2597 ユニカフェ 有価証券報告書－第42期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第39期は、決算期変更により平成22年10月１日から平成23年３月31日までの６ヶ月間となっております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第39期は、決算期変更により平成22年10月１日から平成23年３月31日までの６ヶ月間となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当企業集団は、当社、子会社１社で構成されており、その事業は「コーヒー関連事業」「パルプモールド事業」であります。
　当社グループの事業にかかわる位置づけ、及び事業の種類別セグメントとの関連は、以下のとおりであります。

　当社グループの事業の系統図は、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

(1）連結子会社は次のとおりであります。

　（注）１．上記連結子会社は、有価証券報告書又は、有価証券届出書提出会社には該当しておりません。

(2）親会社は次のとおりであります。

　（注）１．上記親会社は、有価証券報告書又は、有価証券届出書提出会社には該当しておりません。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は、就業人員であります。

２．従業員数欄の［外数］は、臨時雇用者（顧問、派遣社員及びパートタイマー）の年間平均人員であります。

３．従業員数には、当社グループ外から当社グループへの出向者（２名）を含みます。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は、就業人員であります。

２．従業員数欄の［外数］は、臨時雇用者（顧問、派遣社員及びパートタイマー）の年間平均人員であります。

３．従業員数には、社外から当社への出向者（２名）を含みます。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度における当社グループを取り巻く環境は、政府の経済政策や日本銀行の金融政策を背景とした円安や株高傾向を受けて、輸出関連企業を中心とした業績の好転や、消費増税前の駆け込み需要を追い風に消費マインドが改善するなど、景気回復に明るい兆しが見え始めております。一方で欧州経済の回復の遅れ、ウクライナの情勢不安や中国を始めとした新興国経済の減速など、海外景気に対する不安感や、円安進行による原材料価格の上昇など国内景気の下振れが懸念されております。

このような状況の中、レギュラーコーヒー業界につきましては、コンビニエンスストアでのカウンターコーヒーの隆盛やコーヒー生豆の産地や生産方法、淹れ方にこだわった「サードウェーブ・コーヒー」など新たなコーヒーブームと、機能性を重視した製品展開等により、コーヒーの飲用の裾野が大きく広がっております。一方で、デフレ状況から脱却できないまま、同業各社が激しい競争環境の下で消耗戦を繰り広げている状況が長期間にわたって続いており、景気の先行きに対する不透明感から、消費者の消費志向も節約型・低価格志向型が定着しております。

なお、当社の業績に多大な影響を及ぼすコーヒー生豆相場につきましては、前年と比べ、低い水準で推移しておりましたが、期末にかけて上昇傾向にあり、先行きは不透明な状況であります。

このような経営環境の下、当社グループは、「コーヒーをコアに人と環境にやさしい企業を目指す」の企業理念の下、「選択と集中」「シナジー効果の実現」を基本方針とし、事業基盤の強化と企業価値向上に取り組み、併せて業務活動に関わる法令等の遵守を徹底し、内部統制の強化に注力しております。また、安全性、効率化、品質重視、技術革新をキーワードに、「その上のコーヒー」を常に追い続け、チャレンジを続けております。

「選択と集中」につきましては、営業リソースを「コーヒー関連事業」に集中し、営業体制・製品開発体制の強化と周辺事業からの撤退を進めており、「コーヒー関連事業」以外の事業は、連結子会社の上海緑一企業有限公司を通しての事業である「パルプモールド事業」のみとしております。

「シナジー効果の実現」につきましては、神奈川総合工場をコアコンピタンスとした生産工程全般の効率化を進め、安全、品質、技術力の強化を図るとともに、管理体制の一層の強化に努め、「コーヒー関連事業」の取扱数量拡大に注力しました。

セグメントの状況は、次のとおりであります。

① 「コーヒー関連事業」

「コーヒー関連事業」につきましては、国内において主力の工業用コーヒーの取扱数量の増加によるシェアの拡大に注力いたしました。業務用コーヒー・家庭用コーヒーの分野におきましては、ＯＥＭ製品、ＮＢ・ＰＢ製品の販売に注力し、取扱数量増加に向けて、新規取引先の開拓と既存取引先に対する新製品提案を推進しました。

　工業用コーヒーにつきましては、コンビニエンスストアでのカウンターコーヒー販売拡大の影響により、缶コーヒー需要がやや低迷傾向にある中、主要取引先における取扱数量が第２四半期連結累計期間まで好調に推移しました。第３四半期連結会計期間において既存品の落ち込みや新アイテムが獲得できなかったため、取扱数量が伸び悩みましたが、第４四半期連結会計期間に入り、新アイテムを獲得するなど主要取引先を中心に取扱数量が好転した結果、当連結会計年度の取扱数量は前年を上回る結果となりました。

業務用コーヒーにつきましては、主要取引先のカフェチェーンなどにおける取扱数量が好調に推移しました。また、「シナジー効果の実現」の具体的な取り組みの一つとしてＵＣＣグループ間での取扱数量の拡大に注力した結果、当連結会計年度の取扱数量は、前年を上回る結果となりました。

