6322 タクミナ 有価証券報告書－第38期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の状況

　（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

        ３．第35期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第36期の１株当たり配当額には記念配当３円を含んでおります。

２【沿革】

　昭和31年11月、兵庫県朝来郡（現朝来市）生野町にて山田利雄が個人で山彦産業を創業し、吸入式塩素滅菌機及び給水給湯浄水装置等の製造販売を始め、その後、公害防止（特に排水処理分野）という社会ニーズに対応するため、昭和41年７月に当社の前身である日本浄水設備工業株式会社を同所にて設立しました。（昭和44年３月に旧日本フィーダー工業株式会社に商号変更）

　昭和52年４月に組織強化を目的とし事業本部・販売事業部を分離し、日本フィーダー工業株式会社（現当社）として大阪市南区（現中央区）に設立し、あわせて、昭和52年５月に旧日本フィーダー工業株式会社を日本フィーダー産業株式会社に商号変更いたしました。

　設立からの沿革は、次のとおりであります。

　なお、創業から現在までの状況を図示しますと次のとおりであります。

３【事業の内容】

　当社グループ(当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社タクミナ）及び子会社２社、関連会社１社より構成されており、主に定量ポンプ、ケミカル移送ポンプ、計測機器・装置、流体機器、ケミカルタンクの製造及び販売を行っており、環境保全、水処理、ケミカル、電子材料、滅菌、食品、医薬、半導体などの分野で使用されております。

＜定量ポンプ＞

　スムーズフローポンプ（高精密ダイヤフラムポンプ）、ソレノイド駆動式定量ポンプ、モーター駆動式定量ポンプ等

　（注）　定量ポンプとはダイヤフラム（隔膜）やプランジャ（ピストン）が往復運動することによって、液体を吸い込み、吐出する方式のポンプです。

＜ケミカル移送ポンプ＞

　ムンシュポンプ（高耐食ポンプ）、エア駆動式ダイヤフラムポンプ、チューブポンプ、マグネットポンプ等

　（注）　ケミカル移送ポンプとは定量ポンプと違い薬品原料を短時間で大量に移送するポンプです。

＜計測機器・装置＞

　スムーズフローポンプ応用装置、pH計、残留塩素計、自動塩素滅菌装置、pH制御装置、ニューメッキン（二酸化塩素滅菌装置）、サラファイン（弱酸性次亜水生成装置）

＜流体機器＞

　連続混合装置、スタテックミキサー（静止型混合器）、攪拌機等

　（注）　流体機器とは定量ポンプ周辺の機器、定量ポンプを使った装置及び静止型混合器やその応用製品等であります。

＜ケミカルタンク＞

　PEタンク、PVCタンク

＜その他＞

　保守・メンテナンス、ウェルネス事業部（レストラン・ホテル、フィットネス）等

  当社では、仕入先より部品調達を行い生産本部（工場）にて加工、塗装、組立等の工程を経て出荷検査を行い得意先へと出荷しております。
　以上に記載した事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　関連会社は次のとおりであります。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

　事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。

　（注）１．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

　　　　２．当社は、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。

　（注）１．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、税込み支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

(2) 労働組合の状況

　　労働組合は、タクミナ労働組合と称し、昭和51年４月結成以来、労使関係は円満に推移しております。

　なお、組合員数は平成26年３月31日現在53名であります。

　現在までに労使間の紛争等はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

当事業年度の経済環境は、政府・日銀による財政・金融政策等を背景に、為替の円安進行による輸出の増加や企業業績の改善など、国内経済は緩やかながらも回復基調をたどりました。海外では、中国をはじめとする新興国の経済成長の停滞が懸念されているものの、米国経済に回復がみられ、世界経済の先行きに明るさが見えてきました。

こうした状況のもと、当社を取り巻く環境も、景気対策の効果やタブレット端末の普及などで国内設備投資に回復の兆しが見え、「スムーズフローポンプ（高精密ダイヤフラムポンプ）」に代表される高付加価値商品から汎用ポンプまで幅広く受注環境は回復しました。また、海外案件は依然として増加傾向にあり、益々海外市場は無視できない存在となっています。

当社は「スムーズフローポンプ」をはじめとするタクミナの精密定量ポンプ技術を海外市場に拡販することを目的に、販売網を整備しております。その一環として平成26年２月に米国に販売子会社「TACMINA USA CORPORATION」を設立しました。

以上の結果、当事業年度の売上高は69億44百万円（前期比3.0%増）となりました。

利益面では、「スムーズフローポンプ」など高付加価値商品の販売増加により営業粗利率が改善したことに加え、減価償却費など製造固定費の減少が貢献し、売上総利益は28億36百万円（前期比5.7%増）となりました。

研究開発費や海外活動費の増加により、販売費及び一般管理費が22億54百万円（前期比2.3%増）と増加しましたが、営業利益は５億81百万円（前期比21.8%増）、経常利益は６億６百万円（前期比17.7%増）と改善いたしました。特別損失が前期に比べ33百万円減少したことにより、当期純利益は３億76百万円（前期比25.4%増）と増益となりました。

品目別販売実績は次のとおりであります。

(定量ポンプ)

定量ポンプは、景気の回復を受けて受注環境は好調に推移しました。

なかでも「スムーズフローポンプ」が、スマホ・タブレット用のパネルや電子部品の製造ライン向けに増加しました。また、携帯端末だけではなく、電気自動車、家庭用蓄電システムなどで市場が急拡大しているリチウムイオン電池の製造や原料移送用としても好調で、ケミカル・電子材料分野で実績を伸ばすことができました。他にも「スムーズフローポンプ」は船舶用ユニット向けなどのプラント・環境装置分野でも大きく伸びました。

