E04463 ＮＴＴドコモ 有価証券報告書－第23期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

米国会計基準

(注) 1　営業収益には、消費税等は含まれていません。

2　1株当たり株主資本、基本的1株当たり当社に帰属する当期純利益は、発行済株式数から自己株式数を控除して計算しています。

3　2013年10月1日付で、普通株式1株につき100株の割合で株式分割を実施しました。各期の1株当たり株主資本及び基本的1株当たり当社に帰属する当期純利益は、株式分割後の株式数に基づいて記載しています。

4　希薄化後1株当たり当社に帰属する当期純利益は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していません。

5　第23期第1四半期より持分法の再適用となったPLDT※1について、FASB※2の会計基準編纂書(Accounting Standards Codification)323「投資―持分法及びジョイント・ベンチャー」に基づき第22期に遡及して持分法を再適用しています。第22期数値は、再適用を反映した数値です。

6　従業員数は、連結会社外への出向者を含まず、連結会社外からの出向者は含んでいます。

　　※1　Philippine Long Distance Telephone Company　

　　※2  Financial Accounting Standards Board(米国財務会計基準審議会)

(2) 提出会社の経営指標等

(注) 1　営業収益には、消費税等は含まれていません。

2  1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益は、発行済株式総数から自己株式数を控除して計算しています。

3  2013年10月1日付で、普通株式1株につき100株の割合で株式分割を実施しました。各期の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益、並びに、第23期の1株当たり配当額及び1株当たり中間配当額は、株式分割後の株式数に基づいて記載しています。

4　潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、新株予約権付社債等潜在株式の発行がないため記載していません。

5　従業員数は、提出会社外への出向者を含まず、提出会社外からの出向者は含んでいます。

2 【沿革】

当社は、1990年3月の「政府措置」における日本電信電話株式会社の「移動体通信業務の分離」についての方針を踏まえ、1991年8月、エヌ・ティ・ティ・移動通信企画株式会社として設立しました。当社設立に至る経緯及びその後の当社グループの主な変遷は、次のとおりです。

(当社設立前)

(当社設立後)

3 【事業の内容】

(1) 事業の概要

当社は、日本電信電話株式会社(ＮＴＴ)を親会社とするＮＴＴグループに属して、主に移動通信事業を営んでいます。

同時に、当社、子会社194社及び関連会社35社は、ＮＴＴドコモグループ(当社グループ)を形成し、事業を展開しています。

当社グループにおけるセグメントの内容及び各社の位置付けは、次のとおりです。

〔セグメントの内容〕

〔当社グループ各社の位置付け〕

①当社は、全国において携帯電話事業及びその他事業を行っています。

②業務委託型子会社25社は、作業の効率性・専門性等の観点から別会社として独立し、当社の業務の一部分担あるいはサポートを行っています。

③その他の子会社169社、関連会社35社は、海外の移動通信市場や技術の研究・調査に従事する法人、海外事業及び新規事業の展開を目的とした会社などにより構成されています。

以上を系統図で示すと、次のとおりです。

2014年3月31日現在

(注)　業務委託型子会社25社については、2014年7月1日をもって、新会社「株式会社ドコモCS」をはじめとす
　る12社に集約する予定です。

(2) 事業に係る法的規制

当社は、電気通信事業法に基づき、総務大臣の登録を受けた電気通信事業者です。また、その事業を行うにあたり、電気通信事業法に基づく土地の使用権等に関する認定及び電波法に基づく免許等を受けています。

なお、当社は、第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者として、電気通信事業法に規定される禁止行為等の規定の適用を受けるとともに、接続約款の届出・公表義務が課せられています。

事業に係る法的規制の概要は、次のとおりです。

(a) 電気通信事業法

①電気通信事業者は、天災、事変その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがあるときは、災害の予防若しくは救援、交通、通信若しくは電力の供給の確保又は秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信を優先的に取り扱わなければならない。公共の利益のため緊急に行うことを要するその他の通信であって総務省令で定めるものについても、 同様とする。(第8条第1項)

電気通信事業者は、第8条第1項に規定する通信(以下「重要通信」という。)の円滑な実施を他の電気通信事業者と相互に連携を図りつつ確保するため、他の電気通信事業者と電気通信設備を相互に接続する場合には、総務省令で定めるところにより、重要通信の優先的な取扱いについて取り決めることその他の必要な措置を講じなければならない。(第8条第3項)

②電気通信事業を営もうとする者で、その者の設置する電気通信回線設備の規模及び当該電気通信回線設備を設置する区域の範囲が総務省令で定める基準を超える場合は、総務大臣の登録を受けなければならない。(第9条)

③総務大臣は、登録を受けた者が次の事項のいずれかに該当するときは、登録を取り消すことができる。(第14条)

・登録を受けた者が電気通信事業法又は同法に基づく命令若しくは処分に違反した場合において、公共の利益を阻害すると認めるとき。

・不正の手段により登録又は変更登録を受けたとき。

・特定の登録拒否事由のいずれかに該当するに至ったとき。

④電気通信事業者について合併等があったときは、合併後存続する法人等は、電気通信事業者の地位を承継する。(第17条第1項)
認定電気通信事業者たる法人が合併等をしたときは、合併後存続する法人等は、総務大臣の認可を受けて認定電気通信事業者の地位を承継することができる。(第123条第3項)

⑤電気通信事業者は、電気通信事業の全部又は一部を休止し、又は廃止したときは、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出なければならない。また、電気通信事業者は、電気通信事業の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、総務省令で定める一定の場合を除き、当該休止又は廃止しようとする電気通信事業の利用者に対し、その旨を周知させなければならない。(第18条第1項、第3項)

⑥電気通信事業者等は、電気通信役務の提供を受けようとする者(電気通信事業者である者を除く。)と国民の日常生活に係るものとして総務省令で定める電気通信役務の提供に関する契約の締結又はその媒介、取次ぎ若しくは代理をしようとするときは、総務省令で定めるところにより、当該電気通信役務に関する料金その他の提供条件の概要について、その者に説明しなければならない。(第26条)

⑦電気通信事業者は、総務省令で定める電気通信役務に係る電気通信事業者の業務の方法又は電気通信事業者が提供する上記電気通信役務についての利用者からの苦情及び問合せについては、適切かつ迅速にこれを処理しなければならない。(第27条)

⑧総務大臣は、電気通信事業法に規定する一定の事由に該当すると認めるときは、電気通信事業者に対し、利用者の利益又は公共の利益を確保するために必要な限度において、業務の方法の改善その他の措置をとるべきことを命ずることができる。(第29条)

⑨総務大臣が電気通信事業法第30条第1項の規定により指定する第二種指定電気通信設備(総務大臣が電気通信事業法第34条第1項の規定により、他の電気通信事業者の電気通信設備との適正かつ円滑な接続を確保すべき電気通信設備として指定する電気通信設備)を設置する電気通信事業者は、次に掲げる行為をしてはならない。(第30条第3項)

・他の電気通信事業者の電気通信設備との接続の業務に関して知り得た当該他の電気通信事業者及びその利用者に関する情報を当該業務の用に供する目的以外の目的のために利用し、又は提供すること。

・その電気通信業務について、特定の電気通信事業者に対し、不当に優先的な取扱いをし、若しくは利益を与え、又は不当に不利な取扱いをし、若しくは不利益を与えること。

・他の電気通信事業者又は電気通信設備の製造業者若しくは販売業者に対し、その業務について、不当に規律をし、又は干渉をすること。

総務大臣は、上記に違反する行為があると認めるときは、総務大臣が指定する第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者に対し、当該行為の停止又は変更を命ずることができる。(第30条第4項)

⑩総務大臣が指定する第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者は、総務省令で定めるところにより、総務省令で定める勘定科目の分類その他会計に関する手続に従い、その会計を整理し、電気通信役務に関する収支の状況その他その会計に関し総務省令で定める事項を公表しなければならない。(第30条第5項)

⑪電気通信事業者は、他の電気通信事業者から当該他の電気通信事業者の電気通信設備をその設置する電気通信回線設備に接続すべき旨の請求を受けたときは、次に掲げる場合を除き、これに応じなければならない。(第32条)

・電気通信役務の円滑な提供に支障が生ずるおそれがあるとき。

・当該接続が当該電気通信事業者の利益を不当に害するおそれがあるとき。

・上記二つの場合のほか、総務省令で定める正当な理由があるとき。

⑫第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者は、当該第二種指定電気通信設備と他の電気通信事業者の電気通信設備の接続に関し、当該第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者が取得すべき金額及び接続条件について接続約款を定め、総務省令で定めるところにより、その実施前に、総務大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。(第34条第2項)

第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者は、届け出た接続約款を公表しなければならない。(第34条第5項)

⑬総務大臣は、第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者が届け出た接続約款が次の事項のいずれかに該当すると認めるときは、当該第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者に対し、相当の期限を定め、接続約款を変更すべきことを命ずることができる。(第34条第3項)

・第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者及びこれとその電気通信設備を接続する他の電気通信事業者の責任に関する事項が適正かつ明確に定められていないとき。

・他の電気通信事業者の電気通信設備との接続箇所における技術的条件が適正かつ明確に定められていないとき。

・電気通信役務に関する料金を定める電気通信事業者の別が適正かつ明確に定められていないとき。

・第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者が取得すべき金額が能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えたものを超えるものであるとき。

・他の電気通信事業者に対し不当な条件を付すものであるとき。

・特定の電気通信事業者に対し不当な差別的な取扱いをするものであるとき。

⑭第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者は、届け出た接続約款によらなければ、他の電気通信事業者との間において、第二種指定電気通信設備との接続に関する協定を締結し、又は変更してはならない。(第34条第4項)

⑮第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者は、総務省令で定めるところにより、第二種指定電気通信設備との接続に関する会計を整理し、及びこれに基づき当該接続に関する収支の状況その他総務省令で定める事項を公表しなければならない。(第34条第6項)

⑯総務大臣は、電気通信事業者が他の電気通信事業者に対し当該他の電気通信事業者が設置する電気通信回線設備と当該電気通信事業者の電気通信設備との接続に関する協定の締結を申し入れたにもかかわらず当該他の電気通信事業者がその協議に応じず、又は当該協議が調わなかった場合で、当該協定の締結を申し入れた電気通信事業者から申立てがあったときは、上記⑪に掲げる事由に該当すると認める場合その他一定の場合を除き、当該他の電気通信事業者に対し、その協議の開始又は再開を命ずるものとする。(第35条第1項)

⑰総務大臣は、上記⑯に規定する場合のほか、電気通信事業者間において、その一方が電気通信設備の接続に関する協定の締結を申し入れたにもかかわらず他の一方がその協議に応じず、又は当該協議が調わなかった場合で、当該一方の電気通信事業者から申立てがあった場合において、その接続が公共の利益を増進するために特に必要であり、かつ、適切であると認めるときは、一定の場合を除き、他の一方の電気通信事業者に対し、その協議の開始又は再開を命ずることができる。(第35条第2項)

⑱電気通信事業者の電気通信設備との接続に関し、当事者が取得し、若しくは負担すべき金額又は接続条件その他協定の細目について当事者間の協議が調わないときは、当該電気通信設備に接続する電気通信設備を設置する電気通信事業者は、一定の場合を除き、総務大臣の裁定を申請することができる。(第35条第3項)

⑲上記⑱に規定する場合のほか、上記⑯又は上記⑰の規定による総務大臣の協議の開始又は再開の命令があった場合において、当事者が取得し、若しくは負担すべき金額又は接続条件その他協定の細目について、当事者間の協議が調わないときは、当事者は、総務大臣の裁定を申請することができる。(第35条第4項)

⑳支援機関は、年度ごとに、支援業務に要する費用の全部又は一部に充てるため、接続電気通信事業者等から負担金を徴収することができる。接続電気通信事業者等は、支援機関に対し、負担金を納付する義務を負う。(第110条第1項、第4項)

※支援機関

総務大臣は、基礎的電気通信役務の提供の確保に寄与することを目的とする一般社団法人又は一般財団法人であって、支援業務に関し一定の基準に適合すると認められるものを、その申請により、全国に一を限って、支援機関として指定することができる。(第106条)

※基礎的電気通信役務

国民生活に不可欠であるためあまねく日本全国における提供が確保されるべきものとして総務省令で定める電気通信役務をいう。(第7条)

※適格電気通信事業者

総務大臣は、支援機関の指定をしたときは、基礎的電気通信役務を提供する電気通信事業者であって、一定の基準に適合すると認められるものを、その申請により、適格電気通信事業者として指定することができる。(第108条第1項)

※接続電気通信事業者等

適格電気通信事業者と相互接続し、もしくは適格電気通信事業者と相互接続をしている電気通信事業者と相互接続をし、又は適格電気通信事業者又は適格電気通信事業者と相互接続をしている電気通信事業者から卸電気通信役務の提供を受ける電気通信事業者で、その事業の規模が政令で定める基準を超えるものをいう。(第110条第1項)

なお、当社は適格電気通信事業者である東日本電信電話株式会社(ＮＴＴ東日本)及び西日本電信電話株式会社(ＮＴＴ西日本)と相互接続する接続電気通信事業者です。

(b) 電波法

①無線局を開設しようとする者は、総務大臣の免許を受けなければならない。(第4条)

免許の欠格事由として一定の外資規制がありますが、電気通信業務を行うことを目的として開設する無線局には適用がありません。

②無線局の免許を受けようとする者は、申請書に、次に掲げる事項を記載した書類を添えて、総務大臣に提出しなければならない。(第6条)

・目的

・開設を必要とする理由

・通信の相手方及び通信事項

・無線設備の設置場所

・電波の型式並びに希望する周波数の範囲及び空中線電力

・希望する運用許容時間

・無線設備の工事設計及び工事落成の予定期日

・運用開始の予定期日

・他の無線局の免許人等との間で混信その他の妨害を防止するために必要な措置に関する契約を締結しているときは、その契約の内容

また、同条第7項では以下の規定が設けられています。

次に掲げる無線局であって総務大臣が公示する周波数を使用するものの免許の申請は、総務大臣が公示する期間内に行わなければならない。

・電気通信業務を行うことを目的として陸上に開設する移動する無線局

・電気通信業務を行うことを目的として陸上に開設する移動しない無線局であって、前号に掲げる無線局を通信の相手方とするもの

・電気通信業務を行うことを目的として開設する人工衛星局 

・放送をする無線局

この規定により、移動通信事業に供する無線局の免許が、無秩序に申請されることがないようにされています。

③総務大臣は、申請書を受理したときは、遅滞なくその申請が次の事項に適合しているかどうかを審査しなければならない。(第7条)

・工事設計が電波法第三章に定める技術基準に適合すること。

・周波数の割当てが可能であること。

・その他、総務省令で定める無線局の開設の根本的基準に合致すること。

一般的には、総務省は新規事業者又は新システムへの周波数割当てなどの重要事項に関する審議を電波監理審議会に諮問し、同審議会からの答申を得た後に免許を交付しています。

④免許人は、通信の相手方、通信事項若しくは無線設備の設置場所を変更し、又は無線設備の変更の工事をしようとするときは、あらかじめ総務大臣の許可を受けなければならない。(第17条)

⑤総務大臣は、免許の申請等に資するため、割り当てることが可能である周波数の表(周波数割当計画)を作成し、これを公衆の閲覧に供するとともに、公示しなければならない。(第26条)

周波数については、総務省令である無線設備規則において、携帯電話サービス(Xiサービス、FOMAサービス)及び衛星電話サービスが利用できる周波数帯がそれぞれ規定されています。

4 【関係会社の状況】

2014年3月31日現在

(注) 1　主要な事業の内容欄には、連結子会社はセグメントの名称を、親会社及び持分法適用関連会社は主要な事業の内容を記載しています。

2　議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合を内数で記載し、[ ]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合を外数で記載しています。

3　上記のうち、有価証券報告書を提出している会社は、日本電信電話株式会社、マガシーク株式会社の2社です。

4　上記のうち、連結子会社であるドコモ・サービス株式会社からドコモアイ九州株式会社までの計25社については、2014年7月1日をもって、新会社「株式会社ドコモCS」をはじめとする12社に集約する予定です。

5　Tata Teleservices Limitedは、債務超過の状況にある会社であり、債務超過の額は96,001百万円です。

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2014年3月31日現在

(注) 1　従業員数は、連結会社外からの出向者(390名)を含み、連結会社外への出向者(689名)は含んでいません。
臨時従業員数は、［　］内に年間の平均人員を外数で記載しています。

2　当社及び連結子会社においては、各組織が全事業を一体的に取り扱っていることから、「事業」を一区分で表示しています。

3　全社(共通)には、総務・財務部門等の共通スタッフの従業員数を記載しています。

(2) 提出会社の状況

2014年3月31日現在

(注) 1　従業員数は、提出会社外からの出向者(491名)を含み、提出会社外への出向者(3,494名)は含んでいません。

2　平均勤続年数の算定に当たり、日本電信電話株式会社からの転籍者及び同社のグループ会社からの転籍者、エヌ・ティ・ティ中央パーソナル通信網株式会社、並びに地域ドコモ8社から引き継いだ従業員については、各社における勤続年数を加算しています。なお、算定にあたっては、提出会社外からの出向者(491名)は含んでいません。

3　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

4　当社においては、各組織が全事業を一体的に取り扱っていることから、「事業」を一区分で表示しています。

5　全社(共通)には、総務・財務部門等の共通スタッフの従業員数を記載しています。

(3) 労働組合の状況

当社及び連結子会社においては、組合員となりうる従業員の殆どがＮＴＴ労働組合の組合員であり、労使関係は安定しています。

第2 【事業の状況】

1 【業績等の概要】

(1) 業績

概況

  移動通信市場において、当社グループは、携帯電話の番号ポータビリティの活性化による通信事業者との厳しい競争に加え、通信事業者の枠を超えた、インターネット上で様々なサービスを提供する事業者とも新たな競争を展開しています。

　この新たな競争ステージの中で、当社グループは、中期的な成長戦略である「中期ビジョン２０１５～スマートライフの実現に向けて～」のもと、モバイル領域の徹底した磨き上げによる競争力の強化と新領域における魅力的なサービスの提供に取り組んでいます。
　当連結会計年度においては、より多くのお客さまにドコモをお選びいただけるよう、「デバイス(端末)」、「ネットワーク」、「サービス」、「料金・チャネル」の4つの総合力の強化に努めました。
　加えて、新領域の拡大を更に推し進め、「健康」や「学習」など、様々な分野での協業や提携を行いました。
　また、これらの取り組みを加速させるため、一層のコスト削減や新領域への経営資源のシフトなど、構造改革による経営体質の強化に努めました。
 
　さらに、2014年4月には、お客さま一人ひとりのライフステージに合わせて、ドコモを長くおトクにお使いいただけるよう、国内の音声通話を定額とし、パケット通信のデータ通信量を家族間等で分け合え、ご利用年数に応じた割引や、25歳以下のお客さまを対象とした新たな割引を行う、新料金プラン「カケホーダイ&パケあえる」を発表しました。
　
　当社グループは、お客様や家族の生活、社会がより「幸せ」になるような取り組みを推し進め、選ばれ、使い続けていただける「スマートライフのパートナー」をめざしてまいります。

　当連結会計年度の営業収益は、スマートフォンの積極的な販売や新領域の収益拡大により、端末機器販売及びその他の営業収入がそれぞれ1,139億円、899億円増加したものの、「月々サポート」の影響等によりモバイル通信サービスが2,127億円減少したため、89億円減の4兆4,612億円となりました。

　営業費用は、経営体質強化に向けコスト削減を推進する一方、Xiサービスのネットワーク設備の充実に伴う減価償却費等の増加、新領域の収益拡大に伴う費用の増加等により、91億円増の3兆6,420億円となりました。

　これらの結果、営業利益は連結業績予想8,400億円を下回り、前連結会計年度に比べ180億円減の8,192億円となりました。また、当社に帰属する当期純利益については、持分法による投資損益が395億円悪化し、前連結会計年度に比べ263億円減の4,647億円となりました。

当連結会計年度における主な経営成績は、次のとおりです。

    (注) 1　EBITDAマージン：EBITDA÷営業収益

       EBITDA：営業利益＋減価償却費＋有形固定資産売却・除却損

　　 2　ROCE(税引前)：営業利益÷使用総資本

ROCE(税引後)：税引後営業利益÷使用総資本

ARPU・MOU

(注) 1　ARPU・MOUの定義

a.ARPU(Average monthly Revenue Per Unit)：1契約当たり月間平均収入
1契約当たり月間平均収入(ARPU)は、1契約当たりの各サービスにおける平均的な月間営業収益を計るために使われています。ARPUはモバイル通信サービス及びその他の営業収入の一部を、当該期間の稼動契約数で割って算出されています。こうして得られたARPUは1契約当たりの各月の平均的な利用状況及び当社による料金設定変更の影響を分析する上で有用な情報を提供するものであると考えています。なお、ARPUの分子に含まれる収入は米国会計基準により算定しています。

　　 　b.MOU(Minutes of Use)：1契約当たり月間平均通話時間

 2　ARPUの算定式

総合ARPU：音声ARPU＋パケットARPU＋スマートARPU
      ・音声ARPU：音声ARPU関連収入(基本使用料、通話料)÷稼動契約数
    　・パケットARPU：パケットARPU関連収入(月額定額料、通信料)÷稼動契約数
    　・スマートARPU：その他の営業収入の一部(コンテンツ関連収入、料金回収代行手数料、
                      端末補償サービス収入、広告収入等)÷稼動契約数

3　稼動契約数の算出方法

当該期間の各月稼動契約数((前月末契約数＋当月末契約数)÷2)の合計

4　通信モジュールサービス、「電話番号保管」、「メールアドレス保管」及び「ドコモビジネストランシーバー」は、ARPU及びMOUの算定上、収入、契約数ともに含めていません。

セグメントの業績は、次のとおりです。

　携帯電話事業

≪デバイス(端末)≫
　お客さまの幅広いニーズにお応えするため、ドコモならではのスマートフォンをお選びいただけるラインナップの充実に努めました。
　○ iPhone※1の販売を開始

　お客さまのニーズにお応えするため、iPhoneの販売を開始し、「dマーケット」等のドコモならではのサービスをお使いいただけるよう取り組みました。

　　　　○ Androidスマートフォンの性能向上

　これまでのAndroidスマートフォンを更に磨き上げ、よりスムーズな動作が可能となるCPU※2の搭載や、実使用時間3日以上の実現、様々な操作性の向上など、お客さまが快適にスマートフォンをご利用いただける機能の充実に努めました。

　○ 幅広い世代に向けたスマートフォン

  大画面のタッチパネルの「らくらくスマートフォン」や、お子さま向けの安心・安全機能が充実した「スマートフォン for ジュニア」など、シニア層からお子さままで幅広い世代の方々に向けたデザインや特長を持つスマートフォンを発売しました。

※1 TM and © 2014 Apple Inc. All rights reserved. iPhoneはApple Inc.の商標です。
iPhoneの商標は、アイホン株式会社のライセンスに基づき使用されています。

※2 中央演算処理装置。パソコンやスマートフォンなどに搭載され、複雑な数値計算、情報処理、機械制御などを行う。

≪ネットワーク≫
　「広さ」、「速さ」、「快適さ」を追求し、ドコモの技術力を活かした、強いLTE※1ネットワークの提供をめざしました。

　　　　○ Xiサービス(LTEサービス)エリアの拡大

　全国のXiサービス基地局数を当連結会計年度末に55,300局まで拡大(前連結会計年度末比30,900局増)し、これまで以上のエリア展開を実施しました。また、地下鉄・新幹線の駅、商業施設や学校、世界遺産に登録された富士山※2など、お客さまが様々な場面で携帯電話をご利用できるよう、きめ細やかなサービスエリアの拡大に取り組みました。

　　　　○ Xiサービスの高速化推進

　東名阪地域において、受信時最大速度150Mbps※3のXiサービスの提供を開始しました。また、受信時最大速度112.5Mbps以上のXiサービスの提供を47都道府県の全てに拡大しました。

　　○ 「クアッドバンドLTE※4」の運用

　4つの周波数帯域を効率よく利用することで、高速大容量で快適な通信環境の提供が可能となる「クアッドバンドLTE」の運用を開始しました。

　　○ 「6セクタ基地局※5」の設置

　お客さまのご利用が多い都市部等における通信品質を向上させるため、1つの基地局で実質6局分の通信容量がある「6セクタ基地局」の設置を進めました。

※1　Long Term Evolutionの略。標準化団体3GPP(3rd Generation Partnership Project)で仕様が作成された移動通信方式。

※2　2013年7月から8月の山開き期間中に合わせて提供。

※3　1秒間にどれだけのデータ量を送受信できるかを表す通信速度の単位。数字が大きいほど通信速度が速い。

※4　800MHz、1.5GHz、1.7GHz、2GHzの4つの周波数帯を利用。「広さ」を提供する2GHz、800MHzと「速さ」を提供する1.5GHzに、大都市部で「速さ」を実現する1.7GHzを追加してエリアを構築する。

