7298 八千代工業 有価証券報告書－第61期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等を含めておりません。

２  第58期、第60期及び第61期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第57期及び第59期については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３  第57期及び第59期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

４  従業員数は、就業人員数を表示しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等を含めておりません。

２  第58期、第60期及び第61期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第57期及び第59期については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３  第57期及び第59期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

４  従業員数は、就業人員数を表示しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当グループは、当社並びに親会社１社、子会社19社及び関連会社２社で構成され、その主な事業として、本田技研工業株式会社(親会社)及びそのグループ会社を始めとする国内外の自動車メーカー及び自動車部品メーカー等に対し、自動車及び自動車部品の製造及び販売を行っております。

当グループにおける主な会社の事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

（日本）

当社は自動車及び自動車部品等を製造し、子会社である合志技研工業株式会社、株式会社ウエムラテック及び株式会社ワイジーテックが自動車部品等を製造し、自動車メーカー及び自動車部品メーカー等に販売しております。

（米州）

ヤチヨ  オブ  オンタリオ  マニュファクチュアリング  インコーポレーテッド(カナダ)、ユー　エス  ヤチヨ  インコーポレーテッド(米国)、ヤチヨ  マニュファクチュアリング  オブ  アラバマ　エル  エル  シー(米国)、エー  ワイ  マニュファクチュアリング  リミテッド(米国)、ヤチヨ　ド  ブラジル  インダストリア  エ  コメルシオ  デ  ペサス  リミターダ(ブラジル)及びヤチヨ  メキシコ  マニュファクチュアリング  エス　エー  デ  シー  ブイ(メキシコ)が自動車部品を製造し、自動車メーカー及び自動車部品メーカー等に販売しております。

（中国）

八千代工業(中山)有限公司(中国)及び八千代工業(武漢)有限公司(中国)が自動車部品を製造し、自動車メーカー及び自動車部品メーカー等に販売しております。

（アジア）

サイアム  ヤチヨ  カンパニー  リミテッド(タイ)、サイアム  ゴウシ  マニュファクチュアリング  カンパニー  リミテッド(タイ)、ゴウシ  タンロン  オートパーツ  カンパニー  リミテッド(ベトナム)、ゴウシ  インディア  オートパーツ  プライベート  リミテッド(インド)、ヤチヨ　インディア  マニュファクチュアリング  プライベート  リミテッド(インド)及びピー  ティー  ヤチヨ　トリミトラ  インドネシア(インドネシア)が自動車部品等を製造し、自動車メーカー及び自動車部品メーカー等に販売しております。

（その他の地域）

関連会社であるユー  ワイ  ティー  リミテッド(英国)が自動車部品を製造し、自動車メーカー及び自動車部品メーカー等に販売しております。

事業の系統図は次のとおりであります。

 (注) 上記図の各社の区分は以下のとおりであります。

  無印  連結子会社

   ※   持分法適用関連会社

４【関係会社の状況】

(親会社)

(注)  議決権の被所有割合欄の(  )内の数字は内数で、間接所有であります。

(連結子会社)

(注) １  議決権の所有割合欄の(  )内の数字は内数で、間接所有であります。

２  間接所有している会社は、合志技研工業株式会社であります。

３  間接所有している会社は、ヤチヨ  オブ  アメリカ  インコーポレーテッドが80％、ヤチヨ  オブ  オンタリオ  マニュファクチュアリング  インコーポレーテッドが20％であります。

４  間接所有している会社は、ヤチヨ  オブ  アメリカ  インコーポレーテッドが99％、ユー  エス  ヤチヨ  インコーポレーテッドが１％であります。

５  間接所有している会社は、ヤチヨ  オブ  アメリカ  インコーポレーテッドであります。

６  間接所有している会社は、合志技研工業株式会社が0.03％、サイアム  ヤチヨ  カンパニー  リミテッドが0.03％であります。

７  サイアム  ゴウシ  マニュファクチュアリング　カンパニー  リミテッドについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等　①　売上高　　　28,818百万円
　　　　　　　　　②　経常利益　　 2,579
　　　　　　　　　③　当期純利益　 2,070
　　　　　　　　　④　純資産額　　 4,994
　　　　　　　　　⑤　総資産額　　10,521

(持分法適用関連会社)

(注) １  議決権の所有割合欄の(  )内の数字は内数で、間接所有であります。

２  間接所有している会社は、ヤチヨ  インダストリー(ユーケー)リミテッドであります。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(注) １  従業員数は就業人員であります。

２  従業員数欄の(  )内の数字は外数で、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３  臨時従業員は、パートタイマー、嘱託契約の従業員及び派遣社員等であります。

(2) 提出会社の状況

(注) １  従業員数は就業人員であります。

２  従業員数欄の(  )内の数字は外数で、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３  臨時従業員は、パートタイマー、嘱託契約の従業員及び派遣社員等であります。

４  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。

当社及び合志技研工業株式会社の労働組合の状況は次のとおりであります。

当社及び合志技研工業株式会社の労働組合は、全国本田労働組合連合会に加盟し、全国本田労働組合連合会を通じて全日本自動車産業労働組合総連合会に所属しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度の経済状況は、国内においては、輸出環境の改善や経済対策及び金融政策の効果が発現するなかで設備投資は持ち直し、個人消費は消費税率引き上げに伴う駆け込み需要もあって増加するなど、景気は緩やかに回復しております。一方、海外においては、米国の景気は、金融緩和の縮小による影響が懸念されるものの、雇用環境の改善に伴う個人消費の増加を中心として緩やかな回復が続いております。アジア諸国の景気は、中国では、一部に弱めの動きが見られるものの、緩やかに拡大しており、インドでは下げ止まりの兆しがみられております。その他のアジア諸国においては、持ち直しの動きが緩やかになっております。欧州主要国の景気は、政府債務問題や高い失業率の影響が懸念されるものの、持ち直しの動きがみられております。

このような情勢のもと、当社グループは、主要事業のＳ（営業）Ｅ（生産）Ｄ（製品開発）Ｂ（購買）機能の強化、海外拠点の体質強化及び販路の拡大、新規事業推進体制の充実、業務プロセスの改革と人材育成のさらなる強化に取り組んでまいりました。研究開発面では、製品の競争力を向上させるための新たな機構や新材料などを活用した製品開発の強化に加え、「先進技術と革新商品の継続的創造」を目的に、Ｓ、Ｅ、Ｄ、Ｂが一体となって部品事業の拡大に向けた主要製品の次世代技術の研究や、新規事業の参入に向けた製品開発のための体制の構築に取り組んでまいりました。その結果、一部で商品化を実現しております。生産面では、国内外の生産体質改革をさらに推進するとともに、市場拡大が見込まれるメキシコとインドネシアで新拠点の操業を開始しました。

なお、新工場建設目的で取得、造成を行った四日市の土地及び構築物などについて、平成22年７月に建設の中止を決定して以降、Hondaグループにおける活用方法を本田技研工業株式会社と検討を重ねた結果、モータープールとして活用することで合意し、当該固定資産を譲渡いたしました。

また、米国において主力製品である樹脂製燃料タンク及びサンルーフの事業に経営資源を集中し、事業構造の変革を進め、成長戦略を加速していくために、連結子会社であるヤチヨ　マニュファクチュアリング　オブ　アラバマ　エル　エル　シーの板金事業をユニプレス株式会社へ譲渡することで基本合意書を締結いたしました。

当連結会計年度の売上高は、国内、アジアでの自動車部品及び自動車組立における受注の減少などはあったものの、為替換算上の影響により、2,511億７千１百万円と、前年度に比べ122億４百万円、5.1％の増収となりました。利益につきましては、受注の減少などはあったものの、原価改善効果や為替換算上の影響などにより、経常利益は、92億５千２百万円と前年度に比べ36億５千３百万円、65.3％の増益となりました。当期純利益は、10億９千３百万円と、経常利益の増加はあったものの、海外拠点での減損損失として28億５千万円を計上したことなどにより、固定資産売却益を計上した前年度に比べ６億８千５百万円、38.5％の減益となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