ソレノイドポンプ、薬注ユニットにおいては新機種への移行が進み、モーターポンプでも海外の大型プラント案件があったことから売上高が増加しました。

以上の結果、定量ポンプの売上高は、37億37百万円（前期比9.1%増）となりました。

(ケミカル移送ポンプ)

ケミカル移送ポンプは、前期の販売実績が大きかった海外製鉄プラント向け「ムンシュポンプ(高耐食ポンプ)」などの案件をカバーできる大型案件がありませんでした。

当期は、ケミカルポンプの新しいジャンルの製品である「チュ－ブポンプ」の販売体制を整備し、客先にデモ機を持ち込んで実演を見ていただく営業活動を取り入れました。「吸引ポンプ」という新市場を開拓できる製品として期待しています。

以上の結果、ケミカル移送ポンプの売上高は５億71百万円（前期比16.2％減）となりました。

(計測機器・装置)

計測機器・装置は、大型案件こそありませんでしたが、飲料工場向け殺菌剤還元装置、配管洗浄装置、超臨界二酸化炭素供給装置などの中型案件が複数ありました。

「スムーズフローポンプ」とその制御機器を一体化した装置「スムーズフローシステム」が増加し売上に寄与しました。

また、昨年に続き「Ｎプラス（プラスチック高機能化技術展）」に「超臨界二酸化炭素供給装置」を出展し、素材等の省資源・高機能化という新たな用途に新技術を紹介し、注目を集めました。

以上の結果、計測機器・装置の売上高は、12億91百万円（前期比10.1％増）となりました。

(流体機器)

流体機器は、前期の化学会社向け反応装置などの大型案件に代わるものがありませんでしたが、設備投資の活発な化学会社をターゲットとした営業活動の結果、化学反応装置その他で次期に期待できる案件が見えてきました。

以上の結果、流体機器の売上高は、4億73百万円（前期比29.5％減）となりました。

(ケミカルタンク)

ケミカルタンクは、PE製、FRP製の大型タンクが売上に貢献しました。大型タンク以外の製品ではPE製タンクが、消費税増税前の駆け込み需要も含め年度末にかけて増加しました。

以上の結果、ケミカルタンクの売上高は、５億26百万円（前期比4.0%増）となりました。

(その他)

その他には、ウェルネス事業部の売上高と立会調整費やメンテナンス等の売上が含まれています。

主にウェルネス事業部の請負工事高が増加した結果、売上高は３億44百万円（前期比21.7%増）となりました。

(2) キャッシュ・フロー

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べて69百万円増加し、８億15百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度と比べて79百万円収入が減少し、４億96百万円の収入となりました。これは主に、税引前当期純利益６億６百万円、減価償却費２億７百万円、仕入債務の増加49百万等による収入と、棚卸資産の増加48百万円、売上債権の増加１億69百万円、未払消費税の減少33百万円、法人税等の支払額１億２百万円の支出等による資金の減少によるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度と比べて99百万円支出が減少し、２億37百万円の支出となりました。これは主に有形固定資産の取得１億５百万円の支出と関係会社株式の取得による支出１億53百万円による資金の減少によるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度と比べて40百万円支出が減少し１億89百万円の支出となりました。これは主に借入金の減少71百万円による支出と配当金の支払１億24百万円による資金の減少によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

　当社は、ポンプ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の生産実績、受注の状況、販売実績の記載はしておりません。なお、品目別の生産実績等は次のとおりであります。

(1)生産実績

（注）金額は販売価額で表示しており、消費税等は含まれておりません。

(2)受注状況

（注）金額は販売価額で表示しており、消費税等は含まれておりません。

(3）販売実績

（注）金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

ポンプのメーカーとして、お客様の立場に立った独創性のある製品を提供し続けるため、以下のことを主な課題と考えております。

(1) マーケティング機能の強化と「わかりやすい」情報発信

当社の活動に興味を持って頂き、当社及び当社の技術・製品に、より一層関心を持って頂けるよう、お客様との接点を豊かにし、「お客様の立場に立って考える」という観点から全社を挙げてマーケティング体制の整備を行い、お客様と共同で課題解決に取り組むなど、ユーザーニーズの収集活動を強化してまいります。

また、「わかりやすい」情報発信（移動型研修施設「ポンプ道場」・ショールーム型研修施設「タクトスペース」・環境／社会／経済活動レポート・メールニュース・ホームページ・広告宣伝・展示会など）に注力してまいります。

(2) ポンプ・ポンプ応用製品及び装置に関する商品化機能の拡充

ポンプ・ポンプ応用製品及び装置に関する商品化機能を拡充し、ケミカル・素材をはじめ食品・医薬品・化粧品など、あらゆる産業で求められている液体の精密充填・精密混合ニーズを的確に把握して、環境に配慮したエコデザインの高付加価値商品を開発・提供し、水処理・滅菌などの従来市場とともに新用途・新市場への展開をはかります。

(3) コアコンピタンス(競争力のあるコア技術)の追求と認知度の向上

水の安全・安心を提供し、あらゆる産業で、高付加価値液体の理想的な移送システムを実現するため、滅菌殺菌テクノロジーの追求から生まれるユニークな製品・装置に加え、「スムーズフロー」ブランドに代表されるダイヤフラム（隔膜）方式ポンプの利点（液漏れゼロ・液質を変化させない・超高精度など）について、認知度の向上をはかり、その特長をさらに追求します。

(4) 海外売上比率の向上

市場のグローバル化の進展に伴い、海外のお客様に対しても、水の安全・安心の提供やさまざまな産業での理想的な液体移送の実現など、当社が貢献できるフィールドが増加しております。そのため、海外各地の情報収集、ユーザーニーズの把握や製品の認知度向上をはかるとともに、各地域の代理店に対する販売支援活動の強化を行ない、海外売上比率の向上につとめます。

４【事業等のリスク】

当社の事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を下記のとおり記載します。

なお、当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に最大限の努力をする所存です。

下記事項には、将来に関するものが含まれますが、当該事項は当有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。

