6923 スタンレー電気 有価証券報告書－第109期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第105期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３　第107期より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号  平成22年６月30日）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成22年６月30日）を適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、第106期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額について遡及処理しております。
なお、第106期及び第107期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第105期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３　第107期より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号  平成22年６月30日）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成22年６月30日）を適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、第106期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額について遡及処理しております。
なお、第106期及び第107期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社並びにグループ各社（以下、当社グループ）は、当社、連結子会社36社及び持分法適用関連会社３社で構成され、自動車機器製品、コンポーネンツ製品、電子応用製品の製造販売を主な内容とし、さらに各事業に関連するサービス等の事業活動を展開しております。

国内関係会社は、主として当社の生産体制と一体となって、当社取扱製品の一部の製造を担当し、当社へ納入しております。海外関係会社は、当社得意先の海外進出への対応並びに現地市場の販路拡大等のため当社取扱製品の製造販売を行っております。

当社グループの事業に係わる位置づけ、及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

上記の他、持株会社として米州拠点に Stanley Electric Holding of America, Inc.、アジア・大洋州拠点に Stanley Electric Holding Asia-Pacific Pte. Ltd.、Hella-Stanley Holding Pty Ltd（※１）、中国拠点に斯坦雷電気(中国)投資有限公司、欧州拠点に Stanley Electric Holding Europe Co., Ltd. があります。

(注) １.　当社を除く日本の製造・販売会社は、すべて生産子会社であります。

  ２.　※１　持分法適用関連会社であります。

  ３.　当社を除く※１以外は連結子会社であります。

４.　※２　㈱スタンレーいわき製作所は自動車機器事業、コンポーネンツ事業及びその他の事業を展開しております。

    ５.　※３　PT. Indonesia Stanley Electric は自動車機器事業及びその他の事業を展開しております。

  ６.　※４  Thai Stanley Electric Public Co., Ltd. は自動車機器事業、コンポーネンツ事業及びその他の事　　　　　　　         業を展開しております。

７． ※５  当連結会計年度において、自動車機器事業の販売拠点としてメキシコにStanley Electric Mexico S.A. de C.V.を、自動車機器事業・コンポーネンツ事業・電子応用製品事業の販売拠点として中国に斯坦雷電気貿易(深圳)有限公司を設立しました。

以上の当社グループの状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) ※１　特定子会社であります。

     ※２　「議決権の所有(被所有)割合」欄の(内書)は間接所有割合であり、[外書]は緊密な者等の所有割合であ
ります。

     　３　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

     ※４　持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

     ※５　当連結会計年度において、自動車機器事業の販売拠点としてメキシコにStanley Electric Mexico S.A.
　de C.V.を、自動車機器事業・コンポーネンツ事業・電子応用製品事業の販売拠点として中国に斯坦雷
　電気貿易(深圳)有限公司を設立しました。

     ※６　Stanley Electric U.S. Co., Inc.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結
　売上高に占める割合が10％を超えております。

　　　　　 主要な損益情報等　①　売上高　　　40,143百万円
　　　　　　　　　　②　経常利益　　 3,406百万円 　　　
　　　　　　　　　　③　当期純利益   2,208百万円
　　　　　　　　　　④　純資産額    18,516百万円
　　　　　　　　　　⑤　総資産額    28,274百万円

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出　
　 向者を含む。）であり、臨時従業員数は、[　]内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。

２　全社は、基礎的試験研究活動及び管理部門に係る使用人であります。

(2) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　全社は、基礎的試験研究活動及び管理部門に係る使用人であります。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は、連合・JAM加盟スタンレー電気労働組合(組合員数3,018名)が組織されております。

また、主要な当社国内グループでは、連合・JAM加盟スタンレー鶴岡製作所労働組合(組合員数520名)、連合・JAM加盟スタンレーいわき製作所労働組合(組合員数206名)、連合・JAM加盟スタンレー宮城製作所労働組合(組合員数129名)等が組織されております。

なお、労使関係について現在特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

① 全般的な営業の概況

当連結会計年度の売上高は3,292億９千２百万円（前期比25.1％増）、営業利益は368億６千４百万円（前期比34.2％増）、経常利益は400億９千７百万円（前期比33.0％増）、当期純利益は243億４千５百万円（前期比37.1％増）となりました。

② セグメント情報の概況

セグメント情報の概況は、以下のとおりであります。

自動車機器事業の売上高は2,440億３千万円（前期比31.6％増）、営業利益は268億８千９百万円（前期比23.2％増）となりました。

コンポーネンツ事業の売上高は295億円（前期比15.1％増）、営業利益は51億４千４百万円（前期比76.7％増）となりました。

電子応用製品事業の売上高は552億９千１百万円（前期比6.5％増）、営業利益は48億５千万円（前期比16.8％増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ42億２千８百万円増加し、731億３千５百万円となりました。

なお、詳細につきましては、「７財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載しております。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は販売価格により、セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

当社グループは、主に自動車・エレクトロニクスメーカーに対し部品を中心に納入するメーカーであります。

当業界の受注方法は、メーカーの生産計画について３か月程度前に生産見込数量の連絡を受けた後、納品までの間に確定情報を得る形態が一般的となっております。これらの期間等は得意先ごとに異なり、かつ、納品にいたるまで納入数量・時期・品目が変更されることがあります。

当社グループは、数多くの得意先に対し、極めて多種類の製品を納入しており、それぞれの受注形態に対応して、過去の実績・予測・生産能力等を勘案のうえ生産を行っているので、受注高・受注残高の記載を省略しております。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

３　本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

　今後のわが国経済は、消費税増税による個人消費への影響が懸念されるものの企業収益の改善傾向を背景に回復傾向に推移していくものと思われます。一方、海外は、米国が緩やかな景気回復へと向かい、欧州経済が持ち直しの動きを見せる反面、中国の経済減速、さらに、新興諸国の経済成長の鈍化等の状況が続くものと思われます。

こうした状況の中、当社グループは、グループ共有の基本的価値観である『スタンレーグループビジョン』を目指して、達成すべき10年間の目標として「スタンレーグループ第２長期経営目標」を策定しました。その中で、３ヶ年毎の経営計画指針を示しております。平成25年３月期において経済環境の不透明な状況から策定を延期しておりました、「第Ⅴ期中期３ヶ年経営計画」を指針に基づき新たに策定いたしました。
　平成26年４月～平成29年３月「第Ⅴ期中期３ヶ年経営計画」では、「キャッシュフロー経営の確立」「新事業の開花・拡大」を最重要事項として位置づけております。
　「キャッシュフロー経営の確立」では、いかなる環境下でもグループ各社がキャッシュを創出でき、グループのさらなる成長に向けて、その創出したキャッシュを活用する仕組みを整えていくことで、営業活動により生み出されるキャッシュを最大化させ、健全な財務体質のもと、企業価値を増加させるキャッシュフロー経営をゆるぎないものにしていきます。
　「新事業の開花・拡大」では、顧客に新しい価値を提供していくために、マーケティング及び、その分析のレベルを向上させ、将来動向を先取りしていきます。また、新製品、新事業を生み出していく下地である「全社イノベーション」の仕組みを効果的に実践していきます。こうした顧客価値を高める取組みを積み重ねていき、顧客にとってのスタンレーの存在感を大きくし、重要なパートナーとしてみなされることを目指します。

また、グローバルな競争に勝ち抜くため、当社グループは一丸となって生産性・効率性を重視した経営を行っております。
　すなわち、市場や市況が急激に変化するような、いかなる環境においても振り回されない、真に体質の強い企業集団を目指し、最適な「ものづくり」を追求する生産革新活動を、間接部門を含む全てのビジネスプロセスにまで展開し、より広範囲で高度な生産性向上を日々目指してまいります。
　なお、当社は、自動車用ＨＩＤランプのバラスト製品に関して独占禁止法に違反していたとして米国司法省より調査を受けました。適用法令、事実関係等を総合的に勘案し、平成25年11月、米国司法省との間で司法取引合意書を締結いたしました。なお、当社は、対象期間において、対象製品の製造も販売もしておりませんでした。
　今後、法令、企業倫理、社会規範に反することのないよう全てのグループ会社においてコンプライアンス体制の強化を図るとともに、信頼回復に努めてまいります。

当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下「基本方針」といいます。）を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。

一  基本方針の内容（概要）

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉である①当社が長年培ってきた“光技術”及びそれを維持・発展させる技術力やノウハウ、②多様な市場、顧客に対応する幅広い事業分野及びそれを維持・発展させるノウハウ、③自動車メーカー、エレクトロニクスメーカーといった優良な顧客との間で長期にわたって築かれてきた友好的な取引関係及び厚い信頼関係、④当社の革新的な企業文化や高い技術力を支え、生産活動を通じて蓄積されてきたノウハウや技能を有する優秀な従業員の存在、といった有形無形の財産を理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。

当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案がなされた場合、その判断は最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。また、当社株式について大量買付がなされた場合、これが当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものであれば、これを否定するものではありません。

しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て大量買付の対象となる会社の企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、その株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、大量買付の対象となる会社の取締役会や株主が株式の大量買付の内容等について検討し、あるいはその取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、大量買付の対象となる会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との交渉を必要とするもの等、大量買付の対象となる会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。

このように当社株式の買付けを行う者が、当社の企業価値の源泉を理解した上で、これらを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。当社は、このような濫用的な買収に対しては、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としては不適切であり、必要かつ相当な対抗措置を講じることが必要であると考えております。

二　基本方針実現のための取組み（概要）

１．基本方針の実現に資する特別な取組み

当社は、グループ共有の基本的価値観である『スタンレーグループビジョン』を目指し、達成すべき10年間の目標として「スタンレーグループ第２長期経営目標」を策定しました。その中で、３ヶ年毎の経営計画指針を示しており、当該指針に基づき「中期３ヶ年経営計画」を策定しております。