家庭用コーヒーにつきましては、販売管理体制と営業活動の強化に取り組みましたが、季節商材において苦戦するなどＮＢ・ＰＢ製品の取扱数量の拡大には至らず、当連結会計年度の取扱数量は前年を下回る結果となりました。

　以上の結果、取扱数量につきましては、ほぼ前年通りとなりましたが、コーヒー生豆相場が前年に比べ低い水準で推移したことに伴い、販売価格が低下したことと、また前連結会計年度の期中より一部の取引先において、原材料のコーヒー生豆が支給されることとなったため、その売上高が加工賃相当額に減額となったことにより、当連結会計年度の売上高は115億14百万円（前期比25.2％減）となりました。

　利益面では、高付加価値製品の販売が好調だったことに加え、生産工程の効率化に努めた結果、営業利益は７億22百万円（前期比126.5％増）となりました。

② 「パルプモールド事業」

「パルプモールド事業」につきましては、連結子会社の上海緑一企業有限公司を通しての事業であり、主要取引先の売上数量が好調に推移しましたが、一部の取引先における売上数量は、前年を大きく下回りました。当連結会計年度の売上高は、主要取引先の売上数量は減少しましたが、前年より為替相場が円安に推移したことにより２億16百万円（前期比19.4％増）となりました。人件費の増額及び設備老朽化に伴いメンテナンス費用が増加しましたが、営業利益は18百万円（前期比18.5％増）となりました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は117億31百万円（前期比24.7％減）、営業利益は７億40百万円（前期比121.6％増）、経常利益は８億３百万円（前期比213.0％増）、当期純利益は６億86百万円（前期比231.3％増）となりました。

(2）キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ１億57百万円増加し、当連結会計年度末には21億11百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用した資金は、37百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が７億98百万円、売上債権の減少５億60百万円、仕入債務の減少15億96百万円、減価償却費２億36百万円、投資事業組合運用益54百万円、たな卸資産の減少95百万及び、法人税等の支払額70百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果得られた資金は２億55百万円となりました。これは主に、投資計画に基づいた44百万円の有形固定資産の取得、14百万円の無形固定資産の取得及び、投資事業組合からの分配による収入３億３百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は78百万円となりました。これは主に、配当金の支払額69百万円によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(2）商品仕入実績

　当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は仕入価額によります。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）主要原材料の状況

①主要原材料の入手量、使用量及び在庫量

②主要原材料の価格の推移

　（注）１．価格は購入価格の平均で表示しております。

２．当社グループ製品の主要原材料でありますコーヒー生豆は国際商品であり、かつわが国では全量輸入のため、当社グループの仕入価格は国際商品市況及び為替相場の変動による影響を受けております。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(4）受注状況

　当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(5）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．当連結会計年度のサンカフェ株式会社の販売実績は、総販売実績の10％未満であるため、記載を省略しております。

４．セグメント間取引については、相殺消去しております。

３【対処すべき課題】

１．当面の対処すべき課題

当社グループを取り巻く環境は、内外の情勢から判断して、引続き厳しい状況が続くことが予想されます。昨今の大手コンビニエンスストア各社によるカウンターコーヒーの販売拡大、さらに健康志向・特保関連商品の需要拡大に伴い、わが国のコーヒー消費量は拡大しておりますが、一方で、業界全体として設備過剰による熾烈な価格競争が継続されており、さらに飲料メーカーによる内製化の拡大やフードディフェンス等の安全・安心に対する要求のレベルアップに伴う製造コストの上昇など、厳しい要因が増えている状況にあります。特に年初より上昇トレンドを示しているコーヒー生豆の国際相場が引続き不透明な値動きをしているため、コーヒー生豆仕入のオペレーションが非常に難しい状況にあり、加えて燃料費に大きな影響を与える国際商品市況においても先行きの不透明感が強く、売上原価の上昇に見合った適正価格での販売が非常に重要となっております。

　このような経営環境におきまして、当社の営業部門におきましては、コーヒー関連事業のセグメント別事業戦略を明確にし、工業用事業と業務用事業の拡大を目指します。また、生産部門におきましては、製造部門とＲ＆Ｄ・商品企画部門との有機的結合を図り、コーヒー製造において「ナンバーワンの製造受託企業になること」を目指します。さらに、管理部門におきましては、業務活動に関わる法令の網羅性を再確認し、コンプライアンスを徹底することで、内部統制の強化に注力してまいります。

２．株式会社の支配に関する基本方針について

①　基本方針の内容

　当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保・向上させる者であることが大原則と考えております。

　そして、下記②に述べるような取組みを通して、「コーヒーをコアに人と環境にやさしい企業を目指す」という当社の経営基本理念と中長期的な経営戦略の具現化により、株主の皆様はもとより、顧客、取引先、従業員、地域社会その他のステークホルダーの信頼に応えていきたいと考えております。