※5　1つの基地局がカバーするエリアを6つに細分化する技術を用いた基地局。エリアの特性に応じて、きめ細かい調整が可能。

≪サービス≫
　より多くのお客さまにドコモをお選びいただけるよう、「dマーケット」を中心とした魅力的で、より便利なサービスの提供を行いました。

　　○ 「dマーケット」のストア充実

　幅広いお客さまに「dマーケット」のサービスをお楽しみいただけるよう、新たなストアの充実に努めました。当連結会計年度においては、様々な手作り作品等の出品や購入ができる「dクリエイターズ」、ファッション専門の販売サイト「d fashion」、お子さまのいる家族向け知育サービス「dキッズ」、お客さまの旅行を総合的にサポートする「dトラベル」の提供を開始しました。

　　○ 「dマーケット」の利用者拡大

　「dマーケット」の各ストアにおいて、より魅力的なサービスの提供に取り組みました。月額契約でサービスを提供する「dビデオ」、「dヒッツ」、「dアニメストア」、「dキッズ」の契約数は、当連結会計年度末において合計で769万契約となりました。

　　○ 「ドコモメール」の提供

　より使いやすい、スマートフォン向けメールサービスの提供に取り組みました。「spモードメール」の操作性を向上させ、クラウドを利用した「ドコモメール」の提供を開始しました。また、ドコモの携帯電　話のメールアドレスをパソコン等からでもご利用いただける機能も提供しました。

　　○ 「docomo ID」の活用

　お客さま認証IDとして提供している「docomo ID」の機能を拡充し、サービスのマルチデバイス利用やドコモのご契約が無いお客さまでも、インターネットに接続した様々な端末から「dマーケット」等のサービスをご利用いただけるようになりました。

　　○ パッケージサービスの提供

 「おトクとあんしん」をキーワードに、お客さまにご好評のサービスをパッケージ化しました。当連結会計年度末において、「スゴ得コンテンツ」等のスマートフォンを便利にお使いいただけるサービスをまとめた「おすすめパック」は292万契約となり、また「ケータイ補償 お届けサービス」等のスマートフォンを安心してお使いいただけるサービスをまとめた「あんしんパック」は446万契約となりました。

　　○ 「ペットフィット」の提供

　通信機能を搭載したタグを愛犬につけることで、スマートフォン等で健康管理や居場所の確認ができる「ペットフィット」の提供を開始するなど、お客さまの身近な生活の場面でのM2M※サービスの充実に努めました。

※ Machine-to-Machineの略。通信機能を搭載した車両、自動販売機、情報家電等がサーバなどの機器と自動的に通信するシステム

≪料金・チャネル≫

　スマートフォンの普及による、お客さまのご要望とご利用形態の変化にお応えする料金・チャネルの展開に取り組みました。

　　○ 各種割引サービスの提供

　10年以上ドコモをご利用のお客さまに向けた「ありがとう10年スマホ割」や新たにスマートフォン等をご購入される学生と、そのご家族に向けた「ドコモの学割」など、各種割引サービスやキャンペーンの提供を実施しました。

　　○ お客さま対応窓口の充実

　ドコモショップでのお手続きをよりスムーズにするため、受付窓口の増設や、お客さまがお待ちの間でもご契約内容の変更等ができるタブレット端末の展開を進めました。また、マイショップ登録店舗へのご来店予約※の導入や、オンライン手続きの充実、スマートフォン向けコールセンターの強化などを行いました。

※　一部実施していない店舗があります。また、当日の混雑状況により、お時間通りのご案内とならない場合があります。

新料金プランの発表

　2014年4月、当社はお客さまのライフステージに合わせて、ドコモのスマートフォンやドコモ ケータイなどを長くおトクにお使いいただけるよう、新料金プラン「カケホーダイ&パケあえる」を発表しました。

＜新料金プランの概要＞

≪法人営業の取り組み≫

　スマートフォンとクラウドサービスなどを通じて、法人のお客さまの様々な課題に応え、ビジネスシーンに新たな価値を創造するソリューションを提供しています。当連結会計年度に実施した主な新しい取り組みは、次のとおりです。

　　○ ビジネススマートフォンの提供

　電話やメールなどの基本機能が使いやすく、高度なセキュリティ機能を搭載した法人向けのスマートフォン「F-04F」を発売しました。

　　○ 「ビジネスプラス」の提供

　グループウェア※やネットワーク電話帳、出勤管理など、各種法人向けクラウドサービスをパッケージ化した「ビジネスプラス」の提供を開始しました。

※　会社等の業務の生産性向上を支援するソフトウェア。電子メールやスケジュール共有などの機能を持つ。

≪グローバルビジネスの展開≫

　海外でもドコモの携帯電話を安心してご利用できる環境の整備や、新領域サービスのグローバル展開をめざした出資・提携などを進めています。当連結会計年度に実施した主な新しい取り組みは、次のとおりです。

　　○ 「海外1dayパケ」の提供

　国・地域別に設定された定額料で、24時間パケット通信をより安価にご利用いただける海外渡航者向けの新たなパケット定額サービス「海外1dayパケ」の提供を開始しました。

　　○ LTE国際ローミングの提供

　海外でもLTEによる高速パケット通信を利用でき、「海外1dayパケ」等の適用も可能なLTE国際ローミングの提供を開始しました。

　　○ 欧州における新領域ビジネスの強化

　欧州のオンライン物販市場で多様な決済サービスを提供するため、オーストリアの決済事業者であるファイントレード社※を子会社化しました。

※　fine trade gmbh

　当連結会計年度におけるスマートフォン販売台数は1,378万台となり、当連結会計年度末の携帯電話契約数は、前連結会計年度末と比較し157万契約増の6,311万契約となりました。また当連結会計年度における解約率は前連結会計年度と比較し0.05ポイント増の0.87%となりました。
　モバイル通信サービス収入は、音声収入の減少や「月々サポート」の影響等により、2,127億円減少しました。また、端末機器販売においては、スマートフォンの販売が順調に推移したことにより、1,139億円増加しました。
　以上の結果、当連結会計年度における携帯電話事業営業収益は、前連結会計年度に比べ393億円減の4兆2,359億円、携帯電話事業営業利益は前連結会計年度に比べ329億円減の8,355億円となりました。

主なサービスの契約数、携帯電話販売数及び業績の状況は、次のとおりです。

主なサービスの契約数

携帯電話販売数

(注) 新規：新規の回線契約
契約変更：FOMAからXiへの変更及びXiからFOMAへの変更
機種変更：XiからXiへの変更及びFOMAからFOMAへの変更

 業績

　その他事業

　当社グループは、その他事業においても、「健康」や「学習」などの新サービスの提供や出資・提携を通じ、新領域の拡大に向けた取り組みを進めています。当連結会計年度に実施した主な新しい取り組みは、次のとおりです。

　○ ドコモ・ヘルスケア株式会社

　新たな健康支援サービスとして、「WM(わたしムーヴ)」の提供を開始しました。また、お客さまの健康データをもとにアドバイスを行う「カラダのキモチ」、「からだの時計 WM」及びリストバンド型のウェアラブル端末「ムーヴバンド」の提供を開始しました。

　○ 株式会社日本アルトマーク

　医療とお客さまの生活をつなぐ新たなサービスの創出に向けて、国内最大の医療データベース等の経営資源を持つ株式会社日本アルトマークを子会社化しました。

　　○ 株式会社ABC HOLDINGS

　料理・食事を主軸に、お客さまのライフスタイルを豊かで便利にする新たなレッスンスタイルの創出や、料理教室事業拡大の今後の実現に向けて、株式会社ABC HOLDINGSを子会社化しました。

　　○ マガシーク株式会社

　商品代金を月々の携帯電話料金と一緒にお支払いできたり、ドコモポイントがご利用いただけるファッション専門の販売サイト「d fashion」の提供を開始しました。

　　○ MCV社※

　グアム及び北マリアナ諸島地域におけるサービスの拡大と品質向上に向け、同地域における最大のケーブルテレビ及びインターネット事業者であるMCV社の全株式を取得し、子会社化しました。

※　MCV Guam Holding Corp.

　当連結会計年度におけるその他事業営業収益は、新領域の収益拡大により前連結会計年度に比べ304億円増の2,253億円、その他事業営業費用は前連結会計年度に比べ155億円増の2,416億円となり、その他事業営業損失は163億円となりました。

業績の状況は、次のとおりです。

業績

　(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、1兆6億円の収入となりました。前連結会計年度と比較して682億円(7.3%)キャッシュ・フローが増加していますが、これは、当社グループが立替えた、お客様の携帯端末代金の回収が増加したことに加え、代理店に対する手数料の支払額及び法人税等の支払額が減少したことなどによるものです。

「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、7,036億円の支出となりました。前連結会計年度と比較して16億円(0.2%)支出が増加していますが、これは、ネットワーク構築効率化による固定資産取得の減少、当連結会計年度の資金運用に伴う短期投資及び関連当事者への預入れによる支出が減少したものの、短期投資の償還による収入が減少したことなどにより、収入の減少が支出の減少を上回ったことによるものです。

「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、2,698億円の支出となりました。前連結会計年度と比較して88億円(3.4%)支出が増加していますが、これは、短期借入金の返済による支出や現金配当金の支払額が増加したことなどによるものです。

これらの結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は5,269億円となり、前連結会計年度末と比較して332億円(6.7%)増加しました。

　(3) CSRの取り組み

当社グループは、「中期ビジョン２０１５」のもと、高い品質のネットワークやサービスの安定的な提供と、「スマートライフのパートナー」として新たな価値の絶え間ない創造に努めています。
　これらの事業活動を通じて、社会の様々な問題を解決し、国や地域、世代を超えて、人々がより安心・安全かつ快適で豊かに暮らすことができる社会の実現に貢献することが当社グループの社会的責任(CSR)であると考え、CSRを経営の根幹に位置付けています。

≪安心・安全な社会の実現≫

　　○ 青少年の安心・安全なサービスの利用

　青少年に安心・安全にスマートフォンをご利用していただくためのサービス「あんしんモード」の機能を拡充し、他社が提供するWi-Fiを利用したインターネットアクセスにもフィルタリングを適用しました。また、青少年などへ携帯電話ご利用時の注意事項やマナーなどをご説明する「ケータイ安全教室」を当連結会計年度に約6,900回開催しました。

　　○ シニア世代が安心してお使いいただけるサービス

　シニア世代向けのあんしんアプリ「つながりほっとサポート」の提供を開始し、スマートフォンを使用すると、ご家族等へ利用状況をメールでお伝えできるようにしました。

　　○ 誰にとっても利用しやすいサービス

　障がいのある方及び難病患者の方にも安心してサービスを使っていただくためハーティ割引の対象者を拡大しました。また、障がいのある方に、携帯電話の操作や便利な使い方をご説明する「ドコモ・ケータイお役立ち講座」を当連結会計年度に70回開催しました。

　　○ スマートフォン利用時のマナー

　「歩きスマホ」の危険性を訴えるロゴマークや動画を作成し、各種広告物やインターネットに掲載しました。また「あんしんモード」の機能を拡充し、「歩きスマホ防止機能」を提供しました。

≪地球環境保全の取り組み≫

　　○ 環境にやさしい通信設備づくり

　省電力化した「LTE対応小型基地局装置」や自然エネルギーを利用した「次世代グリーン基地局」を導入し、ネットワークの電力使用量の更なる削減に取り組みました。

　　○ ドコモショップにおける環境配慮

　ドコモショップへのLED照明の導入を進めました。また、紙資源削減のため、カタログのデジタル化にも取り組みました。加えて、ドコモショップでお客様からお預かりしてリサイクルするスマートフォンの個人情報等を、適切かつ安全に消去する破砕装置を開発し、配備を進めました。

　　○ 自然環境保護(生物多様性)活動

　地域に根ざした活動として、全国47都道府県50か所にある「ドコモの森」の整備活動を展開しました。当連結会計年度は50回活動し、約2,600名の社員が地域のボランティア団体等とともに参加しました。

≪被災地復興のために≫

　　○ お客さまとともに支援する活動

　ドコモの携帯電話から募金ができる「被災地チャリティサイト」を当連結会計年度は5回開設し、約3,500万円を自然災害の被災地復興のために寄付しました。また、宮城県南三陸町の復興支援をめざした森林保全の取り組みの一環として、売上の一部を森林保全活動に還元する間伐材製のドコモダケグッズを「dショッピング」等で販売しました。

　　○ 社員による活動

　社員から希望者を募って東日本大震災の被災地に派遣し、ボランティア活動に取り組みました。当連結会計年度は20回派遣し、約340名の社員が活動しました。

(4) 提出会社の移動電気通信役務損益明細状況

平成16年総務省告示第232号(電気通信事業会計規則附則第3項の規定に基づく基礎的電気通信役務損益明細表、指定電気通信役務損益明細表及び移動電気通信役務損益明細表の開示方法)に基づき、第23期における当社の移動電気通信役務損益明細表を以下に記載します。

移動電気通信役務損益明細表

2013年4月1日から

2014年3月31日まで

(単位：百万円)

(注) 1　移動電気通信役務損益明細表は、電気通信事業会計規則第5条及び同附則第2項、第3項により作成して
います。

2　移動電気通信役務損益明細表は、提出会社における単独情報のため、「第2 事業の状況　1 業績等の
概要」に記載のセグメントの業績とは一致していません。

2 【生産、受注及び販売の状況】

当社グループは電気通信事業等の事業を行っており、生産、受注といった区分による表示が困難であるため、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしていません。このため生産、受注及び販売の状況については、「第2　事業の状況　1　業績等の概要」に記載のセグメントの業績に関連付けて示しています。

3 【対処すべき課題】

当社グループは、「スマートライフのパートナーへ」をテーマに掲げ、「モバイル領域の競争力強化」及び「新領域での取り組み加速」を進めています。
　当連結会計年度においては、新領域の拡大に向けて、便利で多様なコンテンツを提供する「dマーケット」の拡充や、「健康」、「学習」など様々な分野での協業や提携を行いました。また、これらの取り組みを加速させるため、一層のコスト削減や新領域への経営資源のシフトなど、構造改革による経営体質の強化に努めました。
　2014年度においては、今までの取り組みを更に加速し、特に「デバイス(端末)」、「ネットワーク」、「サービス」、「料金・チャネル」の4つの総合力の強化に努めます。

デバイス(端末)では、スマートフォン利用者数の更なる拡大と「ケータイ＋タブレット」等の2台目利用の促進に取り組み、パケット収入の更なる拡大をめざします。

ネットワークでは、「クアッドバンド」最強エリアの構築に向けてLTEにリソースを集中し、LTE基地局4万局の増加を進めてまいります。今夏からはVoLTE※1をスタートさせ、高品質な音声通話をご提供します。さらに、LTE-Advanced※2の実証実験を年度内に開始し、早期の商用サービス開始をめざします。

サービスでは、「dマーケット」のストアを拡大し、マーケットの魅力を高め、取扱高を益々拡大するとともに、dマーケットストア契約数の早期1,000万達成をめざします。また、国内市場で培った強みや、これまで築いてきた海外キャリアとの関係を基礎に、サービスにおける国内での取り組みを海外市場へと拡大し、海外でも収益機会の拡大を狙います。そして、新領域収入として、2015年度1兆円をめざし取り組んでまいります。

料金・チャネルでは、国内の音声通話を定額とし、パケット通信のデータ通信量を家族間等で分け合え、ご利用年数に応じた割引や、25歳以下のお客さまを対象とした新たな割引を行う新料金プラン「カケホーダイ&パケあえる」を2014年6月に開始しました。ドコモの強みであるショップ・コールセンター等のチャネルに磨きをかけるとともに、全社を挙げて、この新料金プランの普及に取り組みます。

こうした取り組みにより、2014年度はスマートフォンユーザー基盤の拡大、パケットの利用促進、解約率の改善を図り、モバイル事業の新たな成長軌道をめざすとともに、際立つサービスでリードし、新領域収入・利益の拡大に努めます。

さらに、月々サポート、販売費用、ネットワーク費用等を適切にコントロールし、費用の効率化に取り組み、成長軌道の確立を図ります。

また、当社グループは、構造改革による経営基盤の強化に取り組んでいます。業務運営の効率化及び意思決定の迅速化を進め、2014年7月にはグループを再編し、スペシャリスト集団、地域密着体制によってお客さまサービスをより一層向上するとともに、支社スリム化による強化領域(新領域・法人)へのリソースシフトを行います。

株主還元については、経営の重要課題の一つと位置付け、連結業績及び連結配当性向にも配意し、引き続き安定的な配当に努めていきます。

※1　Voice over LTEの略。LTE技術を活用した音声IPサービス。

※2　LTEと技術的な互換性を保ちつつ、更に高度化された移動通信方式で、3GPPで標準化が進められている。

(注)　本項における将来に関する記述等については、「第2 事業の状況　4 事業等のリスク」等をあわせてご参照ください。

4 【事業等のリスク】

本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、本有価証券報告書に記載されている、将来に関する記述を含む歴史的事実以外のすべての記述は、当社グループが現在入手している情報に基づく、本有価証券報告書提出日現在における予測、期待、想定、計画、認識、評価等を基礎として記載されているに過ぎません。また、予想数値を算定するためには、過去に確定し正確に認識された事実以外に、予想を行うために不可欠となる一定の前提(仮定)を用いています。これらの記述ないし事実または前提(仮定)は、客観的には不正確であったり将来実現しない可能性があります。その原因となる潜在的リスクや不確定要因としては以下の事項があり、これらはいずれも当社グループの事業、業績または財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、潜在的リスクや不確定要因はこれらに限られるものではありませんのでご留意ください。

(1) 携帯電話の番号ポータビリティ、訴求力のある端末の展開、新規事業者の参入、他の事業者間の統合など、通信業界における他の事業者等及び他の技術等との競争の激化や競争レイヤーの広がりをはじめとする市場環境の変化に関連して、当社グループが獲得・維持できる契約数が抑制されたり、当社グループの想定以上にARPUの水準が逓減し続けたり、コストが増大したり、想定していたコスト削減ができない可能性があること

　当社グループは携帯電話の番号ポータビリティ、訴求力のある端末の展開、新規事業者の参入、他の事業者間の統合など、通信業界における他の事業者との競争の激化にさらされております。例えば、他の移動通信事業者も高速移動通信サービス対応端末や音楽・映像再生機能搭載をはじめとするお客様のニーズや嗜好を追及した端末、音楽・映像配信サービス、音声・メール等の定額利用サービスなどの新商品、新サービスの投入、あるいは携帯電話端末等の割賦販売方式の導入を行っています。また、固定通信との融合サービスとして、ポイントプログラムの合算、携帯電話‐固定電話間の通話無料サービス、携帯電話・固定電話のセット割引などの提供を行う事業者もあり、今後、お客様にとってより利便性の高いサービスを提供された場合に、当社グループが規制の対象であることなどの要因により、適時・適切に対応できるとは限りません。さらに、他の事業者が、お客様にとってより訴求力のある端末を提供することに対し、当社グループの提供する端末ラインナップが適時・適切にこれに対抗し得ない可能性もあります。移動通信ネットワークについても、他の事業者が当社を上回るエリア・品質を伴ったネットワークを構築する一方で、当社が想定する期間でエリア・品質を伴ったネットワークの構築ができない場合、当社が提供するネットワークに対するお客様満足度が低下する可能性があります。

　一方、他の新たなサービスや技術、特に低価格・定額制のサービスとして、固定または移動のIP電話(当社グループのスマートフォンやタブレット端末において動作するアプリケーションを利用するサービスを含みます。)や、ブロードバンド高速インターネットサービスやデジタル放送、Wi-Fi等を利用した公衆無線LAN、その他OTT※1事業者等による無料もしくは低価格のサービス等、またはこれらの融合サービスなどが提供されており、これらにより更に競争が激化しています。
　通信業界における他の事業者や他の技術などとの競争以外にも、日本の移動通信市場の飽和、MVNO※2や異業種からの参入を含めた競争レイヤーの広がりによるビジネス・市場構造の変化、規制環境の変化、料金競争の激化といったものが競争激化の要因として挙げられます。スマートフォンやタブレット端末等のオープン・プラットフォーム端末の普及拡大に伴い、多くの事業者等が携帯電話端末上でのサービス競争に参入してきており、今後、これらの事業者等がお客様にとってより利便性の高いサービスを提供したり、更に料金競争が激化する可能性があります。

　こうした市場環境のなか、今後当社グループの新規獲得契約数の減少が加速したり、当社グループの期待する数に達しないかもしれず、また、既存契約数についても、更なる競争激化のなか、他の事業者への転出等によって既存契約数を維持し続けることができない可能性があり、さらには、新規獲得契約数及び既存契約数を維持するため、見込み以上のARPUの低下が発生したり、想定以上のコストをかけなくてはならないかもしれません。当社グループは厳しい市場環境のなか、高度で多様なサービスの提供及び当社グループの契約者の利便性向上を目的として、Xiサービスのドコモご契約者への国内音声通話定額サービス、パケット定額サービス及び、機種ごとに設定した一定額を毎月の利用料金から割り引くサービスの導入など、各種の料金・割引サービス等の改定を行ってまいりました。さらには、国内の音声通話を定額とし、パケット通信のデータ通信量を家族間・同一法人間等で分け合える新たな料金プラン「カケホーダイ&パケあえる」と長期ご利用者向けの割引サービス「ずっとドコモ割」や25歳以下のお客さまが割引対象となる「U25応援割」を2014年6月1日に導入しました。しかしながら、これらによって当社グループの契約数を獲得・維持できるかどうかは定かではありません。また、各種料金・割引サービスの契約率や定額制サービスへ移行する契約数の動向が、当社グループが想定したとおりにならなかったり、当社グループの想定していないARPUの低下が起こるなどの可能性があります。

　また、市場の成長が鈍化した場合又は市場が縮小した場合、当社グループの見込み以上にARPUが低下し、または当社グループが期待する水準での新規契約数の獲得及び既存契約数の維持ができない可能性があります。
　さらに、経営体質の強化に向け、ネットワーク、販売・サービス、研究開発、端末に関わる効率化を推進しているところですが、他の事業者等との競争が激化したり、市場環境が変化することなどにより、効率化が期待どおりに進まず、想定していたコスト削減ができない可能性があります。

これらの結果、当社グループの財政状態や経営成績に悪影響を与える可能性があります。

※1 　Over The Topの略。自社でサービスの配信に必要な通信インフラを持たずに、他社の通信インフラを利用してコンテンツ配信を行うサービス。

※2 　Mobile Virtual Network Operatorの略。無線通信インフラを他社から借り受けてサービスを提供している事業者。

(2) 当社グループが提供している、あるいは新たに導入・提案するサービス・利用形態・販売方式が十分に展開できない場合や想定以上に費用が発生してしまう場合、当社グループの財務に影響を与えたり、成長が制約される可能性があること

　当社グループは、iモードやspモード、「dメニュー」、「dマーケット」などのスマートフォンのサービス、Xiの普及拡大、及びこれらによるパケット通信その他データ通信の拡大、「しゃべってコンシェル」等のクラウドサービスの拡大、さらに「スマートライフの実現」をめざした、メディア・コンテンツ、金融・決済、コマース、メディカル・ヘルスケア、M2M、環境・エコロジー、学習等、様々なサービスや産業との融合による新たな事業領域への取り組み等による収益の増加が今後の成長要因と考えておりますが、そうしたサービスの発展を妨げるような数々の不確定性が生じる可能性があり、その場合そうした成長が制約される可能性があります。

　また、市場の成長が鈍化した場合又は市場が縮小した場合、当社グループが提供するサービス・利用形態・販売方式が十分に展開できず、当社グループの財務に影響を与えたり、成長が制約される可能性があります。

特に、以下の事柄が達成できるか否かについては定かではありません。

・サービス・利用形態の提供に必要なパートナー、スマートフォンのサービス等の利用促進に必要なオペレーティングシステムやアプリケーション等のソフトウェアの提供者、端末メーカー、コンテンツプロバイダ、おサイフケータイサービス対応の読み取り機の設置店舗等との連携・協力などが当社グループの期待どおりに展開できること

・当社グループが計画している新たなサービスや利用形態を予定どおりに提供することができ、かつ、そのようなサービスの普及拡大に必要なコストを予定内に収めること

・当社グループが提供する、または提供しようとしているサービス・利用形態・割賦販売等の販売方式が、現在の契約者や今後の潜在的契約者にとって魅力的であり、また十分な需要があること

・メーカーとコンテンツプロバイダが、当社グループのFOMA端末・Xi端末や当社グループが提供するサービスに対応した端末、スマートフォンのサービス等の利用促進に必要なオペレーティングシステムやアプリケーション等のソフトウェア、コンテンツなどを適時に適切な価格で安定的に生産・提供できること