平成26年４月～平成29年３月「第Ⅴ期中期３ヶ年経営計画」では、「キャッシュフロー経営の確立」「新事業の開花・拡大」「挑戦する風土の定着」を最重要事項として位置づけております。

以上の取り組みにより、グローバルで成長するためのキャッシュ活用を行い、世界トップレベルの“光技術”を維持・発展させ、従業員との信頼関係を築きながら成長を続けることで、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を最大化できるものと考えております。

また、当社は、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンス及びリスク管理の徹底により企業としての社会的責任を果たしていくことが、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上を図る上で不可欠な要素と考え、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンス体制の強化に従来から取り組んでおります。当社では、独立した社外監査役３名を含む５名の監査役が、独立した内部監査組織であるコーポレートガバナンス推進室と緊密な連携をとりつつ、経営の透明性を高めるべく公正中立な観点から取締役の職務執行の監査を実施しております。さらに、平成22年から社外取締役１名を選任しております。また、意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、それぞれの責任を明確化するため、執行役員制度を導入しております。なお、当社は、上記社外取締役及び社外監査役３名を、独立役員に指定の上、東京証券取引所に届け出ております。加えて、個々の従業員における遵法意識を醸成し、その社内定着を図るため、平成17年に『スタンレーグループ行動規範』を制定するとともに、社内教育にも注力しており、全社一丸となって企業価値の向上に努めております。さらに、平成25年には社内の遵法意識の醸成・定着をより推進・強化するための専任組織を設置し、従業員へのコンプライアンス教育を徹底して行っております。

２．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

　当社は、平成25年５月20日開催の当社取締役会において、一で述べた基本方針に照らし、当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）（以下「本プラン」といいます。）を継続的に導入することを決定し、平成25年６月25日開催の第108回定時株主総会において、本プランの継続的導入につき承認を得ております。

　本プランは、以下の①又は②に該当する買付等がなされる場合を適用対象とします。

①当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20%以上となる買付その他の取得

②当社が発行者である株券等について、公開買付けを行う者の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20%以上となる公開買付け

当社の株券等について買付等を行おうとする者は、買付等の開始又は実行に先立ち、別途当社の定める書式により、本プランの手続を遵守する旨の誓約文言等を含む書面等（以下「意向表明書」といいます。）を当社に対して提出していただきます。当社は、意向表明書を受領した日から10営業日以内に、買付説明書の様式を買付者等に対して交付いたします。買付者等は、当社が交付した書式に従い、買付内容等の検討に必要な情報等（以下「本必要情報」といいます。）を記載した買付説明書を当社取締役会に対して提出していただきます。当社取締役会は、買付説明書を受領した場合、速やかにこれを、経営陣から独立している社外取締役、社外監査役等で構成される独立委員会に送付します。独立委員会は、当該買付説明書の記載内容が本必要情報として不十分であると判断した場合には、買付者等に対し、適宜回答期限（60日を上限とします。）を定めた上、追加的に情報を提供するよう求めることがあります。独立委員会は、買付者等から買付説明書及び独立委員会が追加的に提出を求めた情報（もしあれば）が提出された場合、当社取締役会に対しても、適宜回答期限（60日を上限とします。）を定めた上、買付者等の買付等の内容に対する意見等を提供するよう要求することができます。独立委員会は、買付者等及び当社取締役会からの情報等を受領してから最長60日間（ただし、合理的理由がある場合には、独立委員会は30日間を上限とする合理的な範囲内において、当該期間を延長することができます。）が経過するまでの間、買付等の内容の検討、買付者等と当社取締役会の経営計画・事業計画等に関する情報収集・比較検討、及び当社取締役会の提供する代替案の検討等を行います。

独立委員会は、買付者等が本プランに定められた手続を遵守しなかった場合、その他買付者等の買付等の内容の検討の結果、当該買付等が当社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある買付等である場合等、本プランに定める要件のいずれかに該当し、新株予約権の無償割当てを実施することが相当であると判断した場合には、当社取締役会に対して、新株予約権の無償割当てを実施することを勧告します。独立委員会は、買付等について発動事由が存しないと判断した場合、当社取締役会に対して、新株予約権の無償割当てを実施すべきでない旨の勧告を行います。新株予約権の無償割当てを実施する場合、当該新株予約権は、金１円を下限として当社株式の１株の時価の２分の１の金額を上限とする金額の範囲内において、当社取締役会が決定した金額を払い込むことにより行使し、普通株式１株を取得することができるものとします。また、当該新株予約権には、買付者等による権利行使が認められないという行使条件及び当社が買付者等以外の者から当社普通株式１株と引換えに新株予約権１個を取得することができる旨の取得条項が付されるものとします。

当社取締役会は、独立委員会の上記勧告を最大限尊重して、新株予約権の無償割当ての実施又は不実施等に関する会社法上の機関としての決議を速やかに行うものとします。なお、当社取締役会は、本プランに従った新株予約権の無償割当てを実施するに際して、独立委員会が新株予約権の無償割当ての実施に際して予め株主総会の承認を得るべき旨の留保を付した場合、又は買付等について発動事由の該当可能性が問題となっており、株主意思を確認することが適切と判断する場合には、株主総会を招集し、新株予約権の無償割当ての実施に関する株主の皆さまの意思を確認することができるものとします。

本プランの有効期間は、平成25年６月25日開催の第108回定時株主総会の終結の時から３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとします。ただし、有効期間の満了前であっても、当社の株主総会において、新株予約権の無償割当てに関する事項を決定する権限の当社取締役会への委任を撤回する旨の決議が行われた場合又は取締役会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランは廃止されるものとします。また、本プランの有効期間中に独立委員会の承認を得た上で、本プランを修正し、又は変更する場合があります。当社は、本プランの廃止又は変更等がなされた場合には、当該廃止又は変更等の事実及び（変更等の場合には）変更等の内容その他の事項について、情報開示を速やかに行います。なお、本プランの継続的導入にあたっては、新株予約権の無償割当て自体は行われませんので、株主及び投資家の皆さまに直接具体的な影響が生じることはありません。

三　具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

二１.に記載した基本方針の実現に資する特別な取組みは、一に記載した基本方針に従い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に沿うものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。また、当社取締役会といたしましては、二２.に記載した本プランも、以下の事項を考慮し織り込むことにより、基本方針に従い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に沿うものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えています。

(1)  企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上

本プランは、基本方針に基づき、当社株券等に対する買付等がなされた際に、当該買付等に応じるべきか否かを株主の皆さまが判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆さまのために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保することを目的として導入されるものです。

(2)  株主意思の重視

当社取締役会は、本プランで定めるとおり、一定の場合には株主総会において本新株予約権の無償割当ての実施に関する株主の皆さまの意思を確認することができることとしております。加えて、本プランには、有効期間を約３年間とするいわゆるサンセット条項が付されており、かつ、その有効期間の満了前であっても、当社株主総会において当社取締役会への上記委任を撤回する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになります。その意味で、本プランの消長には、株主の皆さまのご意向が反映されることとなっております。

(3)  独立性のある社外取締役等の判断の重視及び第三者専門家の意見の取得

本プランの発動に際しては、独立性のある社外取締役等のみから構成される独立委員会による勧告を必ず経ることとされています。さらに、独立委員会は、当社の費用において独立した第三者専門家等の助言を受けることができるものとされており、独立委員会による判断の公正さ・客観性がより強く担保される仕組みとなっております。

(4)  合理的な客観的要件の設定

本プランは、合理的な客観的要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しているものといえます。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
　なお、本項に記載した見込み、見通し、方針、所存等の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、将来に関する事項には、不確実性を内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もあります。また、事業活動には様々なリスクが内在しており、下記に記載されたものだけが当社グループのすべてのリスクではないことを、ご留意ください。

(1) 経済状況について
　当社グループは、日本、米州、アジア・大洋州、中国、欧州等とグローバルに事業を展開しております。そのため、当社グループが製品を販売している国や地域の経済状況の変動により、当社グループの業績及び財務状況は影響を受ける可能性があります。

(2) 為替変動等の影響について
　当社グループは、自動車機器製品、コンポーネンツ製品、電子応用製品の製造販売を主な内容とし、さらに各事業に関連するサービス等の事業を展開しております。当社グループの製品は日本国内のほか、米州、その他の地域において販売されており、各地域における為替動向等が、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 製品の欠陥について
　当社グループでは、世界の各拠点で、世界に認められる品質管理基準のもと、製造を行っておりますが、将来にわたり、全ての製品において欠陥やリコールがないという保証はありません。大規模なリコールにつながるような製品の欠陥は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) 原材料等の価格変動について
　当社グループは、樹脂をはじめとした原材料等の仕入価格上昇によるコストアップの影響を受ける可能性があります。当社グループでは、生産革新活動による生産性向上をはじめ、様々なリスク回避策に取り組んでおりますが、これらの対策を超えた急激な原材料価格の高騰や供給悪化により、当社グループの業績及び財務状況は悪影響を受ける可能性があります。

(5) 自動車業界の動向による影響について
　当社グループでは、自動車機器製品が連結売上高の約７割を占めるため、自動車業界動向の変動により、当社グループの業績及び財務状況は影響を受ける可能性があります。