　従いまして、株主を含むステークホルダーとの間で成立している当社の企業価値若しくは株主共同の利益を著しく毀損すると認められるような者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でなく、そのような者が当社株式の大規模買付や買付提案を行う場合には、当社の企業価値及び株主共同の利益を守る必要があると考えております。

　そして、

イ．買収の目的やその後の経営方針等に、当社の企業価値若しくは株主共同の利益に対して明白な侵害をもたらすおそれのある者

ロ．当社株主に株式売却を事実上強制するおそれのある者

ハ．当社に、当該買付に対する代替案を提示するために合理的に必要な期間を十分に与えることのない者

ニ．当社株主に対して、買付内容を判断するために合理的に必要とされる情報を十分に提供することのない者

ホ．買付の条件等（対価の価額・種類、買付の時期、買付方法の適法性、買付の実行の蓋然性等）が当社の本源的価値に鑑み不十分又は不適当である者

ヘ．当社企業価値の維持・増大に必要不可欠なステークホルダーとの関係を破壊する意図のある者

等が、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないと考えております。

②　当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み

　当社は、営業リソースを「コーヒー関連事業」に集中し、営業体制・製品開発体制の強化を当社の目指す方向性として定め、当社のコアコンピタンスである神奈川総合工場（神奈川県愛甲郡）の稼働率向上を目指して、本業である「コーヒー関連事業」の拡大に注力し、財務基盤の強化を図っております。

③　基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

　該当事項はありません。

④　上記②の取組みについての取締役会の判断

　上記②の取組みは、当社の中長期的な企業価値と株主共同の利益を向上させるための方策であり、継続的に取組むべき課題と考えます。

４【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、以下のようなものがあります。なお、記載事項のうち将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末（平成26年３月31日）現在において判断したものであります。

(1)　コーヒー生豆相場及び為替相場の変動に伴うリスク

　当社グループの主力製品であるレギュラーコーヒーの主原料であるコーヒー生豆は国際商品であります。わが国ではその全量が輸入であるため、レギュラーコーヒーの生産コストはコーヒー生豆相場と為替相場の変動による影響を受けております。コーヒー生豆相場と為替相場の変動につきましては、製品・商品の販売価格に連動させて適正な利益を確保することに努めるとともに、コーヒー生豆の予約買付けを活用するなど、悪影響の軽減に努めてまいります。しかし、レギュラーコーヒー製品・商品の販売価格につきましては、市場の競争原理により決定される要因が強いため、コーヒー生豆相場と為替相場の変動によって、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)　レギュラーコーヒー業界における競争の熾烈化に伴うリスク

　わが国のレギュラーコーヒー業界は、デフレの影響下、実質的な販売価格の値上げは難しいことに加え、競争の熾烈化により、売上高の減少と販売に伴うインセンティブの支払いなどのコスト増をもたらしております。今後、更なる競争の熾烈化により当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)　投資及び融資に伴うリスク

当社グループは、営業政策上、取引先との関係維持を目的とした投資及び融資を行っております。その実施につきましては新規に行わない方針ですが、相手先の経営成績及び財政状態によっては投資額または融資額が回収できなくなる可能性が出てまいります。

(4)　大地震その他天災に伴うリスク

　当社グループは、コーヒー関連事業の生産設備が当社神奈川総合工場（神奈川県愛甲郡）１ヶ所であり、保険の付保などの設備保全の充分な手立てを講じております。しかし、当該設備に大きな影響を及ぼす大地震その他の天災が発生した場合は、製造設備及び在庫品等に損害が生じる可能性が出てまいります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

(1）研究開発活動の方針

　当社グループの企業理念は「コーヒーをコアに人と環境にやさしい企業を目指す」であります。当社はコーヒーを通じて、当社に関わる世界の人々に生きる喜びとロマンと夢を与え、環境にもやさしい製品作りが使命と考えております。広範囲な顧客ニーズに応えるため当社では平成５年に開発研究室を本社に設置し、さらに平成17年には神奈川総合工場内に、これを発展させてＲ＆Ｄセンターを設立しました。当センターでは独自の技術による付加価値のある商品を創り出す方針で多様化・高度化している製品の研究開発を進めております。

(2）研究開発活動の体制及び特徴

　当社グループの研究開発活動は「コーヒーを科学すること」を使命に、コーヒーを核にした基礎研究から製品開発、及び植物抽出エキスを中心とした新規飲料食品事業確立の推進に取り組んでおります。Ｒ＆Ｄセンターでは食品の安全衛生と健康に留意し「コーヒーの基礎的研究」「原料素材・飲料の製品開発」の２つをテーマとし、営業・製造部門相互間の連携により、的確・迅速に市場のニーズが製品開発に反映されるようマーケットインの考え方に立って開発を推進しております。