・携帯電話端末に対する市場の需要が想定どおりとなり、その結果端末調達価格を低減し、適切な価格で販売できること、及び過剰在庫が発生しないこと

・現在または将来の当社グループのiモード、spモード等のISPサービス、音声通話やパケット通信を利用するための各種料金プランや割引サービス、「しゃべってコンシェル」等のインテリジェントサービス、「フォトコレクション」等のストレージサービス、「dゲーム」、「dビデオ」、「dショッピング」等の「dマーケット」上のサービスまたは「DCMX」等の金融・決済サービス、「NOTTV」等のメディア・コンテンツサービス、株式会社オークローンマーケティングや、らでぃっしゅぼーや株式会社などが展開するコマース事業などの様々なサービス、ドコモ・ヘルスケア株式会社や株式会社日本アルトマークが展開するメディカル・ヘルスケアサービス等のような他産業との融合による新たな価値創造への取り組みが、既存契約者や潜在的契約者を惹きつけることができ、継続的な、または新たな成長を達成できること

・当社の戦略やサービスの基盤となる、スマートフォン利用者数の拡大や「docomo ID」による顧客基盤の拡大等が当社の計画通り進展すること

・オープン・プラットフォームの普及という事業環境のもと、当社グループのこれらサービスと競合する類似サービスを提供する他の事業者が、より競争力・訴求力のあるサービスを提供し、当社グループのサービスを凌駕することのないこと

・LTE/LTE-Advanced等の技術により、データ通信速度を向上させたサービスを予定どおりに拡大できること

　こうした当社グループの新たなサービス・利用形態の展開が制約された場合やその展開に想定以上の費用が発生してしまう場合、当社グループの財政状態や経営成績に悪影響を与える可能性があります。

(3) 種々の国内外の法令・規制・制度等の導入や変更または当社グループへの適用等により、当社グループの事業運営に制約が課されるなど悪影響が発生し得ること

　日本の電気通信業界では、料金規制などを含め多くの分野で規制改革が進んでおりますが、当社グループの展開する移動通信事業は、無線周波数の割当てを政府機関より受けており、特に規制環境に影響を受けやすい事業であります。また、当社グループは、他の事業者等には課せられない特別な規制の対象となることがあります。様々な政府機関が移動通信事業に影響を与え得る改革案を提案または検討してきており、当社グループの事業に不利な影響を与え得るような法令・規制・制度の導入や変更を含む改革が、引き続き実施される可能性があります。そのなかには次のようなものが含まれています。

・SIM※1ロック解除規制など、端末レイヤーにおける競争促進のための規制

・周波数再割当て、オークション制度の導入などの周波数割当て制度の見直し

・認証や課金といった通信プラットフォームの一部の機能を他社に開放することを求めるような措置

・プラットフォーム事業者やISP事業者、コンテンツプロバイダ等に対して、iモードやspモード等、当社サービスに係る機能の開放を求めるような規制

・特定のコンテンツや取引、またはiモードやspモード等のようなモバイルインターネットサービスを禁止または制限するような規制

・「タイプXiにねん」等の解約金を含む継続利用期間の契約を前提とする当社グループの割引サービスの提供を禁止または制限するような規制

・携帯電話のユニバーサルサービスへの指定、現行のユニバーサルサービス基金制度の変更など新たなコストが発生する措置

・MVNOの新規参入の促進のための公正競争環境整備策

・指定電気通信設備制度(ドミナント規制)の見直しによる新たな競争促進のための規制

・当社グループを含む日本電信電話株式会社(ＮＴＴ)グループの在り方に関する見直し

・その他、当社及びＮＴＴ東日本・西日本を対象としたブロードバンド普及促進のための公正競争レビュー制度、事業者間接続ルールの見直し等、通信市場における当社グループの事業運営に制約を課す競争促進措置

　上記に挙げた移動通信事業に影響を与え得る改革案に加え、当社グループは、国内外の様々な法令・規制・制度の影響を受ける可能性があります。例えば、当社グループは契約数や契約者のトラフィック量※2の増加に対応し、サービス品質の確保・向上を図るため通信設備の拡充を進めており、その結果、電力使用量が増加傾向にあります。当社グループは、省電力装置や高効率電源装置の導入など温室効果ガス排出量の削減に向けた施策を実施していますが、温室効果ガス排出量削減のための規制等の導入によりコスト負担が増加し、当社グループの財政状態や経営成績に悪影響を与える可能性があります。また、燃料価格の高騰等を受けた電気料金の値上げにより、当社グループがサービス提供に必要な設備等の維持運用に係る費用が増加することで、当社グループの財政状態や経営成績に悪影響を与える可能性があります。

　また、2010年7月に米国で「金融規制改革法」が成立しました。これを受けて米国証券取引委員会は、取り扱っている製品に対象の鉱物を使用する米国上場企業に対して、それらがコンゴ民主共和国及び隣接国産であるかどうかの開示を義務付ける規則を2012年8月に制定しました。この規則の導入に伴い、規則遵守のための調査費用の負担、対象の鉱物を使用する部材等の価格上昇等により、コスト負担が増加するなど、当社グループの財政状態や経営成績に悪影響を与える可能性があります。
　さらに、当社グループは、新たな収益源の確保に向けて、メディア・コンテンツ、金融・決済、コマース、メディカル・ヘルスケア、M2M、環境・エコロジー、学習等の分野におけるモバイルと様々なサービスや産業との融合による新たな価値創造への取り組みを展開するなど、出資・提携を通じて様々な事業やビジネス領域へ進出していることから、移動通信事業に関わる法令・規制・制度に加え、新たなサービス・事業・ビジネス領域における特有の法令・規制・制度の影響を受けます。これらの法令・規制・制度が適用されることにより、当社グループの事業運営に制約が課され、当社グループの財政状態や経営成績に悪影響が発生する可能性があります。

　移動通信事業に影響を与え得る改革案が実施されるか、またはその他の法令・規制・制度が立案されるかどうか、そして実施された場合に当社グループの事業にどの程度影響を与えるのかを正確に予測することは困難であります。しかし、移動通信事業に影響を与え得る改革案のいずれか、またはその他の法令・規制・制度が導入、変更または当社グループへ適用された場合、当社グループの移動通信サービスの提供が制約され、当社グループの財政状態や経営成績に悪影響を与える可能性があります。

※1　Subscriber Identity Moduleの略。携帯電話機に差し込んで利用者の識別に使う契約者情報を記録したICカード。

※2　データ通信によって発生する通信の総量。

(4) 当社グループが使用可能な周波数及び設備に対する制約に関連して、サービスの質の維持・増進や、顧客満足の継続的獲得・維持に悪影響が発生したり、コストが増加する可能性があること

　移動通信ネットワークの容量の主要な制約のひとつに、使用できる無線周波数の問題があります。当社グループがサービスを提供するために使用できる周波数や設備には限りがあります。その結果、東京、大阪といった都心部の主要駅周辺などでは、当社グループの移動通信ネットワークは、ピーク時に使用可能な周波数の限界、もしくはそれに近い状態で運用されることがあるため、サービス品質の低下が発生する可能性があります。

　その他、当社グループの契約数や契約者当たりのトラフィック量が増加していくなか、事業の円滑な運営のために必要な周波数が政府機関より割り当てられなかった場合にも、サービス品質が低下する可能性があります。

　当社グループでは割り当てられた700MHz帯域を使用する特定基地局を開設する計画をしておりますが、該当の周波数帯域を使用している既存のFPU※及び特定ラジオマイクの移行を促進するための措置(終了促進措置)が想定どおりに進まないことで、円滑な移動通信ネットワークの運用ができず、サービス品質が低下したり、追加の費用が発生する可能性があります。
　当社グループはLTE/LTE-Advanced等の技術やLTE移行促進等による周波数利用効率の向上及び新たな周波数の獲得に努めておりますが、これらの努力によってサービス品質の低下を回避できるとは限りません。

　また、基地局設備や交換機設備、その他サービス提供に必要な設備等の処理能力にも限りがあるため、トラフィックのピーク時や契約数が急激に増加した場合、または当社グループのネットワークを介して提供される映像、音楽といったコンテンツの容量が急激に増加した場合、サービス品質の低下が発生するかもしれません。またFOMA及びXiサービスに関しては、スマートフォンやタブレット端末、PC向けデータ通信端末の普及拡大に伴い、サービスに加入する契約数の伸びや加入した契約者当たりのトラフィック量が当社グループの想定を大きく上回る可能性があります。さらにスマートフォンやタブレット端末上で動作するアプリケーション等のソフトウェアの中には、通信の確立、切断等をするために、端末とネットワーク間でやりとりされる信号である制御信号の増加等、当社グループの想定を大きく上回る設備への負荷を生じさせる可能性を有するものがあります。これらにより、既存の設備ではそうしたトラフィックを処理できないことで、サービス品質が低下したり、通信障害が発生する可能性があり、これに対応するための設備投資コストが増加する場合があります。

　当社グループは、今後のスマートフォンのトラフィック増加に対応するためのネットワーク基盤の強化に取り組んでおります。しかしながら、今後の契約数の伸びや契約者当たりのトラフィック量や制御信号の増加等が当社グループの想定を大きく上回って通信障害等不測の事態が発生し、これらの問題に適時かつ十分に対処できないようであれば、当社グループの移動通信サービスの提供が制約を受けるあるいは顧客の信頼を失うことで、契約者が競合他社に移行してしまうかもしれず、他方これに対処するためには設備投資コスト等が増加することで、当社グループの財政状態や経営成績に悪影響を与える可能性があります。

※　Field Pickup Unitの略。スポーツ中継、報道などのテレビ放送のために使用される無線中継システム。

(5) 当社グループが採用する移動通信システムに関する技術や周波数帯域と互換性のある技術や周波数帯域を他の移動通信事業者が採用し続ける保証がなく、当社グループの国際サービスを十分に提供できない可能性があること

　十分な数の他の移動通信事業者が、当社グループが採用する移動通信システムに関する技術や周波数帯域と互換性のある技術や周波数帯域を採用することにより、当社グループは国際ローミングサービス等のサービスを世界規模で提供することが可能となっています。当社グループは、今後も引き続き海外の出資先や戦略的提携先その他の多くの移動通信事業者が互換性のある技術や周波数帯域を採用し維持することを期待しておりますが、将来にわたって期待が実現するという保証はありません。

　もし、今後十分な数の他の移動通信事業者において、当社グループが採用する技術や周波数帯域と互換性のある技術や周波数帯域が採用されなかったり、他の技術や周波数帯域に切り替えられた場合や互換性のある技術や周波数帯域の導入及び普及拡大が遅れた場合、当社グループは国際ローミングサービス等のサービスを期待どおりに提供できないかもしれず、当社グループの契約者の海外での利用といった利便性が損なわれる可能性があります。
　また、標準化団体等の活動等により当社グループが採用する標準技術に変更が発生し、当社グループが使用する端末やネットワークについて変更が必要になった場合、端末やネットワーク機器メーカーが適切かつ速やかに端末及びネットワーク機器の調整を行えるという保証はありません。

　こうした当社グループが採用する技術や周波数帯域と互換性のある技術や周波数帯域の展開が期待どおりとならず、当社グループの国際サービス提供能力を維持または向上させることができない場合、当社グループの財政状態や経営成績に悪影響を与える可能性があります。

(6) 当社グループの国内外の投資、提携及び協力関係や、新たな事業領域への出資等が適正な収益や機会をもたらす保証がないこと

　当社グループの戦略の主要な構成要素のひとつは、国内外の投資、提携及び協力関係を通じて、当社グループの企業価値を高めることであります。当社グループは、この目的を達成するにふさわしいと考える、海外における他の会社や組織と精力的に提携・協力関係を築いてまいりました。また、国内の企業に対しても投資、提携及び協力関係を結び、新たな事業領域に対して出資を行うなどの戦略を推進しております。

　しかしながら、当社グループがこれまで投資してきた、または今後投資する事業者や設立する合弁会社等が価値や経営成績を維持し、または高めることができるという保証はありません。また、当社グループがこれらの投資、提携または協力関係から期待されるほどの見返りと利益を得ることができるという保証もありません。メディア・コンテンツ、金融・決済、コマース、メディカル・ヘルスケア、M2M、環境・エコロジー、学習等の移動通信事業以外の新たな事業領域への出資にあたっては、当社グループの経験が少ないことから、想定し得ない不確定要因が存在する可能性もあり、想定しているシナジーが十分に発揮されず、当社の戦略に影響を与える可能性もあります。さらに、投資、提携または協力関係を解消・処分することにより、損失が生じる可能性があります。

　近年、当社グループの投資先は、競争の激化、負債の増加、株価の大幅な変動または財務上の問題によって様々な負の影響を受けています。当社グループの投資が持分法で計上され、投資先の会社が純損失を計上する限りにおいて、当社グループの経営成績は、これらの損失額に対する持分比率分の悪影響を受けます。投資先企業における投資価値に下落が生じ、それが一時的なものでない場合、当社グループは簿価の修正と、そのような投資に対する減損の認識を要求される可能性があります。当社グループの投資先企業の関与する事業結合等の取引によっても、投資先の投資価値の減損による損失を認識することが要求される可能性があります。いずれの場合においても、当社グループの財政状態または経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7) 当社グループや他の事業者等の商品やサービスの不具合、欠陥、不完全性等に起因して問題が発生し得ること

　当社グループの提供する携帯電話端末には、様々な機能が搭載されております。また、当社グループの提供する携帯電話端末を通じ、当社グループはもとより当社グループのパートナーやその他の当社グループ外の多数の事業者等がサービスを提供しております。当社グループや当社グループ外の事業者が提供する端末やアプリケーション等のソフトウェアやシステムに技術的な問題が発生した場合、またはその他の不具合、欠陥、紛失等が発生した場合等、当社グループや他の事業者等の商品やサービスの不完全性等に起因して問題が発生した場合には、当社グループの信頼性・企業イメージが低下し、解約数の増加や契約者への補償のためのコストが増大するおそれがあり、当社グループの財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、新たな収益源の確保に向けて、メディア・コンテンツ、金融・決済、コマース、メディカル・ヘルスケア、M2M、環境・エコロジー、学習等の分野におけるモバイルと様々なサービスや産業との融合による新たな事業領域への取り組みを展開しており、これらの商品やサービスの不完全性等に起因して問題が発生した場合も、当社グループの信頼性・企業イメージが低下するなどし、当社グループの財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループの信頼性・企業イメージの低下または解約数の増加やコストの増大につながる可能性のある事態としては、例えば以下のようなものが考えられます。

・端末に搭載されている様々な機能の故障・欠陥・不具合の発生

・サービス提供に必要なソフトウェアやシステムの故障・欠陥・不具合の発生

・他の事業者等のサービスの不完全性等に起因する端末やサービスの故障・欠陥・不具合の発生

・端末、ソフトウェアやシステムの故障・欠陥・不具合や他の事業者等のサービスの不完全性等に起因した情報、電子マネー、ポイント、コンテンツ等の漏洩や消失

・端末の紛失・盗難等による情報、電子マネー、クレジット機能、ポイント等の第三者による不正な利用

・端末内部やサーバー等に蓄積された利用履歴、残高等のお客様情報・データの第三者による不適切な読み取りや悪用

・当社グループの提携、協力している企業における、電子マネー、クレジット機能、ポイント、その他データの不十分または不適切な管理

・通信販売等のコマース事業で提供されている、当社グループの商品やサービス、または当社が運営する「dメニュー」や「dマーケット」等のプラットフォーム上で提供されている商品やサービスの欠陥・瑕疵等に伴うお客様への事故・不利益の発生

・新たな事業領域として提供されているメディカル・ヘルスケア、M2M、環境・エコロジー、学習等の分野における商品やサービスの不完全性に伴うお客様への事故・不利益の発生

(8) 当社グループの提供する商品・サービスの不適切な使用等により、当社グループの信頼性・企業イメージに悪影響を与える社会的問題が発生し得ること

　当社グループの提供している商品やサービスがユーザに不適切に使用されること等により、当社グループの商品・サービスに対する信頼性が低下し、企業イメージが低下することで、解約数が増加したり、新規契約者が期待どおり獲得できない可能性があります。

　例えば、当社グループが提供する「ドコモメール」、spモードメール、iモードメール、SMS等のメールを使った迷惑メールがあります。当社グループは、迷惑メールフィルタリング機能の提供、各種ツールによる契約者への注意喚起の実施や迷惑メールを大量に送信している業者に対し利用停止措置を行うなど、様々な対策を講じてきておりますが、未だ根絶するには至っておりません。当社グループの契約者が迷惑メールを大量に受信してしまうことにより顧客満足度の低下や企業イメージの低下が起こり、spモードまたはiモード契約数の減少となることもあり得ます。

　また、振り込め詐欺等犯罪に使用される携帯電話はレンタル携帯電話が多く、貸し出す際に本人確認をしないなど不正利用防止法に違反した悪質なレンタル事業者に対しては、法に基づき役務提供の拒否をするなど、種々の対策を講じてまいりました。しかし今後、犯罪への利用が多発した場合、携帯電話そのものが社会的に問題視され、当社グループ契約者の解約数の増加を引き起こすといった事態が生じる可能性もあります。そのほか、端末やサービスの高機能化に伴い、パケット通信を行う頻度及びデータ量が増加していることを契約者が十分に認識せずに携帯電話を使用し、その結果、契約者の認識以上に高額のパケット通信料が請求されるといった問題が生じました。また、有料コンテンツの過度な利用による高額課金といった問題や、自動車や自転車の運転中の携帯電話の使用による事故の発生といった問題に加え、いわゆる「歩きスマホ」という歩行中の携帯電話使用によるトラブルの発生が増加しているという問題もあります。さらには、小中学生が携帯電話を所持することについての是非や、「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」の施行に伴い、未成年者に対して、原則適用している有害サイトアクセス制限サービス(フィルタリングサービス)の機能の十分さや精度、青少年による携帯電話からのインターネット利用が進む一方、青少年のCGM※サービス利用に伴う被害の増加等に関して様々な議論があります。こうした問題も、同様に企業イメージの低下を招くおそれがあります。

　このような携帯電話をめぐる社会的な問題については、フィルタリングサービスの提供や利用者年齢認証による利用サイトの制限等の各種サービスや青少年向け携帯電話を提供することなどにより、当社グループは適切に対応していると考えておりますが、将来においても適切な対応を続けることができるかどうかは定かではなく、適切な対応ができなかった場合には、既存契約者の解約数が増加したり、新規契約者が期待どおり獲得できないという結果になる可能性があり、当社グループの財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

※　Consumer Generated Mediaの略。ソーシャルネットワーキングサービス(SNS)などに代表される、インターネットなどを活用して消費者が内容を生成していくメディアのこと。

(9) 当社グループまたは業務委託先等における個人情報を含む業務上の機密情報の不適切な取り扱い等により、当社グループの信頼性・企業イメージの低下等が発生し得ること

　当社グループは、電気通信事業並びにクレジット事業・通信販売事業等のその他事業において多数のお客様情報を含む機密情報を保持しており、「個人情報の保護に関する法律」に則した個人情報保護の適切な対応を行う観点から、個人情報を含む業務上の機密情報の管理徹底、業務従事者に対する教育、業務委託先会社の管理監督の徹底、技術的セキュリティ強化等の全社的な総合セキュリティ管理を実施しております。

　しかし、これらのセキュリティ対策にもかかわらず漏洩事故や不適切な取り扱いが発生した場合、当社グループの信頼性・企業イメージを著しく損なうおそれがあり、解約数の増加や当事者への補償によるコストの増大、新規契約数の鈍化など、当社グループの財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(10) 当社グループ等が事業遂行上必要とする知的財産権等の権利につき当該権利の保有者よりライセンス等を受けられず、その結果、特定の技術、商品またはサービスの提供ができなくなったり、当社グループが他者の知的財産権等の権利の侵害を理由に損害賠償責任等を負う可能性があること、また、当社グループが保有する知的財産権等の権利が不正に使用され、本来得られるライセンス収入が減少したり、競争上の優位性をもたらすことができない可能性があること

　当社グループや事業上のパートナーがその事業を遂行するためには、事業遂行上必要となる知的財産権等の権利について、当該権利の保有者よりライセンス等を受ける必要があります。現在、当社グループ等は、当該権利の保有者との間でライセンス契約等を締結することにより、当該権利の保有者よりライセンス等を受けており、また、今後の事業遂行上必要となる知的財産権等の権利を他者が保有していた場合、当該権利の保有者よりライセンス等を受ける予定ですが、当該権利の保有者との間でライセンス等の付与について合意できなかったり、または、一旦ライセンス等の付与に合意したものの、その後当該合意を維持できなかった場合には、当社グループや事業上のパートナーの特定の技術、商品又はサービスの提供ができなくなる可能性があります。また、他者より、当社グループがその知的財産権等の権利を侵害したとの主張を受けた場合には、その解決に多くの時間と費用を要する可能性があり、仮に当該他者の主張が認められた場合には、当該権利に関連する事業の収益減や当該権利の侵害を理由に損害賠償責任等を負う可能性があり、それにより当社グループの財政状態や経営成績に悪影響を与える可能性があります。
　さらに、当社グループが保有する知的財産権等の権利について、第三者が不正に使用することなどにより、本来得られるライセンス収入が減少したり、競争上の優位性をもたらすことができない可能性があります。

(11) 自然災害、電力不足等の社会インフラの麻痺、有害物質の拡散、テロ等の災害・事象・事件、及び機器の不具合等やソフトウェアのバグ、ウイルス、ハッキング、不正なアクセス、サイバーアタック、機器の設定誤り等の人為的な要因により、当社グループのサービス提供に必要なネットワークや販売網等の事業への障害が発生し、当社グループの信頼性・企業イメージが低下したり、収入が減少したり、コストが増大する可能性があること

　当社グループは基地局、アンテナ、交換機や伝送路などを含む全国的なネットワークを構築し、移動通信サービスを提供しております。当社グループのサービス提供に必要なシステムについては、安全かつ安定して運用できるよう二重化するなどの様々な対策を講じております。しかし、これらの対策にもかかわらず様々な事由によりシステム障害が発生する可能性があり、その要因となり得るものとしては、システムのハードウェアやソフトウェアの不具合によるもの、地震・津波・台風・洪水等の自然災害、電力不足等の社会インフラの麻痺、テロといった事象・事件によるもの、有害物質の拡散や感染症の流行等に伴い、ネットワーク設備の運用・保守が十分に実施できないことによるものなどがあります。こうした要因によりシステムの障害が発生した場合、修復にとりわけ長い時間を要し、結果として収益の減少や多額の費用の支出につながる可能性があり、それにより当社グループの財政状態や経営成績に悪影響を与える可能性があります。

　また、固定のインターネットでは、ウイルスに感染することにより時として全世界で数千万台のコンピュータに影響が出る事例が発生し、携帯電話においても、スマートフォンの拡大に伴い、携帯電話端末を標的としたウイルスが増加しております。当社グループのネットワーク、端末、その他の設備においても、そのような事態が引き起こされる可能性がないとは言い切れず、ハッキングや不正なアクセス等により、ウイルス等が当社グループのネットワークや端末、その他設備に侵入した場合、または、サイバーアタックを受けた場合には、システム等に障害が発生し、提供するサービスが利用できなくなったり、品質が低下したり、機密情報の漏洩事故の発生などの事態が考えられ、その結果、当社グループのネットワーク、端末、その他の設備に対する信頼性や、顧客満足度が著しく低下するおそれがあります。当社グループは不正アクセス防止機能、携帯電話の遠隔ダウンロードやスマートフォン向けウイルス対策サービス「あんしんネットセキュリティ」の提供などセキュリティを強化し、不慮の事態に備え得る機能を提供しておりますが、そうした機能があらゆる場合に万全であるとは限りません。さらに、悪意を持ったものでなくともソフトウェアのバグ、機器の設定誤り等の人為的なミスにより、システム障害やサービス品質の低下、機密情報の漏洩事故等の損害が起こる可能性もあります。

　これらのほか、自然災害や社会インフラの麻痺等の事象・事件、有害物質の拡散や感染症の流行等により、当社の事業所や販売代理店等の必要なパートナーが業務の制限を強いられたり、一時的に閉鎖せざるを得なくなった場合、当社グループは、商品・サービスの販売・提供の機会を喪失するほか、お客様からのお申し込み受付やアフターサービスなどに関する要望に適切に対応できない可能性があります。

　このような不慮の事態において当社グループが適切な対応を行うことができなかった場合、当社グループに対する信頼性・企業イメージが低下するおそれがあるほか、収益の減少や多額の費用の支出につながる可能性があり、またこのような不慮の事態によって市場の成長が鈍化したり、市場が縮小した場合、当社グループの見込み以上にARPUが低下したり、当社グループが期待する水準での新規契約数の獲得及び既存契約数の維持ができない可能性があります。これらにより、当社グループの財政状態や経営成績に悪影響を与える可能性があります。