①　品質保証

当社は品質システムISO9001の認証をいち早く取得し、日ごろから品質保証には細心の注意を払っております。しかしながら万が一製品に欠陥が発生した場合には、当社の業績、財務状況及び社会的評価等に悪影響を及ぼす可能性があります。

②　原材料価格の変動

当社の製品は、鋼材及び樹脂製品からなる部分が少なからずあり、その仕入価格は市場価格の変動の影響を受けることがあります。需給関係の動向等が原材料価格の上昇を引き起こし販売価格への転嫁がうまく進まない場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　貸倒れリスク

取引先の信用不安により予期せぬ貸倒れリスクが顕在化し、追加的な損失や引当の計上が必要となる場合には、当社の業績及び財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

④　退職給付債務

退職年金資産運用の結果が前提条件と異なる場合、その影響額(数理計算上の差異)はその発生の翌事業年度から10年間で均等償却することとしています。年金資産の運用利回りの悪化や超低金利の長期化による割引率の低下等が、当社の翌事業年度以降の業績及び財務状態に悪影響を与える可能性があります。また、退職給付制度の変更により過去勤務債務が発生する可能性があります。

⑤　為替変動のリスク

当社は、輸出入の一部を外貨建で決済しております。将来の為替変動のリスクに対して為替予約によるリスクヘッジ等を行っておりますが、過度の為替変動が業績及び財政状態に影響を及ぼす恐れがあります。

⑥　有価証券の時価変動リスク

当社は、価格変動のある有価証券を有しております。過度の時価の下落による有価証券評価損の計上等により、業績や財政状態に影響を及ぼす恐れがあります。

⑦　天災によるリスク

当社製品の生産工場は第１、第２工場とも兵庫県朝来市にあり地震等で被害を受けた場合には、当社の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

⑧　システム関連のリスク

業務を円滑に行うため、ハードウェア・ソフトウェアの障害防止、コンピュータウイルス等による障害防止のために万全を期しております。

しかし、システム・サーバーダウン、コンピュータハッカーの侵入、ウイルス等による破壊的な影響を受ける場合があり得ます。システムに重大なトラブルが発生した場合には、受注・生産活動に支障が起こり当社の業績に悪影響を及ぼすと同時に社会的評価も低下させる可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　当事業年度において新たに締結または決定した経営上の重要な契約等はありません。

６【研究開発活動】

　当社の研究開発活動は、総合研究開発センターを中心に、コア技術の追求と確立を目指しております。総合研究開発センターは、当社のコア技術であるダイヤフラム及び殺菌・滅菌に関する基礎技術を追求する「要素技術研究」グループとポンプ及び計測制御機器の開発・製品化研究を担う「開発」グループで構成されております。

また、総合研究開発センターは、半世紀以上にわたり蓄積したノウハウと最新の技術力に加え、技術部及び営業本部とも密接に連携することで、お客様のニーズを的確に取り入れた価値創造型製品の開発にも注力しております。

当事業年度における主な活動は次のとおりです。

○ 理化学市場向け少容量スムーズフローポンプ研究

　　企業や大学の研究所等での研究開発用途向け少容量スムーズフローポンプの開発に取組みました。お客様の研究開発段階から生産プロセスにいたるまで、一貫してカバーすることができる製品ラインナップの整備に向け、開発活動を継続します。2013年９月開催の展示会JASIS2013では、サンプル機を出展し、ユーザー評価の収集活動を行いました。

○ 移送の難しい液体に関する研究

　　前事業年度に設置した溶剤環境試験室を活用し、お客様と共同で難移送液の課題解決に向けた研究や実液での立会試験を実施しました。これにより、多数の受注につながる成果を得たとともに、新市場・新用途の開拓と新製品開発に向けたノウハウの蓄積も行なうことが出来ました。

〇 新素材のチタン合金等を用いた金属製ダイヤフラムの開発

　　研磨性のある液体の使用など、過酷な状況においても、長寿命・メンテナンスフリーを実現できるダイヤフラムポンプの開発に向けた取り組みの一環として、新素材のチタン合金を用いてダイヤフラムの試作品を製作しました。また、この取り組みは、平成２５年度兵庫県COEプログラム推進事業に採択され、産官学共同で製品化に向けて取り組みを行うこととなりました。

○ 基盤技術の強化に向けた要素技術研究

　　上記のほかにも、水処理、滅菌・殺菌市場をはじめ、これまで培ってきた液体コントロール技術や滅菌・殺菌技術を駆使して、お客様のニーズにこたえる高付加価値製品の開発や次世代技術の研究開発を行っております。

  　　なお、当事業年度における研究開発費の総額は219百万円であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　 文中の将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

(1)経営成績の分析

当事業年度の業績は、売上高については69億44百万円（前期比3.0％増）となり、増収となりました。利益面におきましては、営業利益５億81百万円（前期比21.8％増）、経常利益６億６百万円（前期比17.7％増）、当期純利益は３億76百円（前期比25.4％増）とそれぞれ増益となりました。

各品目別の販売状況は「第２［事業の状況］１［業績等の概要］(1）業績」をご参照ください。

各段階利益の増減金額とその要因につきましては以下のとおりであります。

売上総利益は、売上高の増加と「スムーズフローポンプ」をはじめとした高付加価値商品の売上構成比率が上がったことにより１億54百万円（前期比5.7％増）の増益となりました。

営業利益は、海外での営業活動費や新製品の研究開発費等の販売費及び一般管理費が増加しましたが、売上総利益の増加が貢献し、１億４百万円（前期比21.8％増）の増益となりました。

経常利益は、営業外損益項目において営業外収益43百万円（前期比20.3％減）、営業外費用19百万円（8.7％増）となりましたが、営業利益の増加が貢献し、91百万円（前期比17.7％増）の増益となりました。