(3）研究開発の内容

　①コーヒーの基礎的研究

・５種６タイプの焙煎機による風味・品質特徴の研究

・コーヒー焙煎・抽出など加工法の研究と製品開発

 　　 　②コーヒー原料・素材、飲料の製品開発

・コーヒー原料・素材の開発

・コーヒー・茶類飲料の開発及び提案

・エキス製品（植物抽出成分）の開発推進

　なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は108,135千円であり、コーヒー関連事業におけるものであります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成26年３月31日）現在において判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この作成にあたり、当社グループは、当連結会計年度末日における資産・負債、並びに当連結会計年度における収益・費用に影響を与える見積りを必要としております。ただし、これらの見積りについて過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　当社グループは、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に影響を及ぼすものと考えております。

貸倒引当金

　当社グループは、売上債権や貸付金等の貸倒損失に備えて、回収不能見込額を貸倒引当金に計上しております。将来、顧客の財政状態の悪化等により引当金の追加計上が必要となった場合、当社グループの連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

(2）経営成績の分析

①　売上高

　売上高の詳細については、第２［事業の状況］１［業績等の概要］(1）業績に記載のとおりであります。

②　売上総利益

　コーヒー生豆相場が前年より低い水準で推移したことと生産工程の効率化による製造原価下降により、売上原価が減少しました。その結果、当連結会計年度の売上総利益は23億26百万円となりました。

③　営業利益

　販売費及び一般管理費の抑制に努めた結果、７億40百万円の営業利益となりました。

④　経常利益

　当連結会計年度の経常利益は８億３百万円となりました。

⑤　当期純利益

　当連結会計年度の当期純利益は６億86百万円となりました。

　なお、セグメントの分析は、第２［事業の状況］１［業績等の概要］(1)業績の項目を、また今後の事業環境の見通しと当社グループの課題につきましては、第２［事業の状況］３［対処すべき課題］の項目を、それぞれご参照ください。

(3）財政状態の分析

①　資産

　当連結会計年度末の総資産は、101億77百万円となりました。現金及び預金が21億11百万円、受取手形及び売掛金が21億５百万円となり、流動資産は48億73百万円となりました。コーヒー関連事業の設備が中心となっている有形固定資産が44億27百万円、無形固定資産は１億26百万円、投資有価証券が３億71百万円となり、投資その他の資産は７億49百万円、その結果固定資産は53億３百万円となりました。

②　負債

　当連結会計年度末の負債は、31億14百万円となりました。支払手形及び買掛金が18億40百万円、短期借入金が４億60百万円となり、流動負債は30億40百万円となりました。繰延税金負債が57百万円となり、固定負債は74百万円となりました。

③　純資産

　当連結会計年度末の純資産は、70億62百万円となりました。自己資本の比率は69.4％となり、また、１株当たり純資産額は510円22銭となりました。

(4）キャッシュ・フローの分析

①　キャッシュ・フロー

　当連結会計年度における営業活動の結果使用した資金は37百万円、投資活動の結果得られた資金は２億55百万円、財務活動の結果使用した資金は78百万円となりました。その結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は21億11百万円となりました。

②　キャッシュ・フロー指標

・自己資本比率：自己資本／総資産

・時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

　株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）によって算出しております。

・キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業活動によるキャッシュ・フロー

　有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を払っている全ての負債を対象としております。

・インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業活動によるキャッシュ・フロー／利払い

　利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の「利息の支払額」を使用しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は１億85百万円となりました。

　セグメントについては、コーヒー関連事業で神奈川総合工場における機械装置及び建物の取得であり、１億36百万円となりました。

　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２．従業員数欄の［外数］は、臨時雇用者（顧問、派遣社員及びパートタイマー）の年間平均人員であります。

(2）在外子会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２．従業員数欄の［外数］は、臨時雇用者（顧問、派遣社員及びパートタイマー）の年間平均人員であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設・改修等

　該当事項はありません。

(2）重要な設備の除却

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

  該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．有償第三者割当

　　　　　　主な割当先　ユーシーシーホールディングス株式会社

　　　　　　7,000,000株

    　　　　発行価格　　430円

　　　　　　資本組入額　215円

　　　　２.会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。

（６）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式26,920株は、「個人その他」に269単元含まれております。

２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ２単元及び70株含まれております。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が270株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注）　当期間における取得自己株式数には、平成26年６月13日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 （注）　当期間の保有自己株式数には、平成26年６月13日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主に対する安定した利益還元の実施を最も重要な経営課題と認識しております。当社の企業価値の向上を図りつつ、経済情勢や金融情勢、業界動向等を考慮し、当社の企業体質や今後の事業展開等を総合的に勘案した上で、可能な限り増配及び株式分割などの株主還元策を積極的に実施してまいります。また、内部留保につきましては、財務体質の強化に加え、収益性と投資効率という観点から、当社として最適な投資活動を行うことで、更なる事業規模の拡大を図るとともに、安定的な経営基盤の確立に努めてまいります。

 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
  当事業年度につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり８円の配当（うち中間配当０円）を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は、16.0％となりました。

　当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２．第39期は、決算期変更により平成22年10月１日から平成23年３月31日までの６ヶ月間となっております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