(12) 無線通信による健康への悪影響に対する懸念が広まることがあり得ること

　世界保健機関(WHO)やその他の組織団体等、及び各種メディアの報告書によると、無線通信端末とその他の無線機器が発する電波は、補聴器やペースメーカーなどを含む、医用電気機器の使用に障害を引き起こす可能性、ガン等を引き起こし、携帯電話の使用者と周囲の人間に健康上悪影響を与える可能性を完全に拭い切れないことなどの意見が出ております。無線電気通信機器が使用者にもたらすと考えられる健康上のリスクへの懸念は、契約者の解約の増加や新規契約者の獲得数の減少、利用量の減少、新たな規制や制限並びに訴訟などを通して、当社グループの企業イメージ及び当社グループの財政状態や経営成績に悪影響を与える可能性もあります。当社グループの携帯電話と基地局から発する電波は、いずれも日本の電波防護に関する基準と、WHOが推奨している国際非電離放射線防護委員会の国際的なガイドラインに従っております。WHOは現在の国際的なガイドラインの値を超えない強さの電波であれば、健康に悪影響を示すという明確な証拠はないという見解を示しています。研究や調査が進むなか、当社グループは積極的に無線通信の安全性を確認しようと努めておりますが、更なる調査や研究が、電波と健康問題に関連性がないことを示す保証はありません。

　さらに、総務省及び電波環境協議会は、携帯電話や他の携帯無線機器からの電波が一部の医用電気機器に影響を及ぼすということを確認しました。当社グループは携帯電話を使用する際に、これらに対応した注意を利用者が十分認識するよう取り組んでいます。しかしながら、規制内容の変更や新たな規則や制限によって、市場や契約数の拡大が制約されるなどの悪影響を受けるかもしれません。

(13) 当社の親会社である日本電信電話株式会社が、当社の他の株主の利益に反する影響力を行使することがあり得ること

　日本電信電話株式会社(ＮＴＴ)は2014年3月31日現在、当社の議決権の66.65％を所有しております。1992年4月に郵政省(当時)が発表した公正競争のための条件に従う一方で、ＮＴＴは大株主として、当社の取締役の指名権など経営を支配する権利を持ち続けています。現在、当社は通常の業務をＮＴＴやその他の子会社から独立して営んでいますが、重要な問題については、ＮＴＴと話し合い、もしくはＮＴＴに対して報告を行っています。このような影響力を背景に、ＮＴＴは、自らの利益にとって最善であるが、その他の株主の利益とはならないかもしれない行動をとる可能性があります。

5 【経営上の重要な契約等】

○ 日本電信電話株式会社が行う基盤的研究開発及びグループ経営運営に関する契約

当社は日本電信電話株式会社(ＮＴＴ)との間で、ＮＴＴが行う基盤的研究開発及びグループ経営運営に関し、ＮＴＴから提供される役務及び便益並びにその対価の支払等を内容とする契約を締結しています。

○ ＮＴＴファイナンス株式会社との当社通信サービス等料金の請求・回収業務等に関する契約

当社はＮＴＴファイナンス株式会社(ＮＴＴファイナンス)と、通信サービス等料金の請求・回収業務等に関する基本契約及び当該契約に基づく債権譲渡契約等を締結し、これにより当社は、モバイル通信サービス等に係る債権をＮＴＴファイナンスに譲渡しています。

6 【研究開発活動】

当連結会計年度中に実施した研究開発の内容は、次のとおりです。

≪端末及びサービスに関する開発≫

　○ Xiサービス対応端末の高機能化

　Xiサービスの受信時最大150Mbps通信が可能で「クアッドバンドLTE」に対応するスマートフォンやモバイルWi-Fiルーターなどを開発し、提供を開始しました。

　○ クラウドサービスの強化　

　「ドコモメール」等のクラウドを利用したサービスの提供を開始しました。また、サービスの利便性向上に向け、「docomo ID」対応のサービス基盤やクラウドサービスの応答時間を最大50％短縮するサーバ管理技術を開発し、提供を開始しました。

　○ API※1提供サイトの開設

　ドコモが保有するスマートフォン等を利用した文字認識や音声認識の技術をAPIとして提供するとともに、SDK※2などの開発支援ツールを整備し、サービス開発者の皆さまを幅広く支援するAPI提供サイト「docomo Developer support」を開設しました。

※1  Application Programming Interfaceの略。アプリケーション等を開発する際に、第三者の技術を簡単に使用できるプログラムのこと。

※2  Software Development Kitの略。開発者がより簡単にプログラミングを行うためのツール。

≪今後の実用化をめざした技術開発≫

　○ VoLTEの開発

　3GPPで標準化されているLTEネットワーク上での音声サービス「VoLTE」の開発に取り組みました。

　○ LTE-Advancedの開発

　第4世代移動通信規格であるLTE-Advanced向けの無線伝送技術「Smart Vertical MIMO」を新たに開発し、基地局アンテナ1本で1.2Gbpsを超える屋外での走行伝送実験に成功しました。

　○ ウェアラブル端末向けアプリケーションの開発

　視界に表示される仮想のアイコン等を現実の物体を動かすような感覚で操作できる機能や、相手の情報をディスプレイに表示する機能を持つメガネ型端末向けアプリケーション「インテリジェントグラス」の研究開発に取り組みました。

≪将来技術に関する取り組み≫

　○ 次世代移動通信(5G)

　LTEの1,000倍以上の超大容量化と10Gbpsを超える超高速通信の実現をめざし、「次世代移動通信(5G)」の研究開発に取り組みました。

　○ ネットワーク仮想化技術

　ネットワークの構築・運用の効率化をめざし、ネットワーク仮想化技術の研究開発に取り組みました。本技術により、大規模な通信混雑に際し経済的かつ速やかに対処できることを実験により確認しました。

以上の結果、当連結会計年度の研究開発費合計は、1,020億円となりました。

7 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する以下の考察は、本有価証券報告書に記載されたその他の情報と合わせてお読みください。

本考察にはリスク、不確実性、仮定を伴う将来に関する記述を含んでいます。将来の記述は本有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、実際の結果は、将来に関する記述の内容とは大幅に異なる可能性があります。その主な要因については「第2　事業の状況　4　事業等のリスク」に記載されていますが、それらに限定されるものではありません。

本考察においては、以下の項目を分析しています。

(1) 営業成績

①移動通信市場の動向

②当連結会計年度の業績

③セグメント情報

④営業活動の動向及び翌連結会計年度の見通し

(2)流動性及び資金の源泉

①資金需要

②資金の源泉

(3)会計方針に関する事項

①最重要な会計方針及び見積り

　　　②最近公表された会計基準

(1) 営業成績

当社グループは、国内最大の移動通信事業者であり、当連結会計年度末において、国内の携帯電話契約数のおよそ43.8%に相当する総計6,311万の契約を有しています。当社グループは主として携帯電話サービスならびに携帯電話サービスのための端末機器販売を収益及びキャッシュ・フローの源泉にしています。収益の大部分を占める携帯電話サービスにおいては、音声通話サービス、パケット通信によるデータ通信サービスを提供しています。携帯電話サービス、端末機器の販売に加えて、クレジットサービス、通信販売、音楽ソフト販売、ホテル向けインターネット接続サービス、モバイル広告販売などの事業を行っています。

①移動通信市場の動向

以下では、市場、技術・サービス、規制の観点から移動通信市場の動向を分析します。

市場

社団法人電気通信事業者協会及び移動通信事業者各社の発表によれば、国内の移動通信市場は引き続き拡大し、当連結会計年度における携帯電話の契約純増数は797万契約となり、当連結会計年度末の総契約数は1億4,402万契約、人口普及率は約113%となりました。人口普及率の高まりと将来の人口の減少傾向に伴い、音声利用を伴う新規契約数の今後の伸びは限定的であると予想されるなか、スマートフォンやタブレット端末、携帯ゲーム機、機器組み込み型の通信モジュールなど新たな市場の開拓による契約数の増加が新規契約数の増加に寄与しており、携帯電話契約数の増加率は、前連結会計年度は6.1%、当連結会計年度は5.9%となりました。

　当連結会計年度末において、国内における携帯電話サービスは当社を含む3社及びこれらの各グループ会社により提供されています。これら移動通信事業者は、それぞれの携帯電話サービスを提供するほか、それぞれが提供する携帯電話サービスに対応した携帯電話・通信端末を端末メーカーから購入し、主に販売代理店に販売しています。販売代理店はそれらの端末をお客様に販売しています。携帯電話サービスにおいては、各社グループとも第3世代移動通信システムを発展させた通信規格LTEを導入しており、第3世代からの移行も含めLTEの利用者は急速に拡大しています。当社グループのLTEサービスであるXiサービス契約数は、当連結会計年度末においては2,197万契約と前連結会計年度末の1,157万契約から大きく増加しました。更にLTEサービスの拡大に伴いスマートフォンの販売も急速に拡大しており、当社グループにおける当連結会計年度のスマートフォン販売数は1,378万台となり、当社グループの総販売数に占める割合は6割を超えました。また当社グループのスマートフォン利用者の約8割はXiサービスを利用しています。当社グループでは、Xiサービスの契約数の拡大及びスマートフォン販売数の拡大傾向は今後も継続するものと予想しています。

　今後、国内移動通信市場では、音声通話を中心的な用途とした契約数の成長は限定的であると予想されるものの、スマートフォン利用の拡大、パケット定額制や高速データ通信サービスの普及などを背景としてデータ通信利用が増大しているほか、携帯電話向けコンテンツ・アプリケーションなど新たな市場機会が生まれています。また、MVNO※1を通じた契約数も伸びを示している他、2006年に始まった携帯電話の番号ポータビリティにより近年、移動通信事業者間での契約者の移動が活発になっています。更に、スマートフォンやタブレット端末等のオープンプラットフォーム端末の普及拡大に伴い、OTT※2事業者等による競争力のあるサービスも提供されるなど、厳しい競争環境は継続していくと想定しています。その一方で、増加するデータトラフィックを収容するネットワーク容量の確保や災害時においても安定した携帯電話サービスの提供を可能とする信頼性の高いネットワークの構築に対する移動通信事業者への社会的な要請も高まっています。

※1　Mobile Virtual Network Operatorの略。無線通信インフラを他社から借り受けてサービスを提供している事業者

※2　Over The Topの略。自社でサービスの配信に必要な通信インフラを持たずに、他社の通信インフラを利用しコンテンツ配信を行うサービス

技術・サービス

インターネットの技術革新は当社グループを含む移動通信業界に大きな影響を与える可能性があります。インターネットプロトコル(以下「IP」)技術を利用した音声通信であるIP電話は、ブロードバンドの普及に伴い、固定電話において一般的になっており、IP技術を活用した音声通話サービス(VoIP)をスマートフォン上で実現するアプリケーションの利用も進んでいます。移動通信事業者においても、LTE技術を活用した音声IPサービス(VoLTE)の導入を進める動きがあり、当社グループも翌連結会計年度において、VoLTEに対応した端末の販売を開始し、VoLTEサービスも開始を予定しています。VoLTEは周波数の利用効率が高く、音声サービスの品質の向上が見込まれることから、今後、移動通信業界においてVoLTEの導入が本格的に拡大する可能性があります。

また、携帯電話端末とブロードバンドの普及に伴い、固定通信と移動通信を融合したサービスの開発が進んでいます。従来は、主に固定通信と移動通信の請求書の一本化やコンテンツや電子メールアドレスの共有等のサービスが提供されるにとどまっていましたが、近年、スマートフォンの普及拡大に伴って、固定通信と移動通信のサービスを一体的に提供する動きが競合事業者の間で強まっています。2014年5月にＮＴＴ東日本・ＮＴＴ西日本の光アクセスをサービスとして他社に卸提供する「光コラボレーションモデル」が発表されたことを受け、当社グループとしても、固定通信と移動通信のサービスを組み合わせた魅力的なサービスの提供に向けた検討を進めて行く予定です。今後、スマートフォンの浸透に伴い固定通信と移動通信が融合したサービスの本格的な普及が加速する可能性があります。

規制

当社グループを含む国内の移動通信事業者は、無線周波数を政府機関より割り当てられており、電気通信事業法や電波法等による規制を受けていますが、近年、国内の移動通信業界は、料金規制などを含め多くの分野で規制改革が進んでおり、今後、規制環境の変化が更に進んだ場合、当社グループを含む移動通信業界の収益構造やビジネスモデルが大きく変化する可能性があります。

以上の通り、市場、技術・サービス、規制の観点からは、国内の移動通信市場の飽和、MVNOや異業種からの参入を含めた競争レイヤーの広がりによる、ビジネス・市場構造の変化、規制環境の変化などが影響し、移動通信事業をとりまく競争環境は厳しい状況が継続することが想定されています。

②当連結会計年度の業績

以下では当連結会計年度の業績についての分析をしています。次の表は、当連結会計年度と前連結会計年度の連結損益計算書から抽出したデータならびにその内訳を表しています。

(単位：百万円)

(1)　回線交換によるデータ通信を含んでいます。

当連結会計年度における業績の分析と前連結会計年度との比較

　当連結会計年度の営業収益は前連結会計年度の4兆4,701億円から、89億円（0.2%）減少して4兆4,612億円になりました。モバイル通信サービス収入は2兆9,558億円と前連結会計年度の3兆1,685億円に比べて2,127億円（6.7%）減少しました。その結果、モバイル通信サービス収入の営業収益に占める割合は66.3%と前連結会計年度の70.9%から減少しました。モバイル通信サービス収入の減少は「月々サポート」の影響が主な要因です。音声収入は、前連結会計年度の1兆2,746億円から1兆652億円へと2,094億円（16.4%）減少しましたが、このうち、月々サポートの影響を除くと803億円の減少です。パケット通信収入は前連結会計年度の1兆8,939億円から1兆8,906億円へと33億円（0.2%）減少しましたが、「月々サポート」の影響を除くと1,212億円の増加となりました。「月々サポート」の影響を除くパケット通信収入の増加の要因としては、Xiサービス契約数の増加やスマートフォンなどの積極的な販売によるデータ通信利用の拡大の影響が挙げられます。当連結会計年度のXiサービス契約数は2,197万契約となり、スマートフォン販売数は1,378万台となりました。一方、「月々サポート」による減収影響は前連結会計年度より2,536億円増加したことより、パケット通信収入の増加が減収影響を上回るに至らなかったため、モバイル通信サービス収入は減少しました。上記により、当連結会計年度の音声ARPUは前連結会計年度の1,730円から360円（20.8%）減少し、1,370円となりました。また当連結会計年度のパケットARPUは前連結会計年度の2,690円から50円（1.9%）減少し、2,640円となりました。

  端末機器販売収入は、前連結会計年度の7,581億円から1,139億円（15.0%）増加して8,720億円になりました。以前より販売していたAndroidスマートフォンに加え、2013年9月にはiPhone※1の販売を開始したことなどから、スマートフォンの販売数の比率が高まり、代理店への卸売単価が増加したことによるものです。

　その他の営業収入は、前連結会計年度の5,436億円から6,334億円へと899億円(16.5%)増加しました。その他の営業収入には、主に、子会社売上、ケータイ補償サービス等による収入、「dマーケット」から得られる収入、クレジットサービス事業収入などが含まれています。主な増加要因は「dマーケット」の契約数が増加し、売上高も前連結会計年度に比べ大幅に増加したことに伴い、「dマーケット」を通じて得られる関連収入が増加したこと、また、新領域の拡大を目的として、前連結会計年度の7月に子会社化したタワーレコード株式会社及びイタリアのBuongiorno S.p.Aに関する収益を当連結会計年度においては年間を通じて計上したことによるものです。

　営業費用は、前連結会計年度の3兆6,329億円から3兆6,420億円へと91億円(0.2%)増加しました。販売費及び一般管理費は、前連結会計年度の1兆1,617億円から1兆785億円と832億円(7.2%)減少しました。販売費及び一般管理費は、販売代理店に対する手数料やドコモポイントサービス関連費用等、新規契約者獲得と既存契約者の維持に関する費用が主な構成要素です。当連結会計年度は、経営体質の強化に向けコスト効率化を推進したことが販売費及び一般管理費の主な減少要因です。また、2012年7月に子会社化したタワーレコード株式会社及びBuongiorno S.p.Aに関する販売費及び一般管理費を、当連結会計年度においては年間を通じて計上したことから増えたものの、「ドコモポイントサービス」の一部の提供条件変更に伴うポイントサービス関連経費が92億円、代理店手数料が113億円、広告宣伝費が89億円、それぞれ減少したことも販売費及び一般管理費の減少に寄与しています。お客様にモバイル通信サービスや子会社におけるサービスを提供するために直接的に発生する費用であるサービス原価は、新領域の拡大に伴う子会社のサービス原価の増加により、前連結会計年度の1兆35億円から1兆596億円へと561億円(5.6%)増加しました。新規のお客様及び既存のお客様への販売を目的として当社グループが販売代理店等に卸売りするために仕入れた端末機器の購入原価である端末機器原価においては、仕入単価の増加及びスマートフォンの順調な販売数の増加に伴い前連結会計年度の7,675億円から7,852億円へ177億円(2.3%)増加しました。減価償却費はXiサービスエリア拡充のための基地局の大幅な増設、及びデータトラフィックの増加に対応するためのネットワーク設備の増強を行ったことにより、前連結会計年度の7,002億円から185億円(2.6%)増加して7,187億円になりました。以上のように、販売費及び一般管理費以外の営業費用の増加が販売費及び一般管理費の減少を上回ったことにより、営業費用は増加しました。

　上記の結果、当連結会計年度の営業利益は8,192億円となり前連結会計年度の8,372億円から180億円(2.1%)減少しました。営業利益率は、前連結会計年度の18.7%から18.4%に下落しました。

　営業外損益には支払利息、受取利息、受取配当金、為替差損益、市場性のある有価証券及びその他の投資の評価損益ならびに実現損益などが含まれています。当連結会計年度の営業外収益は139億円となり、前連結会計年度の38億円の損失から増加に転じました。主な要因は市場性のある有価証券及びその他の投資の評価損が前連結会計年度の109億円から31億円に減少したこと、及び前連結会計年度の9億円の為替差損が、当連結会計年度は44億円の為替差益となったことによるものです。

　以上の結果、法人税等及び持分法による投資損益前利益は8,330億円となり、前連結会計年度の8,333億円から3億円減少しました。

　法人税等は前連結会計年度の3,231億円から151億円(4.7%)減少して、3,080億円となりました。当連結会計年度及び前連結会計年度の税負担率はそれぞれ37.0%、38.8%でした。

　持分法による投資損益は前連結会計年度の296億円の損失から395億円(133.7%)損失が拡大し、691億円の損失となりました。また、当連結会計年度及び前連結会計年度においてTata Teleservices Limited(以下「TTSL」)を含む持分法による投資損失はPhilippine Long Distance Telephone Company(以下「PLDT」)を含む投資利益により相殺されています。当連結会計年度におけるTTSLに関する持分法による投資損失は増加しました。主な要因は、インドにおける周波数の入札価格高騰による周波数の維持・獲得に伴うコストが増大する等、事業リスクが高まったことにより、TTSLの見積将来キャッシュ・フローは更なる下方修正となり、一時的ではない価値の下落であると判断したため、TTSLに係る関連会社投資の減損損失を512億円計上したことによるものです。なお、前連結会計年度のTTSLに係る減損損失は68億円でした。また、当連結会計年度は、TTSLは経営合理化を進めたことにより、同社の営業損失は前連結会計年度に比べ縮小したものの、金利負担の上昇により当期純損失は拡大したことも、当社グループのTTSLに関する投資損失を増加させました。TTSLの減損の詳細については、(3)①最重要な会計方針及び見積り「投資の減損」をご参照ください。また、TTSLの要約財務諸表については、連結財務諸表注記6をご覧ください。一方PLDTに係る持分法による投資利益は前連結会計年度から増加しました。主な要因は為替の影響によるもので、これは、PLDTの損益計算書を円換算する際に使用したPLDTの現地通貨であるフィリピン・ペソが日本円に対して前連結会計年度から当連結会計年度を通じて加重平均で上昇したことによるものです。

　以上の結果、当連結会計年度の当社に帰属する当期純利益は4,647億円となり、前連結会計年度の4,910億円から263億円(5.4%)減少しました。

　なお、2014年4月25日開催の取締役会において、TTSLが、2014年3月期において、所定の業績指標を達成できなかった場合、当社グループが保有するすべてのTTSL株式(1,248,974,378株、発行済株式の約26.5%に相当)を売却するためのオプションを行使することを決議しました。当社グループは、2009年3月の出資時に、TTSL及びタタ・グループの持株会社であるTata Sons Limited(以下タタ・サンズ)の三者で締結した株主間協定において、TTSLが2014年3月期までに所定の業績指標を達成できなかった場合、当社グループが保有するTTSL株式を、取得価格の50%(総額約72,500百万ルピー、約126,200百万円※2)か、公正価値のいずれか高い価格で売却できる買い手の仲介をタタ・サンズに要求する権利(オプション)を得ることとなっており、当社グループは、2014年5月末に同権利を得ました。今後は、株主間協定に従って同権利を行使しTTSL株式を売却する予定ですが、タタ・サンズの対応状況により、上記条件での取引が実現しない可能性があります。なお、当社グループの経営成績及び財政状態への影響は、これらの不確実性により見積もることができません。TTSL株式の売却時または上記条件での取引が実現しない場合、損益を認識する場合があります。

※1 TM and © 2014 Apple Inc. All rights reserved. iPhoneはApple Inc.の商標です。iPhoneの商標は、アイホン株式会社のライセンスに基づき使用されています。

※2 1ルピー＝1.74円(2014年5月31日時点)で計算

主要な事業データ

上述の当連結会計年度及び前連結会計年度の業績に関連する事業データについては、以下をご参照ください。

(1)　他社契約数については、社団法人電気通信事業者協会及び各社が発表した数値を基に算出しています。
(2)  通信モジュールサービス契約数を含めて算出しています。

(3)  通信モジュールサービス、「電話番号保管」、「メールアドレス保管」及び「ドコモビジネストランシーバー」関連収入及び契約数を含めずに算出しています。

(4)  回線交換によるデータ通信を含んでいます。
(5)  MOU(Minutes Of Use): 1契約当たり月間平均通話時間

ARPUの定義
　総合ARPU：音声ARPU＋パケットARPU＋スマートARPU
　音声ARPU：音声ARPU関連収入(基本使用料、通話料)÷稼動契約数
　パケットARPU：パケットARPU関連収入(月額定額料、通信料)÷稼動契約数
　スマートARPU：その他の営業収入の一部(コンテンツ関連収入、料金回収代行手数料、端末補償サービス収入、
　　　　　　　　広告収入等)÷稼動契約数
 
　稼動契約数：当該年度(4月から翌年3月)の「各月稼動契約数」※の合計　
　※「各月稼動契約数」：(前当該月末契約数＋当該月末契約数)÷2

③セグメント情報

概要

　当社グループの最高経営意思決定者は取締役会であり、内部のマネジメントレポートからの情報に基づいて事業セグメントの営業成績を評価し、経営資源を配分しています。当社グループは事業セグメントを携帯電話事業、クレジットサービス事業、通信販売事業、ホテル向けインターネット接続サービス事業及びその他の事業の5つに分類しています。その金額的な重要性により、携帯電話事業のみが報告セグメントに該当し、そのため報告セグメントとして開示しています。残りの4つのセグメントはいずれも金額的な重要性がないため、「その他事業」としてまとめて開示しています。

携帯電話事業

　当連結会計年度における携帯電話事業セグメントの営業収益は前連結会計年度の4兆2,752億円から393億円(0.9%)減少して4兆2,359億円となりました。当連結会計年度における音声通信及びパケット通信による収益であるモバイル通信サービス収入は、2兆9,558億円となり前連結会計年度の3兆1,685億円から2,127億円(6.7%)減少しました。主な減少要因は音声収入の減少及び「月々サポート」の影響によるものです。一方、端末機器販売に係る収入については、スマートフォンの販売数の比率が高まり、代理店への卸売単価が増加したことにより、前連結会計年度の7,581億円から1,139億円(15.0%）増加し8,720億円となりました。携帯電話事業セグメントの営業収益が営業収益全体に占める割合は、当連結会計年度が94.9%、前連結会計年度が95.6%でありました。携帯電話事業の営業費用は「ドコモポイントサービス」の一部の提供条件変更に伴うポイントサービス関連経費が209億円減少したものの、Xiサービスのネットワーク設備の充実に伴う減価償却費等の増加によって、前連結会計年度の3兆4,069億円から3兆4,004億円と64億円（0.2%）の減少に留まりました。この結果、当連結会計年度の携帯電話事業セグメントの営業利益はモバイル通信収入の減少が大きく響き、前連結会計年度の8,683億円から329億円（3.8%）減少し、8,355億円となりました。

　携帯電話事業における収益及び費用の増減の分析については前述の「②当連結会計年度の業績」、後述の「④営業活動の動向及び翌連結会計年度の見通し」を合わせてご参照下さい。

その他事業

　その他事業の当連結会計年度の営業収益は、前連結会計年度の1,950億円から304億円（15.6%）増加し2,253億円になりました。当連結会計年度の営業収益総額の5.1%を占めています。営業費用は前連結会計年度の2,261億円から155億円（6.8%）増加し、2,416億円となりました。営業収益及び営業費用の主な増加要因は、2012年7月に子会社化したタワーレコード株式会社等に関する営業収益及び営業費用を、当連結会計年度においては年間を通じて計上したことによるものです。以上の結果、その他事業の営業損失は前連結会計年度の311億円から149億円(47.8%)減少して163億円となりました。