（日本）

日本においては、自動車部品及び自動車組立における受注の減少などにより、売上高は、1,132億９千万円と前年度に比べ168億６千５百万円、13.0％の減収となりました。経常利益は、受注の減少などはあったものの、原価改善効果などにより、２億５千４百万円と前年度に比べ１億８千２百万円、254.3％の増益となりました。

（米州）

米州においては、連結子会社であるヤチヨ　マニュファクチュアリング　オブ　アラバマ　エル　エル　シー（米国）、ユー　エス　ヤチヨ　インコーポレーテッド（米国）における受注の増加や為替換算上の影響などにより、売上高は、596億４千４百万円と前年度に比べ141億３千７百万円、31.1％の増収となりました。経常利益は、平成25年11月に操業を開始したヤチヨ　メキシコ　マニュファクチュアリング　エス　エー　デ　シー　ブイ（メキシコ）の操業準備費用などはあったものの、受注の増加や為替換算上の影響などにより、22億３千１百万円と前年度に比べ18億３千３百万円、461.2％の増益となりました。

なお、カナダ及び米国の連結子会社については、決算日を12月31日から３月31日に変更しており、前連結会計年度は平成24年１月１日から平成24年12月31日、当連結会計年度は平成25年４月１日から平成26年３月31日であります。

（中国）

中国においては、連結子会社である八千代工業（中山）有限公司（中国）及び八千代工業（武漢）有限公司（中国）における受注の増加や為替換算上の影響などにより、売上高は、232億８百万円と前年度に比べ74億８千６百万円、47.6％の増収となり、経常利益は、31億５千６百万円と前年度に比べ10億２千７百万円、48.3％の増益となりました。

（アジア）

アジアにおいては、連結子会社であるサイアム　ゴウシ　マニュファクチュアリング　カンパニー　リミテッド（タイ）における受注の減少などはあったものの、為替換算上の影響などにより、売上高は、550億２千８百万円と前年度に比べ74億４千６百万円、15.7％の増収となりました。経常利益は、受注の減少や平成25年８月に操業を開始したピー　ティー　ヤチヨ　トリミトラ　インドネシア（インドネシア）の操業準備費用などはあったものの、為替換算上の影響などにより、39億３千８百万円と前年度に比べ６億７百万円、18.2％の増益となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、売上債権の増加額42億４千５百万円、法人税等の支払額27億４千１百万円（前年度比70.8％増）、有形固定資産の取得による支出92億５千３百万円（前年度比29.1％減）などによる資金需要及び短期借入金の純減額98億１千５百万円などがあったものの、税金等調整前当期純利益59億２千万円（前年度比0.1％減）、減価償却費85億６千４百万円（前年度比12.9％増）、減損損失28億５千万円、有形固定資産売却損益37億２百万円、たな卸資産の減少額12億３千４百万円（前年度比79.1％増）及び有形固定資産の売却による収入48億９千５百万円などにより、当連結会計年度末における資金残高は108億２千３百万円となり、前年度に比べ14億６千３百万円増加しました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの前年度に対する増減要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、売上債権の増加額42億４千５百万円及び法人税等の支払額27億４千１百万円などの資金需要があったものの、税金等調整前当期純利益59億２千万円、減価償却費85億６千４百万円、減損損失28億５千万円、たな卸資産の減少額12億３千４百万円及び有形固定資産売却損益37億２百万円などにより、前年度に比べ56億２千５百万円増加し、198億８千９百万円となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は、有形固定資産の売却による収入48億９千５百万円などがあったものの、有形固定資産の取得による支出92億５千３百万円などにより、前年度に比べ64億５百万円減少し、62億４千１百万円となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は、短期借入金の純減額98億１千５百万円、長期借入金の純減額23億２千１百万円などにより、前年度に比べ142億２百万円増加し、134億７千７百万円となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

２  金額には、消費税等を含めておりません。

(2) 受注状況

当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

２  金額には、消費税等を含めておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  セグメント間の取引については相殺消去しております。

２  金額には、消費税等を含めておりません。

３  最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３【対処すべき課題】

今後の経済状況の見通しにつきましては、国内においては、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動が見込まれるものの、円安、海外景気回復を背景として、景気は緩やかな回復基調を維持することが予想されます。世界経済は米国の金融緩和の縮小による影響、中国やその他新興国経済の先行き不安など、不透明な要素もあるものの、景気は緩やかな回復が続くことが予想されます。

当社グループを取り巻く自動車業界におきましては、国内では、景気の回復と連動した販売量の拡大は見込めず、また、経済性を重視した軽・小型自動車へのシフトが予測されます。一方、海外では、リーマンショック以前の水準まで生産が回復し、今後も販売台数は増加を続け、2018年には全世界で年間１億台になると予測されます。また、各完成車メーカーの自動車開発は、新興国向けの廉価モデルと先進国向けの高付加価値モデルの２極化が進んでおり、それに対応した製品の開発を行っております。

このような状況の中で、低価格、高品質、開発効率向上、グローバル調達を目的としたモジュール化やメガサプライヤーの活用拡大といった完成車メーカーの変化に柔軟に対応していく必要があります。

当社グループといたしましては、この厳しいグローバル競争に勝ち抜くために、「ヤチヨ2020年Vision」を設定し、「卓越した技術と特長ある製品で真のワールドワイドプレイヤーになる」というステートメントを定めました。2011年からの第11次中期は「変革と仕込みの期」と位置付け、ほぼ計画どおり施策を進め、目標を達成しました。４月からスタートした第12次中期は「育成の期」と位置付け、第11次中期で仕込んだものを競争力ある技術、製品として具現化し、グローバルでトップクラスの企業を目指してまいります。

①ヤチヨ発の世の中にない競争力ある製品・技術の提案
　第11次中期に仕込みが完了した開発環境・人材・設備を最大活用し、ヤチヨオリジナルの付加価値ある製品や技術の開発、提案を通じて、顧客ニーズに応えられるグローバルでトップクラスの企業を目指してまいります。

②開発・生産・間接領域での最高効率実現
　今後、更に競争力を強化するために開発・生産・間接領域の効率を向上する必要があります。そこで開発領域においてはシミュレーション技術を活用した開発期間の短縮、生産領域においてはＴＰＭ活動やＹＢＱ活動を通じた徹底したロス削減、間接領域においてはＨＩＴ手法による業務プロセス改善を行い、全領域で最高効率実現を図ってまいります。

　※ＴＰＭ…Total Productive Maintenance

業務災害、製品不良、設備故障など効率を阻害するあらゆるロスを徹底的に排除し、生産効率を高める活動

　※ＹＢＱ…Yachiyo Best Quality

過去からのノウハウを基に設定した決め事を遵守し、品質不具合を未然に防止する活動

　※ＨＩＴ…Human resource & Intelligence Technology

間接業務のムダ、ダブリを顕在化し、業務プロセスを改善する手法

③図面から量産までのＮＥＴ革新と徹底したロス取り
　ものづくりの企業としてこれまでも常に生産における改善活動は行ってきましたが、第12次中期では、生産現場のみならず製品仕様や製造方法等の設計段階まで遡り、ものを造るために必要な部品の組付け、ボルト締付等のＮＥＴ（正味）作業にも踏み込み、徹底したロス削減に取り組んでまいります。

④収益につながる商品の早期事業化
　事業構造変革の一つとして、新事業への参入を目的に当社の持つ技術を応用した商品や市場ニーズを反映した商品の開発を行っております。
　今後は、商品化の早期実現に力を入れ、収益につながる事業として育ててまいります。

⑤将来を担う人材育成と配置
　ヤチヨの将来を担う人材を各領域ごとに必要数と求める資質を明確にした上で、中長期的な育成プログラムの実施、積極的な配置転換により活性化を図りながら個人の能力及び組織の体質強化を目指してまいります。

４【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断しております。

(1) 本田技研工業株式会社及びそのグループ会社への依存について

当社グループは、自動車及び自動車部品の製造及び販売を行っておりますが、連結売上高の概ね95％は、当社の親会社である本田技研工業株式会社及びそのグループ会社に依存しております。同社とは継続的かつ安定した取引上の関係にあり、今後さらに同社との取引の拡大に努めるとともに、同社以外への販路の拡大を図っていきますが、同社及びそのグループ会社の生産、販売及び調達動向等により、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