　（注）１．取締役　上島豪太氏は、取締役　上島昌佐郎氏の実兄であります。

　　　　　　取締役　上島昌佐郎氏は、取締役　上島豪太氏の実弟であります。

２．監査役　丸投伸明氏及び監査役　林秀春氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

３．取締役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．当社の執行役員は、取締役３名を含む計５名で構成されております。

６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

1．コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、経営の透明性の向上と内部統制機能の充実、及びリスクマネジメント体制の強化を図ることがコーポレートガバナンスの一層の充実に資するものと考え、株主総会、取締役会、監査役会及び会計監査人、内部監査人等を積極的に活用してまいります。さらに、人材教育面でも高い倫理観を持つ人材の教育を、開かれた企業文化の醸成に注力します。また、迅速な情報開示に努め、あらゆる利害関係者に対して、適時、的確な情報開示が可能となるよう体制整備を進めてまいります。

2．企業統治の体制

①企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社の取締役会は、取締役６名（平成26年６月24日現在）で構成されており、毎月１回の定例取締役会及び必要に応じた臨時取締役会を開催し、経営上重要な事項の審議及び決定をするとともに、取締役の職務執行状況を監督しております。

　また当社は、急激かつ急速に変化する事業環境に対応できる経営体制の確立を目的として、平成13年10月より執行役員制度を導入しております。当社の執行役員制度は、担当業務に専念できる体制を構築するとともに、スピーディな意思決定と自己責任経営の徹底を目的としており経営管理組織の強化を目的としたものであります。取締役と執行役員が出席する幹部会議を適宜開催し機動的な意思決定のできる体制としております。

　当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下の通りであります。

②内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

　１　取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　当社は、法令遵守の基本精神に則り、「経営基本理念」に基づき、社員一人ひとりが責任と自覚を持って自ら能動的に行動するための行動規範を制定し、取締役、執行役員及び使用人全員へ周知徹底する。

　取締役会は、取締役会の決議事項及び付議基準を整備し、当該決議事項及び付議基準に則り、法令及び定款に定める事項、会社の業務執行に重要な事項を決定する。

　代表取締役社長は、法令、定款及び社内規則に則り、取締役会から委任された会社の業務の決定を行うとともに、係る決定、取締役会決議、社内規則に従い職務を執行する。

　取締役会が取締役の職務の執行を監督するため、取締役は会社の業務執行状況を取締役会報告基準に則り、取締役会に報告するとともに、他の取締役の職務執行を相互に監視・監督する。

　取締役の職務執行状況は、監査基準及び監査計画に基づき、監査役の監査を受ける。

　当社は、取引関係を含めて反社会的勢力との関係を一切持たず、反社会的勢力からの不当要求は拒絶し、民事と刑事両面から法的対応を行うことを基本方針とする。

　２　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　当社は、取締役の職務執行に係る情報について、管理基準及び管理体制を整備し、法令及び社内規則に基づき作成・保存するとともに、必要に応じて取締役、監査役、会計監査人等が閲覧、謄写可能な状態に管理する。

　３　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　当社は、社内規則として「緊急事態対策処理規程」を制定し、自然災害、事故、犯罪、得意先・一般消費者・その他関係者からの重大なクレーム及びその他経営にかかわる重大な事実を「緊急事態」として定義し、「緊急事態」発生に際しては、速やかにその状況を把握・確認し、迅速かつ適切に対処するとともに、被害を最小限に食い止めることに尽力する。

　特に当社製品・商品に関する事故及びクレームについては、別冊「製品・商品に関する事故及びクレーム対応マニュアル」を制定し、その対応に係るフローチャートと各部門の役割等を明文化し、活用する。

　４　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　当社は、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、毎月１回の定例取締役会及び必要に応じた臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項のほか、経営上重要な事項の審議及び決定を行う。

　さらに当社は、執行役員制度を採用している。スピーディな意思決定と自己責任経営の徹底を目的として経営管理組織の強化を目的としたもので、取締役と執行役員が出席する幹部会議を適宜開催し、機動的な意思決定ができる体制とする。

　５　使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　当社は、法令遵守の基本精神に則り、「経営基本理念」に基づき、社員一人ひとりが責任と自覚を持って自ら能動的に行動するための行動規範を制定し、職制を通じて適正な業務執行の徹底と監督を行うとともに、問題が生じた場合には就業規則に則り厳正に処分する。　当社は、コンプライアンス体制の充実・強化を推進するため、「公益通報管理規程」を制定し、社員等（従業員、パートタイマー、派遣社員、顧問、業務委託先の社員）から直接通報相談を受け付ける社内の通報相談窓口を設置し、匿名での通報を認めるとともに通報者に対する不利益な取扱いを防止する。

　６　当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

　当社は、企業集団における業務の適正を確保するために、自律的な内部統制システムを構築する。さらに、親会社であるＵＣＣグループの一員として理念を共有し、社会使命のもとに企業活動を行い、実現していくことを存在意義とする。そのためには、ＵＣＣグループと相互に連携・情報交換を図り、コンプライアンスの徹底と業務の適正性・公正性を確保する。