④営業活動の動向及び翌連結会計年度の見通し

　以下では、当社グループの営業活動について、収益と費用の面からその動向の分析及び、翌連結会計年度の見通しを記載しています。

(a)営業収益:

モバイル通信サービス

　モバイル通信サービス収入は、音声収入とパケット通信収入から構成され、音声収入は月額基本使用料及び接続時間に応じて課金される通話料から得られます。パケット通信収入は、月額定額料及びデータ量に応じて課金される通信料から得られます。またモバイル通信サービス収入は契約数の動向、お客様のサービスの利用動向、お客様に提供する料金割引等の施策などによって影響を受けます。

　契約数の増加に向けては、新規契約の獲得と既存契約数の維持が必要となりますが、人口普及率の高まりにより新規契約数の大幅な伸びは望みにくい状況であるものの、スマートフォンやタブレット型端末、Wi-Fiルーター及び機器組み込み型の通信モジュールなど新たな通信端末・サービスのニーズが高まっています。また、スマートフォンの普及に伴うデータ通信利用の拡大に伴い、通信の高速化も求められており、当社グループはこうした新たな市場ニーズを捉えて、Xiサービスの利用者拡大に向けてスマートフォンの販売やXiネットワークの拡充等を積極的に取り組んだ結果、当連結会計年度末のXiサービスの契約数は前連結会計年度に比べ89.9%増加しました。

　一方、既存契約者の他社への流出を抑制し、これを維持することは当社グループにとって重要な事業課題であり、課題達成を図る指標として解約率を重視しています。解約は契約数に影響を与える要因の一つであり、特に契約純増数を大きく左右します。料金値下げやその他のお客様誘引施策等による解約率低下に向けた取組みは、純増数の増加により収益の増加につながる可能性がある反面、契約者当たりの平均収入の減少や費用の増加により利益に対してマイナスの影響を及ぼす可能性があります。当社グループにおける解約率は、前連結会計年度は0.82%、当連結会計年度は0.87%と上昇傾向ですが、依然として低水準に抑えられており、今後は、新料金プランの導入による長期利用者の優遇や、ネットワークやサービスの拡充により他社との優位性を確立するなど、解約率低減に向けた取組みを行います。

　また、当社グループはお客様の獲得・維持に向けて当連結会計年度においては、「デバイス（端末）」、「ネットワーク」、「サービス」、「料金・チャネル」の4つの総合力の強化に努めました。これらの取組みの結果、当連結会計年度における契約数は2.6%増加しました。翌連結会計年度における契約数についても、新たな市場ニーズの開拓に努め、Xiサービス利用者拡大に向けてスマートフォンの販売やXiネットワークの拡充等に積極的に取り組むことにより、引き続き増加するものと予想しています。

　モバイル通信サービス収入については「月々サポート」が大きく影響し、当連結会計年度は対前連結会計年度で減少しました。「月々サポート」は一定の契約条件を満たしたスマートフォンやタブレット端末等を利用のお客様を対象にご購入の機種に応じた一定額を毎月のご利用料金から最大24ヶ月割り引く割引サービスで、2011年に導入しました。スマートフォンやタブレット端末等の購入に際して、ほとんどのお客様が「月々サポート」の利用を選択するため、スマートフォン等の普及に伴って「月々サポート」契約数は拡大しており、モバイル通信サービス収入の主な減少要因となっています。この傾向は翌連結会計年度も続くと考えています。

　モバイル通信サービス収入のうち、音声収入については前連結会計年度は17.3%、当連結会計年度は16.4%減少しています。主な要因は上記「月々サポート」の浸透による割引の拡大、より低廉な基本料金を選択するお客様が増加、課金対象MOU（1契約当たり月間平均通話時間）の減少及び接続料収入の低減などであり、音声収入の減少は翌連結会計年度も続くと予想しています。

　一方、パケット通信収入は、Xiサービス契約数の増加やスマートフォンなどの積極的な販売によるスマートフォンユーザーやデータプランユーザーの拡大によりパケット通信の利用は増加したものの、「月々サポート」の浸透による割引の拡大がこれを上回ったことから、前連結会計年度と比較し0.2%減少しています。スマートフォンの利用者はパケットの利用単価が高く、またタブレット等データ通信端末の利用者は拡大を続けています。スマートフォンやタブレット端末の普及に伴ってパケット通信収入は拡大傾向にあり、当社は、Xiサービス契約数の拡大及びスマートフォンの販売に向け積極的に取り組むことにより、パケット通信収入は拡大すると予想しています。パケット通信収入のモバイル通信サービス収入に占める割合は年々増加し、前連結会計年度は59.8%、当連結会計年度は64.0%を占めております。

　当社グループは、1契約当たりの各サービスにおける平均的な月間営業収益を計るための指標として、ARPU(Average monthly Revenue Per Unit、1契約当たり月間平均収入)を用いており、ARPUは、音声ARPU、パケットARPU及びスマートARPUで構成されています。ARPUは契約者の各月の平均的な利用状況、及び当社グループによる料金設定変更の影響を分析する上で一定程度、有用な情報を提供すると考えています。近年、上述の料金割引サービスの普及のほか、音声通話を提供しないデータ通信専用サービスの契約数増加に伴い、音声ARPUの下落幅が大きくなっています。

端末機器販売

　当社グループは、提供する携帯電話サービスに対応した通信端末を端末メーカーから購入し、主にお客様への販売を行う販売代理店に対して販売しています。

　当社グループは、お客様が販売代理店等から端末機器を購入する際に、端末機器代金の分割払いを選択するオプションを提供しています。お客様が分割払いを選択した場合、当社グループはお客様及び販売代理店等と締結した契約に基づき、お客様に代わって端末機器代金を販売代理店等に支払い、立替えた端末機器代金を分割払いの期間にわたり、毎月の通話料金と合わせて直接お客様に請求します。なお、この契約は、当社グループとお客様との間で締結するモバイル通信サービスに関する契約及び販売代理店等とお客様の間で行われる端末機器売買とは別個の契約です。端末機器販売に係る収益は端末機器を販売代理店等に引渡した時点で認識され、お客様からの資金回収は立替代金の回収であるため、端末機器販売収入を含む当社グループの収益に影響を与えません。

　当社グループは、米国会計基準に従い販売代理店に支払う販売手数料及びお客様に対するインセンティブの一部を端末機器販売収入から減額する会計処理を行っています。結果として、端末機器原価が端末機器販売収入を上回る状況が構造的に続いていましたが、代理店への卸売単価が上昇したこと及びスマートフォンの販売数の増加により、当連結会計年度においては、端末機器原価が端末機器販売収入を上回る状況は解消しました。端末機器販売収入については、当連結会計年度においては、以前より販売していたAndroidスマートフォンに加え、2013年9月にはiPhoneの販売を開始し、「dマーケット」等の当社グループならではのサービスを使えるよう取り組んだことなどからスマートフォンの販売数が増加したことに伴いスマートフォンの販売数の比率が高まり、代理店への卸売単価が上昇したことから端末機器販売収入は前連結会計年度に比べ15.0%増加しました。翌連結会計年度も、更なるスマートフォンの販売数拡大により、増加傾向が継続すると予想しています。

　端末機器販売の動向が営業利益に与える影響については端末機器原価とも密接に関係しますので、後述の「端末機器原価」を合わせてご参照下さい。

その他の営業収入

　その他の営業収入には、主に、子会社売上、ケータイ補償サービス等による収入、「dマーケット」から得られる収入、クレジットサービス事業収入などが含まれています。

　子会社売上には当社グループの子会社による通信販売などに関連する収益が含まれています。当社グループは子会社への出資や提携を通じて新領域の拡大をめざしています。当連結会計年度には、日本最大のメディカルデータベース事業を展開する株式会社日本アルトマーク、料理教室の展開、家庭用雑貨等の販売を行う株式会社ABC HOLDINGS、グアム及び北マリアナ諸島地域における最大のケーブルテレビ及びインターネット事業者であるMCV Guam Holding Corp.、オンライン物販向け決済サービス事業者であるオーストリアのfine trade gmbhを新たに子会社化しました。

　ケータイ補償サービスは、毎月一定額をお支払い頂くことにより、携帯電話機の水濡れや紛失などのトラブルに対し、お電話いただくだけで同一機種・同一カラーの携帯電話をお届けしたり、修理代金をサポートするサービスで、ご利用するお客様は増えており、これに伴う収入も増加しています。翌連結会計年度においても、引き続きお客様の利用拡大をめざしていきます。

　また、2010年度に開始した当社グループのクラウドサービスの1つである「dマーケット」を通じて得られる収入が拡大しています。「dマーケット」とは、動画や音楽、電子書籍などの豊富なデジタルコンテンツや、食品・日用品などの幅広い商品をクラウド上で提供、販売するマーケットであり、映画やドラマを配信する「dビデオ」や、音楽を配信する「dヒッツ」、ゲームを提供する「dゲーム」、リアルグッズの販売を行う「dショッピング」などのストアから構成されています。当連結会計年度は「dマーケット」の各ストアにおいて、より魅力的なコンテンツの提供に取り組みました。この結果、月額契約でコンテンツを提供する「dビデオ」、「dヒッツ」、「dアニメストア」、「dキッズ」の契約数は、当連結会計年度末において合計で769万契約となり、「dマーケット」での売上高も前連結会計年度に比べ大幅に増加しました。今後も「dマーケット」を通じて得られる収入の増加は続くものと見込んでいます。

　また、当社グループは新領域における収益性を示す指標としてスマートARPUを用いています。スマートARPUは新領域の拡大に伴い、当連結会計年度のスマートARPUは前連結会計年度の420円から490円と増加しました。今後も増加は続くものと見込んでいます。

　当連結会計年度におけるその他の営業収入は、上記の結果、前連結会計年度に比べ16.5%増加しました。翌連結会計年度においても「dマーケット」収入の拡大や子会社の売上拡大等により、当連結会計年度と比較して増収を見込んでいます。

以上により、翌連結会計年度の営業収益は当連結会計年度と比較して、増収となる見込みです。

(b) 営業費用：

サービス原価

　サービス原価とはお客様にモバイル通信サービスや子会社におけるサービスを提供するために直接的に発生する費用であり、通信設備使用料、施設保全費、通信網保全・運営に関わる人件費、ケータイ補償サービス等の提供に伴う保険費用等が含まれています。当連結会計年度においては営業費用の29.1%を占めています。サービス原価のうち、大きな割合を占めるものは通信設備の保守費用等である施設保全費及び他社の通信網利用や相互接続の際支払う通信設備使用料であり、当連結会計年度ではそれぞれサービス原価総額の31.8%及び19.3%を占めています。通信設備使用料は他事業者の料金設定によって変動します。当連結会計年度のサービス原価は前連結会計年度から5.6%増加しました。新領域の拡大を目的に買収した子会社の売上の増加に伴うサービス原価の増加が主要な要因です。

端末機器原価

　端末機器原価は新規のお客様及び既存のお客様への販売を目的として当社グループが販売代理店等に卸売りするために仕入れた端末機器の購入原価であり、その傾向は基本的に販売代理店等への端末機器販売数と仕入単価に影響されます。当連結会計年度においては営業費用の21.6%を占めています。当連結会計年度の端末機器原価は前連結会計年度から2.3%増加しました。お客様の多様なニーズに応え、多様かつ高機能な端末を取り揃えたことにより仕入単価が増加したこと及びスマートフォンの順調な販売数の増加を受けたものです。翌連結会計年度においても更なるスマートフォンの販売数拡大などにより、端末機器原価は増加傾向が継続すると予想しています。

 減価償却費

　当連結会計年度において減価償却費の営業費用総額に占める割合は19.7%でした。前連結会計年度の設備投資において、建設工事の合理化等によりコスト効率化に努めたものの、Xiサービスエリア拡充のための基地局の大幅な増設、及びデータトラフィック増加に対応するためのネットワーク設備の増強を行ったことにより、当連結会計年度の減価償却費は2.6%増加しました。翌連結会計年度は設備装置の集約化や、建設工事の合理化等によりコスト効率化に努めることにより、微減する見込みです。設備投資の詳細については、後述の「設備投資」の項を合わせてご参照下さい。

販売費及び一般管理費

　当連結会計年度において販売費及び一般管理費は営業費用の29.6%を占めています。販売費及び一般管理費の主要なものは、新規契約者獲得と既存契約者の維持に関する費用であり、その中でも大きいものは販売代理店に対する手数料です。販売代理店に当社が支払う手数料には、新規契約や端末の買い増しなど販売に連動する手数料と、料金プラン変更の受付や故障受付など販売に連動しない手数料があります。当社グループは米国会計基準を適用しており、販売に連動する手数料の一部を端末機器販売収入から控除し、それ以外の手数料については販売費及び一般管理費に含めています。また、販売費及び一般管理費には、「ドコモポイントサービス」制度に関する経費や端末故障修理などお客様へのアフターサービスに関連する費用が含まれています。当連結会計年度は「ドコモポイントサービス」の一部の提供条件変更に伴ってポイントサービス関連経費が減少したこと及びコスト削減を推進したことにより、販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ7.2%減少しています。翌連結会計年度の販売費については、新料金プランの導入や構造改革の取組み等により削減を見込んでいるものの、「dマーケット」等の新たな成長分野での収益増加に連動した費用増加についても見込んでいます。

　以上により、翌連結会計年度の営業費用は当連結会計年度から増加すると予想していますが、その増加は営業収益の増加を上回ると見込んでいます。

　これらの結果、翌連結会計年度の営業利益は当連結会計年度から減益となる見込みです。

　市場動向に関する上記以外の情報は、本項目「第2　事業の状況　7　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の他の箇所にも含まれています。

(2)流動性及び資金の源泉

①資金需要

　翌連結会計年度の資金需要として、端末機器販売に係わる代理店への立替払い、ネットワークの拡充資金及びその他新たな設備への投資資金、有利子負債及びその他の契約債務に対する支払のための資金、新規事業や企業買収、合弁事業などの事業機会に必要な資金が挙げられます。当社グループは現時点で見込んでいる設備投資や債務返済負担などの必要額を営業活動によるキャッシュ・フロー、銀行等金融機関からの借入、債券や株式の発行による資本市場からの資金調達により確保できると考えています。当社グループは安定的な業績と強固な財務体質により高い信用力を維持し、十分な調達能力を確保しているものと考えています。また、当社グループは現在の資金需要に対して十分な運転資金を保有していると考えています。当社グループは、資金調達の要否について資金需要の金額と支払のタイミング、保有する現金及び現金同等物、運用資金ならびに営業活動によるキャッシュ・フロー等を総合的に検討して決定します。保有する現金及び現金同等物、運用資金ならびに営業活動によるキャッシュ・フローによる対応が困難な場合は、借入や債券・株式の発行による資金調達を検討します。設備投資などの必要額が見込みを上回った場合や将来のキャッシュ・フローが見込みを下回った場合には、債券や株式の発行等による追加的な資金調達が必要になる可能性があります。こうした資金調達については事業上受け入れ可能な条件で、あるいは適切なタイミングで、実行できるという保証はありません。

(a)設備投資

　移動通信業界は一般に設備投資の極めて大きい業界であり、無線通信ネットワークの構築には多額の設備投資が必要です。当社グループにおけるネットワーク構築のための設備投資額は、導入する設備の種類と導入の時期、ネットワーク・カバレッジの特性とカバーする地域、ある地域内の契約数及び予想トラフィックにより決まります。更に、サービス地域内の基地局の数や、基地局における無線チャネルの数、必要な交換設備の規模によっても影響されます。また設備投資は、情報技術やインターネット関連事業用サーバーに関しても必要となります。近年では、Xiサービス利用者の順調な拡大及び、スマートフォンの急速な普及拡大などを背景としてデータ通信利用が大きく拡大する傾向にあります。それに伴い通信の高速化、及びトラフィックの急激な需要増加への対応が必要となっています。当社グループは、Xiサービスのエリア拡充のために4つの周波数帯域を効率よく利用することで、高速大容量で快適な通信環境の提供が可能となる「クアッドバンドLTE」の運用を開始しています。また、ネットワークの過剰利用に対するトラフィック制御、Wi-Fiなどの活用によるデータオフロードといった対策を講じています。

　当連結会計年度は、Xiサービスのエリア充実を図るため基地局の大幅な増設を進め、Xiの屋外、屋内基地局を前連結会計年度末より30,900局増設し、累計で55,300局となりました。加えて、お客様のご利用が多い都市部等における通信品質を向上させるため、1つの基地局で実質6局分の通信容量がある「6セクタ基地局」の設置を進めました。また、高速化については、東名阪地域において受信時最大速度150MbpsのXiサービスの提供を開始しました。更に、受信時最大速度112.5Mbps以上のXiサービスの提供を47都道府県の全てに拡大しました。

　当連結会計年度の設備投資額は7,031億円、前連結会計年度は7,537億円でした。当連結会計年度の設備投資額は前連結会計年度と比較して505億円（6.7%）減少しましたが、これは、ネットワーク基盤高度化対策を前連結会計年度に実施したことや、共通目的（情報システム等）において効率化を行ったことに加え、設備装置の集約化・大容量化を進めるとともに、建設工事の効率化や物品調達費用を削減することで、経営基盤の更なる強化に向けたコスト効率化に取り組み、設備投資の増加を抑制したことによるものです。当連結会計年度において設備投資の55.2%がXiネットワーク構築目的に、9.0%がFOMA ネットワーク構築目的に、18.6%がサーバー等その他携帯電話事業目的に、17.2%が共通目的（情報システム等）に使用されています。これに対し、前連結会計年度においては設備投資の29.0%がXiネットワーク構築目的に、26.8%がFOMA ネットワーク構築目的に、24.6%がサーバー等その他携帯電話事業目的に、19.6%が共通目的（情報システム等）に使用されています。

　翌連結会計年度の設備投資額は、最強のサービスエリア構築に向けてLTEにリソースを集中し、基地局4万局の増加を進める一方、設備投資額削減に向けて引き続き投資の効率化を行うことにより、6,900億円に微減する見込みです。そのうち約67%がXiネットワーク構築目的に、約3%がFOMAネットワーク構築目的に、約12%がサーバー等その他携帯電話事業目的に、約18%が共通目的（情報システム等）になると見込んでいます。

　当社グループの設備投資の実際の水準は、様々な要因により予想とは大幅に異なる場合があります。既存の携帯電話ネットワーク拡充のための設備投資は、確実な予測が困難な契約数及びトラフィックの増加、事業上適切な条件で適切な位置に基地局を定め配置する能力、特定の地域における競争環境及びその他の要因に影響を受けます。特にネットワーク拡充に必要な設備投資の内容、規模及び時期は、サービスへの需要の変動や、ネットワーク構築やサービス開始の遅れ、ネットワーク関連機材のコストの変動などにより、現在の計画とは大きく異なることがあり得ます。これらの設備投資は、データ通信事業に対する市場の需要動向及びこうした需要に対応するため継続的に行っている既存ネットワーク拡充の状況により影響を受けていくと考えています。

(b)長期債務及びその他の契約債務

　当連結会計年度末において、1年以内返済予定分を含む長期の有利子負債は2,209億円で、主に社債と金融機関からの借入金です。前連結会計年度末においては2,415億円でした。また、当連結会年度において、700億円の無担保社債の償還を行い、これにより減少する手元資金を充当するため500億円の無担保社債を発行しました。前連結会計年度において600億円の無担保社債の償還を行い、これにより減少する手元資金を充当するため600億円の無担保社債を発行しました。当連結会計年度に750億円及び前連結会計年度に822億円の長期の有利子負債を償還しました。当連結会計年度末において、長期の有利子負債のうち、9億円（1年以内返済予定分を含む）は金融機関からの借入金です。借入金利の加重平均が年率1.0%の主に固定金利による借入であり、返済期限は翌連結会計年度から2018年3月期です。また2,200億円は社債であり、表面利率の加重平均は1.2%、満期は2018年3月期から2024年3月期となります。当連結会計年度末において、当社及び当社の債務は格付会社により以下の表のとおり格付けされています。これらの格付は当社が依頼して取得したものです。格付は格付会社による当社の債務返済能力に関する意見の表明であり、格付会社は独自の判断で格付をいつでも引き上げ、引き下げ、保留し、または取り下げることができます。また、格付は当社の株式や債務について、取得、保有または売却することを推奨するものではありません。

　なお、当社の長期有利子負債の契約には、格付の変更によって償還期日が早まる等の契約条件が変更される条項を含むものはありません。

　当社グループの長期有利子負債、長期有利子負債に係る支払利息、リース債務及びその他の契約債務（1年以内償還または返済予定分を含む）の今後数年間の返済金額は次のとおりです。

(単位：百万円)

(注) 重要性がない契約債務については上記表のその他の契約債務に含めていません。

　「その他の契約債務」は、主として携帯電話ネットワーク向け有形固定資産の取得に関する契約債務や棚卸資産(主に端末機器)の取得、サービスの購入にかかる契約債務などから構成されています。当連結会計年度末の有形固定資産の取得に関する契約債務は451億円、棚卸資産の取得に関する契約債務は6,913億円、その他の購入契約債務は113億円でした。これらの契約債務の金額は、一定の仮定に基づき算定された見積金額であり、また、将来に予測されるすべての購入契約の内容を反映したものではありません。当社グループはこれらとは別に商品やサービスを必要な都度購入しています。当社グループはXiのネットワーク拡充やスマートフォン販売の拡大などのために今後も多額の設備投資や棚卸資産の取得を継続していく方針です。また、当社グループでは随時、移動通信事業を中心に新規事業分野への参入や企業買収、合弁事業、出資などを行う可能性についても検討しています。なお、現在当社グループの財政状態に重要な影響を与えるような、訴訟及び保証等に関する偶発債務はありません。

②資金の源泉

　次の表は当社グループの当連結会計年度及び前連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概要をまとめたものです。

(単位：百万円)

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析と前連結会計年度との比較

　当連結会計年度における「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、1兆6億円の収入となりました。前連結会計年度と比較して、682億円(7.3%)キャッシュ・フローが増加していますが、これは、当社グループが立替えた、お客様の携帯端末代金の回収が増加したことに加え、代理店に対する手数料の支払額及び法人税等の支払額が減少したことなどによるものです。「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、7,036億円の支出となりました。前連結会計年度と比較して、16億円(0.2%)支出が増加していますが、これは、ネットワーク構築効率化による固定資産取得の減少、当連結会計年度の資金運用に伴う短期投資及び関連当事者への預入れによる支出が減少したものの、短期投資の償還による収入が減少したことなどにより、収入の減少が支出の減少を上回ったことによるものです。「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、2,698億円の支出となりました。前連結会計年度と比較して、88億円(3.4%)支出が増加していますが、これは、短期借入金の返済による支出や現金配当金の支払額が増加したことなどによるものです。これらの結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は5,269億円となり、前連結会計年度末と比較して332億円(6.7%)増加しました。また、資金の一部を効率的に運用するために実施した期間３ヵ月超の資金運用残高は当連結会計年度末で2,596億円であり、前連結会計年度末においては2,818億円でした。

翌連結会計年度の見通し

　翌連結会計年度の資金の源泉については、当社グループが立替えた、お客様の携帯端末代金の回収の増加が見込まれるものの、法人税等の支払の増加が見込まれることなどから、営業活動によるキャッシュ・フローは減少する見通しです。投資活動によるキャッシュ・フローについては、設備投資等により6,900億円と予想しています。設備投資及び合理的に見積もることができるもの以外の投資活動によるキャッシュ・フローについては、現時点では予想が困難であることから、投資活動によるキャッシュ・フローの予想には含めていません。

  (３)会計方針に関する事項

①最重要な会計方針及び見積り

　連結財務諸表の作成には、予想される将来のキャッシュ・フローや、経営者の定めた会計方針に従って財務諸表に報告される数値に影響を与える項目について、経営者が見積りを行うことが要求されます。連結財務諸表の注記3には、当社グループの連結財務諸表の作成に用いられる主要な会計方針が記載されています。いくつかの会計方針については、特に慎重さが求められています。なぜなら、それらの会計方針は、財務諸表に与える影響が大きく、また経営者が財務諸表を作成する際に用いた見積り及び判断の根拠となっている条件や仮定から、実際の結果が大きく異なる可能性があるためです。当社の経営者は会計上の見積りの選定及びその動向ならびに最重要の会計方針に関する以下の開示について、独立会計監査人ならびに当社の監査役と協議を行いました。当社の監査役は、取締役会及びいくつかの重要な会議に出席して意見を述べるほか、取締役による当社の職務執行を監査し、計算書類等を監査する法的義務を負っています。最重要な会計方針は以下のとおりです。