当期純利益は、法人税等が48百万円（前期比32.8％増）増加しましたが、76百万円(前期比25.4%増)の増益となりました。

この結果、１株当たり当期純利益は60円47銭（前期比12円13銭増）となりました。

(2)財政状態の分析

当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べて４億39百万円増加し、84億31百万円となりました。

流動資産は１億87百万円増加し、47億７百万円となりました。主な増減内訳は、現金及び預金の増加57百万円、売上債権の増加１億70百万円、有価証券の減少１億１百万円、棚卸資産の増加48百万円であります。

固定資産は２億51百万増加し、37億24百万円となりました。主な増減内訳は、有形固定資産の減少54百万円、投資有価証券の増加１億89百万円、関係会社株式の増加１億53百万円であります。

負債につきましては、前事業年度末に比べて１億27百万円増加し、38億３百万円になりました。

流動負債は１億41百万円減少し、23億58百万円となりました。主な増減内訳は、仕入債務の増加49百万円、借入金の減少３億44百万円、未払法人税等の増加１億35百万円であります。

固定負債は２億68百万円増加し、14億44百万円となりました。主な増加内訳は、長期借入金の増加２億72百万円であります。

また純資産は、前事業年度末に比べて３億11百万円増加し、46億28百万円となりました。主な増加内訳は、その他有価証券評価差額金の増加54百万円、当期純利益３億76百万円から配当金１億24百万円の支払いを差引いた利益剰余金の増加２億51百万円によるものであります。

以上の結果、自己資本比率は0.9ポイント上昇し54.8％となりました。

(3)中長期的な経営戦略

　平成26年４月からスタートする中期計画では、「精密ポンプのリーディング・カンパニー」を目指して、さらなる技術の発展に心掛け、既存の市場に加えて新しい柱となる市場開拓に注力してまいります。また、お客様から一層の安心感、信頼感を持って頂けるよう、ユーザー本位の経営理念を基に活動を行ないます。

　具体的な経営戦略としては、以下の３項目に取り組みます。

　①新たな柱となる市場をつくる

当社は、「スムーズフロー（高精密ダイヤフラムポンプ）」単品及び装置を足掛かりに、ケミカル・素材等の分野を柱となる市場に育てることを目指しております。ケミカル・素材市場の中でも独自のポジションを築きつつある電池や塗工の分野に対しては、より一層の陣容・戦術強化をはかり、認知活動を推進します。また、国内外ともに水インフラへの需要が高まるなか、「水の殺菌・滅菌」、「環境保全・水処理」といった既存市場についても、一層の資源投入と新たな商品開発・提案を行い、ユーザーの開拓を目指してまいります。

②海外営業の強化

製造業の海外移転化や新興国の経済成長など海外市場の位置づけは、ますます高まっております。当社では、海外市場向け製品や海外規格対応品の開発などを積極的に展開中であり、業界でも他に例を見ない世界トップレベルのユニークな製品により、海外における市場・売上の拡大とブランド確立を目指しております。平成26年２月に設立した米国子会社及び既存の韓国子会社を中心に販売ネットワークの整備及び見直しなどを実施してまいります。

③研究開発力の強化

コアコンピタンス（競争力のあるコア技術）における要素技術研究の充実と開発のスピードアップをはかり、有力企業や大学などの研究機関との連携をさらに強化し、国内はもとより世界の中での独創的な商品づくりを目指してまいります。

(4)キャッシュ・フローの状況の分析

　　「第２［事業の状況］１［業績等の概要］(2)キャッシュ・フロー」に記載しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当事業年度に実施いたしました設備投資の総額は１億47百万円であります。主な設備投資の内容は、生産本部棟及び第二工場改修工事56百万円、製品の金型12百万円、販売促進用貸出機及び実演機16百万円ほかであります。

これらの設備投資資金は自己資金でまかないました。

なお、当事業年度において重要な設備の取得、除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　平成26年３月31日における各事業所の設備、投下資本並びに従業員の配置状況は、次のとおりであります。

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具5,111千円、工具、器具及び備品89,579千円であり、リース資産及び建設仮勘定は含んでおりません。

２．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除く）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　　当事業年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

会社法第236条、238条及び239条に基づくストック・オプションとして新株予約権を発行しております。

　平成20年６月20日定時株主総会決議及び平成20年９月29日取締役会決議

 (注）１．新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、100株であります。

 　　 ２. 新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当

　　　　　社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合に

　　　　　は、付与株式数を次の算式により調整いたします。

　　　　　　　調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率

　　　　　また、上記のほか、割当日後、付与株式数の調整をすることが適切な場合は、当社は、合理的な範囲で付

　　　　　与株式数を調整することといたします。

　　　　　　なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものといたします。

　　　３. (１）割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割または株式併合を行う場合には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものといたします。

(２) 割当日後、当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行

　　う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡

　 し、「商法等の一部を改正する等の法律」（平成13年法律第79号）附則第５条第２項の規定に基づく自己株式の譲渡、当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券の転換、または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使による場合を除く。）には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものといたします。

　なお、上記の算式に使用する「既発行株式数」は、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものといたします。

(３)　さらに、上記のほか、割当日後、他の種類株式の普通株主への無償割当てまたは他の会社の株式の普

通株主への配当を行う場合等、行使価額の調整をすることが適切な場合は、かかる割当てまたは配当等の条件等を勘案の上、当社は、合理的な範囲で行使価額を調整するものといたします。

４.　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することといたします。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件といたします。

(１)  交付する再編対象会社の新株予約権の数

 　　 　新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付いたします。

(２)  新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　　 　 再編対象会社の普通株式といたします。

(３)　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　　 　 組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注２)に準じて決定いたします。

(４)  新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　 　　 交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記(注３)で定められる行使