(2) 為替変動について

当社グループは、米州をはじめとする在外子会社等で現地生産を行っており、その製品及び部品等の一部を輸出しております。また、当社は在外子会社等からの配当金、技術供与先からの外貨建ロイヤルティー収入等があり、為替レートの変動は当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 金利の変動について

当社グループは、借入金等の有利子負債の圧縮に極力努めておりますが、現状は有利子負債依存度が21.9％と比較的高い状況にあるため、今後金利の変動により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 国際的活動及び海外進出に潜在するリスクについて

当社グループは、米州及びアジア地域などで積極的な海外事業展開を図っておりますが、これらの国及び地域において、予期しない法律または規制の変更、政治または経済要因などにより、原材料や部品の購入、生産、製品の販売などに遅延や停止が生じる可能性があります。このようなことが起こった場合は、当社グループの事業活動等に影響を及ぼし、ひいては業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 製品の品質不具合について

当社グループは、国内及び米州をはじめとする海外生産拠点で得意先の品質管理基準に従って製品及び部品の製造を行っております。全ての製品及び部品について品質不具合が発生しないように万全な品質保証体制のもとに製造を行っておりますが、品質不具合が発生した場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 災害・戦争・テロ・ストライキ等の影響について

当社グループは、グローバルに事業を展開しており、それらの事業は自然災害・戦争・テロ・ストライキ等の影響を受ける可能性があり、これらの事象が発生した地域においては、原材料や部品の購入、生産、製品の販売などに遅延や停止が生じる可能性があります。また、ひとつの地域でこれらの事象が発生した場合、それ以外の地域へ影響する可能性もあります。これらの遅延や停止が生じ、それが長引くようであれば、当社グループの事業活動等に影響を及ぼし、ひいては業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

当社は、平成26年３月13日開催の取締役会において、連結子会社であるヤチヨ　マニュファクチュアリング　オブ　アラバマ　エル　エル　シー（米国）の板金事業をユニプレス株式会社へ譲渡することに関し、ユニプレス株式会社と基本合意書を締結することを決議し、同日、ユニプレス株式会社と基本合意書を締結しました。なお、事業の譲渡を行う時期は、平成26年10月の予定であります。

(1) 事業譲渡の理由

米国において主力製品である樹脂製燃料タンク及びサンルーフの事業に経営資源を集中し、事業構造の変革を進め、成長戦略を加速していくために、連結子会社であるヤチヨ　マニュファクチュアリング　オブ　アラバマ　エル　エル　シーの板金事業をユニプレス株式会社へ譲渡することで基本合意書を締結いたしました。

(2) 事業譲渡の内容

①対象事業

　ヤチヨ　マニュファクチュアリング　オブ　アラバマ　エル　エル　シーの板金事業

②当該事業の売上高

　60百万米ドル（平成26年３月期）

(3) 事業譲渡の日程

取締役会決議　　　平成26年３月13日

基本合意書締結日　平成26年３月13日

引き渡し　　　　　平成26年10月（予定）

６【研究開発活動】

当社グループは、人間尊重と顧客第一を基本理念とし、自動車部品事業のグローバルな展開に必要な卓越した技術と製品の開発や、新規事業への参入を目指し、積極的な研究開発活動を推進しております。

なお、研究開発活動は当社、合志技研工業株式会社及びヤチヨ  オブ  アメリカ  インコーポレーテッド(米国)が行っており、当連結会計年度の研究開発費は48億３千７百万円であります。

また、当連結会計年度における研究開発活動の成果と継続事項は次のとおりであります。

(1) 新型車用の燃料タンクの量産化

(2) 新型車用のサンルーフの量産化

(3) 新型車用の燃料タンクの開発

(4) 新型車用のサンルーフの開発

(5) 国内・海外の排ガス規制対応の二輪車用メタルハニカム高密度セル担体の開発

(6) 新構造樹脂製燃料タンクの研究と開発

(7) 新型サンルーフ及び周辺技術の研究と開発

(8) 自動車部品の環境対応技術の研究と開発

(9) アルミ材の半凝固状態でのプレス成形技術の研究と開発

(10)福祉車両の運転補助装置の研究と開発

(11)新規事業参入のための研究と開発

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態

(資産の部)

当連結会計年度末の資産合計は、1,245億６千７百万円と前年度に比べ33億５千２百万円の増加となりました。

増加した要因は、有形固定資産の減少はあったものの、受取手形及び売掛金や現金及び預金の増加、また、為替換算レート差による円換算額が増加したことなどによるものであります。

(負債の部)

負債合計は、819億３千６百万円と前年度に比べ７億８千９百万円の増加となりました。

増加した要因は、短期借入金の減少はあったものの、退職給付に関する会計基準の適用による退職給付に係る負債の計上や支払手形及び買掛金、また、為替換算レート差による円換算額が増加したことなどによるものであります。

(純資産の部)

純資産合計は、426億３千万円と前年度に比べ25億６千２百万円の増加となりました。

増加した要因は、退職給付に係る調整累計額の計上があったものの、為替換算調整勘定が増加したことなどによるものであります。

(2) 経営成績

当連結会計年度の経済状況は、国内においては、輸出環境の改善や経済対策及び金融政策の効果が発現するなかで設備投資は持ち直し、個人消費は消費税率引き上げに伴う駆け込み需要もあって増加するなど、景気は緩やかに回復しております。一方、海外においては、米国の景気は、金融緩和の縮小による影響が懸念されるものの、雇用環境の改善に伴う個人消費の増加を中心として緩やかな回復が続いております。アジア諸国の景気は、中国では、一部に弱めの動きが見られるものの、緩やかに拡大しており、インドでは下げ止まりの兆しがみられております。その他のアジア諸国においては、持ち直しの動きが緩やかになっております。欧州主要国の景気は、政府債務問題や高い失業率の影響が懸念されるものの、持ち直しの動きがみられております。

このような情勢のもと、当社グループは、主要事業のＳ（営業）Ｅ（生産）Ｄ（製品開発）Ｂ（購買）機能の強化、海外拠点の体質強化及び販路の拡大、新規事業推進体制の充実、業務プロセスの改革と人材育成のさらなる強化に取り組んでまいりました。研究開発面では、製品の競争力を向上させるための新たな機構や新材料などを活用した製品開発の強化に加え、「先進技術と革新商品の継続的創造」を目的に、Ｓ、Ｅ、Ｄ、Ｂが一体となって部品事業の拡大に向けた主要製品の次世代技術の研究や、新規事業の参入に向けた製品開発のための体制の構築に取り組んでまいりました。その結果、一部で商品化を実現しております。生産面では、国内外の生産体質改革をさらに推進するとともに、市場拡大が見込まれるメキシコとインドネシアで新拠点の操業を開始しました。

なお、新工場建設目的で取得、造成を行った四日市の土地及び構築物などについて、平成22年７月に建設の中止を決定して以降、Hondaグループにおける活用方法を本田技研工業株式会社と検討を重ねた結果、モータープールとして活用することで合意し、当該固定資産を譲渡いたしました。

また、米国において主力製品である樹脂製燃料タンク及びサンルーフの事業に経営資源を集中し、事業構造の変革を進め、成長戦略を加速していくために、連結子会社であるヤチヨ　マニュファクチュアリング　オブ　アラバマ　エル　エル　シーの板金事業をユニプレス株式会社へ譲渡することで基本合意書を締結いたしました。

当連結会計年度の売上高は、国内、アジアでの自動車部品及び自動車組立における受注の減少などはあったものの、為替換算上の影響により、2,511億７千１百万円と、前年度に比べ122億４百万円、5.1％の増収となりました。利益につきましては、受注の減少などはあったものの、原価改善効果や為替換算上の影響などにより、経常利益は、92億５千２百万円と前年度に比べ36億５千３百万円、65.3％の増益となりました。当期純利益は、10億９千３百万円と、経常利益の増加はあったものの、海外拠点での減損損失として28億５千万円を計上したことなどにより、固定資産売却益を計上した前年度に比べ６億８千５百万円、38.5％の減益となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