　当社は、子会社に対し、必要に応じて取締役・監査役として当社の取締役・監査役または使用人を派遣する。取締役として派遣された場合は当該子会社の取締役としての職務遂行に尽力するとともに当該子会社の取締役の職務執行を監視・監督し、監査役として派遣された場合は当該子会社の業務執行状況を監査する。

　管理本部等の関係部門は、その専門的機能につき業務推進部門の要請に基づいて支援を行う。

　監査部は、代表取締役社長の指示により子会社に対して会計監査または業務監査を行う。

　７　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

　当社は、監査役の要請に応じて監査部所属の社員に補助業務を行わせる。

また、将来において、監査役より専任の補助すべき者の要請があったときは、実情に応じた対応を行う。

　８　前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

　当社は、補助業務にあたる社員の人事異動については、監査役の意見を踏まえた上でこれを行う。

　９　取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

　当社は、監査役が監査に必要とする情報を適時、適切に収集できる体制を確保するため、監査役の閲覧する資料の整備に努める。

　監査役は、重要な意思決定の過程及び職務の執行状況を把握するため、取締役会及び幹部会議その他重要な会議に出席するとともに、必要に応じて意見を述べることができる。

　監査役から意見聴取の要請を受けたときは、速やかにこれに応じる。

　10　その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　当社は、監査役監査の重要性及び有用性を踏まえ、監査役の要請に応じて随時意見を交換し、監査役と監査部との連携強化に努める。

　代表取締役社長は、監査役会と定期的に会合を持ち、当社が対処すべき課題、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見交換を行い、相互認識と信頼関係を深めるように努める。

3．内部監査、監査役監査及び会計監査の状況

①内部監査

　内部監査業務につきましては経営環境が著しく急速に変化する中にあって、リスクマネジメントのより一層の強化を目的として、監査部を設置しております。なお、内部監査業務の実務につきましては各部室に内部監査人を置き、業務監査を中心に行っております。また、監査役と監査部は、会計監査人と同様、それぞれの独立性を保持しつつ監査課題の共有化を図ることで監査業務の有効性、効率性を確保しております。監査部の要員数は３名です。

②監査役監査

　当社は監査役制度を採用しております。当社の監査役会は、監査役３名で構成されており、うち１名が社内監査役、２名が社外監査役であります。監査役３名全員は取締役会に、また、社内監査役については重要会議に出席して意見を述べ、取締役から経営上の重要事項に関する説明を受けるとともに、業務内容及び財産の状況を実地調査するなど、取締役の職務執行について適法性、妥当性の観点から監査を行っております。また監査役と会計監査人はそれぞれの間で定期的に情報交換を行い連携強化に努めております。

③会計監査

　会計監査につきましては新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しており同監査法人及び当社監査に従事する監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係はありません。当期において業務を執行した公認会計士の氏名及び継続監査年数は下記の通りです。

　業務を執行した公認会計士の氏名

　指定有限責任社員　業務執行社員　平岡　義則　継続監査年数　４年

　指定有限責任社員　業務執行社員　下田　琢磨　継続監査年数　４年

　会計監査業務に係る補助者

　公認会計士　12名　その他　６名

4．社外取締役及び社外監査役の状況

　当社は、過去に社外取締役を選任しており、平成25年３月期までの４期３年にわたり「事業再生計画」のもとで当社役職員が一丸となって、当社再生に邁進しておりました。その一方で社外取締役の指導のもと内部統制制度の確立と実践を重ね、その結果、業務実行プロセスの適法性を十分に備えることができ、一般株主の利益にも適切に配慮した意思決定を行える企業体質を構築することができたことから、現在では社外取締役を選任しておりません。また、当社は、経営陣から独立した立場にある社外監査役２名を選任し、取締役の職務執行についての適法性、妥当性の観点から監査を行っており、業務、執行に対する監査役の監督機能を充分に果たせる仕組みを構築しております。さらに、社外監査役１名を東京証券取引所が求める独立役員に指名し、監査役会と監査部との連携を通じて、コーポレート・ガバナンスの更なる充実を図っております。以上のことから、社外取締役を選任しておりませんが、現状の体制においても十分な経営の監視体制が整っていると考えております。

　社外監査役２名は、業務執行を行う当社経営陣から独立した客観的な立場であり、独立した立場からの監督という役割及び機能は充分に確保されていると判断したため選任しております。

　社外監査役の林秀春氏と当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係はありません。

　社外監査役の丸投伸明氏は、当社の親会社であるユーシーシーホールディングス株式会社の監査役、ユーシーシーホールディングス株式会社の子会社であるユーシーシー上島珈琲株式会社、ユーシーシーフーヅ株式会社、ユーシーシーフードサービスシステムズ株式会社、ユーシーシーキャピタル株式会社の監査役を兼務しております。