　　  価額を組織再編行為の条件等を勘案の上、調整して得られる再編後払込金額に上記(３)に従って決

　　　定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額といたしま

　　　す。

(５)  新株予約権を行使することができる期間

　　　  上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間（以下、「行使

　　　期間」という。）の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、行使期間に定

　　　める新株予約権を行使することができる期間の満了日までといたします。

(６)  新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　　  ①　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則

　　　　第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１

　　　　円未満の端数は、これを切り上げるものといたします。

　　　②　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載

　　　　の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額といたします。

(７)　譲渡による新株予約権の取得の制限

   　　 譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するも

　　　のといたします。

(８)  新株予約権の取得条項

　　　  以下の①、②、③、④または⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が

　　　不要の場合は、当社取締役会決議または代表執行役の決定がなされた場合）は、当社取締役会が別

　　　途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得するものといたします。

　　　①　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

　　　②　当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案

　　　③  当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

　　　④　当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要す

　　　　ることについての定めを設ける定款の変更承認の議案

　　　⑤  新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要

　　　　すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得するこ

　　　　とについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(９)　その他の新株予約権の行使の条件

　　　　新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができないもの

　　　といたします。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　 　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

 　　　　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）有償・一般募集

ブックビルディング方式による募集

（６）【所有者別状況】

（注）自己株式210,740株は、「個人その他」に2,107単元、「単元未満株式の状況」に40株を含めて記載しており

　　　ます。

（７）【大株主の状況】

 （注）上記のほか、自己株式　210千株（持株比率3.27％）を所有しております。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法第236条、238条及び第239条の規定に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。

　当該制度の内容は、以下のとおりであります。

（平成20年６月20日定時株主総会決議及び平成20年９月29日取締役会決議）

　会社法第236条、238条及び第239条の規定に基づき、使用人に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行する募集事項の決定を取締役会に委任する旨、平成20年６月20日開催の定時株主総会において決議され、また、同決議に基づき平成20年９月29日開催の取締役会において募集事項が決定されたものであります。

２【自己株式の取得等の状況】

　　 【株式の種類等】      会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

 　　　　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

 　　　　　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

  (注）１．当期間における「その他」には、平成26年６月１日から当有価証券報告書提出日までのストック・オプションの権利行使にともなう処分及び単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

  　　 ２．当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日から当有価証券報告書提出日までのストック・オプションの権利行使にともなう処分及び単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は株主各位への利益還元を経営の最重要課題と位置づけており、継続的な配当の実施を基本方針としております。

利益の向上を通じて企業価値向上をはかるべく、内部留保資金は、将来の成長分野への重点投資に有効活用するとともに、業績及び収益に対応した配当の実施により、株主各位へ利益還元してまいります。

当社は定款に期末配当と中間配当の年２回の剰余金の配当制度を設けております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。

　当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり普通配当23円を実施することを決定しました。

  なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所市場第二部におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所市場第二部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５【役員の状況】

（注）  １．取締役専務執行役員山田 義彦は、代表取締役社長山田 信彦の実弟であります。

２．監査役佐藤 恭及び平田紀年の両名は、社外監査役であります。

３．平成26年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

４．平成26年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

５．平成25年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

６．平成23年６月17日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

７．所有株式の千株未満は切り捨てて表示しております。

８．当社では、意思決定・経営監督機能と業務監督・執行機能との分離による取締役会の職務執行の充実と判断のスピード化をはかるため、平成22年６月18日より執行役員制度を導入しております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　＜コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方＞

　　当社は、コーポレート・ガバナンスの基本方針として、株主をはじめお客様や使用人及び取引先、更には地域社会等全てのステークホルダーにとって企業価値を最大化することと、企業活動の透明性を確保することを目標にしております。その実現のためにコーポレート・ガバナンスの確立が経営の最重要課題と考えております。
　当社では、法令・社会規範・社会通念・倫理あるいは定款・社内規程等の観点から内部牽制が組織全体にわたって機能しているかに重点をおき、適正かつ迅速な意思決定のもと、経営のチェック機能を強化してまいります。更に、株主要求や意見に受動的に対応するのではなく、IR活動等を通じて、当社がどのような考え方を基本にして経営を行っていくのかを積極的に開示し、株主はじめ投資家の皆様に評価していただけるよう努力してまいります。

＜コーポレートガバナンスの体制の概要及び当該体制を採用する理由＞

　　当社では、取締役（４名）による取締役会の充実をはかるとともに、取締役会の諮問機関として「執行役員会」「経営企画委員会」「リスク管理委員会」「コンプライアンス委員会」を設置しております。

　　「執行役員会」「経営企画委員会」は、取締役会の職務執行の充実と判断のスピード化をはかるために設置しており、原則として毎月１回開催し、経営に関する重要事項についての検討・審議及び取締役会から委譲された権限の範囲内での決定を行っております。

　　「リスク管理委員会」は、リスク管理を効果的かつ効率的に実施するために設置しており、年２回以上開催し、リスク管理体制の整備にあたらせるとともに、有事の際、速やかに情報の伝達を行い、迅速かつ適切な対応で被害を最小限に食い止めることを企図しております。

　　「コンプライアンス委員会」は、コンプライアンス上の問題点を把握させるほか、法令及び定款等の違反行為の発生を未然に防止するために設置しており、年２回以上開催し、コンプライアンス体制の整備をはかるとともに、随時コンプライアンス上の重要な問題を審議し、結果を取締役会に報告することとしております。

　　なお、当社は、社外監査役(２名)との間に会社法第427条第１項に規定する契約（いわゆる責任限定契約）を締結しており、両氏が社外監査役としての任務を怠ったことにより当社に損害を与えた場合、善意でかつ重大な過失が無いときは、会社法第425条第１項の最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負うこととしております。