（日本）

日本においては、自動車部品及び自動車組立における受注の減少などにより、売上高は、1,132億９千万円と前年度に比べ168億６千５百万円、13.0％の減収となりました。経常利益は、受注の減少などはあったものの、原価改善効果などにより、２億５千４百万円と前年度に比べ１億８千２百万円、254.3％の増益となりました。

（米州）

米州においては、連結子会社であるヤチヨ　マニュファクチュアリング　オブ　アラバマ　エル　エル　シー（米国）、ユー　エス　ヤチヨ　インコーポレーテッド（米国）における受注の増加や為替換算上の影響などにより、売上高は、596億４千４百万円と前年度に比べ141億３千７百万円、31.1％の増収となりました。経常利益は、平成25年11月に操業を開始したヤチヨ　メキシコ　マニュファクチュアリング　エス　エー　デ　シー　ブイ（メキシコ）の操業準備費用などはあったものの、受注の増加や為替換算上の影響などにより、22億３千１百万円と前年度に比べ18億３千３百万円、461.2％の増益となりました。

なお、カナダ及び米国の連結子会社については、決算日を12月31日から３月31日に変更しており、前連結会計年度は平成24年１月１日から平成24年12月31日、当連結会計年度は平成25年４月１日から平成26年３月31日であります。

（中国）

中国においては、連結子会社である八千代工業（中山）有限公司（中国）及び八千代工業（武漢）有限公司（中国）における受注の増加や為替換算上の影響などにより、売上高は、232億８百万円と前年度に比べ74億８千６百万円、47.6％の増収となり、経常利益は、31億５千６百万円と前年度に比べ10億２千７百万円、48.3％の増益となりました。

（アジア）

アジアにおいては、連結子会社であるサイアム　ゴウシ　マニュファクチュアリング　カンパニー　リミテッド（タイ）における受注の減少などはあったものの、為替換算上の影響などにより、売上高は、550億２千８百万円と前年度に比べ74億４千６百万円、15.7％の増収となりました。経常利益は、受注の減少や平成25年８月に操業を開始したピー　ティー　ヤチヨ　トリミトラ　インドネシア（インドネシア）の操業準備費用などはあったものの、為替換算上の影響などにより、39億３千８百万円と前年度に比べ６億７百万円、18.2％の増益となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、売上債権の増加額42億４千５百万円、法人税等の支払額27億４千１百万円（前年度比70.8％増）、有形固定資産の取得による支出92億５千３百万円（前年度比29.1％減）などによる資金需要及び短期借入金の純減額98億１千５百万円などがあったものの、税金等調整前当期純利益59億２千万円（前年度比0.1％減）、減価償却費85億６千４百万円（前年度比12.9％増）、減損損失28億５千万円、有形固定資産売却損益37億２百万円、たな卸資産の減少額12億３千４百万円（前年度比79.1％増）及び有形固定資産の売却による収入48億９千５百万円などにより、当連結会計年度末における資金残高は108億２千３百万円となり、前年度に比べ14億６千３百万円増加しました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの前年度に対する増減要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、売上債権の増加額42億４千５百万円及び法人税等の支払額27億４千１百万円などの資金需要があったものの、税金等調整前当期純利益59億２千万円、減価償却費85億６千４百万円、減損損失28億５千万円、たな卸資産の減少額12億３千４百万円及び有形固定資産売却損益37億２百万円などにより、前年度に比べ56億２千５百万円増加し、198億８千９百万円となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は、有形固定資産の売却による収入48億９千５百万円などがあったものの、有形固定資産の取得による支出92億５千３百万円などにより、前年度に比べ64億５百万円減少し、62億４千１百万円となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は、短期借入金の純減額98億１千５百万円、長期借入金の純減額23億２千１百万円などにより、前年度に比べ142億２百万円増加し、134億７千７百万円となりました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資につきましては、総額97億６千３百万円の投資を実施しており、そのセグメント別内容は次のとおりであります。

なお、生産能力に重要な影響を及ぼす設備の売却、撤去等はありません。

(日本)

日本における設備投資につきましては、主として新規受注対応、試験装置及び設備更新等を目的として25億４千６百万円の投資を実施しております。

(米州)

米州における設備投資につきましては、主として新工場建設、設備更新及び環境改善等を目的として37億２千万円の投資を実施しております。

(中国)

中国における設備投資につきましては、主として能力拡充、新規受注対応等を目的として14億５百万円の投資を実施しております。

(アジア)

アジアにおける設備投資につきましては、主として新規受注対応、新工場建設及び能力拡充等を目的として20億９千１百万円の投資を実施しております。

２【主要な設備の状況】

当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。

(1) 提出会社

(注) １  上記中 (  ) 内の数字は外数で、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

２  上記中 ＜  ＞ 内の数字は内数で、連結会社以外へ賃貸中の土地面積(㎡)であります。

３  上記中 [  ] 内の数字は外数で、連結会社以外から賃借中の土地面積(㎡)であります。

４  帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含めておりません。

５  帳簿価額の「その他」は、工具、器具及び備品であります。

６  本社は、柏原工場と同一敷地内にあるため、土地面積及び帳簿価額の「土地」は、柏原工場に含めております。

７  株式会社ワイジーテックへの土地・建物等の賃貸物件は含めておりません。

８  当連結会計年度において、本田技研工業株式会社へ四日市製作所の土地・構築物等を譲渡いたしました。

９  金額には、消費税等を含めておりません。

(2) 国内子会社

(注) １  上記中 (  ) 内の数字は外数で、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

２  帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含めておりません。

３  帳簿価額の「その他」は、工具、器具及び備品であります。

４  合志技研工業株式会社の土地・建物等には、株式会社ウエムラテックへの土地・建物等の賃貸物件は含めておりません。

５  株式会社ウエムラテックの土地・建物等には、合志技研工業株式会社からの土地・建物等の賃借物件を含めております。

６  株式会社ワイジーテックの土地・建物等には、提出会社からの土地・建物等の賃借物件を含めております。

７  金額には、消費税等を含めておりません。

(3) 在外子会社

(注) １  上記中 (  ) 内の数字は外数で、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

２  上記中 [  ] 内の数字は外数で、連結会社以外から賃借中の土地面積(㎡)であります。

３  帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含めておりません。

４  帳簿価額の「その他」は、工具、器具及び備品であります。

５  ヤチヨ　オブ　オンタリオ　マニュファクチュアリング　インコーポレーテッド、ヤチヨ　マニュファクチュアリング　オブ　アラバマ　エル　エル　シーにつきましては、減損損失計上後の帳簿価格を記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

当連結会計年度末において計画中の設備の新設等の概要は次のとおりであります。

イ  提出会社

(注)  金額には、消費税等を含めておりません。

ロ  国内子会社

(注)  金額には、消費税等を含めておりません。

ハ  在外子会社

(2) 重要な設備の除却等

当連結会計年度末において重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  額面株式１株を1.1株に分割しております。

(6) 【所有者別状況】

(注) １  自己株式29,138株は「個人その他」の欄に291単元、「単元未満株式の状況」の欄に38株をそれぞれ含めて表示しております。

２  証券保管振替機構名義の株式200株は「その他の法人」の欄に２単元を含めて表示しております。

(7) 【大株主の状況】

　  平成26年３月31日現在

(注) １  日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数は全て信託業務に係る株式であります。

２  フィデリティ投信株式会社より、以下のとおり大量保有報告書の変更報告書の写しが提出されておりますが、当社としては当事業年度末における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置づけており、世界的視野に立って事業を展開し、企業価値の向上に努めております。

成果の配分にあたりましては、今後の資金需要などを総合的に考慮し、配当につきましては、長期的な視点に立ち連結業績を考慮しながら実施することを方針としております。

当社は、中間配当と期末配当の２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。

内部留保資金につきましては、将来の事業展開のための投資及び出資に充てることにより、業績の向上に努め、財務体質の強化を図ってまいります。

当期の期末配当金につきましては、１株につき11円（中間配当金１株につき11円と合わせて年間配当金は22円）といたしました。

この結果、当期の連結純資産配当率は1.5％となります。

当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、平成22年３月31日以前はジャスダック証券取引所、平成22年４月１日から平成22年10月11日までは大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ、平成22年10月12日から平成25年７月15日までは大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