(a)有形固定資産、自社利用のソフトウェア及びその他の無形固定資産の耐用年数

　当社グループの携帯電話事業で利用されている基地局、アンテナ、交換局、伝送路等の有形固定資産、自社利用のソフトウェア及びその他の無形固定資産は財務諸表上に取得価額または開発コストで計上され、見積耐用年数にわたって減価償却が行われています。当社グループは、各年度に計上すべき減価償却費を決定するために、有形固定資産、自社利用のソフトウェア及びその他の無形固定資産の耐用年数を見積もっています。当連結会計年度及び前連結会計年度に計上された減価償却費の合計は、それぞれ7,187億円、7,002億円でした。耐用年数は、資産が取得された時点で決定され、またその決定は、予想される使用期間、類似資産における経験、定められた法律や規則に基づくほか、予想される技術上及びその他の変化を考慮に入れています。無線通信設備の見積耐用年数は概ね8年から16年となっています。自社利用のソフトウェアの見積耐用年数は最長5年としています。技術上及びその他の変化が当初の予想より急速に、あるいは当初の予想とは異なった様相で発生したり、新たな法律や規制が制定されたり、予定された用途が変更された場合には、当該資産に設定された耐用年数を短縮する必要があるかもしれません。結果として、将来において減価償却費の増加や損失を認識する可能性があります。当連結会計年度及び前連結会計年度において、有形固定資産、自社利用のソフトウェア及びその他の無形固定資産の見積耐用年数の見直しは経営成績や財政状態に重大な影響がありませんでした。

(b)長期性資産の減損

　当社グループは有形固定資産ならびに電気通信設備に関わるソフトウェアや自社利用のソフトウェア及び有線電気通信事業者の電気通信施設利用権といった識別可能な無形固定資産からなる供用中の長期性資産(営業権及び非償却性無形資産を除く)について、その帳簿価額が回復不能であることを示唆する事象や環境の変化がある場合は、随時減損認識の要否に関する検討を行っています。減損のための分析は、耐用年数の分析とは別途に行われますが、それらはいくつかの類似の要因によって影響を受けます。減損の検討の契機となる事項のうち、当社グループが重要であると考えるものには、その資産を利用する事業に関係する以下の傾向または条件が含まれています（ただし、これらの事項に限定されるわけではありません）。

・資産の市場価値が著しく下落していること
・当期の営業キャッシュ・フローが赤字となっていること
・競合技術や競合サービスが出現していること
・キャッシュ・フローの実績、または見通しが著しく下方乖離していること
・契約数が著しく、あるいは継続的に減少していること
・資産の使用方法が変更されていること
・その他のネガティブな業界動向あるいは経済動向

　上記またはその他の事項が1つ以上存在し、または発生していることにより、特定の資産の帳簿価額が回復可能ではないおそれがあると判断した場合、当社グループは、予想される耐用年数にわたってその資産が生み出す将来のキャッシュ・インフローとアウトフローを見積もっています。当社グループの割引前の予想将来純キャッシュ・フロー合計の見積りは、過去からの状況に将来の市場状況や営業状況に関する最善の見積りを加えて行っています。割引前の予想将来純キャッシュ・フローの合計額が資産の帳簿価額を下回る場合には、資産の公正価値に基づき減損処理を行っています。こうした公正価値は、取引市場が確立している場合の市場価格、第三者による鑑定や評価、あるいは割引キャッシュ・フローに基づいています。実際の市場の状況や当該資産が供用されている事業の状況が経営者の予測より悪い、もしくは契約数が経営者の計画を下回っているなどの理由によりキャッシュ・フローの減少を招くような場合には、従来減損を認識していなかった資産についても減損認識が必要となる可能性があります。当連結会計年度及び前連結会計年度においては長期性資産に関する減損損失を計上しましたが、その影響は軽微です。

(c)営業権及び耐用年数が確定できない無形固定資産の減損

　当社グループの営業権は、主として2002年11月に実施した株式交換により地域ドコモ8社の非支配持分を取得し、完全子会社化したことにより認識されたものです。さらに近年、新領域への展開を目的としたマジョリティ出資を実施しており、当該マジョリティ出資により認識された営業権が増えています。これにより当連結会計年度末の残高は2,625億円となっています。また、耐用年数が確定できない無形固定資産の当連結会計年度末の残高は135億円となっています。

　当社グループは、企業結合により認識した営業権及び耐用年数が確定できない無形固定資産については、年１回主に3月31日時点で、また、減損の可能性を示す事象又は状況が生じた場合にはその時点で、減損テストを実施しています。減損テストは、事業セグメントまたはそれより一段低いレベルの報告単位毎に、二段階の手続きによって実施しています。減損テストの第一段階では、報告単位の公正価値と営業権を含む簿価とを比較しています。報告単位の公正価値は主に割引キャッシュ・フロー法を用いて算定しています。報告単位の簿価が公正価値を上回る場合には、減損額を測定するため、第二段階の手続きを行っています。第二段階では、その報告単位の営業権の簿価と営業権の公正価値を比較し、簿価が公正価値を上回っている金額を減損として認識します。また、耐用年数が確定できない無形固定資産の減損テストに関しては、耐用年数が確定できない無形固定資産の公正価値と簿価を比較し、簿価が公正価値を上回る場合減損損失が計上されます。公正価値の算定において、営業権及び耐用年数が確定できない無形固定資産について対象となる報告単位の事業計画などに基づき、当該報告単位の生み出す将来キャッシュ・フローを見積っています。将来キャッシュ・フローの割引現在価値を算定する際に、異なる見積りや前提条件が用いられた場合、営業権の評価も異なったものとなる可能性があり、それに伴い将来追加的な減損処理が必要となる可能性があります。

　報告単位である国内携帯電話事業は、1,335億円の金額的に最も重要な営業権を有しており、携帯電話事業セグメントに含まれています。当該報告単位の公正価値は、当連結会計年度及び前連結会計年度の減損テストの第一段階の手続きにおいて、十分に簿価を超過していると判定されています。また、その他の報告単位が有する残りの営業権の公正価値も、簿価を十分に超過しているか、もしくは重要性がないと考えています。報告単位の公正価値は、主に将来の事業計画に基づいた割引キャッシュ・フロー法により見積もられ、その計画は過去実績や最新の中長期的な見通しを基に作成されていますが、現時点で予期しない事象により将来の営業利益が著しく減少した場合、当該報告単位の予測公正価値に不利な影響を及ぼすことがあります。

　当連結会計年度は営業権の減損損失はありませんでした。前連結会計年度においては73億円の減損損失を計上しています。報告単位の公正価値は割引キャッシュ・フロー法によって測定しています。

(d)投資の減損

　当社グループは、国内外の他企業に対して投資を行っています。それらの投資は出資比率、投資先への影響力、上場の有無により持分法、原価法及び公正価値に基づいて会計処理を実施しています。過去において、当社グループはいくつかの「関連会社投資」について多額の減損処理を実施し、その減損額をそれぞれの会計期間における「持分法による投資損益(△損失)」に計上しました。今後においても「関連会社投資」及び「市場性のある有価証券及びその他の投資」について同様の減損が発生する可能性があります。また、今後、投資持分の売却に際して多額の売却損益を計上する可能性もあります。当連結会計年度末において、「関連会社投資」の簿価は4,245億円、「市場性のある有価証券及びその他の投資」の簿価は1,719億円でした。当社グループの主要な投資先は、三井住友カード株式会社、インドのTTSL及びフィリピンのPLDTであり、当連結会計年度末において、いずれも「関連会社投資」に区分されています。

　当該投資において価値の下落またはその起因となる事象が生じたかどうか、また生じた場合は、価値の下落が一時的かどうかの評価、判定を行う必要があります。当社グループは、投資の簿価が回復できない可能性を示唆する事象や環境の変化が発生したときは、常に減損の要否について検討を行っています。減損の検討の契機となる事項のうち、当社グループが重要であると考えるものは、以下のとおりです（ただし、これらの事項に限定されるわけではありません）。

・投資先企業株式の市場価格が、著しくあるいは継続的に下落していること
・投資先の当期の営業キャッシュ・フローが赤字となっていること
・投資先の過去のキャッシュ・フローの実績が計画に比べ著しく低水準なこと
・投資先によって重要な減損または評価損が計上されたこと
・公開されている投資先関連会社株式の市場価格に著しい変化が見られること
・投資先関連会社の競合相手が損失を出していること
・その他のネガティブな業界動向あるいは経済動向

　当社グループは、投資の価値評価に際し、割引キャッシュ・フローによる評価、外部の第三者による評価、ならびに入手可能である場合は市場の時価情報を含む様々な情報を活用しています。回収可能価額の算定には、投資先企業の事業業績、財務情報、技術革新、設備投資、市場の成長及びシェア、割引率及びターミナル・バリューなどの推定値が必要になる場合があります。投資の価値評価を実施した結果、一時的ではない、投資簿価を下回る価値の下落が認められた場合は、減損損失を計上しています。このような減損処理時の投資の公正価値が新たな投資簿価となっています。「関連会社投資」の評価損は連結損益計算書の「持分法による投資損益（△損失）」に、「市場性のある有価証券及びその他の投資」の評価損は「営業外損益（△費用）」にそれぞれ含まれています。当連結会計年度及び前連結会計年度に実施した関連会社投資の価値評価において、一時的ではない価値の下落に伴う減損処理を実施しています。

　当連結会計年度及び前連結会計年度において、TTSLを含む関連会社投資の減損額はそれぞれ、513億円及び259億円でした。これらの投資先の価値を見積もるにあたり、重要な観察不可能なインプット値として加重平均資本コストを使用しており、当連結会計年度の主要な値は12.6%、前連結会計年度は11.3%～15.9%でした。

　TTSL においては、業界を取り巻く最近の経済・金融状況により、投資の価値に一時的ではない下落が生じていないかを判断するため、TTSLの事業の見通しを検討しました。前連結会計年度においてインドの移動通信事業者間の料金競争が激化したことやその当時の長期的な見通しを踏まえると、TTSLの見積将来キャッシュ・フローは著しい下方修正となり、回収可能価額は投資簿価を著しく下回り減損が一時的ではないと判断したため、TTSLに係る減損損失68億円を認識しました。当連結会計年度は、インドにおける周波数の入札価格高騰により周波数の維持・獲得に伴いコストが増大する等、事業リスクが高まったことにより、TTSLの見積将来キャッシュ・フローは更なる下方修正となりました。また、高まる事業リスクと直近のTTSLの業績を反映して加重平均資本コストは12.6%に増加し、TTSLの見積りキャッシュ・フローに当該加重平均資本コストを適用した結果、一時的ではない価値の下落であると判断し、512億円の減損損失を認識しました。

　「(1)営業成績　②当連結会計年度の業績」に記載の通り、当社グループは、TTSLの株式を売却する予定ですが、TTSL株式の売却時または記載した条件での取引が実現しない場合、損益を認識する場合があります。

　「市場性のある有価証券及びその他の投資」については、当連結会計年度及び前連結会計年度において数社への投資に対して一時的ではない価値の下落に伴う減損処理を実施しており、それぞれ31億円及び109億円の減損損失を計上しました。

　当社グループは、減損実施後の投資簿価については公正価値に近似していると考えていますが、投資価値が投資簿価を下回っている期間や、予測される回収可能価値等の条件次第では、将来追加的な減損処理が必要となる可能性があります。

(e)ポイントプログラム引当金

　当社グループは、携帯電話の利用などに応じて付与するポイントと引き換えに、当社グループの商品購入時の割引等の特典を提供する「ドコモポイントサービス」を実施しており、お客様が獲得したポイントについて「ポイントプログラム引当金」を計上しています。当連結会計年度末及び前連結会計年度末におけるポイントプログラム引当金は短期、長期合わせてそれぞれ1,164億円及び1,440億円でした。また、当連結会計年度及び前連結会計年度において計上されたポイントプログラム経費は、それぞれ708億円及び747億円でした。

　ポイントプログラム引当金の算定においては、将来の解約等による失効部分を反映したポイント利用率等の見積りが必要となります。実際のポイント利用率が当初見積りよりも多い場合などにおいて、将来において追加的な費用の計上や引当金の計上を実施する必要が生じる可能性があります。当連結会計年度末におけるポイントプログラム引当金の算定において、その他全ての仮定を一定としたままで、ポイント利用率が1%上昇した場合、約14億円の引当金の追加計上が必要となります。

(f)年金債務

　当社グループは、従業員非拠出型確定給付年金制度である規約型企業年金制度を設けており、ほぼ全従業員を加入対象としています。また、従業員拠出型確定給付年金制度であるＮＴＴグループの企業年金基金制度にも加入しています。

　年金費用及び年金債務の数理計算にあたっては、割引率、年金資産の長期期待収益率、長期昇給率、平均残存勤務年数等の様々な判断及び見積りに基づく仮定が必要となります。その中でも割引率及び年金資産の長期期待収益率を数理計算上の重要な仮定であると考えています。割引率については、償還期間が年金給付の見積り期間と同じ期間に利用可能な格付けの高い固定利付債券の市場利子率に基づいて適正な率を採用しています。また、年金資産の長期期待収益率については、現在及び将来の年金資産のポートフォリオや、各種長期投資の過去の実績利回りの分析を基にした期待収益とリスクを考慮して決定しています。これらの仮定について、当社グループは毎年検討を行っているほか、重要な影響を及ぼすことが想定される事象または投資環境の変化が発生した場合にも見直しの検討を行っています。

当連結会計年度末及び前連結会計年度末における予測給付債務を決める際に用いられた割引率ならびに当連結会計年度及び前連結会計年度における年金資産の長期期待収益率は次のとおりです。

　当社グループの規約型企業年金制度の予測給付債務は、当連結会計年度末で2,061億円、前連結会計年度末で2,148億円でした。当社グループの従業員に係る数理計算を基礎として算出されたＮＴＴ企業年金基金制度の予測給付債務は当連結会計年度末で1,169億円、前連結会計年度末で1,169億円でした。予測給付債務は、その実績との差異及び仮定の変更により大きく変動する可能性があります。仮定と実績との差異に関しては、米国会計基準に基づき、その他の包括利益累積額として認識された年金数理上の差異のうち、予測給付債務もしくは年金資産の公正価値のいずれか大きい方の10%を超える額が従業員の予測平均残存勤務期間にわたって償却されます。

　当社グループの規約型企業年金制度及びＮＴＴ企業年金基金制度において、その他全ての仮定を一定としたままで、当連結会計年度末の割引率及び年金資産の長期期待収益率を変更した場合の状況を示すと次のとおりです。

(単位：億円)

年金債務算定上の仮定などについては、連結財務諸表注記16を合わせてご参照下さい。

(g)収益の認識

　当社グループは、契約事務手数料収入を繰り延べ、契約者の見積平均契約期間にわたって収益を認識する方針を採用しています。関連する直接費用も、契約事務手数料収入の額を上限として、同期間にわたって繰延償却しています。収益及びサービス原価の計上額は、契約事務手数料及び関連する直接費用、ならびに計上額算定の分母となる契約者との予想契約期間によって影響を受けます。収益及び費用の繰延を行うための契約者の予想契約期間の見積りに影響を与える要因としては、解約率、新たに導入されたまたは将来導入が予想され得る競合商品、サービス、技術等が挙げられます。現在の償却期間は、過去のトレンドの分析と当社グループの経験に基づき算定されています。当連結会計年度及び前連結会計年度において、それぞれ163億円及び296億円の契約事務手数料収入及び関連する直接費用を計上しました。当連結会計年度末及び前連結会計年度末の繰延契約事務手数料収入は、727億円及び951億円となっています。

②最近公表された会計基準

　2014年5月28日、米国財務会計基準審議会(Financial Accounting Standards Board)は、会計基準アップデート(Accounting Standards Update)2014-09「(トピック606):顧客との契約から生じる収益」を公表しました。当該基準は、企業が、約束した財又はサービスの顧客への移転の対価として権利を得ると見込んでいる金額を認識することを要求しています。当該基準が適用になると、現在の米国会計基準の収益認識に係るガイダンスの大部分が当該基準の内容に置き換わります。当該基準は、当社グループにおいて、2017年4月1日に開始する連結会計年度より適用されます。なお、早期適用は認められていません。
  当社グループは、当該基準が当社グループの連結財務諸表及び関連する注記に与える影響の検討を行っていますが、移行方法の選択は実施しておらず、現行の財務報告に与える影響の算定も実施していません。

　上記の記述には、上記記載の各要因、市場・業界の状況、及びかかる状況下での当社グループの業績に関する経営陣の想定や認識に基づく将来の見通しに関する記述を含んでいます。当社グループの実際の業績は、これらの予測と大きく異なる可能性もあり、また市場・業界の状況の変化、競争、ならびに「第2　事業の状況　4　事業等のリスク」で記載の他の要因・リスク等の様々な要因・不確実性に影響される可能性があります。さらに、想定外の事象及び状況が、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性もあります。このため、上述の予測が正確であるという保証は不可能であり、いたしかねます。

第3 【設備の状況】

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度中に実施した主要な設備投資の内容は、次のとおりです。なお、設備投資には無形固定資産の取得に係る投資を含んでいます。

≪電気通信設備の拡充≫

　○　ネットワーク設備の拡充

　Xiサービスのエリア充実を図るため、基地局の大幅な増設を進めました。また、スマートフォンの普及に伴い増加するデータトラフィックに対応するため、サーバや交換機などの増強に取り組みました。

　○　新サービス開始に向けた対応

　「docomo ID」認証や「ドコモメール」サービスに対応するため、クラウド基盤の強化に努めました。

≪効率化及び低コスト化への取り組み≫

　○　設備投資の効率化

　設備装置の集約化・大容量化を進めるとともに、建設工事の効率化や物品調達費用を削減することで、経営基盤の更なる強化に向けてコスト効率化に取り組みました。

　○　効率的なサービスエリア構築

　基地局等を設置するにあたり、周囲の環境や地形、通信量などを考慮した様々なタイプの設備から最適なものを採用することで、サービスエリアの構築及び品質改善の効率化を推進しました。

　以上の結果、当連結会計年度における設備投資額合計は前連結会計年度に比べ6.7％減の7,031億円となりました。また、所要資金につきましては、自己資金等を充当しました。

セグメントごとの設備投資の内容は、以下のとおりです。

(注) 1　設備投資には、無形固定資産の取得に係る投資を含んでいます。

2　上記の金額には消費税等は含まれていません。

2 【主要な設備の状況】

提出会社(2014年3月31日現在)

(注) 1　(　) 内の数字は外書で、連結会社以外から賃借中のものです。

2　[　］内の数字は内書で、連結会社以外へ賃貸中のものです。

3　投下資本の金額は、有形固定資産及び無形固定資産の帳簿価額で建設仮勘定及び未完成のソフトウェアに係る制作費は含んでいません。

4　本社の土地、建物にはR&Dセンタ(神奈川県横須賀市)の土地(面積 95,675㎡・金額 18,742百万円)、建物(金額 23,639百万円)及び福利厚生施設が含まれています。

3 【設備の新設、除却等の計画】

翌連結会計年度における設備計画においては、Xiサービスのネットワーク構築を推進するとともに、増加するデータトラフィックに対し適切な設備増強を実施します。なお、設備投資額はこれら設備計画と合わせ、効率化を推進することにより、6,900億円を計画しています。

主要な設備投資計画の内容は、次のとおりです。

(注) 1　所要資金は、自己資金で賄う予定です。

2　経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

3　設備投資には、無形固定資産の取得に係る投資を含んでいます。

4　上記の金額には消費税等は含まれていません。

5　本項における将来に関する記述等については、「第2 事業の状況　4 事業等のリスク」等をあわせてご参照ください。

第4 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

　2014年3月31日現在

(注)　2013年4月26日開催の取締役会決議により、2013年10月1日をもって株式分割に伴う定款変更を行いました。
これにより、発行可能株式総数は17,271,870,000株増加し、17,460,000,000株となっています。

② 【発行済株式】

(注) 1　2013年4月26日開催の取締役会決議により、2013年10月1日をもって1株を100株に株式分割いたしました。これにより、発行済株式総数は、4,321,350,000株増加し、4,365,000,000株となっています。

2　ロンドン証券取引所については、2014年1月31日に上場廃止の申請を行い、2014年3月10日に上場廃止となりました。

　     3　2013年10月1日から単元株制度を採用しています。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 1　発行済株式総数の減少は自己株式の消却によるものです。

     2　発行済株式総数の増加は株式分割(1:100)によるものです。

(6) 【所有者別状況】

　2014年3月31日現在

(注) 1  「その他の法人」の「所有株式数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が450単元含まれています。

2　 自己株式218,239,900株は、「個人その他」の欄に2,182,399単元含まれています。

3　 2013年4月26日開催の取締役会の決議に基づき、2013年10月1日をもって、100株を1単元とする単元株制度を採用しています。

(7) 【大株主の状況】

　2014年3月31日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

　2014年3月31日現在

(注) 1  「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式45,000株が含まれています。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数450個が含まれています。

2　2013年4月26日開催の取締役会決議により、2013年10月1日をもって1株を100株に株式分割いたしました。
これにより、当事業年度末の発行済株式総数は4,365,000,000株、自己株式数は218,239,900株となっています。

② 【自己株式等】

　2014年3月31日現在

(注)　2013年4月26日開催の取締役会決議により、2013年10月1日をもって1株を100株に株式分割いたしました。
これにより、当事業年度末の自己株式数は、216,057,501株増加し、218,239,900株となっています。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

2 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】  会社法第155条第3号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(注) 2014年4月25日開催の取締役会において、2014年4月26日から2015年3月31日にかけて、取得株式総数3億2,000万株(上限)、取得株式総額5,000億円(上限)の自己株式の取得枠設定に係る事項を決議しました。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) 1　2013年4月26日開催の取締役会決議により、2013年10月1日をもって1株を100株に株式分割いたしました。
これにより、当事業年度末の自己株式数は、216,057,501株増加し、218,239,900株となっています。

2　当期間における保有自己株式数には、2014年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び売渡による株式は含まれていません。

3 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つと位置付けており、財務体質の強化や内部留保の確保に努めつつ、連結業績及び連結配当性向にも配意し、安定的な配当の継続に努めていきます。また、当社は会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めており、毎事業年度における剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回行うこととしています。なお、これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会となります。

当事業年度の剰余金の配当については、1株当たり3,030円(うち中間配当3,000円、期末配当30円(注))の普通配当を実施することとしました。

内部留保資金については、市場の急速な動きに対応した積極的な研究開発や設備投資、その他の投資に充当し、新技術の導入、新サービスの提供及び新たなビジネス・パートナーとの提携による事業領域の拡大等により企業価値の向上に努めていきます。

　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。

　(注)　2013年4月26日開催の取締役会決議により、2013年10月1日をもって1株を100株に株式分割いたしました。

4 【株価の推移】

(1) 【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) 1　最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものです。

2　2013年4月26日開催の取締役会決議により、2013年10月1日をもって1株を100株に株式分割いたしました。
※印は、株式分割による権利落後の最高・最低株価を示しています。

(2) 【最近6ヵ月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものです。

5 【役員の状況】

※1　任期は、2014年6月19日開催の第23回定時株主総会における選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。

※2　任期は、2011年6月17日開催の第20回定時株主総会における選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。

※3　任期は、2013年6月18日開催の第22回定時株主総会における選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。

※4　任期は、2014年6月19日開催の第23回定時株主総会における選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。

 (注) 1　坂井 義清氏は、2014年6月26日をもって就任する予定です。

 2　取締役のうち村上 輝康氏、中村 卓司氏の2氏は、社外取締役です。

 3　監査役のうち諸澤 治郎氏、塩塚 直人氏、沖原 俊宗氏、辻山 栄子氏の4氏は、社外監査役です。

 4　須藤 章二氏の氏名に関しては「開示用電子情報処理組織等による手続の特例等に関する留意事項について」及び「提出書類ファイル仕様書」(金融庁総務企画局)の規定により使用可能とされている文字以外を含んでいるため、電子開示システム(EDINET)上使用できる文字で代用しています。

6 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 企業統治の体制

≪企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由≫

　当社は、主要事業としている携帯電話事業において、その市場拡大に伴い携帯電話が重要な社会インフラとしての役割を果たしていることを鑑み、経営資源を有効活用して継続的かつ安定的な事業運営を実現する観点では取締役が重要な業務執行に関与することが望ましいと考えていること、また経営の健全性・効率性の確保の観点では業務執行者を兼務する取締役による相互監視、監査役による経営の監査を行う体制が望ましいと考えていることから、取締役会と監査役・監査役会によるコーポレート・ガバナンス体制を採用し、更なる経営の監督・監査の強化を目的として社外取締役・社外監査役を選任しています。

　加えて、執行と監督の役割の明確化及び業務執行機能の更なる強化を目的として執行役員制度を導入し、経営環境の変化へ迅速に対応する体制を整備しています。
  当社は、これらの取り組みを通じ、経営のスピード向上を図りつつ、継続的で安定的な事業運営の実現と、監査・統制機能の強化を両立しうるコーポレート・ガバナンス体制を構築しています。

　また、取締役会の業務執行の決定権限の一部を代表取締役及び執行役員等へ委譲することにより、責任ある執行役員等による機動的な業務執行を可能としています。さらに、取締役の半数以上が執行役員を兼務することにより、業務執行における取締役相互の監視機能を有効に働かせ、経営監督機能の充実を図っています。
　なお、各機関等の構成は、取締役会15名(男性15名、女性0名)、監査役会5名(男性4名、女性1名)、執行役員27名(男性27名、女性0名、取締役との兼職9名)となっています。