(1) 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

①　会社の機関の基本説明

　当社は「取締役会」「監査役」制度を採用し、経営の意思決定、執行並びに経営監視を行っております。

　取締役会は４名で構成されておりますが、執行役員制を導入し、取締役会の意思決定・経営監督機能と、執行役員が行う業務監督・執行機能とを分離をしております。また、業務における重要な事項や課題は、執行役員会にて審議し取締役会に報告する事としております。

会社の機関・内部統制の関係を図に示すと、次のとおりであります。

　　［社内体制図］

②　内部統制システムの整備の状況

当社の内部統制システムの整備の状況は次のとおりであります。

１．取締役及び使用人の職務の施行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　当社は、使命に「タクミナは、公正で信頼される活動を行い、企業価値を最大にする」と謳い、常にコンプライアンスを意識する企業集団を目指しております。
  当社では、取締役及び使用人の行動の規範として、「コンプライアンス行動規範」を定め、その抜粋を手帳に掲載し、一人一人が携帯して常に閲覧できるようにするとともに、取締役会の諮問機関として「コンプライアンス委員会」を設置し、コンプライアンス体制の整備をはかるほか、コンプライアンス上の重要な問題を審議し、結果を取締役会に報告することとしております。
　また当社では、内部統制全般を統括する「内部統制室」を設置し、会計監査・業務監査を分掌するほか、コンプライアンスのチェック機能を持たせています。不正行為等の早期発見と是正をはかるため設けた「内部通報制度」の通報窓口とするばかりでなく、「コンプライアンス委員会」の事務局として全社横断的なコンプライアンス上の問題点を把握させるほか、各種社内規程の見直しや法令及び定款等の違反行為の発生を未然に防止するチェックを行い、取締役会及び監査役会へ報告することとしております。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　当社は、株主総会・取締役会をはじめとする重要な会議の意思決定に係る記録や、各取締役が「職務分掌規程」及び「決裁権限規程」に基づいて行った決裁、取締役の職務の執行に係る情報を文書または電磁的媒体（以下、文書等という）に記録し、法令及び「文書管理規程」等に基づき、定められた期間保存しております。
　また、取締役及び監査役は、常時これらの文書等を閲覧できるものとしています。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　当社では、損失の危険の管理を体系的に定める「リスク管理規程」を制定しており、この規程に基づき、社内各部門にリスク管理を行う「リスク管理責任者」を置いております。
リスク管理を効果的かつ効率的に実施するため、取締役会の諮問機関として「リスク管理委員会」を設置し、リスク管理体制の整備にあたらせるとともに、有事の際、速やかに情報の伝達を行い、迅速かつ適切な対応で被害を最小限に食い止めることを企図しております。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　取締役会は経営方針・戦略の意思決定機関であり取締役４名で構成されております。
法令や取締役会規則で定められた事項、その他経営に関する重要事項を決定し業務執行状況を監督すべく、取締役会を毎月１回開催しております。また、取締役会の諮問機関として「経営企画委員会」及び「執行役員会」を設置し、経営に関する重要事項についての検討・審議及び取締役会から委譲された権限の範囲内での決定を行い取締役会の職務執行の充実をはかることとしております。
　併せて、「職務分掌規程」及び「決裁権限規程」により各取締役の役割分担とその権限を明確にして、業務執行の効率化と、経営責任の明確化をはかっております。

５．会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保する体制

  当社の子会社ＴＡＣＭＩＮＡ　ＵＳＡ　ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ及びＴＡＣＭＩＮＡ　ＫＯＲＥＡ　ＣＯ．，ＬＴＤ．は100％出資子会社であり、そのコンプライアンス体制、意思決定及び業務執行については、親会社であるタクミナが重要な影響力を持っております。

　当社は、子会社の役員及び使用人が、親会社の経営方針に沿って適正に業務を運営していることを確認するために、定期的に内部監査を行う体制を整えております。また、当社における業務が適正に行われていることを確認するために、内部監査を実施しております。

６．監査役の職務を補助する使用人について

　当社は、当社の規模から、監査役の職務を補助すべき使用人は置いておりません。ただし、「内部統制室」が監査役と連携して、内部監査（コンプライアンスの監視、業務監査、会計監査）を行っております。

７．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見した時は、監査役に対して、報告することとしております。また、監査役はいつでも必要に応じて、取締役及び使用人に対して報告を求めることができ、また調査を必要とする場合には要請して、監査が効率的に行われる体制を確保しております。
　監査役は、「会計監査人」及び「内部統制室」と情報交換に努め、連携して当社及びグループ各社の監査の実効性を確保するようにしております。

③　内部監査及び監査役監査の状況

当社は、社長の直轄組織として、内部統制室を設置して、専任１名が各部門の業務、会計、コンプライアンス等の監査を実施して業務執行の監視と業務運営効率化に向けた的確な助言を行っております。また、監査役制度を採用しており、監査役４名の体制で臨んでおります。また、透明性確保の観点からうち２名は独立性を確保した社外監査役であります。

また、常勤監査役は、内部統制室長として４年間従事し、財務取引及び財務会計、開示諸規則に精通しており、主要な会議（取締役会・執行役員会・経営企画委員会・リスク管理委員会・コンプライアンス委員会等）に積極的に参加するとともに、随時経営者との面談を行っております。

なお、監査役・会計監査人・内部統制室は、三者の出席による会合を開催して相互に情報交換に努め、連携を保って監査の実効性を確保しております。そのほか「常勤監査役」は、内部監査計画の作成に際し意見を述べ、「会計監査人」は、内部監査結果及び内部統制監査を踏まえた問題点及び改善策のアドバイス等を監査役・内部統制室に対して実施し、「内部統制室」は、他の監査機関による評価を参考にして、内部監査の品質及び効率向上をはかるとともに、監査役の職務を補助しております。

④　会計監査の状況

　当社は、会社法に基づく会計監査人及び金融商品取引法に基づく会計監査人に有限責任監査法人トーマツを選任しております。また、上記の監査のほか会計上の問題等において適宜アドバイスを受けております。なお、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係はありません。