(2) 【最近６箇月間の月別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

(注) １  監査役 佐野正彦、山室惠及び村松昌信の３名は、社外監査役であります。

２　平成26年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。

３　平成24年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

４  平成25年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

５　当社は、執行役員制度を採用しており、平成26年６月24日現在の執行役員の氏名等は次のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

１．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「人間尊重」「顧客第一」という基本理念に立脚し、株主や投資家の皆様をはじめ、お客様、社会からの信頼をより高め、「社会からその存在を認められ、期待される企業」となるため、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要課題の一つと認識し、その取り組みを行っております。

組織運営においては、基本理念に立脚し、世界各地のお客様の要請に応える事業運営を、迅速かつ適切に展開しながら、効果・効率の高い体制を構築しております。

また、業務監査部門が各組織の業務遂行について、効果的な監査を実施していくほか、各組織が自律性を高めながら、コンプライアンスやリスク管理に取り組んでおります。

経営の監視を客観的に行うため、社外監査役をおき、取締役会及び監査役会において監督・監査を行っております。また、当社は、経営の監督機能と執行機能の分離、取締役会の機動性向上及び経営の意思決定の迅速化を狙いとし執行役員制度を採用しております。取締役については、経営環境の変化に対する機動性を高めるために、任期を１年としております。

株主や投資家の皆様に対して、決算や経営政策の迅速かつ正確な公表や開示を基本とし、企業の透明性を今後も高めてまいります。

２．コーポレート・ガバナンス体制

①  コーポレート・ガバナンス体制の概要

(イ) 経営管理機構

当社は、取締役会及び監査役会により、業務執行の監督及び監査を行っております。

取締役会は、取締役６名で構成され、重要な業務執行その他法定の事項について決定を行うほか、業務執行の監督を行っております。

当社は、株主総会決議の内容、要件等に関して、定款で下記の内容を定めております。

・当社の取締役は、12名以内とする。

・取締役の選任の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。また、取締役の選任の決議は、累積投票によらない。

・株主への機動的な利益還元をできるようにするため、取締役会の決議によって、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）をすることができる。

・機動的な資本政策をできるようにするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、自己の株式を取得することができる。

・定足数の確保をより確実にするため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。

監査役会は、監査役４名（うち社外監査役３名）で構成され、各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会への出席や業務、財産の状況の調査等を通じ、取締役の職務遂行の監査を行っております。また、監査役は、経営会議その他の重要な会議に出席することとしております。

なお、社外監査役佐野正彦は公認会計士であり、また、社外監査役村松昌信は公認会計士及び税理士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

当社の内部監査及び監査役監査は、業務監査室（専任２名）が監査役を補助し、監査役と業務監査室は、単独ないしは連携して、当社及び国内外の子会社に対し、業務監査を実施しております。また、業務監査室内に金融商品取引法等に関する内部統制の評価を実施する部門（専任４名）を設置し、金融商品取引法等に関する内部統制の評価を実施し、監査役にも結果を定期的に報告しております。

監査役への報告を適時・的確に実施するため、「監査役への報告基準」を整備し、この基準に基づき、監査役に対して、各担当部門から当社や子会社などの営業の状況、内部統制システムの整備及び運用の状況などを定期的に報告するほか、会社に重大な影響を及ぼす事項がある場合には、これを報告することとしております。また、監査役は経営会議その他の重要な会議に出席することとしております。

当期において、監査役と会計監査人との間で会合を８回開催し、会計監査人が監査役に対し、会計監査の計画や結果などについて説明・報告を行ったほか、相互に意見交換を実施いたしました。

当社は、当期において、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査人として、有限責任 あずさ監査法人を選任しております。

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、有限責任 あずさ監査法人に所属する金井沢治、足立純一及び染葉真史の３名であります。なお、継続監査年数は、金井沢治、足立純一及び染葉真史ともに１年であります。また、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士16名、その他19名で構成されております。

当社は、経営の監視をより客観的に行うため社外監査役３名を置き、取締役会、監査役会において監査・監督を行っております。

当社は、社外取締役及び社外監査役の会社からの独立性に関する基準、方針を定めておりませんが、当社の社外監査役に関しては、経験、見識に基づいた監査と経営監視の実効性、専門性の観点から、公認会計士として専門的な知識・経験を有する佐野正彦、法曹界における長年の経験を有する弁護士である山室惠、公認会計士及び税理士として豊富な知識・経験を有する村松昌信を選任し、上記の社外監査役３名を独立役員として指定しております。なお、社外監査役３名と当社との間には、特別の利害関係はありません。

当社は、社外取締役を選任しておりませんが、社外監査役を含む監査役会が取締役の業務執行の監査を行い、取締役会から選定された取締役をもって構成される経営会議が取締役の決議事項について事前審議を行うとともに、取締役会から委譲された権限の範囲内で、経営の重要事項について審議するなど、経営の監視及び内規に基づく分権化を行っております。

なお、社外監査役による実効性、専門性の高い監査のほか、平時における経営者の説明責任の確保については、定期的な自己検証結果の経営会議への報告、有事における社外の視点を入れた判断の担保については、コンプライアンスオフィサー、リスクマネジメントオフィサー及び社内関連部門等が連携して社外有識者等の意見を事前聴取の上、取締役会において判断する体制をとっております。また、監査役連絡会を開催し、監査役間での情報共有及び意見交換を定期的に実施しております。

当社は、社外取締役及び社外監査役に広く適任者を招聘し、期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間に、同法第423条第１項の賠償責任に関し、法が定める最低責任限度額を限度とする契約を締結することができる旨を定款に定めており、当社と社外監査役３名は、当該責任限定契約を締結しております。

(ロ) 業務執行体制

当社は、主要な組織の長に取締役や執行役員をおき、機動的に業務執行ができる体制を構築しております。また、取締役会から選定された取締役をもって構成される経営会議をおき、取締役会の決議事項等について事前審議を行うとともに、取締役会から委譲された権限の範囲内で、経営の重要事項について審議しております。さらに、海外においては、世界各地のお客様の要請に応えるために世界の主要な地域に拠点を置き、テレビ会議を中心としたＩＣＴ（情報通信技術）の積極的な活用により、当社と各拠点間のダイレクト・コミュニケーションを促進し、経営会議から委譲された権限の範囲内で、迅速な意思決定を図っております。

(ハ) 内部統制

当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制（以下「内部統制」という。）の整備に関する基本方針を以下のとおり定めております。

(1) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

コンプライアンスを確保するための体制は、下記のとおりとする。

a  当社役員および従業員が共有し実践に努める「ヤチヨ行動規範」を制定し、周知徹底をはかる。

b  各部門が担当取締役の主導の下で、法令の遵守に努め、その状況を定期的に検証するなど、コンプライアンスについて体系的に取り組む仕組みを整備する。

c  コンプライアンスに関する取り組みを推進する担当取締役をコンプライアンスオフィサーとして任命し、企業倫理やコンプライアンスに関する事項を審議する「企業倫理委員会」を設置し、企業倫理に関する問題について提案を受け付ける「企業倫理改善提案窓口」を設置する。

(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務の執行に係る情報については、当社の文書管理規程に基づき、保存及び管理を行うものとする。

取締役及び監査役は、常時、これらの文書等を閲覧できるものとする。

(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

事業を運営する上で想定される様々なリスクの適切な管理及び危機発生時における関連する組織・従業員の取るべき行動を定めた「ヤチヨ リスクマネジメント方針」及び「ヤチヨ リスクマネジメント規程」を制定する。

リスクマネジメントに関する取り組みを推進する担当取締役をリスクマネジメントオフィサーとして任命するなど、リスクマネジメント体制を整備する。

(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社は、取締役会及び監査役会により、業務執行の監督及び監査を行う。

取締役会は、重要な業務執行その他法定の事項について決定を行うほか、業務執行の監督を行う。

監査役会の各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会への出席や業務、財産の状況の調査等を通じ、取締役の業務遂行の監査を行う。

業務執行体制については、主要な組織の長に取締役や執行役員をおき、機動的に業務執行ができる体制を構築している。また、取締役会から選定された取締役をもって構成される経営会議をおき、取締役会の決議事項等について事前審議を行うとともに、取締役会から委譲された権限の範囲内で、経営の重要事項について審議する。さらに、海外においては、世界各地のお客様の要請に応えるために世界の主要な地域に拠点を置き、テレビ会議を中心としたＩＣＴ（情報通信技術）の積極的な活用により、当社と各拠点間のダイレクト・コミュニケーションを促進し、経営会議から委譲された権限の範囲内で、迅速な意思決定を図る。