　当社は、ユーシーシーホールディングス株式会社との間に、賃貸借等に関する取引関係、ユーシーシー上島珈琲株式会社との間には、製品販売及び生豆販売等に関する取引関係、ユーシーシーキャピタル株式会社との間には、資金の借入等の取引関係があります。

　当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準は定めておりませんが、当社経営陣から独立した客観的な立場による監督という役割が充分に確保でき、一般株主と利益相反が生じる恐れがないことを基本的な考え方として選任しております。

5．役員報酬等

①役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２．当該事業年度末現在の取締役は７名、監査役３名（うち社外監査役２名）であります。上記取締役の支給人員と相違しておりますのは、無報酬の取締役が３名が在任しているためであります。なお、平成26年３月31日付きで辞任により退任した取締役１名の報酬額も含めております。また、監査役につきましては、上記の監査役の支給人員と相違しておりますのは、無報酬の監査役１名（社外監査役）が在任しているためであります。

３．取締役の支給額には、社外から当社への出向者（１名）に対する当社から出向元に支払う金額の役員報酬分を含めております。

４．取締役の報酬限度額は、平成18年12月21日開催の第34期定時株主総会において年額２億400万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。

５．監査役の報酬限度額は、平成18年12月21日開催の第34期定時株主総会において年額4,800万円以内と決議いただいております。

②役員報酬等の額またはその算定方法に係る決定方針の内容及び決定方法

　取締役につきましては、経営成績に対する責任と成果を反映させる内容としております。その決定方法につきましては、業績目標数値に対する達成率に応じて、株主総会にて決議された総額の範囲内において取締役会で審議し、決定しております。

　また、監査役につきましては、株主総会にて決議された総額の範囲内において、監査役会の協議により決定しております。

6．取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。

7．株式の保有状況

（１）投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　　９銘柄　　371,922千円

（２）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　　前事業年度

　　　　特定投資株式

　　　当事業年度

　　　　特定投資株式

（３）純投資目的で保有する株式について

　　　該当事項はありません。

8．社外取締役及び社外監査役との間で締結している責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約をそれぞれ締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に規定する額であります。

9．取締役の選任の決議要件

　取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及びこの選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。

10．取締役会で決議することができる株主総会決議事項

①　　自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

②　　取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限定において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

③　　中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議をもって、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

11．株主総会の特別決議要件

　特別決議の定足数を緩和することで株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

 該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

 該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としては、当社の事業規模の観点から合理的監査日数を勘案した監査報酬額を、監査役会の同意を得て定めています。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び第42期事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　1社

連結子会社の名称

上海緑一企業有限公司

(2）主要な非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社である上海緑一企業有限公司の期末決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

　イ　その他有価証券

時価のあるもの

………連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

………移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②　たな卸資産

………総平均法による原価法

貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

………定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、定額法によっております。

なお、子会社については、定額法によっております。

主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　６～50年

機械及び装置　　　10年

②　無形固定資産(リース資産を除く)

………定額法

ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年９月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

………債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

………従業員の賞与の支給に備えるため、翌連結会計年度支給見込額のうち、当連結会計年度負担額を計上しております。

③　役員賞与引当金

………役員の賞与の支給に備えるため、翌連結会計年度支給見込額のうち、当連結会計年度負担額を計上しております。

(4) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅小なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(5）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「為替差損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた29,786千円は、「為替差損」10,180千円、「その他」19,606千円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資事業組合からの分配による収入」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた19,122千円は、「投資事業組合からの分配による収入」5,522千円、「その他」13,599千円として組み替えております。

（連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費の主な内訳

※２．研究開発費の総額

※３．固定資産売却益の内訳

※４．固定資産除却損の内訳

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）　自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）　自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（金融商品関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、短期的な運転資金については資金需要に応じグループファイナンスと銀行借入により調達しております。一時的な余剰資金は短期的な銀行預金ないし安全性の高い債券等に限定しております。デリバティブ取引は、全く行っておりません。

(2)金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　当該リスクに関しては当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。

　投資有価証券は、主にその他有価証券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。

　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、債権管理規程に従い、営業債権及びその他債権について、取引開始時における与信調査、回収状況の継続的なモニタリング、与信限度額の定期的な見直し等を実施しております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新することにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　平成25年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（(注)２参照）。

 　　 （※）破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

　（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに投資有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。

（保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。）

　(4)破産更生債権等

　破産更生債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているた

め、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

負　債

(1)支払手形及び買掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価値がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産(3)

投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　　(注)破産更生債権等、償還予定額が見込めない3,981,999千円は含めておりません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、短期的な運転資金については資金需要に応じグループファイナンスと銀行借入により調達しております。一時的な余剰資金は短期的な銀行預金ないし安全性の高い債券等に限定しております。デリバティブ取引は、全く行っておりません。

(2)金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　当該リスクに関しては当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。