  取締役会は、原則毎月1回の定期開催と必要に応じた臨時開催により、経営に関する重要事項について意思決定を行うほか、業務執行者を兼務する取締役からその執行状況の報告を随時受け、経営の監督を行っています。
  また、業務執行に関する重要事項については、代表取締役社長、代表取締役副社長、常務執行役員及び常勤監査役等で構成される経営会議を設置し、原則毎週定例日の開催と必要に応じた臨時開催により、代表取締役社長による機動的で迅速な意思決定を可能としています。
  さらに、各界の有識者により構成される「アドバイザリーボード」を設置するとともに、海外においてもグローバルな視点でのアドバイスをいただく場として「米国アドバイザリーボード」を設置し、当社が抱える経営課題等に関するボードメンバー9名(男性8名、女性1名)からの客観的な意見・提案を事業運営に反映させています。なお、多種多様なアドバイスをいただくため、ボードメンバーは企業経営者、大学教授、評論家、ジャーナリスト等から招聘しています。

  当社の業務執行、経営の監視等の仕組みを図で示すと、次のとおりです。

≪内部統制システムの整備の状況≫

  当社の業務の適正を確保するための体制(内部統制システム)の整備についての取締役会決議の内容の概要は、次のとおりです。

＜内部統制システムの整備に関する基本的考え方＞

・当社は、内部統制システムの整備にあたり、法令順守、損失の危険管理及び適正かつ効率的な事業運営を目的として、規程類、組織・体制の整備、実行計画の策定及び監視活動等の各種対策を講じる。

・内部統制システムをより有効に機能させるための総括機関として内部統制委員会を設置し、全社横断的な視点から内部統制システムの整備を図るとともに、その有効性を評価したうえで、必要な改善を実施する。

・米国企業改革法及び金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制システムの信頼性の確保についても適切な取り組みを実施する。

・取締役会は、「内部統制システムの整備に関する基本方針」を決議し、内部統制システムの整備状況について定期的に報告を受け、当社の内部統制システムの監督及び監視を実施する。

・代表取締役社長は、業務執行の最高責任者として、取締役会が決定した基本方針に基づく内部統制システムの整備を総理する。

＜内部統制システムに関する体制の整備＞

・取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

   「ＮＴＴドコモグループ倫理方針」及びコンプライアンスに関する規程を整備し、倫理法令順守に必要な体制を構築する。財務諸表の作成にあたっては、財務担当役員、監査役及び会計監査人の間で、主要な会計方針等の事前協議を行い、財務諸表をはじめとした証券関係法令等に基づく企業情報の開示については、社内規程に基づく必要な社内手続を経たうえで、取締役会等で決定する。内部監査部門は、法令・社内規程等への適合性について、会社業務全般を対象に監査を行う。

・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

文書又は管理情報の保存及び管理の方法を定めた規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を記録し、保存する。

・損失の危険の管理に関する規程その他の体制

リスク管理に関する規程に従い、リスク管理を統括する組織の長が各組織責任者の担当業務に係るリスクを定期的に取りまとめ、取締役及び執行役員等で構成する内部統制委員会において、全社横断的な管理を要するリスクを特定するとともに、特定したリスクについては管理方針を定め、リスクの現実化に対する適切な未然防止と発生時の迅速な対処を可能とする。

・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

社内規程に基づく意思決定ルール及び職務権限の整備並びに取締役会による中期経営方針及び事業計画の策定のほか、取締役及び執行役員等で構成する会議体の設置等により、取締役の職務執行の効率化を図る。

・当社並びに親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社のグループ会社管理の基本的な事項に関する規程に基づき、業務上の重要事項について、グループ会社は当社に協議又は報告を行う。子会社の企業倫理担当役員は、経営幹部に関わる問題事態を当社に適時に報告し、当社は必要な指導等を行う。親会社との非通例的な取引については、法務部門の審査及び監査役の監査を行う。また、内部監査部門の監査は子会社も監査の対象とし、必要により対象会社の内部監査結果の把握・評価等を行う。

・監査役の職務を補助すべき使用人及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役の職務執行を補助する専任の組織として監査役室を設置し、専従の使用人を配置する。また、その使用人の人事異動、評価等について、監査役会に事前に説明し、その意見を尊重し、対処する。

・取締役及び使用人等が監査役に報告をするための体制

取締役、執行役員及び使用人は、法令及び規程に定められた事項のほか、監査役の職務の遂行に必要なものとして求められた事項について、速やかに監査役又は監査役会に報告を行う。

・その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

代表取締役と監査役会の間で定期的に会合を行うほか、監査役の職務執行のために必要な監査環境を整備する。内部監査部門等と会計監査人は、それぞれ定期的及び随時に監査役と意見交換等を行う。

≪責任限定契約の内容の概要≫

　当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額としています。

② 監査役監査及び内部監査の状況

　監査役会は、原則毎月1回開催し、監査の方針・計画・方法その他監査に関する重要な事項についての意思決定を行っています。各監査役は、監査役会で決定された監査方針及び監査計画に基づき、取締役会等重要な会議に出席するほか取締役等からの報告聴取、重要な文書等の調査、本社及び主要な事業所並びに子会社の実地調査等により取締役の職務執行状況の監査を適宜実施し、監査実施状況を監査役会へ報告しています。また、子会社の監査役との意思疎通及び情報の交換等による連係を密にし、監査の実効性を確保しています。なお、監査役 塩塚 直人氏は企業経営の経験を有しているとともに、株式会社エヌ・ティ・ティ・データの財務部門の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。監査役 辻山 栄子氏は、公認会計士資格を有するとともに、大学教授及び企業の社外役員としての経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。

　内部監査に関しては、監査部が45名の体制により他の業務執行から独立した立場で、法令等の順守、業務の有効性・効率性、財務報告の信頼性等を確保するため、本社各室部、支社及び支店等における業務遂行状況をCOSO(The Committee of Sponsoring Organizations of the Treadway Commission)フレームワーク(1992年版)に基づき検証・評価し、内部統制の改善に向けた監査を実施しています。また、当社グループにおけるリスクの高い事項については統一の監査項目を設定しグループ各社で監査を行うとともに、監査部がグループ会社の監査品質向上を目的とした監査品質レビューを実施しています。これらの取り組みの一環として、米国企業改革法及び金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制等の有効性評価も実施しています。

　監査役は、会計監査人より監査計画の報告、四半期決算毎に主要な会計方針の変更の有無等に関する事前協議及びその監査結果の報告を受けるほか、会計監査人監査への立会を実施するなど、適宜意見交換を行い連係の強化に努めるとともに、会計監査人の監査の品質体制についても、説明を受け確認しています。また、監査役は監査部から内部監査計画及びその結果について報告を受けるほか、原則毎月1回の定例会合を実施し、内部監査実施状況について意見交換を行うなど、相互連係を図っています。

　内部統制部門との関係については、監査役は内部統制システムの整備・体制の状況を監視及び検証し、内部統制部門へ必要な助言・指導を行っています。また、監査部は内部統制システムの有効性を評価し、その結果を内部統制部門へ報告しています。内部統制部門はそれらに基づき、必要に応じて内部統制システムの改善を図っています。

③ 社外取締役及び社外監査役

　当社の社外取締役は2名、社外監査役は4名です。

　当社は、現時点において、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する一律の基準は定めていませんが、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の2の規定に基づき、独立役員を1名以上確保することとしています。当社は、当社が独立役員として指定する社外取締役及び社外監査役の選任に際しては、同取引所が定める独立性に関する判断基準(「上場管理等に関するガイドライン」Ⅲ5.(3)の2)に従っています。当社は、社外取締役 村上 輝康氏、社外監査役 諸澤 治郎氏及び辻山 栄子氏を同取引所の定めに基づく独立役員に指定しています。

　社外取締役 村上 輝康氏は、過去に当社アドバイザリーボードのメンバーであったことがあります。同氏は企業経営及び情報産業に関する豊富な経験、知見を有していることから、業務執行の監督機能の強化と幅広い見地からの経営的視点を取り入れることを期待し、同氏を選任しています。以上のほかに、同氏※と当社との間に一般株主と利益相反の生じるおそれのある人的関係、資本的関係又は取引関係及びその他の利害関係はありません。

　社外取締役 中村 卓司氏は、現在、当社の親会社である日本電信電話株式会社(ＮＴＴ)の従業員であるとともに、2011年までＮＴＴの完全子会社である西日本電信電話株式会社の従業員でした。同氏は長年にわたり電気通信事業に関する職務に携わっており、その経歴を通じて培った幅広い経験、知見を有していることから、業務執行の監督機能の強化を期待し、同氏を選任しています。なお、当社とＮＴＴとの重要な契約については、「第2　事業の状況　5　経営上の重要な契約等」を、ＮＴＴグループ会社との取引等については、連結財務諸表注記14をご参照ください。また、ＮＴＴグループ会社間においては、必要に応じて社員等の人事交流を行うことがあります。以上のほかに、同氏※と当社との間に一般株主と利益相反の生じるおそれのある人的関係、資本的関係又は取引関係及びその他の利害関係はありません。

　社外監査役 諸澤 治郎氏は長年にわたり、会計検査院の職務に携わり、その職歴を通じて培った専門家としての経験、見識からの視点に基づく社外監査役としての取締役の職務執行に対して独立した監査を期待し、同氏を選任しています。同氏※と当社との間に一般株主と利益相反の生じるおそれのある人的関係、資本的関係又は取引関係及びその他の利害関係はありません。

　社外監査役 塩塚 直人氏は過去に親会社であるＮＴＴの従業員であったことがあり、ＮＴＴの子会社である株式会社エヌ・ティ・ティ・データ、エヌ・ティ・ティ・データ・マネジメント・サービス株式会社及び株式会社アール・キュービックの取締役又は従業員であったことがあります。同氏は企業経営の経験を有しているとともに、株式会社エヌ・ティ・ティ・データの財務部門の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、その職歴、見識に基づく社外監査役としての取締役の職務執行に対して独立した監査を期待し、同氏を選任しています。なお、当社とＮＴＴとの重要な契約については、「第2　事業の状況　5　経営上の重要な契約等」を、ＮＴＴグループ会社との取引等については、連結財務諸表注記14をご参照ください。また、ＮＴＴグループ会社間においては、必要に応じて社員等の人事交流を行うことがあります。以上のほかに、同氏※と当社との間に一般株主と利益相反の生じるおそれのある人的関係、資本的関係又は取引関係及びその他の利害関係はありません。

　社外監査役 沖原 俊宗氏は、過去に親会社であるＮＴＴの従業員であったことがあり、ＮＴＴの子会社であるエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社及びＮＴＴコムテクノロジー株式会社の取締役又は従業員であったことがあります。同氏は長年にわたり、電気通信事業に関する職務に携わるとともに、企業経営の経験を有しており、その経歴を通じて培った幅広い経験、知見に基づく、社外監査役としての取締役の職務執行に対して独立した監査を期待し、同氏を選任しています。なお、当社とＮＴＴとの重要な契約については、「第2　事業の状況　5　経営上の重要な契約等」を、ＮＴＴグループ会社との取引等については、連結財務諸表注記14をご参照ください。また、ＮＴＴグループ会社間においては、必要に応じて社員等の人事交流を行うことがあります。以上のほかに、同氏※と当社との間に一般株主と利益相反の生じるおそれのある人的関係、資本的関係又は取引関係及びその他の利害関係はありません。

　社外監査役 辻山 栄子氏は、公認会計士資格を有するとともに、長年にわたる大学教授としての経験及び企業の社外役員としての経験を通じて培った、財務及び会計に関する高い見識からの視点に基づく取締役の職務執行に対して独立した監査を期待し、同氏を選任しています。同氏※と当社との間に一般株主と利益相反の生じるおそれのある人的関係、資本的関係又は取引関係及びその他の利害関係はありません。

　なお、当社は、社外取締役※及び社外監査役※と当社との取引関係その他の利害関係(寄附を含む)の記載に当たり、当社取締役会への付議の必要がない取引等については、株主の議決権行使の判断に影響を及ぼすおそれがなく、一般株主と利益相反の生じるおそれもないものと考えられることから、原則として記載を省略しています。

　社外監査役は、「② 監査役監査及び内部監査の状況」に記載のとおり、会計監査人及び監査部と意見交換を行い相互連係を図っています。

　社外取締役は、監査役より監査計画についての報告を受け、監査部より内部統制システムの有効性の評価結果についての報告を受けています。また、内部統制部門からは「内部統制システムの整備に関する基本方針」の策定にあたって事前に報告を受けています。

※ 同氏が役員若しくは使用人である、または役員若しくは使用人であった会社等を含む。

④ 役員報酬等の内容

≪役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数≫

(注) 1　取締役及び監査役の報酬額については、2006年6月20日開催の第15回定時株主総会において、取締役の報酬額を年額6億円以内、監査役の報酬額を年額1億5千万円以内と決議いただいています。

2　取締役には、2013年6月18日開催の第22回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名を含んでいます

3　監査役には、2013年6月18日開催の第22回定時株主総会終結の時をもって退任した監査役1名を含んでいます。

4　社外役員には、2013年6月18日開催の第22回定時株主総会終結の時をもって退任した監査役1名を含んでいます。

≪役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法≫

  取締役の報酬等に関する事項については、取締役会にて決定しています。

  取締役の報酬等は、月額報酬と賞与から構成されており、月額報酬は役位ごとの役割や責任の大きさなどに基づき支給しています。賞与は、当期の会社業績等を勘案し支給しています。また、中長期の業績を反映する観点から、月額報酬の一定額以上を拠出し役員持株会を通じて自社株式を購入し、購入した株式は在任期間中、その全てを保有しています。

  監査役については、監査役の協議にて決定しており、高い独立性の確保の観点から、業績との連動は行わず、月額報酬のみを支給しています。

⑤ 株式の保有状況

≪保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式≫

　銘柄数　　　　　　　　　　　 　　72銘柄

　貸借対照表計上額の合計額　368,133百万円

≪保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的≫

　(前事業年度)

　　　特定投資株式

(注) 1　Philippine Long Distance Telephone Companyの株式数、貸借対照表計上額には、米国預託証券(ADR)が8,533,253株、56,933百万円含まれています。

2　KT Corporationの株式数、貸借対照表計上額には、米国預託証券(ADR)が16,906,444株、24,979百万円含まれています。

　(当事業年度)

　　　特定投資株式

(注)　 1　Philippine Long Distance Telephone Companyの株式数、貸借対照表計上額には、米国預託証券(ADR)が8,533,253株、53,590百万円含まれています。

2　KT Corporationの株式数、貸借対照表計上額には、米国預託証券(ADR)が16,906,444株、24,168百万円含まれています。

3　株式会社角川グループホールディングスは、2013年6月22日に株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡへ社名を変更しています。

4　ガイアホールディングス株式会社は、2013年4月1日にアプリックスＩＰホールディングス株式会社へ社名を変更しています。

≪保有目的が純投資目的である投資株式≫

  該当事項はありません。

⑥ 会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は金子 寛人氏、三浦 洋氏、野中 浩哲氏であり、有限責任 あずさ監査法人に所属しています。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士87名、その他52名です。

⑦ 取締役の定数

 当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めています。

⑧ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する旨及び累積投票によらない旨を定款に定めています。

⑨ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項

≪自己の株式の取得≫

  当社は、機動的に自己の株式の取得を行うため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めています。

≪中間配当≫

  当社は、株主の皆様への利益還元の機会を充実させるため、取締役会の決議によって、中間配当をすることができる旨定款に定めています。

≪取締役及び監査役の責任免除≫

  当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分発揮できるようにするため、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めています。

⑩ 株主総会特別決議要件の変更の内容

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めています。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

当社及び当社の主要な連結子会社等は、当社の監査公認会計士等である有限責任 あずさ監査法人を含むKPMGネットワークに属する各メンバーファームに対し、監査証明業務及び非監査業務に基づく報酬を支払っています。
　そのうち、有限責任 あずさ監査法人以外に対するものは、監査証明業務については、海外の連結子会社等の財務諸表の監査であり、前連結会計年度及び当連結会計年度の報酬の合計は、それぞれ189百万円及び237百万円です。非監査業務については、当社及び国内外の連結子会社等の税務申告書の作成及び税務コンサルティング等であり、前連結会計年度及び当連結会計年度の報酬の合計は、それぞれ34百万円及び39百万円です。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　前連結会計年度及び当連結会計年度においては、国際財務報告基準に関する指導・助言業務等です。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、監査報酬については、当社及び連結子会社の規模・特性、監査日数等の諸要素を勘案し、法令に従い監査役会の同意を得て、決定しています。

第5 【経理の状況】

1　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第95条の規定により、米国預託証券の発行等に関して要請されている用語、様式及び作成方法、即ち、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しています。
  また、連結財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を四捨五入して表示しています。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)第2条に基づき、同規則及び「電気通信事業会計規則」(昭和60年郵政省令第26号)により作成しています。
　なお、当事業年度(2013年4月1日から2014年3月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年9月21日内閣府令第61号)附則第2条第2項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しています。
  また、財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しています。

2　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2013年4月1日から2014年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2013年4月1日から2014年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けています。

3　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更へ的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構等の団体へ加入しています。また、定期的に会計基準の検討を行うとともに、社内規程を整備しています。

1 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主持分計算書】

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

連結財務諸表注記

1　会計処理の原則及び手続ならびに連結財務諸表の表示方法

　当社の連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準(以下「米国会計基準」)に基づいて作成されています。当社は、2002年3月にニューヨーク証券取引所に上場し、米国預託証券の発行等に関して要請されている用語、様式及び作成方法により連結財務諸表を作成し、米国証券取引委員会に登録しています。当社及び連結子会社(以下「当社グループ」)が採用している会計処理の原則及び手続ならびに連結財務諸表の表示方法のうち、わが国における会計処理の原則及び手続ならびに表示方法と異なるもので重要性のあるものは、次のとおりです。

(1) 持分法による投資損益の表示区分

　持分法による投資損益については、「法人税等」の後に区分して表示しています。

(2) 売却目的債権

　売却の意思決定を行った債権については、売却目的債権に組替え、原価と公正価値のいずれか低い金額で測定しています。

(3) 営業権及びその他の無形固定資産　

　営業権及び企業結合により取得された耐用年数が確定できない無形固定資産については償却していません。また、営業権及び耐用年数が確定できない無形固定資産については、年1回以上、減損テストを実施しています。　　

(4) 代理店へ支払う一定の手数料

　再販目的で当社グループから端末機器を購入する代理店への一定の手数料支払を、これらの代理店への端末機器販売に係る収益の減額として組替えています。また、当該収益の減額を、手数料の支払時ではなく、端末機器を代理店へ引渡した時点で認識しています。

(5) 従業員の退職給付

　「その他の包括利益(△損失)累積額」に計上された年金数理上の差異のうち、予測給付債務もしくは年金資産の公正価値のいずれか大きい方の10%を超える額を、従業員の予測平均残存勤務期間にわたり定額法により償却しています。また、年金数理計算に起因する国内会計基準と米国会計基準との差異についても調整しています。

(6) 有給休暇

　一定の条件に該当する場合、従業員の有給休暇の未消化残高を発生主義で負債認識しています。

(7) 利子費用の資産化

　設備建設に要する借入金の利子のうち、資産を予定した利用に供するために発生した利子費用で、資産の取得がなければ理論上発生しなかったものについては取得原価に算入しています。

2　営業活動の内容

　当社グループは、1991年8月に日本の法律に基づき日本電信電話株式会社(以下「ＮＴＴ」)の移動通信事業部門を営むために発足した企業グループです。当社の発行済株式の63.32%及び議決権の66.65%は、2014年3月31日において、ＮＴＴ(ＮＴＴ株式の35.65%は日本政府が保有)が保有しています。

　当社グループは、主として携帯電話サービス(Xiサービス、FOMAサービス)を契約者に対して提供しています。また、当社グループは、携帯端末及び関連機器を主に契約者へ再販を行う販売代理店に対して販売しています。

3　主要な会計方針の要約

(1) 新会計基準の適用

その他の包括利益累積額からの組替修正の報告　

  2013年4月1日より、2013年2月に米国財務会計基準審議会(Financial Accounting Standards Board、以下「FASB」)が公表した会計基準アップデート(Accounting Standards Update、以下「ASU」)2013-02「包括利益(トピック 220):その他の包括利益累積額からの組替修正の報告」を適用しています。

　ASU2013-02は、構成要素別にその他の包括利益累積額の変動を組替修正とその他の変動とに区分して財務諸表の本表又は注記のいずれかで開示すること、及び、構成要素別にその他の包括利益累積額からの重要な組替修正の影響に関する情報を、全額が当期純利益に組替修正される場合には当期純利益が表示される計算書の各項目の特定により、全額が当期純利益に組替修正されない場合には組替修正の影響に関する追加情報が開示されている注記への相互参照により開示することを要求しています。

　ASU2013-02の適用による経営成績及び財政状態への影響はありません。関連する開示は、注記11「資本」(3)その他の包括利益(△損失)累積額をご参照ください。

(2) 最近公表された会計基準

顧客との契約から生じる収益

  2014年5月28日、FASBは、ASU2014-09「(トピック606):顧客との契約から生じる収益」を公表しました。当該基準は、企業が、約束した財又はサービスの顧客への移転の対価として権利を得ると見込んでいる金額を認識することを要求しています。当該基準が適用になると、現在の米国会計基準の収益認識に係るガイダンスの大部分が当該基準の内容に置き換わります。当該基準は、当社グループにおいて、2017年4月1日に開始する連結会計年度より適用されます。なお、早期適用は認められていません。
  当社グループは、当該基準が当社グループの連結財務諸表及び関連する注記に与える影響の検討を行っていますが、移行方法の選択は実施しておらず、現行の財務報告に与える影響の算定も実施していません。

(3) 主要な会計方針

連結の方針

　当社及び当社が過半数の議決権を所有する子会社を連結の範囲としています。当社と連結子会社間のすべての重要な取引及び債権債務は相殺消去しています。

　当社グループは、ある事業体の支配的な財務持分を議決権以外の方法を通じて有しているかについても評価し、それをもって連結すべきかを判断しています。2013年3月31日及び2014年3月31日現在において、当社グループには連結またはその情報を開示すべき変動持分事業体はありません。

見積りの使用

　当社グループの連結財務諸表を米国会計基準に準拠して作成するためには、経営者が見積りを実施し、仮定を設定する必要がありますが、見積り及び仮定の設定は連結財務諸表における資産及び負債の計上額、偶発資産及び偶発債務の開示、収益及び費用の計上額に影響を及ぼすものです。したがって、実際には見積りとは異なる結果が生じる場合があります。当社グループが見積りや仮定の設定が連結財務諸表にとって特に重要であると考えている項目は、有形固定資産、自社利用ソフトウェア及びその他の無形固定資産の耐用年数の決定、営業権及び非償却対象の無形固定資産の減損、長期性資産の減損、投資の減損、ポイントプログラム引当金、年金債務及び収益の認識です。

現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物は、銀行預金及び当初の満期が3ヵ月以内の流動性が高い短期投資を含んでいます。

短期投資

　短期投資は、当初の満期が3ヵ月超で期末日時点において満期までの期間が1年以内の流動性が高い投資を含んでいます。

売却目的債権

　モバイル通信サービスに係る売上債権、契約者による端末機器の分割払いに伴う立替金及びその他の債権(以下「モバイル通信サービス等に係る債権」)のうち、売却の意思決定を行った債権については、売却目的債権に組替え、連結貸借対照表の「売却目的債権」及び「その他の資産」に含めて表示しています。
  売却目的債権は、原価と公正価値のいずれか低い金額で測定し、原価が公正価値を超える金額を評価性引当額として連結貸借対照表の「貸倒引当金」及び「その他の資産」に計上しています。前連結会計年度及び当連結会計年度における評価性引当額は、それぞれ、9,079百万円及び7,064百万円です。また、モバイル通信サービス等に係る債権の売却損及び売却目的債権の公正価値への調整額の合計を「販売費及び一般管理費」として連結損益計算書に計上しています。前連結会計年度及び当連結会計年度における当該合計額は、それぞれ、65,280百万円及び64,789百万円です。売却目的債権の公正価値は、将来の割引キャッシュ・フローに基づいて算定しています。

貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、破産更生債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

棚卸資産

　棚卸資産の評価は、低価法によっています。端末機器原価の評価方法は先入先出法を採用しています。端末機器及び付属品等が主な棚卸資産ですが、棚卸資産については陳腐化等の評価を定期的に実施し、必要に応じて評価額の修正を計上しています。
　移動通信事業における急速な技術革新により、前連結会計年度において12,662百万円、当連結会計年度において4,415百万円の評価損を認識し、連結損益計算書における「端末機器原価」に計上しています。