(5) 当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社グループにおいて共有し実践に努める「ヤチヨ行動規範」を制定し、周知徹底を図る。

a  当社のグループ各社は、ヤチヨ行動規範に基づき事業運営に関連した法令・社内規則が遵守されるコンプライアンス体制、想定される様々なリスクの適切な管理及び危機発生時の対応に関するリスクマネジメント体制、を整備する。

b  当社のグループ各社は、コーポレートガバナンス・リスクマネジメント・コンプライアンス・企業倫理を主な対象として、定期的な自己検証を実施し改善に努める。

c  社長直轄の独立した業務監査部門である業務監査室が、当社の各部門の業務遂行状況について監査を行うほか、内部監査機能を持つ子会社については、内部監査の品質評価を行うことにより内部監査の充実に努め、その他の子会社に対しては、直接監査を行う。

(6) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

業務監査室で監査役を補助する者の人事異動および人事評価について、取締役は、事前に監査役の意見を聴取の上、決定する。

(7) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

取締役及び使用人は、監査役に対して法定の事項に加え、下記の事項を遅滞なく報告する。

a  会社に重大な影響を及ぼす事項

b  内部統制システムの整備状況

c  コンプライアンス、リスクマネジメントに係る自己検証の結果

d  「企業倫理改善提案窓口」の運用状況

(8) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役は、監査の実効性を確保するために下記の事項を定期的に実施する。

a  業務監査室との連携

b  代表取締役との意見交換

c  経営会議その他の重要な会議への出席

d  会計監査人との意見交換

②  会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの実施状況

当期において、取締役会を９回、経営会議を24回開催し、重要な業務執行の決定や経営の重要事項についての審議を行いました。

監査役会では、監査方針、業務の分担等を決定いたしました。また、監査役と社長直轄の独立した業務監査部門である業務監査室が、単独ないしは連携して、当社及び国内外の子会社に対し、業務監査を実施いたしました。なお、当期において監査役会を11回開催いたしました。

企業情報の開示については、決算説明会の実施、投資家向けの企業説明会の実施、当社ホームページにおける各種の企業情報の公開など、決算や経営政策の迅速かつ正確な公表や開示を基本として、積極的に取り組みました。

③  役員報酬等

(イ) 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の人数

(注)  「役員報酬」については、当期の支給額であり、「役員賞与」については、当期の役員賞与引当金の繰入額であります。

(ロ) 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、「取締役報酬基準」又は「監査役報酬基準」で定めております。

役員の月額報酬については、株主総会で決議された月額報酬総額の範囲内において、取締役については取締役会で決議された方法により、監査役については監査役の協議により決定することとしております。

各役員の月額報酬については、同業他社役員の報酬相場などを勘案し、職位ごとに決定することとしております。

取締役の賞与については、業績により株主総会の決議を得て、取締役会の決議により決定することとしております。

④  株式の保有状況

(イ) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

該当事項はありません。

(ロ) 保有目的が純投資目的である投資株式

(注)  非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。

(2) 【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

一部の連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している、Ernst＆Youngに対して監査報酬等を支払っており、当連結会計年度に係る監査報酬契約額は、66百万円であります。

当連結会計年度

一部の連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している、ＫＰＭＧに対して監査報酬等を支払っており、当連結会計年度に係る監査報酬契約額は、85百万円であります。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、国際財務報告基準(ＩＦＲＳ)への移行等に係る助言業務であります。

当連結会計年度

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、各事業年度における監査日数、当社の規模・業務の特性等を勘案し、決定しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

なお、当社の監査公認会計士等は次のとおり異動しております。

第60期連結会計年度の連結財務諸表及び第60期事業年度の財務諸表　　新日本有限責任監査法人

第61期連結会計年度の連結財務諸表及び第61期事業年度の財務諸表　　有限責任 あずさ監査法人

当該異動について臨時報告書を提出しております。臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

(1）異動に係る監査公認会計士等の名称

　①　選任する監査公認会計士等の名称　　有限責任 あずさ監査法人
　②　退任する監査公認会計士等の名称　　新日本有限責任監査法人

(2）異動の年月日

　　平成25年６月25日（第60回定時株主総会開催日）

(3）退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日

　　　　平成24年６月26日

(4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等又は内部統制監査報告書における意見等に関　する事項
　該当事項はありません。

(5）異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

当社の会計監査人である新日本有限責任監査法人は、平成25年６月25日開催の第60回定時株主総会終結の時をもって任期満了となりますが、グループにおける、連結決算監査及びガバナンスの有効性、効率性をより一層向上させるため、新たに有限責任 あずさ監査法人を会計監査人として選任するものであります。

(6）上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等又は内部統制監査報告書の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見

　特段の意見はない旨の回答を得ております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、各種セミナーへ参加しております。
  将来の指定国際会計基準の適用に備え、社内に専門の人員を配置し、適正な財務報告を行うためのグループ会計方針等の整備を進めております。

１【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

連結子会社        19社

合志技研工業株式会社

株式会社ウエムラテック

株式会社ワイジーテック

ヤチヨ  オブ  オンタリオ  マニュファクチュアリング  インコーポレーテッド

ヤチヨ  オブ  アメリカ  インコーポレーテッド

ユー  エス  ヤチヨ  インコーポレーテッド

ヤチヨ  マニュファクチュアリング  オブ  アラバマ  エル  エル  シー

エー  ワイ  マニュファクチュアリング  リミテッド

ヤチヨ  ド  ブラジル  インダストリア  エ  コメルシオ  デ  ペサス  リミターダ

ヤチヨ  メキシコ  マニュファクチュアリング  エス  エー  デ  シー  ブイ

八千代工業(中山)有限公司

八千代工業(武漢)有限公司

サイアム  ヤチヨ  カンパニー  リミテッド

サイアム  ゴウシ  マニュファクチュアリング  カンパニー  リミテッド

ゴウシ  タンロン  オートパーツ  カンパニー  リミテッド

ゴウシ  インディア  オートパーツ  プライベート  リミテッド

ヤチヨ  インディア  マニュファクチュアリング  プライベート  リミテッド

ピー  ティー  ヤチヨ  トリミトラ  インドネシア

ヤチヨ  インダストリー(ユーケー)リミテッド　

２  持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社      2社

ユー  ワイ  ティー  リミテッド

ヒラタ  ヤチヨ  リーシング  リミテッド

３  連結子会社の事業年度等に関する事項

　在外連結子会社９社の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

なお、当連結会計年度において、ヤチヨ　オブ　オンタリオ　マニュファクチュアリング　インコーポレーテッド（カナダ）、ヤチヨ　オブ　アメリカ　インコーポレーテッド（米国）、ユー　エス　ヤチヨ　インコーポレーテッド（米国）、ヤチヨ　マニュファクチュアリング　オブ　アラバマ　エル　エル　シー（米国）、エー　ワイ　マニュファクチュアリング　リミテッド（米国）及びヤチヨ　インダストリー（ユーケー）リミテッド（英国）は、決算日を12月31日から３月31日に変更し、連結決算日と同一となっております。なお、当該子会社の平成25年１月１日から平成25年３月31日までの３ヶ月間の損益については利益剰余金で調整しており、キャッシュ・フローについては現金及び現金同等物の期首残高で調整しております。　

４  会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

　①有価証券

　その他有価証券

時価のあるものは、決算日の市場価格等に基づく時価法により評価しております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。）

時価のないものは、総平均法による原価法により評価しております。

　②デリバティブ

　時価法を採用しております。

　③たな卸資産

当社及び国内連結子会社は、主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、在外連結子会社は、主として先入先出法による低価法により評価しております。　 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　①有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