　投資有価証券は、主にその他有価証券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。

　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、債権管理規程に従い、営業債権及びその他債権について、取引開始時における与信調査、回収状況の継続的なモニタリング、与信限度額の定期的な見直し等を実施しております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新することにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　平成26年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（(注)２参照）。

 　　 （※）破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

　（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに投資有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。

（保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。）

　(4)破産更生債権等

　破産更生債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているた

め、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

負　債

(1)支払手形及び買掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価値がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産(3)

投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　　(注)破産更生債権等、償還予定額が見込めない3,981,819千円は含めておりません。

（有価証券関係）

前連結会計年度（平成25年３月31日現在）

１．その他有価証券

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　298,625千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券　(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

３．有価証券の保有目的の変更

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成26年３月31日現在）

１．その他有価証券

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　41,606千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券　(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

３．有価証券の保有目的の変更

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（平成25年３月31日現在）

１．採用している退職給付制度の概要

確定拠出年金制度を採用しております。

２．退職給付費用に関する事項

確定拠出年金への掛金支払額は、18,903千円であります。

当連結会計年度（平成26年３月31日現在）

１．採用している退職給付制度の概要

確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定拠出制度

確定拠出年金への掛金支払額は、18,865千円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日  至平成25年３月31日）

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、コーヒー関連事業及びパルプモールド事業の二つの事業を営んでおり、これを当社の報告セグメントとしております。

「コーヒー関連事業」は当社が営んでいる事業で、レギュラーコーヒーの製造販売、喫茶関連食品等の仕入販売を行っております。「パルプモールド事業」は上海緑一企業有限公司が営んでいる事業で、パルプモールド製品の製造・販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　（注）全社資産は、主に当社での余資運用資金（現預金及び有価証券等）及び管理部門に係る資産であ

　ります。

当連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、コーヒー関連事業及びパルプモールド事業の二つの事業を営んでおり、これを当社の報告セグメントとしております。

「コーヒー関連事業」は当社が営んでいる事業で、レギュラーコーヒーの製造販売、喫茶関連食品等の仕入販売を行っております。「パルプモールド事業」は上海緑一企業有限公司が営んでいる事業で、パルプモールド製品の製造・販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　（注）全社資産は、主に当社での余資運用資金（現預金及び有価証券等）及び管理部門に係る資産であ

　ります。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日  至平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額は連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　（単位：千円）

当連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額は連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日  至平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日  至平成25年３月31日）

　なお、平成22年４月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

当連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日  至平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

１．関連当事者との取引

（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

　　　 重要な取引がないため、記載を省略しております。

　(イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子

　　　 会社等

　　　 重要な取引がないため、記載を省略しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

（1）親会社情報

　　 ユーシーシーホールディングス株式会社（非上場）

（2）重要な関連会社の要約財務諸表

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

１．関連当事者との取引

（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

　　　 重要な取引がないため、記載を省略しております。

　(イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子

　　　 会社等

　　　 重要な取引がないため、記載を省略しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

（1）親会社情報

　　 ユーシーシーホールディングス株式会社（非上場）

（2）重要な関連会社の要約財務諸表

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式および関連会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法による原価法

貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　６～50年

機械及び装置　　　　　10年

(2）無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年９月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、翌事業年度支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

役員の賞与の支給に備えるため、翌事業年度支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。 

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

以下の事項について、記載を省略しております。

１．財務諸表等規則第75条に定める製造原価明細書については、同条第２項ただし書きにより、記載を省略しております。

２．財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

３．財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

４．財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

５．財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

６．財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

７．財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

８．財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（損益計算書）

　前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「為替差損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた12,076千円は、「為替差損」3,470千円、「その他」8,606千円として組み替えております。

（損益計算書関係）

※１．製品及び商品の他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

※２．固定資産売却益の内訳

※３．固定資産除却損の内訳

（有価証券関係）

前事業年度（平成25年３月31日現在）

　関係会社出資金（貸借対照表計上額　145,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成26年３月31日現在）

　関係会社出資金（貸借対照表計上額　145,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

【引当金明細表】

(注)　貸倒引当金の当期減少額（その他）は、主に一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

 　　 （注） 当社定款の定めにより、株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

　　　　　   １．会社法第189条第２項各号に掲げる権利
　　　　　   ２．会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
　　　　　   ３．株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社の金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等は、ユーシーシーホールディングス株式会社であります。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

　事業年度（第41期）（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）平成25年６月25日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

　平成25年６月25日関東財務局長に提出

(3）四半期報告書及び確認書

（第42期第１四半期）（自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日）平成25年８月14日関東財務局長に提出

（第42期第２四半期）（自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日）平成25年11月14日関東財務局長に提出

（第42期第３四半期）（自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日）平成26年２月14日関東財務局長に提出

(4）臨時報告書

平成25年６月27日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

(5）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書

平成25年７月30日関東財務局長に提出

事業年度（第41期）（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユニカフェの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ユニカフェ及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ユニカフェの平成２６年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社ユニカフェが平成２６年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユニカフェの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第４２期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ユニカフェの平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上