(6) 競争環境について
　当社グループ事業の主市場である自動車機器業界及び電子機器業界の価格競争はたいへん厳しいものとなっております。当社グループが属している各製品市場において、競争は今後ますます激しくなるものと予想されます。当社グループでは、競争優位に立つべく、高品質・高付加価値の製品を送り出し続けるものの、他社の抜本的な生産性の向上及び市場の支持を獲得する技術進歩や特許取得等により、当社が将来にわたり、優位な競争ポジションを維持できる保証はありません。これらの競争の結果として当社シェアの低下等により、当社グループの業績及び財務状況は悪影響を受ける可能性があります。

(7) 自然災害等について
　当社グループは、地震や火災等の自然災害の発生により、生産能力が低下する可能性に備えて、設備点検等事業継続のために必要な安全対策を行い、リスクの最小化に努めております。
　しかしながら、自然災害による火災、停電等の影響を完全に防止することは不可能であり、自然災害が発生した場合は、以下のようなリスクが内在しており、結果として当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。　

・電力供給量の低下等による使用制限、取引先からの原材料・部品調達の供給不足、得意先の生産能力や販売の低下、等　　　　　

(8) 株式市場の動向による影響について
　国内外の株式市場の動向は、当社グループの保有する投資有価証券の評価額及び年金資産の運用状況に大きく影響を及ぼします。株式市場が低迷した場合、保有する投資有価証券の評価損が発生したり、年金資産が目減りし、会社負担が増大する可能性があります。

(9) 法律・規制、その他に関するリスクについて
　当社グループは、日本をはじめ、米州、アジア・大洋州、中国、欧州等の諸地域で事業を展開しております。これらの市場での事業展開・進出には、例えば、以下のようなリスクが内在しており、これらの事態が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

・公正な競争に関する規制、知的財産権、製造物責任、環境、労務、租税、通貨管理等に係る諸地域の各種法令や規則の予期しない変更、各種法令や規則に基づく当局による措置、これらに対応する費用の増加　　　　

・不利な政治的要因の発生、テロ、紛争、疫病、その他の要因による社会的及び経済的混乱

・労働環境の変化や人材の採用と雇用の難しさ

(10)訴訟その他の法的手続にかかわるリスクについて
　当社グループの技術開発は、他社製品と差別化できる技術・ノウハウを蓄積してきておりますが、第三者が当社グループの知的財産権を使用し類似した製品を製造することを完全には防止できない可能性があります。
　また、当社グループが事業活動を展開する上で、様々な訴訟、規制当局による措置その他の法的手続により、損害賠償請求、規制当局による金銭的な賦課又は事業活動に関する制約が生じる場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
　なお、当社及び当社の米国子会社は、他の事業者と共同して自動車用ランプについて調整行為を行った等として、カナダ国等において民事訴訟（クラスアクション）の提起を受けております。

５ 【経営上の重要な契約等】

当連結会計年度において終了した重要な契約は、次のとおりであります。

６ 【研究開発活動】

当社グループにおいて、研究開発活動は、連結財務諸表を作成する当社のみが行っております。
　当社がグループビジョンで提唱している「光の価値の限りなき追求」と「ものづくりを究める経営革新」によって、真に必要とされる価値を創造し、広く社会に貢献することを実現するために、主に「研究開発センター」「生産技術センター」「設計技術センター」が技術のけん引役となり研究開発活動を行っております。
　「研究開発センター」では、“光の５つの価値”（光を創る、光で感知・認識する、光で情報を自在に操る、光のエネルギーを活かす、光で場を演出する）を追求するとともに、市場・顧客の動向を把握し、当社が取り組むべき次世代技術を選定し、あらゆる社員が新製品・新事業創出を考える「全社イノベーション」の気風を定着させ、世界最高レベルの光関連技術の保持・向上に積極的に取り組んでまいります。
  この飽くなき挑戦により、当社グループの主力事業である自動車機器事業、コンポーネンツ事業及び電子応用製品事業の永続的成長と、将来の柱となるスター事業の創出を目指していきます。
　「生産技術センター」では、品質を高めるための材料・加工技術開発、及び設備投資や工数を革新的に低減させる生産設備の開発によって、良いものを安くつくる技術をグループ全体に展開していきます。　
　「設計技術センター」では、今得意先が必要としている技術を“光の５つの価値”を通して早期具現化し、自動車機器事業、電子応用製品事業の得意先に対し、スタンレーの価値を高めていきます。また、全社共通となるコア技術(配光、デザイン、ＣＡＥ、回路、制御、光源、プロセス改革）を常に進化・融合させ、スタンレー技術の根幹を強化していきます。
　今後も「研究開発センター」「生産技術センター」並びに「設計技術センター」を中心に、“光の５つの価値”を指針とし、地球環境にやさしく、独創的で競争力のある製品を生み出すために、常に挑戦を続けます。
　なお、研究開発費の総額は、53億４千６百万円であり、内訳は、自動車機器事業に係る研究開発費は23億６千７百万円、コンポーネンツ事業に係る研究開発費は24億７千６百万円、電子応用製品事業に係る研究開発費は３億６千１百万円、特定のセグメントに帰属しない全社費用は１億４千１百万円であります。

主な研究開発等
　　（1） オプトエレクトロニクス分野
　　　　　　・高出力白色ＬＥＤ
　　　　　　・高出力赤色／赤外ＬＥＤ
　　　　　　・高速高感度イメージセンサー

（2） ディスプレイ分野
　　　　　・超高コントラストＬＣＤ
　　　　　・光マイクロスキャナ
　　　　　・ディスプレイ駆動回路

（3） 光源・照明分野
　　　　　・自動車用照明機器 
　　　　　・ＬＥＤ道路照明・屋内照明機器　　　　　
　　　　　・点灯駆動回路・電源

（4） ソフトウエア分野・ＣＡＥ技術開発
　　　　　・配光シミュレーション
　　　　　・光学デバイス最適形状設計ツール

（5） 材料・加工技術等の開発

（6） 全社製品のスタイリングデザイン

（7） 上記デバイスや関連技術を統合化した応用製品

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。

(1) 概要

当連結会計年度におけるわが国経済は、経済政策や金融政策の効果により円安と株価上昇が進み、緩やかに回復してきております。
　一方、世界経済は、米国では緩やかな景気回復が継続し、また、欧州でも脆弱ながらも持ち直しの動きが見られたものの、中国では経済成長の減速感が強まっていることや、新興諸国の経済成長に鈍化が見られました。
　以上のような事業環境のもと、当社グループでは、グローバルでの市場ニーズを的確に捉えた製品開発、及び受注拡大を目指した営業力強化や生産能力の増強、そして生産工程や間接部門の徹底的なムダ取りといった生産革新活動による生産性向上等を着実に実行し、成果をあげております。
　その結果、当連結会計年度において、売上高は3,292億９千２百万円(前期比25.1％増)、営業利益は368億６千４百万円(前期比34.2％増)、経常利益は400億９千７百万円(前期比33.0％増)、当期純利益は243億４千５百万円(前期比37.1％増)と増収増益になりました。

(2) 為替変動の影響

円の為替レートの変動により、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ465億円、営業利益は35億円、各々増加したと試算されます。ただし、この試算は、当連結会計年度の外貨建の営業収入、売上原価、販売費及び一般管理費に、前連結会計年度の東京外国為替市場における平均円レートを適用して算出したものであり、為替変動に対応した販売価格の変更の影響は考慮されておりません。

(3) 売上高及び営業利益について

世界の自動車生産台数は、欧州・アジアで横ばい、日本で微減でしたが、米州・中国で増加となり、全体としては、微増となりました。二輪車では、欧州、日本で減少、中国が横ばい、米州、アジアでは増加となり、全体としては、増加となりました。
　このような市場環境のもと、自動車の米州・中国における売上増加、二輪車のアジアにおける売上増加により、当連結会計年度における自動車機器事業の売上高は2,440億３千万円(前期比31.6％増)、営業利益は268億８千９百万円(前期比23.2％増)と増収増益になりました。

コンポーネンツ事業が関連する車載市場及びＬＥＤ照明市場、情報通信市場が全世界全域で伸張する一方、ＡＶ市場、遊技市場、ＰＣ市場は縮小となりました。
　このような市場環境のもと、当社グループのコンポーネンツ事業（ＬＥＤ、液晶等）は、車載向け製品の売上増加により、当連結会計年度におけるコンポーネンツ事業の売上高は295億円(前期比15.1％増)、営業利益は51億４千４百万円(前期比76.7％増)と増収増益になりました。

電子応用製品事業が関連する車載インテリア市場及びＬＥＤ照明市場は世界全域で伸張しましたが、ＡＶ市場のうちカメラ市場は大幅に縮小、ＰＣ市場も縮小となりました。
　このような市場環境のもと、当社グループの電子応用製品事業（ＬＥＤ照明製品、液晶用バックライト、ストロボ、操作パネル等）は、車載向け操作パネル等の売上増加により、当連結会計年度における電子応用製品事業の売上高は552億９千１百万円(前期比6.5％増)、営業利益は48億５千万円(前期比16.8％増)と増収増益になりました。

(4) 営業外収益（費用）

営業外収益（費用）は、前連結会計年度の26億７千２百万円の収益（純額）から、32億３千２百万円の収益（純額）となりました。主に、受取配当金の増加等によるものです。

(5) 特別利益（損失）

特別利益（損失）は、前連結会計年度の16億７千９百万円の損失（純額）から、４億７千６百万円の損失（純額）となりました。主に、前連結会計年度に発生した異常操業度損失等によるものです。

(6) 税金等調整前当期純利益

税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度の284億６千９百万円から39.2％増加し、396億２千万円となりました。

(7) 法人税等

税金等調整前当期純利益に対する法人税等の負担率は、前連結会計年度の27.5％から0.8ポイント増加し、28.3％となりました。

(8) 少数株主利益

少数株主利益は、主として広州斯坦雷電気有限公司、Vietnam Stanley Electric Co., Ltd.、PT. Indonesia Stanley Electric及びAsian Stanley International Co., Ltd.の少数株主に帰属する利益からなり、前連結会計年度の28億６千６百万円に対し、当連結会計年度は40億７千５百万円となりました。