　②無形固定資産

定額法を採用しております。

　③リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。　(3) 重要な引当金の計上基準

　①貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　②賞与引当金

当社及び国内連結子会社は、従業員に対する賞与の支給に充てるため、賞与支払予定額のうち当連結会計年度に属する支給対象期間に見合う額を計上しております。

　③役員賞与引当金

当社及び一部の国内連結子会社は、役員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。

　④役員退職慰労引当金

一部の国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法

  ①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

  ②数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法

会計基準変更時差異は、15年による定額法により費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として15年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

  ③小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

　（追加情報）

当社は厚生年金基金の代行部分について、平成25年８月１日に厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受けております。

厚生年金基金の代行部分返上に関し、当連結会計年度末日現在において測定された返還相当額（最低責任準備金）は7,918百万円であり、当該返還相当額（最低責任準備金）の支払が当連結会計年度末日に行われたと仮定して「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号）第46項を適用した場合に生じる利益の見込額は6,566百万円であります。
（退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については平成27年３月期の期首より適用予定であり、当該改正による影響は含まれておりません。） (5) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、その効果の発現する期間の見積もりが可能な場合には、その見積もり期間(20年以内)で均等償却しておりますが、それ以外については、５年間で均等償却を行っております。ただし、金額が僅少なものについては発生した期の損益として処理しております。　 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的投資からなっております。　(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

　（たな卸資産の評価方法の変更）

当社及び国内連結子会社は、たな卸資産の評価の方法について、従来、主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により評価し、在外連結子会社は、主として先入先出法又は総平均法による低価法により評価しておりましたが、当連結会計年度より当社及び一部の国内連結子会社は、先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、一部の在外連結子会社は、先入先出法による低価法に変更しております。

　この変更は、近年の原材料価格が短期間で変動している現状を勘案し、適正なたな卸資産の評価、期間損益計算を行うため、たな卸資産の評価方法の見直しを行ったものであります。

　この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

　（退職給付に関する会計基準の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用及び会計基準変更時差異の未処理額を退職給付に係る負債に計上いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が13,488百万円計上されております。また、その他の包括利益累計額が5,948百万円減少しております。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(未適用の会計基準等)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

(1) 概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものであり　ます。

(2) 適用予定日

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定であります。

なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　連結財務諸表作成時において、影響額は評価中であります。

(表示方法の変更)

（連結貸借対照表）
  前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「未収入金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
  この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「未収入金」に表示しておりました2,361百万円は、「その他」として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

　※１  関連会社に対するものは、次のとおりであります。

　※２  担保に供している資産及び担保権によって担保されている債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保権によって担保されている債務は、次のとおりであります。

(注)  上記はすべて工場財団抵当に供している資産及び当該債務であります。

　３  保証債務

次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

　債務保証

(連結損益計算書関係)

　※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

　※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

　※３  固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

　※４  固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

　※５  固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

※６　減損損失

　　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当社グループは海外拠点の一部の資産グループについて減損損失を計上しました。

資産のグルーピングについては、主に管理会計上の単位である事業分野別に分け、資産の処分や遊休資産においては、個別物件単位でグルーピングを行っております。

米国における事業構造の変革を進め、成長戦略を加速して、主力製品である樹脂製燃料タンク及びサンルーフの事業に経営資源を集中していくために、ヤチヨ　マニュファクチュアリング　オブ　アラバマ　エル　エル　シー（米国）の板金事業については譲渡することを決定いたしました。その結果、板金事業に関連する自動車部品生産関連設備の資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として1,380百万円を特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物1,078百万円、機械装置及び運搬具281百万円、工具、器具及び備品9百万円、土地9百万円であります。

ヤチヨ　オブ　オンタリオ　マニュファクチュアリング　インコーポレーテッド（カナダ）の自動車部品生産関連設備の一部について、経営環境の変化及び今後の見通しを踏まえた結果、その資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として1,470百万円を特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物519百万円、機械装置及び運搬具438百万円、工具、器具及び備品13百万円、土地497百万円であります。

なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額及び使用価値により測定しております。

正味売却価額については、売却予定額に基づき、使用価値については将来キャッシュ・フローに基づき算定しております。使用価値の算定にあたっての割引率は、加重平均資本コスト（ＷＡＣＣ）を使用しております。

  ※７　固定資産売却損、固定資産除却損及び受取補償金

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当社は平成26年２月24日に発表のとおり、本田技研工業株式会社に固定資産の譲渡を実施いたしました。
　当該固定資産は、新工場建設を目的として用地取得及び造成を行いましたが、平成22年７月に新工場建設の中止を決定して以降、Hondaグループにおける活用方法を本田技研工業株式会社と検討を重ねた結果、モータープールとして活用することで合意し、当該固定資産を譲渡いたしました。
　その結果、次のとおり特別利益及び特別損失を計上しております。

(連結包括利益計算書関係)

　※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

　※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

　１  ファイナンス・リース取引（借主側）

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　①リース資産の内容

自動車部品生産関連設備及び事務機器（工具、器具及び備品）などであります。

　②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４  会計処理基準に関する事項  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりますが、金額の重要性が乏しいため記載を省略しております。

　２  オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に自動車及び自動車部品の製造及び販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。一時的な余資は元本保証であり運用利回りが事前に確定できるものに限定して運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、主に親会社である本田技研工業株式会社及びそのグループ会社に対するものであります。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、金額的に僅少であります。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、金額的に僅少であり、また、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、すべて６ヶ月以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、金額的に僅少であります。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）は、主に設備投資に係る資金調達であります。

デリバティブ取引は、外貨建ての借入に係る為替の変動に対するヘッジ取引を目的とした通貨スワップ取引であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額を定めた社内管理規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用度の高い国内の銀行とのみ取引を行っております。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(5) 信用リスクの集中

当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち９割超が本田技研工業株式会社及びそのグループ会社に対するものであります。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注）２参照）。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

(※１) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(※１) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

(注) １  金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「注記事項」（有価証券関係）をご参照ください。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金(１年以内返済予定のものを含む)

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

「注記事項」（デリバティブ取引関係）をご参照ください。

２  時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

３  金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

４  長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(有価証券関係)

前連結会計年度(平成25年３月31日)

その他有価証券

(注)  非上場株式（連結貸借対照表計上額  282百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

その他有価証券

(注)  非上場株式（連結貸借対照表計上額　309百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(平成25年３月31日)

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(注)  時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(注)  時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

(退職給付関係)

　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

  １  採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として厚生年金基金制度及び退職一時金制度を、国内連結子会社は、主として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を、一部の在外連結子会社は、退職一時金制度を設けております。

また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

一部の在外連結子会社は、確定拠出型制度を設けております。

　２  退職給付債務に関する事項

 (注) １  厚生年金基金の代行部分を含めて記載しております。

  ２  一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。

　３  退職給付費用に関する事項

 (注) １  厚生年金基金に対する従業員拠出額を控除しております。

  ２  簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、上記「(1) 勤務費用」に含めております。

  ３  在外連結子会社における確定拠出型の退職給付費用は103百万円であり、上記「(1) 勤務費用」には含めておりません。

　４  退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1) 退職給付見込額の期間配分方法

  期間定額基準を採用しております。

(2) 割引率

　　　主として1.4％

(3) 期待運用収益率

　　　3.0％

(4) 過去勤務債務の額の処理年数

  15年

(5) 数理計算上の差異の処理年数

  主として15年

(6) 会計基準変更時差異の処理年数

  15年

　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　１　採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として厚生年金基金制度及び退職一時金制度を、国内連結子会社は、主として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を、一部の在外連結子会社は、退職一時金制度を設けております。

当社は、厚生年金基金の代行部分について、平成25年８月１日に厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受けております。

また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

一部の在外連結子会社は、確定拠出型制度を設けております。

　２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
　　資産の調整表

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前、少数株主持分控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 年金資産に関する事項

　　　①年金資産の主な内訳

　　　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

　　　②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。　　　

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

　　　　当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

  ３　確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、138百万円でありました。

  ４　その他の退職給付に関する事項

厚生年金基金の代行部分返上に関し、当連結会計年度末日現在において測定された返還相当額（最低責任準備金）は7,918百万円であり、当該返還相当額（最低責任準備金）の支払が当連結会計年度末日に行われたと仮定して「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号）第46項を適用した場合に生じる利益の見込額は6,566百万円であります。
（退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については平成27年３月期の期首より適用予定であり、当該改正による影響は含まれておりません。）