当事業年度における監査体制は以下のとおりです。

・　業務を執行した公認会計士の氏名（継続監査年数）

　　　　指定有限責任社員　業務執行社員：　和田　稔郎(２年）、伊東　昌一(６年)

・　会計監査業務に係る補助者の構成

　　　　公認会計士　６名

　　　　その他　　　５名

⑤　社外取締役及び社外監査役

　１．社外取締役・社外監査役による監督・監査と内部監査・監査役監査・会計監査との相互連携や内部統制部門との関係

　　　　　社外監査役は２名、社外取締役はおりません。

　　　　　社外監査役は、取締役会に積極的に参加するとともに、随時経営者と面談を行い、監査役会に対し独自の監査報告書を提出するほか、常勤監査役・会計監査人・内部統制室との情報交換を通じて、連携をはかっております。

　　　　　なお、社外監査役の佐藤恭氏は、提出日現在において当社の株式３千株を保有しておりますが、重要性はないものと判断しております。当社と同氏との間には、それ以外の人的関係、資本的関係または重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。また同氏は現在、佐藤医院を開業し、過去においては岡山大学医学部附属病院等の医療機関に従事しておりましたが、当社とそれら組織等との間に人的関係、資本的関係または重要な取引関係その他利害関係はないものと判断しております。

　　　　　社外監査役の平田紀年氏は、提出日現在において当社株式の保有はありません。当社と同氏との間には、それ以外の人的関係、資本的関係または重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。また同氏は、現在は平田社会保険労務士・ＦＰ事務所の経営をしており、過去においてはユニチカ株式会社において業務に従事しておりましたが、当社とそれら組織等との間に人的関係、資本的関係または重要な取引関係その他利害関係はないものと判断しております。

　２．社外取締役・社外監査役の機能・役割、社外取締役・社外監査役の選任状況についての考え方及び社外取締役・社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針

　　　　　社外監査役については、とくに中立性と独立性を保った立場から客観的に意見表明することを期待しております。したがって、独立性に関しては利益相反を起こす可能性がないこと、当社との取引がないことを基本に選任しておりますが、これに関して特段の基準または方針についての定めはありません。

　３．社外取締役を選任していない理由及びそれに代わる体制及び当該体制を採用する理由

　　　　　当社では、取締役会の充実をはかるための体制を整備していることに加え、社外監査役の取締役会出席をはじめ、監査役、内部統制室及び会計監査人との連携など、経営監視の面でも十分に機能する体制が整っていると理解しておりますので、社外取締役を選任しておりません。

(2) リスク管理体制の整備の状況

  当社では、損失の危険の管理を体系的に定める「リスク管理規程」を制定しており、この規程に基づき、社内各部門にリスク管理を行う「リスク管理責任者」を置いております。
　リスク管理を効果的かつ効率的に実施するため、取締役会の諮問機関として「リスク管理委員会」を設置し、リスク管理体制の整備にあたらせるとともに、有事の際、速やかに情報の伝達を行い、迅速かつ適切な対応で被害を最小限に食い止めることを企図しております。

(3) 役員報酬等

     １.役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　　 ２．使用人兼務役員の使用人分給与額

　　　 　報酬等の総額には、使用人兼務役員の使用人分給与額は含んでおりません。

　　　　 当事業年度中に支給した使用人兼務役員の使用人分給与額は、取締役３名に対し業務執行の対価として支給した給与19,685千円であります。

　　 ３．役員報酬等の額又は算定方法に関する方針の内容及び決定方法

　　　　　 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

(4) 取締役の定数

　当社取締役の定数は、７名以内とする旨定款に定めております。

(5) 取締役の選任

　　　　　当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、また、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

(6) 取締役及び監査役の責任免除

　　　　　当社は会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議を持って同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

(7）責任限定契約の内容の概要

　　　    社外監査役の佐藤恭氏及び平田紀年氏とは、両氏が社外監査役として任務を怠ったことによって当社に対して損害賠償責任を負う場合について会社法第427条第１項の最低責任限度額を限度として責任を負う旨の責任限定契約を締結しております。なお、上記の責任限定が認められるのは、当該監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限るものと同契約で規定されております。

(8) 中間配当の実施の決定機関

　　　　　当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

(9）自己株式の取得の決定機関

　　　　　当社は、取締役会の決議により、市場取引等により自己株式の取得を行うことができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

(10）株主総会の特別決議要件

　　　　　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(11) 株式の保有状況

　　　１．投資株式のうち保有目的が純投資以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　　　　　10銘柄　　　　131,706千円

　　　２．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　　　前事業年度

　　　　　特定投資株式

　　　　当事業年度

　　　　　特定投資株式

　　　３．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

４．投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

　　　該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

(前事業年度)

　該当事項はありません。

(当事業年度）

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　（前事業年度）

　該当事項はありません。

　（当事業年度）

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査計画に基づく監査内容、監査日数等の要素を勘案して決定するものとしております。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表について

  連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

  なお、子会社の資産基準、売上高基準、利益基準および利益剰余金基準による割合は次の通りであります。

　　①資産基準　　　　　　2.0％

　　②売上高基準　　　　　0.6％

　　③利益基準　　　　　△2.2％

　　④利益剰余金基準　　△0.1％

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

  当社は、財務諸表の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

　原価計算の方法

　　実際原価による組別総合原価計算を実施しております。

（脚注）

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

  時価のあるもの

　  決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

  時価のないもの

　  移動平均法による原価法を採用しております。

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

　時価法を採用しております。

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　  定率法（ただし、建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用しております。

　　なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。

  建物　　　　　　　　　　８～47年

  機械及び装置　　　　　　12～14年

  工具、器具及び備品　　　５～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

 (3) リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

    リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 (4)長期前払費用

　 定額法を採用しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に充てるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