(9) 当期純利益

当期純利益は、前連結会計年度の177億６千万円に対し、243億４千５百万円となりました。なお、１株当たり当期純利益金額は、前連結会計年度の104.67円に対し、144.10円となりました。

(10) 財政状態

当連結会計年度末における総資産は3,921億９千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ374億５千７百万円増加しております。主な要因は、固定資産が135億６千３百万円及び流動資産が238億９千３百万円増加したことによるものです。固定資産の増加は、主に生産能力の増強のため有形固定資産が101億３千万円増加したこと及び株価の上昇等により投資有価証券が増加し、投資その他の資産が24億９千３百万円増加したことによるものです。流動資産の増加は、売上の増加により、たな卸資産、受取手形及び売掛金が増加したこと等によるものです。
　負債は1,099億２百万円となり、前連結会計年度末に比べ113億３千３百万円増加しております。主な要因は、売上の増加に伴い支払手形及び買掛金が増加し、また、退職給付に係る負債が増加したこと等によるものです。なお、社債100億円が平成26年４月に償還のため、固定負債から流動負債へ振替を行っております。
　純資産は2,822億９千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ261億２千３百万円増加しております。主な要因は、株主資本が176億２千８百万円増加したこと及びその他の包括利益累計額が52億６千５百万円増加したこと等によるものです。株主資本の増加は、当期純利益の計上等によるものです。また、その他の包括利益累計額の増加は、退職給付に係る調整累計額が減少したものの、株価の上昇によりその他有価証券評価差額金が増加したこと及び為替レートの変動に伴い為替換算調整勘定が増加したこと等によるものです。

(11) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ42億２千８百万円増加し、731億３千５百万円となりました。

 （営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増減額の減少80億７千１百万円、たな卸資産の増減額の減少69億２千４百万円等による資金減があったものの、仕入債務の増減額の増加121億４千９百万円、税金等調整前当期純利益の増加111億５千１百万円等による資金増により、前連結会計年度に比べ80億８千７百万円増加し、412億８千万円となりました。

 （投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出の増加36億９千３百万円、定期預金の払戻による収入の減少22億８百万円等による資金減により、前連結会計年度に比べ61億９千８百万円減少し、△324億４千１百万円となりました。

 （財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増減額の減少20億７千４百万円、少数株主への配当金の支払額の増加３億５千４百万円等による資金減により、前連結会計年度に比べ28億３百万円減少し、△76億７千５百万円となりました。

(12) 主な契約債務

借入金については、銀行借入によるものであります。

また、社債は平成21年４月27日に発行した期間５年の第３回無担保社債であり、運転資金に充当いたしました。

当社グループの第三者に対する保証は、当社の従業員の住宅資金借入金に対する債務保証であり、保証した借入金の債務不履行が保証契約期間内に発生した場合、当社が代わりに弁済する義務があります。平成26年３月31日現在、当社グループの債務保証に基づく将来における潜在的な要支払額の合計は、０百万円であります。
　また、当社は資金調達の効率化及び安定性の確保を目的とし、平成26年３月31日現在、金融機関９社とシンジケーション方式による総額150億円のコミットメントライン契約を締結しております。

(13) 財務政策

当社グループは、グローバルなグループ経営の実現に向けて、機動的かつ効率的な資金循環のできる体制の充実を図っております。日本においては、国内グループ各社に対する当社及びグループ金融子会社を通じた調達体制を、海外においては、米州、欧州、中国及びアジア・大洋州の各極の持株会社を使って域内の資金循環を実施しております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の実績は、276億５千２百万円で、その内訳は次のとおりであります。

(注)  全社は、基礎的試験研究活動及び管理部門に係る設備投資額であります。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成26年３月31日現在

(2) 国内子会社

平成26年３月31日現在

(3) 在外子会社

平成26年３月31日現在

(注) １　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　　 ２　従業員数の[　]は、臨時従業員数を外書しております。

　　 ３　天津斯坦雷電気有限公司及び広州斯坦雷電気有限公司は土地を賃借しており、面積については[　]で外書し
　 ております。

     ４　全社は、基礎的試験研究活動及び管理部門に係る設備であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

重要な設備の新設は以下のとおりであります。

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

 ① 第１回新株予約権

(注) １  　新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

　新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

　調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。

　また、上記の他、割当日後、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。

２　(1) 割当日後、当社が当社普通株式につき、次の①又は②を行う場合は、それぞれ次に定める算式（以下、「行使価額調整式」という。）により行使価額を調整し、調整の結果生ずる１円未満の端数はこれを切り上げる。

① 株式分割又は株式併合を行う場合。

② 時価を下回る価額で、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株 主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、「商法等の一部を改正する等の法律」（平成13年法律第79号）附則第５条第２項の規定に基づく自己株式の譲渡、「商法等の一部を改正する法律」（平成13年法律第128号）の施行前の商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権の行使、当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券の転換又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使による場合を除く）。

ⅰ 行使価額調整式に使用する「時価」は、下記(2)に定める「調整後行使価額を適用する日」（以下、「適用日」という。）に先立つ45取引日目に始まる30取引日における東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（気配表示を含む。以下同じ。）の平均値（終値のない日を除く）とする。なお、「平均値」は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。

ⅱ 行使価額調整式に使用する「既発行株式数」とは基準日がある場合はその日、その他の場合は適用日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式総数から当社が当該日において保有する当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とする。

ⅲ 自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

(2) 調整後行使価額を適用する日は、次に定めるところによる。

① 上記(1)①に従い調整を行う場合の調整後行使価額は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後行使価額は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。

なお、上記ただし書に定める場合において、株式分割のための基準日の翌日から当該株主総会の終結の日までに新株予約権を行使した（かかる新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の数を、以下、「分割前行使株式数」という。）新株予約権者に対しては、次の算式により、当社普通株式を交付するものとし、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。

② 上記(1)②に従い調整を行う場合の調整後行使価額は、当該発行又は処分の払込期日（払込期間が設けられたときは、当該払込期間の最終日）の翌日以降（基準日がある場合は当該基準日の翌日以降）、これを適用する。

(3) 上記(1)①及び②に定める場合の他、割当日後、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める行使価額の調整を行うことができる。

３　　当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

① 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、(注)１に準じて決定する。

④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上、調整して得られる再編後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

⑤ 新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧ 新株予約権の行使の条件

上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

⑨ 新株予約権の取得条項

(注)４に準じて決定する。

４　　当社は、以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議又は会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

② 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案

③ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

  ② 第２回新株予約権

(注) １  　新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

　新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

　調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。

　また、上記の他、割当日後、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。

２　(1) 割当日後、当社が当社普通株式につき、次の①又は②を行う場合は、それぞれ次に定める算式（以下、「行使価額調整式」という。）により行使価額を調整し、調整の結果生ずる１円未満の端数はこれを切り上げる。

① 株式分割又は株式併合を行う場合。

② 時価を下回る価額で、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株 主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、「商法等の一部を改正する等の法律」（平成13年法律第79号）附則第５条第２項の規定に基づく自己株式の譲渡、「商法等の一部を改正する法律」（平成13年法律第128号）の施行前の商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権の行使、当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券の転換又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使による場合を除く）。

ⅰ 行使価額調整式に使用する「時価」は、下記(2)に定める「調整後行使価額を適用する日」（以下、「適用日」という。）に先立つ45取引日目に始まる30取引日における東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（気配表示を含む。以下同じ。）の平均値（終値のない日を除く）とする。なお、「平均値」は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。

ⅱ 行使価額調整式に使用する「既発行株式数」とは基準日がある場合はその日、その他の場合は適用日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式総数から当社が当該日において保有する当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とする。

ⅲ 自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

(2) 調整後行使価額を適用する日は、次に定めるところによる。

① 上記(1)①に従い調整を行う場合の調整後行使価額は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後行使価額は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。

なお、上記ただし書に定める場合において、株式分割のための基準日の翌日から当該株主総会の終結の日までに新株予約権を行使した（かかる新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の数を、以下、「分割前行使株式数」という。）新株予約権者に対しては、次の算式により、当社普通株式を交付するものとし、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。

② 上記(1)②に従い調整を行う場合の調整後行使価額は、当該発行又は処分の払込期日（払込期間が設けられたときは、当該払込期間の最終日）の翌日以降（基準日がある場合は当該基準日の翌日以降）、これを適用する。

(3) 上記(1)①及び②に定める場合の他、割当日後、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める行使価額の調整を行うことができる。

３　　当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

① 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、(注)１に準じて決定する。

④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上、調整して得られる再編後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

⑤ 新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧ 新株予約権の行使の条件

上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

⑨ 新株予約権の取得条項

下記(注)４に準じて決定する。

４　　当社は、以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議又は会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

② 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案

③ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

  ③ 第３回新株予約権

(注) １  　新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

　新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

　調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。

　また、上記の他、割当日後、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。

２　(1) 割当日後、当社が当社普通株式につき、次の①又は②を行う場合は、それぞれ次に定める算式（以下、「行使価額調整式」という。）により行使価額を調整し、調整の結果生ずる１円未満の端数はこれを切り上げる。

① 株式分割又は株式併合を行う場合。

② 時価を下回る価額で、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株 主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、「商法等の一部を改正する等の法律」（平成13年法律第79号）附則第５条第２項の規定に基づく自己株式の譲渡、「商法等の一部を改正する法律」（平成13年法律第128号）の施行前の商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権の行使、当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券の転換又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使による場合を除く）。