(税効果会計関係)

　１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

　３  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.5％から35.2％に変更されております。

　なお、この変更による影響は軽微であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社は、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検証を行う対象である「日本」、「米州」（カナダ、米国、メキシコ、ブラジル）、「中国」、「アジア」（タイ、ベトナム、インド、インドネシア）及び「その他の地域」（英国）を報告セグメントとしております。

「日本」では主に自動車及び自動車部品の製造及び販売を行っており、「米州」、「中国」、「アジア」及び「その他の地域」では主に自動車部品の製造及び販売を行っております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。

セグメント間の売上高は、第三者取引価格に基づいております。

　（連結子会社の事業年度等に関する事項の変更）

カナダ及び米国（米州）、英国（その他の地域）の連結子会社については、当連結会計年度より決算日を12月31日から３月31日に変更しており、前連結会計年度は平成24年１月１日から平成24年12月31日、当連結会計年度は平成25年４月１日から平成26年３月31日であります。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

(注) １  調整額は、以下のとおりであります。

(1) 売上高の調整額△7,962百万円は、セグメント間取引消去の金額であります。

(2) セグメント利益の調整額△345百万円は、セグメント間取引消去の金額及びのれんの償却額等であります。

(3) セグメント資産の調整額△4,731百万円は、主にセグメント間債権消去及び各報告セグメントに帰属しない全社資産であります。

(4) セグメント負債の調整額44,280百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社負債（借入金を除く）であります。

(5) 減価償却費の調整額△174百万円は、未実現利益の調整額であります。

２  セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。　

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

(注) １  調整額は、以下のとおりであります。

(1) 売上高の調整額△8,221百万円は、セグメント間取引消去の金額であります。

(2) セグメント利益の調整額△348百万円は、セグメント間取引消去の金額及びのれんの償却額等であります。

(3) セグメント資産の調整額△5,442百万円は、主にセグメント間債権消去及び各報告セグメントに帰属しない全社資産であります。

(4) セグメント負債の調整額54,974百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社負債（借入金を除く）で
あります。

(5) 減価償却費の調整額△175百万円は、未実現利益の調整額であります。

２  セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。　

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。　 (2) 有形固定資産

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。　(2) 有形固定資産

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

該当事項はありません。　

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１  関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

取引条件及び取引条件の決定方針等

①  当社製品の販売については、総原価を勘案して当社希望価格を提示し、一般取引条件と同様に決定しております。

②  原材料の購入については、市場価格を参考に価格交渉の上、一般取引条件と同様に決定しております。

③  土地・構築物の売却については、不動産鑑定士の鑑定価格を参考に決定しております。当該取引により特別利益に固定資産売却益を268百万円計上しております。

　(注) 取引金額には消費税等を含めず、残高については消費税等を含めております。

(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

取引条件及び取引条件の決定方針等

①  ※１の所有会社は、子会社であるヤチヨ  インダストリー (ユーケー) リミテッドであります。

②  ※２の貸付利率については、市場金利等を勘案して決定しております。なお、担保は受け入れておりません。

③  ※３の長期貸付金に対し、1,595百万円の貸倒引当金を計上しております。

④  ヒラタ  ヤチヨ  リーシング  リミテッドに対する債務保証は、銀行借入に対して行っております。

(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

取引条件及び取引条件の決定方針等

機械装置等の売却については、市場価格等を参考に価格交渉の上、一般取引条件と同様に決定しております。当該取引により特別利益に固定資産売却益を296百万円計上しております。

(注) 取引金額には消費税等を含めておりません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

取引条件及び取引条件の決定方針等

①  製品の販売については、総原価を勘案して希望価格を提示し、一般取引条件と同様に決定しております。

②  原材料の購入については、市場価格を参考に価格交渉の上、一般取引条件と同様に決定しております。

(注) 取引金額には消費税等を含めず、残高については消費税等を含めております。

(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

取引条件及び取引条件の決定方針等

①  ※１の所有会社は、子会社であるヤチヨ  インダストリー（ユーケー）リミテッドであります。

②  ※２の貸付条件については、無利息であります。なお、担保は受け入れておりません。

③  ※３の長期貸付金に対し、598百万円の貸倒引当金を計上しております。

(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

取引条件及び取引条件の決定方針等

製品の販売については、総原価を勘案して希望価格を提示し、一般取引条件と同様に決定しております。

２  親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

本田技研工業株式会社（東京・大阪・ニューヨーク各証券取引所に上場）

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１  関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

取引条件及び取引条件の決定方針等

①  当社製品の販売については、総原価を勘案して当社希望価格を提示し、一般的な取引条件と同様に決定しております。

②  原材料の購入については、市場価格を参考に価格交渉の上、一般的な取引条件と同様に決定しております。

③  土地・構築物の売却等については、Hondaグループ全体の完成車戦略の見直しによる新工場建設の中止に起因しており、土地については不動産鑑定価格、構築物については帳簿価額で売却しております。
また、土地の帳簿価額と不動産鑑定価格の差については特別利益に受取補償金として3,455百万円計上しており、特別損失に固定資産売却損及び固定資産除却損として3,456百万円を計上しております。

　(注) 取引金額には消費税等を含めず、残高については消費税等を含めております。

(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

取引条件及び取引条件の決定方針等

①  ※１の所有会社は、子会社であるヤチヨ  インダストリー (ユーケー) リミテッドであります。

②  ※２の貸付利率については、市場金利等を勘案して決定しております。なお、担保は受け入れておりません。

③  ※３の長期貸付金に対し、2,070百万円の貸倒引当金を計上しております。

④  ヒラタ  ヤチヨ  リーシング  リミテッドに対する債務保証は、銀行借入に対して行っております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

取引条件及び取引条件の決定方針等

①  製品の販売については、総原価を勘案して希望価格を提示し、一般的な取引条件と同様に決定しております。

②  原材料の購入については、市場価格を参考に価格交渉の上、一般的な取引条件と同様に決定しております。

(注) 取引金額には消費税等を含めず、残高については消費税等を含めております。

(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

取引条件及び取引条件の決定方針等

①  ※１の所有会社は、子会社であるヤチヨ  インダストリー (ユーケー) リミテッドであります。

②  ※２の貸付条件については、無利息であります。なお、担保は受け入れておりません。

③  ※３の長期貸付金に対し、734百万円の貸倒引当金を計上しております。

(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

取引条件及び取引条件の決定方針等

製品の販売については、総原価を勘案して希望価格を提示し、一般的な取引条件と同様に決定しております。

２  親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

本田技研工業株式会社（東京・ニューヨーク各証券取引所に上場）

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、247円70銭減少しております。

３  １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

重要な事業の譲渡

当社は平成26年６月19日開催の取締役会において、連結子会社であるヤチヨ　オブ　オンタリオ　マニュファクチュアリング　インコーポレーテッド（カナダ）の全事業をMatcor-Matsu Group Inc.へ事業譲渡することを決議しました。

１　事業譲渡の理由

　当社グループは、事業構造の変革を進め、グローバルでの成長戦略を加速していくために、北米においては、主力製品である樹脂製燃料タンク及びサンルーフの事業に経営資源を集中し、販路の拡大を進めていくこととしました。これに伴い、平成26年３月13日に発表したヤチヨ　マニュファクチュアリング　オブ　アラバマ　エル　エル　シー（米国）の板金事業譲渡と併せ、今回、板金事業を営む連結子会社のヤチヨ　オブ　オンタリオ　マニュファクチュアリング　インコーポレーテッドの全事業を譲渡し、北米での板金事業は終了することといたしました。なお、ヤチヨ　オブ　オンタリオ　マニュファクチュアリング　インコーポレーテッドにつきましては、事業譲渡後に清算の手続きに入る予定です。　

２　譲渡する事業の内容、規模

    ヤチヨ　オブ　オンタリオ　マニュファクチュアリング　インコーポレーテッドの全事業

    平成26年３月期の売上高　159,629千カナダドル

３　事業譲渡の日程

　　取締役会決議　　平成26年６月19日

　　譲渡契約締結日　平成26年６月19日（現地時間）

　　事業譲渡日　　　平成26年６月27日予定（現地時間）

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １  「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２  リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３  長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】