７．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

　金利スワップ、為替予約

ヘッジ対象

　借入金、外貨建売上債権・仕入債務及び外貨建予定取引

(3) ヘッジ方針

　借入金の金利変動リスク及び外貨建債権債務の為替変動リスクを回避するため、対象債権債務の範囲内でヘッジを行っております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

　ただし、特例処理によっているスワップについては、有効性の評価を省略しております。

８．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

　税抜方式を採用しております。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

（表示方法の変更）

　財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　土地再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。

・再評価の方法

　土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める「当該事業用土地について地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定する方法」を採用しております。

・再評価を行った年月日　　　平成14年３月31日

※２　期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前期の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前事業年度の期末残高に含まれております。

（損益計算書関係）

※１　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

※２　固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）自己株式の株式数の減少14,900株は、ストック・オプションの権利行使に伴う処分によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 ３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力日が翌事業年度となるもの

当事業年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１.自己株式の株式数の増加57株は、単元未満株式の買取によるものであります。

　　  ２.自己株式の株式数の減少12,300株は、ストック・オプションの権利行使に伴う処分によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 ３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力日が翌事業年度となるもの

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　① リース資産の内容

　　 有形固定資産

　　　 主として、「車両運搬具」であります。

　② リース資産の減価償却の方法

　　 重要な会計方針「４．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

  当社は、資金調達については、資金計画に基づき必要な資金を銀行等の金融機関より借入れております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金に係る取引先の信用リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減をはかっております。

投資有価証券は、主に株式及び債券であり、市場価格の変動リスク及び為替変動リスクに晒されておりますが、社内規程に基づき保有状況を見直すなどにより、適切に管理を行っております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが５ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金の使途は通常の営業取引に係る資金（主として短期）及び、設備投資に係る資金（長期）であります。

　営業債務及び借入金は、流動性リスクを有しておりますが、月次で資金繰計画を作成更新するとともに、手許流動性の維持をはかるなどにより、流動性リスクを管理しております。

　デリバティブ取引は、外貨建債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引及び余資運用を目的とした複合金融商品を利用しております。なお、デリバティブ取引は信用リスク及び市場リスクを有しておりますが、取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従っており、実需の範囲で行うこととしております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

　　　　２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）参照）。

　前事業年度（平成25年３月31日）

　当事業年度（平成26年３月31日）

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

　① 現金及び預金、② 受取手形、③ 売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　④ 有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格または取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負債

　⑤ 支払手形、⑥ 買掛金、⑦ 短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　⑧ １年内返済予定の長期借入金及び長期借入金

　これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値及び金融機関より提示された価格等に基づき算定しております。

デリバティブ取引

　当事業年度末における為替予約にかかるものはありません。

　複合金融商品については「④有価証券及び投資有価証券」の時価に含めて記載しております。

　詳細は注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

　　　　これらについては、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

　前事業年度（平成25年３月31日）

　当事業年度（平成26年３月31日）

（注４）長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成25年３月31日）

当事業年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１.子会社株式及び関連会社株式

　　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式160,229千円、関連会社株式3,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式6,840千円、関連会社株式3,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

２．その他有価証券

前事業年度（平成25年３月31日）

　　(注)非上場株式及び投資事業有限責任組合への出資（貸借対照表計上額　非上場株式43,400千円、投資事業有限責任組合82,889千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度（平成26年３月31日）

　　(注)非上場株式及び投資事業有限責任組合への出資（貸借対照表計上額　非上場株式43,300千円、投資事業有限責任組合72,661千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　複合金融商品

  前事業年度（平成25年３月31日）

　　組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、「（有価証券関係）２．その他有価証券」に含めて記載しております。

  当事業年度（平成26年３月31日）

　　組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、「（有価証券関係）２．その他有価証券」に含めて記載しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

  　通貨関連

　　　 前事業年度（平成25年３月31日）

 (注)１. 時価の算定方法

　　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として評価されているため、その時価は、「（金融商品関係）２．金融商品の時価等に関する事項⑥買掛金」の時価に含めて記載しております。

　　　 当事業年度（平成26年３月31日）

　　　　 該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、内規に基づく社内積立の退職一時金制度のほか確定給付企業年金制度を採用しております。

２．退職給付債務に関する事項

３．退職給付費用に関する事項

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

前事業年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

（単位：千円）

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

 (注)株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度(平成26年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

当事業年度（平成26年３月31日）

②　単価情報

　　　　　 当事業年度（平成26年３月31日）

 ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 　　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主な原因別の内訳

（持分法損益等）

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自 平成24年４月１日  至 平成25年３月31日）及び当事業年度（自 平成25年４月１日  至 平成26年３月31日）

　当社は、ポンプ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

　　　　　 前事業年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で損益計算書の売上高の10%以上を占めるものが存在しないため、記載を省略しております。

　　　　　 当事業年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で損益計算書の売上高の10%以上を占めるものが存在しないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　　　前事業年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

 　　　　　 関連当事者との取引については、重要性が乏しいため開示を省略しております。

　　　当事業年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

 　　　　　 関連当事者との取引については、重要性が乏しいため開示を省略しております。

（１株当たり情報）

（注）　１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

当事業年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　（注）　１.　当期増加額の主なものは次のとおりであります。

　　　　　　　　建物　　　　　　　 　　 生産本部棟及び第二工場改修工事　　　　　　　　60,762千円

　　　　　　　　工具、器具及び備品 　 　製品金型　　　　　　　　　　　　　　　　　    12,552千円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　販売促進用貸出機及び実演機　　　　　　　　　  16,299千円

　　　　　２.　当期減少額の主なものは次のとおりであります

　　　　　　　　建 設 仮 勘 定　　　　　本勘定への振替によるものであります　　　　　 138,320千円

【社債明細表】

　　　　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】