ⅰ 行使価額調整式に使用する「時価」は、下記(2)に定める「調整後行使価額を適用する日」（以下、「適用日」という。）に先立つ45取引日目に始まる30取引日における東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（気配表示を含む。以下同じ。）の平均値（終値のない日を除く）とする。なお、「平均値」は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。

ⅱ 行使価額調整式に使用する「既発行株式数」とは基準日がある場合はその日、その他の場合は適用日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式総数から当社が当該日において保有する当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とする。

ⅲ 自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

(2) 調整後行使価額を適用する日は、次に定めるところによる。

① 上記(1)①に従い調整を行う場合の調整後行使価額は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後行使価額は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。

なお、上記ただし書に定める場合において、株式分割のための基準日の翌日から当該株主総会の終結の日までに新株予約権を行使した（かかる新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の数を、以下、「分割前行使株式数」という。）新株予約権者に対しては、次の算式により、当社普通株式を交付するものとし、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。

② 上記(1)②に従い調整を行う場合の調整後行使価額は、当該発行又は処分の払込期日（払込期間が設けられたときは、当該払込期間の最終日）の翌日以降（基準日がある場合は当該基準日の翌日以降）、これを適用する。

(3) 上記(1)①及び②に定める場合の他、割当日後、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める行使価額の調整を行うことができる。

３　　当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

① 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、(注)１に準じて決定する。

④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上、調整して得られる再編後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

⑤ 新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧ 新株予約権の行使の条件

上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

⑨ 新株予約権の取得条項

下記(注)４に準じて決定する。

４　　当社は、以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議又は会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

② 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案

③ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

  ④ 第１回株式報酬型新株予約権

(注) １  　新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

　新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

　調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。

　また、上記の他、割当日後、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。

２　　当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

① 交付する再編対象会社の新株予約権の数

　 新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　 再編対象会社の普通株式とする。

③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　 組織再編行為の条件等を勘案のうえ、(注)１に準じて決定する。

④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

⑤ 新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧ 新株予約権の行使の条件

上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

⑨ 新株予約権の取得条項

下記(注)３に準じて決定する。

３　　当社は、以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議又は会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

② 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案

③ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することに
　 ついての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認
   を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することにつ
   いての定めを設ける定款の変更承認の議案

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 自己株式の消却による減少であります。

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注) １　自己株式9,906,905株は、「個人その他」に99,069単元、「単元未満株式の状況」に５株が含まれております。なお、期末日現在の実質的な所有株式数は9,905,905株であります。

２　証券保管振替機構名義の株式については、「その他の法人」に30単元が含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(注)　１　上記のほか、当社所有の自己株式9,905千株(5.55％)があります。

　　　　２　上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

　　　　　　　日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)　　　　　　　　 11,050千株

　　　　　　　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)　　　　　    4,947千株

　　　　３　野村信託銀行株式会社(退職給付信託三菱東京ＵＦＪ銀行口)につきましては、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行が所有していた当社株式を退職給付信託として委託した信託財産であり、議決権の行使については、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行の指示により行使されることとなっております。

　　　　４　平成24年12月17日付にて、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから関東財務局長に提出された大量保有に関する変更報告書により、平成24年12月10日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
なお、その大量保有に関する変更報告書の内容は以下のとおりであります。

　　　　５　平成26年４月２日付にて、アーチザン・インベストメンツ・ジーピー・エルエルシーから関東財務局長に提出された大量保有に関する変更報告書により、平成26年３月31日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
なお、その大量保有に関する変更報告書の内容は以下のとおりであります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株(議決権30個)含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式５株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(注)　株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権10個)あります。
なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含めております。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

　当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。
　当該制度は、会社法に基づき、ストックオプションとして新株予約権を発行するものであります。
　当該制度の内容は、次のとおりであります。

(平成22年７月29日取締役会決議)

当社取締役、執行役員及び従業員並びに関係会社の常勤取締役に対して、ストックオプションとして新株予約権を発行することを平成22年７月29日開催の取締役会において決議されたものであります。

(平成23年７月29日取締役会決議)

当社取締役、執行役員及び従業員並びに関係会社の常勤取締役に対して、ストックオプションとして新株予約権を発行することを平成23年７月29日開催の取締役会において決議されたものであります。

(平成24年７月30日取締役会決議)

当社取締役、執行役員及び従業員並びに関係会社の常勤取締役に対して、ストックオプションとして新株予約権を発行することを平成24年７月30日開催の取締役会において決議されたものであります。

(平成25年７月26日取締役会決議)

当社取締役に対して、株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を発行することを平成25年７月26日開催の取締役会において決議されたものであります。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

 会社法第155条第３号による普通株式の取得　

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 会社法第155条第７号による普通株式の取得　

(注)　「当期間における取得自己株式」には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における「その他(単元未満株式の買増請求)(ストックオプションの権利行使)」及び「保有自己株式数」には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの取引は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社グループは、財務体質と経営基盤の強化を図るとともに、株主各位に対しては、安定した配当の維持及び適正な利益還元を基本としております。
　当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本としております。これらの剰余金の配当の決定機関は取締役会であります。

当社の配当金につきましては、安定した配当の維持及び適正な利益還元を基本としており、連結配当性向20％を目標とする中、当期の期末配当金につきましては、平成25年４月26日公表の１株当たり15円とし、当中間配当金の１株当たり15円と合わせて年間配当金は30円としております。
　内部留保金につきましては、中長期的な展望に立った新製品・新事業の開発及び経営体制の効率化等企業価値を高めるための投資に活用し、企業体質と企業競争力のさらなる強化に取り組んでまいります。

（注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １　常勤監査役　山口隆太は、代表取締役社長　北野隆典の義兄であります。

２　取締役　森正勝は、社外取締役であります。

３　監査役　山内悦嗣、佐久間陽一郎、網谷充弘は、社外監査役であります。

４　取締役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役　山口隆太、山内悦嗣、佐久間陽一郎の任期は、平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　監査役　網谷充弘の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７　監査役　古田透の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、スタンレーグループ共有の基本的価値観である『スタンレーグループビジョン』のもと、経営理念に「光の価値の限りなき追求」、「ものづくりを究める経営革新」、「真に支える人々の幸福の実現」を掲げ、グローバルな事業活動はもとより、“光の５つの価値”＝「光を創る」、「光で感知・認識する」、「光で情報を自在に操る」、「光のエネルギーを活かす」、「光で場を演出する」の探究により社会的価値を創造し、広く社会に貢献することを目指しております。

すべてのステークホルダーの期待として、経営の「透明性」、「公正性」を追求し、世界に通用するコーポレート・ガバナンスの確立に向け邁進しております。

②　企業統治の体制

(企業統治の体制の概要)

当社では、監査役制度を採用しております。

取締役会は、取締役９名（うち社外取締役１名）で構成され、経営方針等の会社の業務執行に関する意思決定と取締役の業務執行の監視・監督を行っております。

当社グループ事業に精通している取締役が、取締役会での活発な議論を経て事業経営に関する迅速かつ正確な経営判断を行っております。

当社の社外取締役は１名で、取締役会に出席し、取締役会の意思決定及び業務執行の監督において、社外取締役として期待される役割を担っております。

他方、監査役につきましては、監査役５名（うち社外監査役３名）により監査役会を構成し、取締役の職務執行を監査しております。

充分な社内知識を有する監査役と、社外での豊富な経験・実績を有する社外監査役とが活発な意見交換を行うことにより、より公正中立な観点から取締役の職務執行の監査を実施しております。

なお、当社では、全社的に影響を及ぼす重要な事項については、取締役会に諮る以前に多面的な検討を経て慎重に決定するために、主な取締役で経営会議を組織し、審議しております。また、執行役員制度を取り入れ、「意思決定・監督機能」と「業務執行機能」の分離を図っております。

(当該企業統治の体制を採用する理由)

当社においては、独立性を保持し、法律や財務会計等の専門知識等を有する複数の社外監査役を含む監査役（監査役会）が、会計監査人・内部監査部門との積極的な連携を通じて行う「監査」と、当社グループ事業に精通した取締役により活発な議論を経て事業経営に関する迅速かつ正確な経営判断を行う取締役会による「経営戦略の立案」「業務執行の監督」とが協働し、ガバナンスの有効性を図っております。また、そこに独立性を保持し、高度な経営に対する経験・識見等を有する社外取締役が加わることで、よりガバナンス機能の強化を図っております。

上記体制は、当社のコーポレート・ガバナンスを実現・確保するために実効性があり、適正で効率的な企業経営を行えるものと判断しておりますため、当該ガバナンス体制を採用しております。

(内部統制システムの整備の状況)

当社の業務執行が全体として適正かつ健全に行われるため、取締役会はコーポレート・ガバナンスを一層強化する観点から、実効性ある内部統制システムの構築と会社による全体としての法令遵守態勢の確立に努めており、監査役会により内部統制システムの機能と有効性を監査しております。

また、スタンレーグループ共有の基本的価値観である『スタンレーグループビジョン』を目指して達成すべき10年間の目標として「スタンレーグループ第２長期経営目標」を策定しました。その中期的な目標として中期３ヶ年経営計画及び毎年の単年度経営計画を策定し、各期ごとに目標のレビューを実施し、結果をフィードバックすることにより業務の効率性を確保するシステムを採用しており、目標を達成するためのグループの体制として、事業部・機能部門・地域（拠点）の３つの軸が連携する「３次元グループマトリクス経営」を採用しております。

当社グループは『スタンレーグループ行動規範』を制定し、役員及び使用人がその行動を律するために従うべき規範としております。『スタンレーグループ行動規範』では、法令、社内の規則・規定等に限ることなく、企業倫理（企業活動において守るべき社会から要請される社会・道徳規範）を対象としております。

