賃借設備は次のとおりであります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当行及び連結子会社の設備投資については、利益計画に対する投資割合等を勘案し計画しております。

　設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、グループ全体で重複投資とならないよう、当行を中心に調整を図っております。

　当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。

(1) 新設、改修

　　（注）１．上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。

２．店舗改修等及び事務機器等の主なものは、平成27年３月までに実施又は設置予定であります。

(2) 売却

　　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

 該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）平成20年６月17日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を決議し、平成20年

　　　７月４日付けで5,000千株の自己株式の消却を実施しております。

（６）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式436,272株は「個人その他」に436単元、「単元未満株式の状況」に272株含まれております。

２．「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

（注）１．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（トヨ

タ自動車口）の所有株式は、当該銀行の信託業務に係る株式であります。

２．前事業年度に大株主であった株式会社みずほコーポレート銀行は、平成25年７月１日に株式会社みずほ銀行

と合併し、商号を株式会社みずほ銀行に変更しております。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

(注)上記の「完全議決権株式（その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が１千株含まれております。

また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権が１個含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

（1）平成26年６月23日（有価証券報告書提出日）現在のストックオプション制度の内容については、該当事項はあ

りません。

（2）平成26年６月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役に対するストックオプション

報酬等の額及び内容決定の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、ストックオプション制度の内

容は、以下の通りとなる予定であります。

（平成26年６月27日　定時株主総会決議）

（注）各新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は100株とする。

各事業年度に係る定時株主総会の日から１年以内の日に割り当てる新株予約権は、4,000個を上限とする。

当行が、当行普通株式の株式分割（当行普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

  調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率

　また、当行が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当行は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。

２【自己株式の取得等の状況】

   【株式の種類等】   会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

   該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

   該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 (注）当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 (注）当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式

　　　の買取り及び受渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当行は、銀行業の社会性・公共性を鑑み、また、多様化するリスクの中にあって、財務体質の一層の向上・健全性の維持向上に留意しつつ、安定的な配当を継続的に行うことを基本的な考えとしております。

 当行は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当事業年度の配当につきましては、株主総会の決議を要しますが、これらの基本的な考え方を踏まえつつ、経営環境、収益力、財務内容等を総合的に勘案して、年間の１株当たり配当金は、６円50銭（うち中間配当３円）と決議予定であります。この結果、当事業年度の配当性向は26.5％となる予定です。

　また、内部留保金につきましては、お客さまの高度化・多様化するニーズにお応えし、将来の企業価値の向上のための投資や企業の競争力強化のため、有効に活用してまいります。

 当行は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

 また、銀行法第18条の定めにより剰余金の配当に制限を受けております。剰余金の配当をする場合には、会社法第445条第４項（資本金の額及び準備金の額）の規定にかかわらず、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に５分の１を乗じて得た額を資本準備金又は利益準備金として計上しております。

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

(1) 平成26年６月23日(有価証券報告書提出日)現在の当行の役員の状況は、以下のとおりであります。

　（注）１．取締役佐伯外司は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

　　　　２．監査役竹内正及び青山英次は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

３．当行では、責任体制の明確化、取締役会の一層の活性化・監督機能の強化のため、平成13年６月より執行役員制度を導入しております。

　執行役員は６名であり、綱島正樹、伊豫田至、杉田尚人、浅見春次、今岡潔、北川雅一が選任されております。

４．取締役副頭取　藤原一朗は、取締役会長加藤千麿の二女の配偶者であります。

 ５. 平成24年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

 ６. 平成25年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

７．平成23年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

８．平成24年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

９．所有株式数は、平成26年３月31日時点の所有株式数であります。

(2) 平成26年６月27日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役14名選任の件」を上程してお
り、当該議案が承認可決されますと、当行の役員の状況は、以下のとおりとなる予定であります。