『スタンレーグループ行動規範』を実効あるものとするために、企業倫理・法令遵守態勢として「企業倫理規定」を定め、企業倫理を所管する取締役を選任し、企業倫理委員会を組織するとともに、社内主要組織の長及び関係会社社長を企業倫理管理責任者として定めております。

企業倫理委員会は、法令違反事案への対応、企業倫理・法令遵守管理方針の立案、企業倫理・法令遵守状況の検証、社内教育等を行っております。

使用人等の法令違反行為等に関する内部通報制度として、企業倫理改善提案窓口を外部の弁護士事務所に設置しております。同窓口では、通報した使用人等を保護しながら、通報による正当な指摘・意見を把握し、適切な処置を行います。

企業倫理委員会は、企業倫理管理責任者から定期、不定期に活動報告を受けるとともに、企業倫理・法令遵守に関して取締役会及び監査役会に報告しております。

(リスク管理体制整備の状況)

リスク管理を体系的に定める「リスク管理規定」を制定し、「リスク管理委員会」を設置し、代表取締役のもとにリスク管理体制を構築しております。
　「リスク管理委員会」は、企業を取り巻く危険やリスクに迅速かつ的確に対処するよう努めるとともに、取締役及び監査役に直ちに情報が伝わる仕組みを構築しております。
　「リスク管理委員会」は、グループ全体を取り巻く具体的リスクを予見し、そのリスクがもたらす損失を予防するための対策を定めることに加え、危機が発生した場合には安全を確保し、損失を最小限にとどめるための事後処理対策、再発防止策等を効果的かつ効率的に講じることによって、事業の継続と安定的発展を確保しております。

(責任限定契約)

当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役・社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がないときは、金５百万円と会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度とする契約を締結しております。

(適時開示)

当社では、株主及び資本市場に対しての説明責任を果たすべく、また、経営の透明性を高めるために、証券取引所の開示ルールに則り、適正なディスクロージャーを行うことが重要と考え、ＩＲ活動に注力しております。年２回、代表取締役参加の決算説明会を開催しております。

また、適宜プレス発表の実施及びホームページでのＩＲ情報の充実等、適正かつ正確な情報開示に努めております。

(環境への取り組み)

当社は、環境に配慮した経営にも積極的に取り組んでおります。平成10年に当社の環境経営の行動基準である「環境基本理念・環境方針」を制定し、環境に関する基本的な考え方を明示し、社内教育を通じ、全従業員へ環境への意識づけを徹底しております。

③　内部監査及び監査役監査

(内部監査の状況)

内部監査部門であるコーポレートガバナンス推進室は、公認内部監査人を含む11名で構成されております。コーポレートガバナンス推進室は独立した専任組織として、「内部監査規定」に則り、内部統制の有効性、コンプライアンス等の観点から当社グループの業務全般を監査し、健全な業務執行の維持・向上に努めております。

(監査役監査の状況)

監査役会は社外監査役３名を含む５名で構成され、社外監査役のうち１名は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する公認会計士であります。監査役は監査役会が定めた監査役監査基準及び監査計画に則り、取締役会その他重要な会議に出席するほか、代表取締役と定期的な会合を持ち、取締役等から職務の執行状況を聴取し、また、重要な決裁書類等を閲覧しております。さらに、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査し、子会社に対して業務の執行状況の報告を求め、必要に応じて重要な子会社に赴き、業務及び財産の状況を調査し、企業の健全で持続的な発展に努めております。

(監査役と会計監査人との連携状況)

監査役及び監査役会は、会計監査人の監査に先立って会計監査人から監査計画や監査項目についての報告を受け、その妥当性について意見交換を行っております。また期中に行う会計監査の結果や財務報告に係る内部統制の状況に関しても意見交換を適宜行う等、緊密な連携を図っております。さらに四半期末に関するレビュー及び期末決算に関する会計監査の結果についても会計監査人から必ず報告を受けております。

(監査役と内部監査部門との連携状況)

監査役及び監査役会は、内部監査部門より監査計画、監査項目の報告を受け、監査役監査との整合性について意見交換を行い、当社グループの監査が効率的にできるよう努めております。また内部監査部門の部門長は監査役会に出席し、内部監査の結果報告を行うと同時に監査役監査の結果についても情報収集を行いお互いの連携を図っております。

(内部監査部門と会計監査人との連携状況)

内部監査部門の部門長は、監査役と会計監査人との会合に出席し、会計監査人の監査計画、期中及び期末の会計監査並びに内部統制監査の結果について報告を受け、併せて情報交換を行っております。

(監査役・内部監査部門・会計監査人と内部統制部門との関係)

監査役及び内部監査部門長は、内部統制上の重要な会議や各種委員会に出席し、内部統制に関わる報告を定期的に受けると同時に、企業倫理やリスク情報等についても適宜報告を受けております。また監査役、内部監査部門及び会計監査人が行った監査の結果のうち内部統制部門に関わる案件があった場合は、関連する情報を内部統制部門に通知し、お互いの連携を図っております。

④　社外取締役及び社外監査役

(独立性に関する方針)

社外取締役又は社外監査役の選任に当たっては、候補者が会社法第２条第15号及び同条16号並びに東京証券取引所が定める独立役員の要件に適合しているかについて事前に検討しております。また、選任後の状況についても定期的に確認をしております。

(員数、独立性及び利害関係)

提出日現在において、当社は社外取締役１名、社外監査役３名を選任しており、社外取締役及び社外監査役は、全員会社法第２条第15号及び同条16号に定める社外取締役及び社外監査役であり、かつ一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立役員であり、東京証券取引所にその旨を届け出ております。

なお、社外取締役１名及び社外監査役３名は当社株式を保有しており、また他の会社等の役員も兼務しておりますが、当社との間には特別な人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はないことから、属性情報の概要の記載を省略しております。

(企業統治において果たす機能・役割及び選任状況に関する考え方)

社外取締役及び社外監査役は、他社の企業経営者としての豊富な経験、専門分野に対する高い識見と豊富な経験によって当社経営の客観性、中立性及び適法性を確保するため選任しております。また、社外取締役１名、社外監査役３名を選任することで、独立の立場から取締役の業務執行を監督・監視できることから透明性の高いガバナンス体制が整備できているものと考えております。

  社外取締役

森 正 勝 長年にわたるコンサルティング会社経営者及び大学学長・理事としての識見と豊富な経験によって、経営の客観性、中立性及び適法性を確保するために選任しており、取締役会の監督機能の充実を図っております。

  社外監査役

山 内 悦 嗣 公認会計士としての識見と豊富な経験によって、経営の客観性、中立性及び適法性を確保するために選任しており、経営の監視機能の充実を図っております。 佐久間 陽一郎 経営コンサルタントとしての識見と豊富な経験によって、経営の客観性、中立性及び適法性を確保するために選任しており、経営の監視機能の充実を図っております。 網 谷 充 弘 弁護士としての識見と豊富な経験によって、経営の客観性、中立性及び適法性を確保するために選任しており、経営の監視機能の充実を図っております。

(監督・監査及び監査役・内部監査部門・会計監査人との連携並びに内部統制部門との関係)

取締役会において十分な審議をするため、社外取締役に対しては事前に取締役会審議資料を配付し、概要説明を行っております。社外監査役に対しては取締役会に先立って開催される監査役会において取締役会の審議資料を常勤監査役が、社外監査役に説明を行っております。

また、社外監査役は、監査役会で定めた監査方針、業務分担に従い、監査役会、取締役会その他の重要な会議に出席するほか、代表取締役との定期会合、取締役等からの業務執行状況の報告、常勤監査役からの業務監査の報告、内部監査部門からの監査結果の報告、内部統制部門からの内部統制状況の報告及び会計監査人との定期会合を通じそれぞれの監査を実施しております。また、必要に応じて部門・子会社の実地調査に参画し適宜提言と助言を行っております。

⑤　役員の報酬等

イ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

(注)　連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。

ハ　役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社の取締役及び監査役の報酬等に関する方針の決定及びその方針の内容は、下記のとおりであります。

　１)　方針の決定

当社は、取締役及び監査役(以下役員)の報酬等に関する方針について、役員報酬等を公平かつ適正に定める事を目的として、下記のとおり、取締役については取締役会で、監査役については監査役会で、それぞれ決定することとしております。

　(a)　株主や社員から見て客観性のある報酬体系とする。

　(b)　業務執行責任を明確にするため、一部業績に連動した報酬体系とする。

　(c)　経済動向、当社経営環境、業績結果、同業他社動向等に照らして適正な決定を行う。

　２)　方針の内容

　(a)　報酬は、下記体系により構成され、それぞれ設定した係数により算定しております。

　・固定報酬

　・成果報酬
　　・連結ROA基準報酬

　・株主価値連動報酬
　　　 取締役(社外取締役を除く)に対し、株価変動のメリットとリスクを株主と共有し株価上昇および企業
     価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を付
     与することとしております。

　(b)　取締役(社外取締役を除く)に対し、株価変動のメリットとリスクを株主と共有し株価上昇および企業価
       値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、ストックオプションとして新株予約権を無償で付与してお
       ります。

　(c)　賞与については、下記計算方式により賞与枠を決定し、各役員に配分しております。

　賞与枠＝当期純利益×役員賞与算定係数

⑥　株式の保有状況

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　　　銘柄数　　　　　　　　　　　         44銘柄

　　　貸借対照表計上額の合計額 　　  40,338百万円

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

　　　特定投資株式

(当事業年度)

　　　特定投資株式

ハ　保有目的が純投資目的である投資株式

　　　該当事項はありません。

⑦　会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は山田治彦、佐々木雅広及び秋山俊夫であり、有限責任 あずさ監査法人に所属しております。監査年数は山田治彦が２年、佐々木雅広が１年、秋山俊夫が４年であります。当事業年度の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他の補助者17名であります。

⑧　その他

(取締役の定数)

当社の取締役は、20名以内とする旨を、定款で定めております。

(取締役の選任要件)

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を、定款で定めております。

(剰余金の配当等の決定機関)

当社は、株主の皆さまへの機動的な利益還元ができるよう、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により定める旨を、定款で定めております。

(株主総会特別決議要件)

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を、定款で定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度
　　前連結会計年度において、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している監査公認会計士等に
  対して当社連結子会社が支払っている監査報酬等の金額は114百万円であります。

当連結会計年度
　　当連結会計年度において、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している監査公認会計士等に
　対して当社連結子会社が支払っている監査報酬等の金額は139百万円であります。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度
　　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、アドバイザリー業務であります。

当連結会計年度
　　該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、代表取締役が監査役会の同意を得て定めております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容又はその変更等について適切に把握できる体制を確保するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計制度の改正情報を早期に入手するとともに外部加入団体の講習会等へ積極的に参加し人材の育成にも努めております。さらに関係部署や関係会社と情報の共有化や連携を図り、当社グループの業績情報の適正な開示に努めております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

    連結子会社の数　　36社

    主要な連結子会社の名称

    (株)スタンレーいわき製作所、(株)スタンレー鶴岡製作所、Stanley Electric U.S. Co., Inc.、
    I I Stanley Co., Inc.、Stanley Electric Holding of America, Inc.、Stanley Electric do Brasil Ltda.、
    天津斯坦雷電気有限公司、広州斯坦雷電気有限公司、斯坦雷電気(中国)投資有限公司

      当連結会計年度において設立したStanley Electric Mexico S.A. de C.V.及び斯坦雷電気貿易(深圳)有限公司を 

　　連結の範囲に含めております。

２　持分法の適用に関する事項

  (1) 持分法を適用した関連会社数　　3社

        Thai Stanley Electric Public Co., Ltd.

        Hella-Stanley Holding Pty Ltd

        Lumax Industries Ltd.  (2) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称

      SL Lighting Corp.

      持分法を適用しない理由

持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

    決算日が連結決算日と異なる場合の内容等

連結子会社のうち、Stanley Electric Mexico S.A. de C.V.、蘇州斯坦雷電気有限公司、深圳斯坦雷電気有限公司、天津斯坦雷電気有限公司、武漢斯坦雷電気有限公司、広州斯坦雷電気有限公司、重慶華渝斯坦雷電気有限公司、蘇州斯坦雷半導体照明科技有限公司、上海斯坦雷電気有限公司、斯坦雷電気貿易(深圳)有限公司及び斯坦雷電気(中国)投資有限公司の決算日はともに12月31日であります。
　連結財務諸表の作成にあたり、これらの会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

４　会計処理基準に関する事項

  (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

    ①　有価証券

        満期保有目的の債券

　　　　　償却原価法（定額法）

        その他有価証券

　　　　　時価のあるもの

　　　　　　期末日の市場価格等に基づく時価法

　(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算出)

　　　　　時価のないもの

　　　　　　主として移動平均法による原価法

    ②　たな卸資産

主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

    ①　有形固定資産（リース資産を除く）

          定額法を採用しております。

          なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

          建物及び構築物　　　３～50年

          機械装置及び運搬具　４～15年

    ②　無形固定資産

          定額法を採用しております。

なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

    ③　リース資産

        所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。  (3) 重要な引当金の計上基準

    ①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、主として一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

    ②　賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えるため、主として支給見込額基準により計上しております。

    ③　役員賞与引当金

役員の賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

    ④　役員退職慰労引当金

一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規定に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。 　(4) 退職給付に係る会計処理の方法

    ①  退職給付見込額の期間帰属方法

　      退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、

      期間定額基準によっております。

    ②  数理計算上の差異の費用処理方法

        数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10～14

     年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。  (5) 重要なヘッジ会計の方法

    ①  ヘッジ会計の方法

        為替予約が付されている外貨建金銭債権について、振当処理を行っております。

    ②　ヘッジ手段とヘッジ対象

        ヘッジ手段：為替予約

        ヘッジ対象：外貨建金銭債権

    ③　ヘッジ方針

為替予約の限度額を実需の範囲とし、ヘッジ手段をヘッジ対象の範囲内で将来の為替相場の変動によるリスクを回避する目的で利用する方針であります。

    ④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時及びその後も継続して、相場変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。  (6) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。なお、金額的に重要性がない場合には、発生連結会計年度に全額償却しております。  (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資であります。  (8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

    ①  消費税等の会計処理

        消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

    ②  連結納税制度の適用

　　　　連結納税制度を適用しております。 

(会計方針の変更）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上いたしました。
　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が13,778百万円計上されております。また、その他の包括利益累計額が4,123百万円減少しております。
　なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(未適用の会計基準等)

（退職給付に関する会計基準等）

・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号  平成24年５月17日)

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号  平成24年５月17日)

１  概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。

２  適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定です。

３  当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等を適用することにより、期首利益剰余金の額が607百万円増加する予定です。なお、連結損益計算書に与える影響は軽微となる予定です。

（企業結合に関する会計基準等）

・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）

・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）

・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成25年９月13日）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成25年９月13日）

１  概要

本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。

２  適用予定日

平成28年３月期の期首より適用予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用予定です。

３  当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(連結貸借対照表関係)

※１. 有形固定資産の減価償却累計額

※２. たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

※３. 関連会社に対するものは、次のとおりであります。

  ４. 偶発債務

      金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

※５. 期末日満期手形

　　　期末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前連結会計年度末日は金融機関の休業日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

  ６. コミットメントライン契約

当社は資金調達の効率化及び安定性の確保を目的とし、取引金融機関９社とシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。　

      この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１. 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２. 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※３. 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

※４. 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

※５. 独禁法関連損失

　　　当連結会計年度（自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日）

　　　独禁法関連損失は、米国独占禁止法違反に関する、米国司法省との合意に基づく罰金です。

※６．異常操業度損失　　　　　　　　

　　　前連結会計年度（自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日）

　　　異常操業度損失は、中国における日本製品の販売不振により、一部の中国子会社において操業度が

　　著しく低下したことによる異常原価相当額であります。

(連結包括利益計算書関係)

※１. その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

 (変動事由の概要)

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

　自己株式の消却による減少　　　　　            1,000,000株

２　自己株式に関する事項

 (変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　　　 　           1,817株

　自己株式の取得による増加　　　　　　          1,579,000株

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

  自己株式の消却による減少　　　　　　          1,000,000株

３　新株予約権等に関する事項

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

 (変動事由の概要)

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

　自己株式の消却による減少　　　　　　            600,000株

２　自己株式に関する事項

 (変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　　　 　           5,985株

　自己株式の取得による増加　　　　　　          1,062,900株

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

　第１回新株予約権の権利行使による減少            115,800株

  単元未満株式の処分による減少　　　　　　　　　　     45株

  自己株式の消却による減少　　　　　　            600,000株

３　新株予約権等に関する事項

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１. 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１　リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(単位：百万円)

(単位：百万円)

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(2) 未経過リース料期末残高相当額

(単位：百万円)

なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(3) 支払リース料及び減価償却費相当額

(単位：百万円)

(4) 減価償却費相当額の算定方法

      リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

２　ファイナンス・リース取引

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

  ・有形固定資産

      主として、情報機器及び車両であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

      リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

３　オペレーティング・リース取引

  未経過リース料（解約不能のもの）

           (単位：百万円)

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、第一に安全性、第二に流動性、第三に収益性を重視して運用しております。資金調達は、主に社債発行、銀行を中心とした借入により行っております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機目的の取引は行わない方針でおります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

定期預金等である現金及び預金は、取引金融機関の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、「金融機関取引方針」により安全性を重視し、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
  営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引条件に定められた期間内に回収するものとして各事業部の営業管理部門が期日管理及び残高管理を行う体制をしいております。当社グループの製品は日本国内のほか、米州、その他の地域において販売されており、外貨建ての営業債権については為替の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、為替予約取引によりリスクをヘッジしており、その実行と管理を経理担当部署及び海外担当部署で行っております。また為替予約取引は各社の意思決定機関である経営会議等にて決裁された社内規定に基づいて行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、毎月時価の状況を把握しております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。借入金は主に運転資金、設備投資に係る資金調達であり、社債は主に運転資金に係る資金調達であります。営業債務、借入金及び社債は流動性のリスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループは資金繰状況を作成することにより管理しております。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)参照)。

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(※１)受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(※１)受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金

　 これらの時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)有価証券及び投資有価証券

   これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券、マネー・マネージメント・ファンドは取引金融機
 関から提示された価格によっております。譲渡性預金の時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
 おります。

   また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、並びに(2)短期借入金

　 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)社債

　 当社の発行する社債の時価は、取引金融機関から提示された価格によっております。

(4)リース債務

　 リース債務の時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

　 「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。　

(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注４)社債、リース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(有価証券関係)

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

２　その他有価証券

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(デリバティブ取引関係)

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項はありません。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(単位：百万円)

(退職給付関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、適格退職年金制度及び退職一時金制度を設けておりましたが、平成22年３月１日に厚生年金基金のプラスアルファ部分については確定拠出企業年金制度へ移行し、確定拠出企業年金制度へ移行できない受給権者については、受給権の保護を目的に、同日付けにて設立いたしました基金型確定給付企業年金（名称：スタンレー企業年金基金）に適格退職年金制度及び退職一時金制度も合わせて移行しております。
  また、一部の在外連結子会社では、確定給付型制度のほか、確定拠出型制度を設けております。

２　退職給付債務に関する事項

(単位：百万円)

３　退職給付費用に関する事項

　(単位：百万円)

(注)　「その他」は、確定拠出企業年金への掛金支払額等であります。

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1) 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2) 割引率

(3) 期待運用収益率

(4) 過去勤務債務の額の処理年数

５年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。）

(5) 数理計算上の差異の処理年数

10～14年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。）

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、適格退職年金制度及び退職一時金制度を設けておりましたが、平成22年３月１日に厚生年金基金のプラスアルファ部分については確定拠出企業年金制度へ移行し、確定拠出企業年金制度へ移行できない受給権者については、受給権の保護を目的に、同日付けにて設立いたしました基金型確定給付企業年金（名称：スタンレー企業年金基金）に適格退職年金制度及び退職一時金制度も合わせて移行しております。
　また、一部の在外連結子会社では、確定給付型制度のほか、確定拠出型制度を設けております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）

３　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、1,182百万円でありました。

(ストック・オプション等関係)

１　ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

２　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(平成26年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

②単価情報

３　当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　(１)使用した評価技法　　ブラック・ショールズ式

　(２)主な基礎数値及びその見積方法

　(注)１　２年７ヶ月(平成23年１月27日から平成25年８月27日まで)の株価実績に基づき算定しております。

２　過去の役員の平均在任期間から現在の役員の平均在任期間を減じた期間を予想残存期間とする方法として見積っております。

　　　３　平成25年３月期の配当実績であります。

　　　４　予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

４　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

  (1) 流動資産

  (2) 固定資産

  (3) 流動負債

  (4) 固定負債

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.8％から35.4％に変更されております。
　その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が179百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が179百万円増加しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社では、製品・サービス別の事業単位を置き、各事業単位は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社は、事業単位を基礎として主に販売市場の類似性、製品の特性に基づき「自動車機器事業」、「コンポーネンツ事業」、「電子応用製品事業」を報告セグメントとしております。

「自動車機器事業」は、主に自動車メーカーに販売する自動車用照明製品を製造しております。「コンポーネンツ事業」は、主に電機・自動車関連メーカーに販売する電子デバイス製品を製造しております。「電子応用製品事業」は、主に電機・自動車・自動車関連メーカーに販売する液晶用バックライト、ストロボ、操作パネル等の得意先の仕様に合わせたユニットやモジュールといった電子応用製品を製造しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間取引は市場実勢価格に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない身体障害者雇用促進事業、グループに対する金融・経営サービス等の事業活動を含んでおります。

２　調整額は、以下のとおりであります。

　(1)　セグメント利益の調整額△1,401百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,192百万円、セグメント間取引消去3,254百万円等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎的試験研究費及び管理部門に係る費用であります。

　(2)　セグメント資産の調整額129,105百万円には、各報告セグメントに帰属しない全社資産320,782百万円、投資資本の調整額△57,381百万円、債権債務の調整額△41,856百万円等が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない基礎的試験研究活動及び管理部門に係る資産であります。

　(3)　減価償却費の調整額1,698百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費1,881百万円等であります。

　(4)　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,508百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に対する投資5,378百万円等であります。

３　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない身体障害者雇用促進事業、グループに対する金融・経営サービス等の事業活動を含んでおります。

２　調整額は、以下のとおりであります。

　(1)　セグメント利益の調整額△180百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,074百万円、セグメント間取引消去4,693百万円等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎的試験研究費及び管理部門に係る費用であります。

　(2)　セグメント資産の調整額130,142百万円には、各報告セグメントに帰属しない全社資産355,339百万円、投資資本の調整額△58,275百万円、債権債務の調整額△54,529百万円等が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない基礎的試験研究活動及び管理部門に係る資産であります。

　(3)　減価償却費の調整額2,247百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費2,431百万円等であります。

　(4)　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,879百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に対する投資4,707百万円等であります。

３　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 　(2) 有形固定資産

   ３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

  ３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

　前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

該当事項はありません。

　当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

(注)　子会社株式の購入価格については、第三者機関による株式評価算定に基づき決定しております。

(１株当たり情報)

(注)１. １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　２. 「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、24.47円減少しております。

(重要な後発事象)

　当社は、平成26年３月17日開催の取締役会において、総額100億円を限度とする国内無担保普通社債の発行を決議し、平成26年４月23日に国内無担保普通社債100億円を発行いたしました。その概要は以下のとおりです。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注) １  「当期末残高」欄の（内書）は、１年内償還予定の金額であります。

     ２  連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

(注)　１　「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債

　　務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連

　　結貸借対照表に計上しているため、記載を行っておりません。

２  リース債務(１年内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

①当連結会計年度における四半期情報等

②訴訟の提起について

当社及び当社の米国子会社は、他の事業者と共同して自動車用ランプについて調整行為を行った等として、カナダ国等において民事訴訟（クラスアクション）の提起を受けております。

なお、本件訴訟が当社グループの今後の業績に与える影響につきましては、現時点で合理的に予測することは困難です。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

      償却原価法（定額法）

(2) 子会社株式及び関連会社株式
　　　移動平均法による原価法

(3) その他有価証券

    時価のあるもの

      期末日の市場価格等に基づく時価法

      (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出)

    時価のないもの
　　　移動平均法による原価法

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

　　通常の販売目的で保有するたな卸資産
　　　評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

(1) 製品
    総平均法

(2) 仕掛品
　　総平均法

(3) 原材料
　　総平均法

(4) 貯蔵品

    最終仕入原価法

３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

    定額法を採用しております。

      なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
      建物及び構築物　　　　　３～50年
      機械装置及び車両運搬具　４～15年

(2) 無形固定資産

    定額法を採用しております。

なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法

(3) リース資産

    所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
      リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

４  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員の賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

　②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

５　ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

      為替予約が付されている外貨建金銭債権について、振当処理を行っております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
　　ヘッジ手段：為替予約
　　ヘッジ対象：外貨建金銭債権

(3) ヘッジ方針

為替予約の限度額を実需の範囲とし、ヘッジ手段をヘッジ対象の範囲内で将来の為替相場の変動によるリスクを回避する目的で利用する方針であります。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時及びその後も継続して、相場変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。

６  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

      消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

(3) 連結納税制度の適用

      連結納税制度を適用しております。 

（表示方法の変更）

（貸借対照表関係）

前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「未収入金」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「未収入金」に表示しておりました3,720百万円は、「流動資産」の「その他」として組み替えております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略して
　　おります。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略し
　　ております。

・財務諸表等規則第75条第２項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略しており
　　ます。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項によ
　　り、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、
　　同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しておりま
　　す。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略して
　　おります。

(貸借対照表関係)

※１．圧縮記帳額　

取得価額から直接控除している保険差益の圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

※２．たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

※３．関係会社に対する資産・負債

  ４．偶発債務

      金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

※５．期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
　なお、前期末日は金融機関の休業日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

  ６．コミットメントライン契約

当社は資金調達の効率化及び安定性の確保を目的とし取引金融機関９社とシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。
　この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１．各科目に含まれている関係会社に対する取引は、次のとおりであります。

※２．販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

　　販売費及び一般管理費に占める販売費のおおよその割合

販売費 32％ 33％

※３．固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

※４．固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

※５．独禁法関連損失

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

独禁法関連損失は、米国独占禁止法違反に関する、米国司法省との合意に基づく罰金です。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

　前事業年度(平成25年３月31日)

当事業年度(平成26年３月31日)

 (注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

(単位：百万円)

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

  (1) 流動資産

  (2) 固定負債

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正　

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.8％から35.4％に変更されております。
　その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が160百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が160百万円増加しております。

(重要な後発事象)

　当社は、平成26年３月17日開催の取締役会において、総額100億円を限度とする国内無担保普通社債の発行を決議し、平成26年４月23日に国内無担保普通社債100億円を発行いたしました。その概要は以下のとおりです。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) １　増加の主な内訳

機械及び装置は、自動車機器事業製造設備1,481百万円、研究開発設備381百万円、コンポーネンツ事業製造設備119百万円、電子応用製品事業製造設備108百万円であります。

工具、器具及び備品は、自動車機器事業製造設備4,149百万円、電子応用製品事業製造設備248百万円、研究開発設備120百万円であります。

建設仮勘定は、未稼動金型2,994百万円、機械及び装置1,322百万円、仕掛中金型678百万円、器具及び備品596百万円、製作中機械及び装置279百万円、建物108百万円であります。

　２　減少の主な内訳

建設仮勘定は、金型2,481百万円、機械及び装置1,677百万円、器具及び備品667百万円、
製作中機械及び装置243百万円、建物213百万円、仕掛中金型157百万円であります。

【引当金明細表】

(注) 　貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、洗替による戻入額であります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

訴訟の提起について

当社及び当社の米国子会社は、他の事業者と共同して自動車用ランプについて調整行為を行った等として、カナダ国等において民事訴訟（クラスアクション）の提起を受けております。

なお、本件訴訟が当社の今後の業績に与える影響につきましては、現時点で合理的に予測することは困難です。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款で定めております。
(１)　会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(２)　会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(３)　株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(４)　株主の有する単元未満株式と併せて単元株式数となる数の株式の買増請求をすることができる権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月27日

スタンレー電気株式会社

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 山 田 治 彦 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 佐 々 木 雅 広 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 秋 山 俊 夫 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているスタンレー電気株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、スタンレー電気株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、スタンレー電気株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、スタンレー電気株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年６月27日

スタンレー電気株式会社

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 山 田 治 彦 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 佐 々 木 雅 広 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 秋 山 俊 夫 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているスタンレー電気株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第109期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、スタンレー電気株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。