有形固定資産

　有形固定資産は取得原価により計上されており、後述の「利子費用の資産化」で説明するように建設期間中の利子費用を取得原価に算入しています。有形固定資産のうち、キャピタル・リース資産については、最低リース料の現在価値で計上しています。
  個々の資産の見積り耐用年数にわたり、建物は定額法により、それ以外の資産は定率法により減価償却の計算を行っています。耐用年数は取得時点で決定され、当該耐用年数は、予想される使用期間、類似する資産から推定される経験的耐用年数、及び予測される技術的あるいはその他の変化に基づいて決定されます。技術的あるいはその他の変化が、予測より速いもしくは遅い場合、あるいは予測とは異なる形で生じる場合、これらの資産の耐用年数は適切な年数に修正しています。キャピタル・リース資産またはリース物件改良設備は、リース期間または見積り耐用年数のいずれか短い期間で、資産の種類に応じて定額法または定率法により減価償却の計算を行っています。

　主な減価償却資産の見積り耐用年数は、次のとおりです。

　前連結会計年度における有形固定資産の減価償却費は477,311百万円、当連結会計年度は480,836百万円です。

　通常の営業過程で減価償却対象の電気通信設備が除却または廃棄された場合、当該電気通信設備に係る取得価額及び減価償却累計額が帳簿から控除され、未償却残高はその時点で費用計上されます。また、当社グループは、無線通信設備等を設置している賃借地及び賃借建物等に対する原状回復義務に関連する債務について、公正価値の見積りを実施しています。当該処理による経営成績及び財政状態への重要な影響はありません。

　取替及び改良費用については資産化され、保守及び修繕費用については発生時に費用計上しています。建設中の資産は、使用に供されるまで減価償却を行っていません。付随する建物の建設期間中に支払う土地の賃借料については、費用計上しています。

利子費用の資産化

　有形固定資産の建設に関連する利子費用で建設期間に属するものについては、取得原価に算入しており、自社利用のソフトウェアの開発に伴う利子費用についても取得原価に算入しています。当社グループは、取得原価に算入した利息を関連資産の見積り耐用年数にわたって償却しています。

関連会社投資

　当社グループが支配力を有するまでの財務持分を有していないものの、重要な影響力を行使できる関連会社に対する投資については、持分法を適用しています。持分法では、関連会社の損益に対する当社グループの持分額を取得価額に加減算した金額を投資簿価として計上しています。当社グループは、関連会社の営業や財務の方針に重要な影響を与えることができるかを判定するために、定期的に関連する事実や状況を検討しています。一部の持分法適用会社については、当社グループは連結損益計算書において、3ヵ月以内の当該会社の直近の財務諸表を使用して持分法による投資損益を取り込んでいます。

　当社グループは、関連会社投資に関して一時的ではないと考えられる価値の下落の兆候が見られる場合、営業権相当額を含む簿価の回復可能性について検討を行っています。価値及び価値の下落が見られる期間を算定する際に、当社グループはキャッシュ・フロー予測、外部の第三者による評価、及び株価分析などを含む入手可能な様々な情報を利用しています。価値の下落が一時的でないと判断された場合には、損失を計上し、投資簿価を切り下げています。

市場性のある有価証券及びその他の投資

　市場性のある有価証券には、負債証券及び持分証券があります。当社グループは、そのような負債証券及び持分証券に対する投資について、取得時に適切に分類しています。また、市場性のある有価証券について、一時的でない価値の下落が生じた場合の減損処理の必要性について定期的に検討しています。検討の結果、価値の下落が一時的でないと判断される場合、当該有価証券について公正価値まで評価減を行っています。評価損は損益に計上し、評価損認識後の価額を当該有価証券の新しい原価としています。価値の下落が一時的でないかどうかの判断において当社グループが考慮する項目は、公正価値が回復するまで投資を継続する意思と能力、あるいは、投資額が回復可能であることを示す根拠が回復不能であることを示す根拠を上回るかどうかです。判断にあたって考慮する根拠には、価値の下落理由、下落の程度と期間、年度末後に生じた価値の変動、被投資会社の将来の収益見通し及び被投資会社の置かれた地域あるいは従事する産業における市場環境が含まれています。

　当社グループが保有する持分証券のうち、公正価値が容易に算定可能なものは、売却可能有価証券に分類しています。売却可能有価証券に分類されている持分証券は公正価値で評価され、税効果調整後の未実現保有利益または損失を「その他の包括利益(△損失)累積額」に計上しています。実現利益及び損失は平均原価法により算定し、実現時に損益に計上しています。

　当社グループが保有する負債証券のうち、満期まで保有する意思と能力を有しているものは、満期保有目的有価証券に分類し、それ以外のものは売却可能有価証券に分類しています。満期保有目的有価証券は償却原価で計上しています。売却可能有価証券に分類されている負債証券は公正価値で評価され、税効果調整後の未実現保有利益または損失を「その他の包括利益(△損失)累積額」に計上しています。実現利益及び損失は先入先出法により算定し、実現時に損益に計上しています。取得時において満期までの期間が3ヵ月以内の負債証券は「現金及び現金同等物」として、また、取得時における満期までの期間が3ヵ月超で期末時点において満期までの期間が1年以内の負債証券は「短期投資」として連結貸借対照表に計上しています。

　当社グループは、前連結会計年度及び当連結会計年度において、売買目的有価証券を保有または取引していません。

　その他の投資には公正価値が容易に算定可能でない持分証券が含まれます。公正価値が容易に算定可能でない持分証券は原価法で会計処理し、一時的でない価値の下落が生じた場合は評価損を計上しています。実現利益及び損失は平均原価法により算定し、実現時に損益に計上しています。

営業権及びその他の無形固定資産

  営業権は、企業結合において取得した資産からもたらされる将来の経済的便益を表す資産であり、それは個別に識別、認識されることはありません。その他の無形固定資産は、主として、電気通信設備に関わるソフトウェア、自社利用のソフトウェア、端末機器製造に関連して取得したソフトウェア及び有線電気通信事業者の電気通信施設利用権です。

  当社グループは、持分法を適用している投資先の取得を通して生じた営業権相当額を含むすべての営業権及び企業結合により取得された耐用年数が確定できない無形固定資産を償却していません。また、持分法投資に係る営業権相当額を除く営業権及び耐用年数が確定できない無形固定資産については、年1回主に3月31日時点で、また、減損の可能性を示す事象又は状況が生じた場合にはその時点で、減損テストを実施しています。

　減損テストは二段階の手続によって実施しています。減損テストの第一段階では、報告単位の公正価値と営業権を含む簿価とを比較しています。報告単位の公正価値は主に割引キャッシュ・フロー法を用いて算定しています。報告単位の簿価が公正価値を上回る場合には、減損額を測定するため、第二段階の手続を行っています。第二段階では、報告単位の営業権の簿価とこの時点で改めて算定された営業権の公正価値を比較し、簿価が公正価値を上回っている金額を減損として認識します。改めて算定される営業権の公正価値は、子会社を取得した際に実施する資産評価と同様の方法によって算定されます。報告単位の公正価値が営業権を含む簿価を上回っている場合、第二段階の手続は実施していません。

  報告単位である国内携帯電話事業は、133,505百万円の金額的に最も重要な営業権を有しており、携帯電話事業セグメントに含まれています。当該報告単位の公正価値は、前連結会計年度及び当連結会計年度の減損テストの第一段階の手続において、十分に簿価を超過していると判定されています。また、その他の報告単位が有する残りの営業権の公正価値も、簿価を十分に超過しているか、もしくは重要性がないと考えています。公正価値は、主に将来の事業計画に基づいた割引キャッシュ・フロー法により見積もられ、その計画は過去実績や最新の中長期的な見通しを基に作成されていますが、現時点で予期しない事象により将来の営業利益が著しく減少した場合、当該報告単位の予測公正価値に不利な影響を及ぼすことがあります。
　前連結会計年度及び当連結会計年度の営業権の減損については、注記8「営業権及びその他の無形固定資産」に記載しています。

  持分法投資に係る営業権相当額については、持分法投資全体の減損判定の一部として一時的な下落であるか否かの判定を行っています。

　耐用年数が確定できる無形固定資産は、主に電気通信設備に関わるソフトウェア、自社利用のソフトウェア、端末機器製造に関連して取得したソフトウェア及び有線電気通信事業者の電気通信施設利用権で構成されており、その耐用年数にわたって定額法で償却しています。

  当社グループは、1年を超える耐用年数を有する自社利用のソフトウェアに関する費用を資産計上しています。自社利用のソフトウェアへの追加、変更及び改良に関する費用は、そのソフトウェアに新しい機能が追加された範囲に限定して資産計上しています。また、端末機器製造に関連して取得するソフトウェアについては、当該ソフトウェアの取得時点において商用化される端末機器の技術的な実現可能性が確立されている場合に、資産計上しています。ソフトウェア保守費及び訓練費用は発生時に費用計上しています。資産計上されたソフトウェアに関する費用は最長5年にわたり償却しています。

　資産計上しているＮＴＴ等の有線電気通信事業者の電気通信施設利用権は、20年間にわたり償却しています。

長期性資産の減損

　当社グループは、有形固定資産、ソフトウェア及び償却性の無形固定資産等の長期性資産(営業権を除く)につき、簿価が回収できない可能性を示唆する事象や状況の変化が起こった場合には、減損の必要性を検討しています。使用目的で保有している資産の回収可能性は、資産の簿価と資産から発生する将来の割引前キャッシュ・フローを比較して評価しています。資産に減損が生じていると判断された場合には、その資産の簿価が、割引キャッシュ・フロー、市場価額及び独立した第三者による評価等により測定した公正価値を超過する額を損失として認識しています。

ヘッジ活動

　当社グループは、金利及び外国為替の変動リスクを管理するために金利スワップ契約、先物為替予約契約、直物為替先渡取引(NDF)及び通貨オプション取引を含む金融派生商品(以下「デリバティブ」)ならびにその他の金融商品を利用しています。当社グループは、売買目的のためにデリバティブの保有または発行を行っていません。これらの金融商品は、ヘッジ対象の損益を相殺する損益を発生させることにより、もしくは金額及び時期に関して原取引のキャッシュ・フローを相殺するキャッシュ・フローを発生させることにより当社グループのリスク軽減目的に有効です。

　当社グループは、すべてのデリバティブを公正価値にて測定し、連結貸借対照表に認識しています。デリバティブの公正価値は、各連結会計年度末において、当社グループが取引を清算した場合に受取るべき額、または支払うべき額を表しています。公正価値ヘッジの適格要件を満たすデリバティブ取引については、認識されたデリバティブの公正価値の変動額を損益に計上し、同じく当期の損益に計上されるヘッジ対象の資産及び負債の変動額と相殺しています。キャッシュ・フロー・ヘッジの適格要件を満たすデリバティブ取引については、認識されたデリバティブに係る公正価値の変動額を、まず「その他の包括利益(△損失)累積額」に計上し、ヘッジ対象の取引が実現した時点で損益に振り替えています。ヘッジ適格要件を満たさないデリバティブ取引については、認識されたデリバティブの公正価値の変動額を、損益に計上しています。

　デリバティブまたはその他の金融商品が高いヘッジ有効性を持たないと当社グループが判断した場合、またはヘッジ関係を解消すると当社グループが決定した場合には、ヘッジ会計は中止されます。

　ヘッジ適格要件を満たすデリバティブからのキャッシュ・フローは、関連する資産や負債または予定されている取引からのキャッシュ・フローと同じ区分で連結キャッシュ・フロー計算書に分類されています。

ポイントプログラム引当金

　当社グループは、携帯電話の利用などに応じて付与するポイントと引き換えに、当社グループの商品購入時の割引等の特典を提供する「ドコモポイントサービス」を実施しており、お客様が獲得したポイントについて「ポイントプログラム引当金」を計上しています。ポイントプログラム引当金の算定においては、将来の解約等による失効部分を反映したポイント利用率等の見積りを行っています。

退職給付制度

　当社グループは、確定給付年金制度の積立状況、すなわち退職給付債務と年金資産の公正価値の差額を連結貸借対照表に全額認識しています。積立状況の変動は、その変動が発生した連結会計年度に包括利益を通じて認識しています。

　年金給付増加額及び予測給付債務に係る利息については、その期において発生主義で会計処理しています。「その他の包括利益(△損失)累積額」に計上された年金数理上の差異のうち、予測給付債務もしくは年金資産の公正価値のいずれか大きい方の10%を超える額及び給付制度の変更による過去勤務費用については、従業員の予測平均残存勤務期間にわたり定額法により償却しています。

償還可能非支配持分 

　一部の非支配持分所有者には、一定の事象が発生した場合に、当社グループに対して非支配持分を売却可能な権利が付与されています。当該権利の行使に伴う非支配持分の償還には、当社グループの支配力が及ばないため、連結貸借対照表の負債と資本の中間に「償還可能非支配持分」として計上しています。
  なお、償還可能非支配持分は、期末時点において償還可能ではなく、また、償還可能となる可能性も高くありません。したがって、2014年3月31日において、当社グループは、償還可能非支配持分の計上金額に係る事後の修正は不要と判断しています。当社グループは、各連結会計年度において当該可能性を再評価します。

収益の認識

　当社グループの収益は、主にモバイル通信サービスと端末機器販売の2つから生み出されています。これらの収益源泉は分離しており、別々の収益獲得プロセスとなっています。当社グループは、契約者と直接または代理店経由でモバイル通信サービスに関する契約を締結している一方、端末機器を主として代理店に販売しています。

　当社グループは、日本の電気通信事業法及び政府の指針に従って料金を設定していますが、同法及び同指針では移動通信事業者の料金決定には政府の認可は不要とされています。モバイル通信サービスの収入は、主に月額基本使用料、通信料収入及び契約事務手数料等により構成されています。

　月額基本使用料及び通信料収入はサービスを契約者に提供した時点で認識しています。なお、携帯電話(FOMA)サービスの月額基本使用料に含まれる一定限度額までを無料通信分として当月の通信料から控除しています。また、当社グループは当月に未使用の無料通信分を2ヵ月間自動的に繰越すサービス(「2ヵ月くりこし」サービス)を提供しており、2ヵ月を経過して有効期限切れとなる無料通信分の未使用額については、「ファミリー割引」サービスを構成する他回線の当該月の無料通信分を超過した通信料に自動的に充当しています。当月未使用の無料通信分のうち、有効期限前に使用が見込まれる額については収益の繰延を行っています。有効期限までに使用されず失効すると見込まれる無料通信分については、未使用の無料通信分が将来使用される割合に応じて、契約者が通信をした時点で認識する収益に加えて、収益として認識しています。

　端末機器の販売については、販売代理店等へ端末機器を引渡し、在庫リスクが販売代理店等に移管された時点で収益を認識しています。また、販売代理店等への引渡し時に、端末機器販売に係る収益から代理店手数料及びお客様に対するインセンティブの一部を控除した額を収益として認識しています。

　当連結会計年度より、当社グループは、契約者が分割払いで特定のスマートフォンを購入した場合にのみ割引を提供するプログラムを開始しています。当該プログラムにおいては、当社グループは、契約者が将来の分割支払期間中に当該スマートフォンを機種変更等した時点で、契約者に対し支払済み回数に応じた割引を提供することになりますが、当社グループは、将来の割引額を合理的に見積もるのに必要な過去実績が十分でないことから、予想される最大割引額を収益の控除として会計処理しています。

　販売代理店等が契約者へ端末機器を販売する際には、12ヵ月もしくは24ヵ月の分割払いを選択可能としています。分割払いが選択された場合、当社グループは、契約者及び販売代理店等と締結した契約に基づき、契約者に代わって端末機器代金を販売代理店等に支払い、立替えた端末機器代金については、分割払いの期間にわたり、月額基本使用料及び通信料収入に合わせて契約者に請求しています。この契約は、当社グループと契約者との間で締結するモバイル通信サービスに関する契約及び販売代理店等と契約者との間で行われる端末機器売買とは別個の契約であり、契約者からの資金回収は、立替代金の回収であるため、当社グループの収益には影響を与えません。

　契約事務手数料等の初期一括手数料は繰延べられ、サービス毎に契約者の見積平均契約期間にわたって収益として認識しています。また、関連する直接費用も、初期一括手数料の金額を限度として繰延べ、同期間で償却しています。

　2013年3月31日及び2014年3月31日における上記に関連して繰延べを行った収益及び費用は、次のとおりです。

販売費及び一般管理費

　販売費及び一般管理費の主な項目は、代理店手数料、ポイントサービスに関する費用、広告宣伝費、サービスの運営や保守に直接従事していない従業員等の賃金や関連手当等その他の費用等となっています。

法人税等

　繰延税金資産及び負債は、資産及び負債の財務諸表上の計上額と税務上の計上額との差異ならびに繰越欠損金及び繰越税額控除による将来の税効果見積額について認識しています。繰延税金資産及び負債の金額は、将来の繰越期間または一時差異が解消する時点において適用が見込まれる法定実効税率を用いて計算しています。税率変更が繰延税金資産及び負債に及ぼす影響額は、その根拠法規が成立した日の属する期の損益影響として認識されます。

　当社グループは、タックス・ポジションの持続する可能性が持続しない可能性よりも高い場合に、タックス・ポジションの影響を認識しています。認識されたタックス・ポジションは、50%を超える可能性で実現する最大の金額で測定しています。認識あるいは測定を変更した場合、その判断がなされた連結会計年度に反映されます。未認識のタックス・ベネフィットに関する利息あるいは課徴金の計上が必要とされる場合は、連結損益計算書の法人税等に分類されます。

1株当たり当社に帰属する当期純利益

　基本的1株当たり当社に帰属する当期純利益は、希薄化を考慮せず、普通株主に帰属する利益を各年の加重平均した発行済普通株式数で除することにより計算しています。希薄化後1株当たり当社に帰属する当期純利益は、新株予約権の行使や、転換社債の転換等により普通株式が発行される場合に生じる希薄化を考慮するものです。

　当社グループは、前連結会計年度及び当連結会計年度において希薄効果のある有価証券を発行していないため、基本的1株当たり当社に帰属する当期純利益と希薄化後1株当たり当社に帰属する当期純利益に差異はありません。

外貨換算

　海外子会社及び関連会社の資産及び負債は、各期末時点の適切なレートにより円貨に換算し、収益及び費用は当該取引時点の実勢レートに近いレートにより換算しています。結果として生じる為替換算調整額は、「その他の包括利益(△損失)累積額」に含まれています。

　外貨建債権債務は、各期末時点の適切なレートで換算しており、その結果生じた換算差額は各期の損益に計上しています。

　取引開始時点からその決済時点までの為替相場変動の影響は連結損益計算書において「営業外損益(△費用)」に含めて計上しています。

(4) 組替

　前連結会計年度の連結財務諸表を当連結会計年度の表示方法に合わせるため、一定の組替を行っています。　

4　現金及び現金同等物

　2013年3月31日及び2014年3月31日における「現金及び現金同等物」の内訳は、次のとおりです。

　2013年3月31日及び2014年3月31日におけるコマーシャル・ペーパー残高は、それぞれ69,989百万円、2,212百万円であり、その全額が連結貸借対照表の「現金及び現金同等物」に計上されています。2013年3月31日におけるコマーシャル・ペーパーは、満期保有目的有価証券に分類しており、その償却原価は公正価値と近似しています。2014年3月31日におけるコマーシャル・ペーパーは、売却可能有価証券に分類しており、その公正価値は償却原価と近似しています。

　2013年3月31日及び2014年3月31日における譲渡性預金残高は、それぞれ60,000百万円及び20,000百万円であり、その全額が連結貸借対照表の「現金及び現金同等物」に計上されています。

　金銭消費寄託契約に関する情報は、注記14「関連当事者との取引」に記載しています。

5　棚卸資産

　2013年3月31日及び2014年3月31日における「棚卸資産」の内訳は、次のとおりです。

6　関連会社投資

三井住友カード株式会社

　三井住友カード株式会社(以下「三井住友カード」)は、非上場のクレジットカード事業者です。
　当社グループは、2013年3月31日及び2014年3月31日において、三井住友カードの発行済普通株式(自己株式を除く)の34%を保有しています。
　当社グループは、三井住友カード、株式会社三井住友フィナンシャルグループ及び株式会社三井住友銀行との間で、「おサイフケータイ」を利用したクレジット決済サービス事業の共同推進を中心とした業務提携に関する契約を締結しています。

Philippine Long Distance Telephone Company

　Philippine Long Distance Telephone Company(以下「PLDT」)は、フィリピン証券取引所及びニューヨーク証券取引所に上場しているフィリピンの通信事業者です。

　当社グループは、2013年3月31日及び2014年3月31日において、PLDTの発行済普通株式(自己株式を除く)及び議決権比率のそれぞれ約15%及び約9%を保有しています。次のとおり、2012年10月にPLDTが議決権付優先株式を発行したため、当社グループの持株比率と議決権比率は異なっています。

　2006年3月14日、当社グループは、PLDTの発行済普通株式数(自己株式を除く)の約7%をエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社(以下「ＮＴＴコム」)から取得しました。また、2007年3月から2008年2月までに、市場を通じて約7%を追加取得したことにより、当社グループの持分は約15%となり、ＮＴＴコムの持分約6%と合算してＮＴＴグループの持分は約20%となりました。

　この結果、PLDTと当社グループ及びＮＴＴコムを含む主要株主間の契約に基づき、当社グループは、役員を派遣し、かつ、ＮＴＴグループを代表して議決権を行使する権利を有しているため、PLDTに対して重要な影響力を行使し得ることとなり、2008年3月期においてPLDTを関連会社とし、株式を当初取得した日に遡って持分法を適用しました。

　2012年10月、フィリピン最高裁判所による公益企業の外国人持分に関する判決をうけ、PLDTは外国人持分を40%に制限するフィリピンの外資規制に抵触する状況となったため、PLDTは外国人持分の希薄化を目的としてフィリピン国内で議決権付優先株式を発行しました。その結果、当社が保有するPLDTに対する議決権比率が約15%から約9%に低下しました。

  また、この時点では外資規制に関するガイドラインは明確には定まっておらず、外資規制に関して不確実性が存在していました。その結果、当社グループは、前連結会計年度の第3四半期において、PLDTにもはや重要な影響を及ぼす能力を喪失していると判断し、PLDTを持分法の適用範囲から除外しました。

  2013年5月、フィリピン証券取引委員会は外資規制に関するガイドラインを明確化する条項を公表しました。これに伴い、当社グループは、PLDTに対して重要な影響を及ぼす能力を有していると判断し、PLDTに対して持分法を遡及的に再適用しました。

　前連結会計年度数値は、持分法の再適用を反映した数値です。再適用による前連結会計年度数値への影響額は、次のとおりです。

　2013年3月31日及び2014年3月31日におけるPLDT株式の簿価は、122,478百万円及び130,815百万円であり、市場価格は215,646百万円及び197,354百万円です。

Tata Teleservices Limited

　Tata Teleservices Limited(以下「TTSL」)は、非上場のインドの通信事業者です。
　当社グループは、2013年3月31日及び2014年3月31日において、TTSLの発行済普通株式(自己株式を除く)の約26.5%を保有しています。

　2008年11月12日、当社グループは、TTSL及びその親会社であるTata Sons Limited(以下「タタ・サンズ」)との間で資本提携に合意しました。本合意に基づき、2009年3月25日、当社グループは、TTSLの発行済普通株式(自己株式を除く)の約26%を取得し、持分法を適用しました。当社グループは、TTSLの株主割当増資要請に応じて、2011年3月及び5月に追加出資を実施しました。当該出資金はインド市場における3Gネットワークのオペレーション強化に活用されています。株主割当増資の引き受けにより、当社グループのTTSLに対する持分はわずかに増加し、約26.5%となりました。

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、TTSLに関して一時的でない価値の下落が見られると判断し、それぞれ、6,813百万円及び51,244百万円の減損額を計上しています。

　2014年4月25日開催の取締役会において、TTSLが、2014年3月期において、所定の業績指標を達成できなかった場合、当社グループが保有するすべてのTTSL株式(1,248,974,378株、発行済株式の約26.5%に相当)を売却するためのオプションを行使することを決議しました。
　当社グループは、2009年3月の出資時に、TTSL及びタタ・サンズの三者で締結した株主間協定において、TTSLが2014年3月期において所定の業績指標を達成できなかった場合、当社グループが保有するTTSL株式を、取得価格の50%(総額約72,500百万ルピー、約126,200百万円※)か、公正価値のいずれか高い価格で売却できる買い手の仲介をタタ・サンズに要求する権利(オプション)を得ることとなっており、当社グループは2014年5月末に同権利を得ました。今後は、株主間協定に従って同権利を行使しTTSL株式を売却する予定ですが、タタ・サンズの対応状況により、上記条件での取引が実現しない可能性があります。なお、当社グループの経営成績及び財政状態への影響は、これらの不確実性により見積ることができません。TTSL株式の売却時または上記条件での取引が実現しない場合、損益を認識する場合があります。

※ 1ルピー＝1.74円(2014年5月31日時点)で計算

減損

　当社グループは、上記の関連会社を含む関連会社投資に関し、一時的ではないと考えられる価値の下落の兆候が見られる場合、簿価の回復可能性について検討を行っています。

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、TTSLを含む一定の投資について、一時的でない価値の下落が見られると判断し、それぞれ、25,913百万円及び51,279百万円の減損額を計上しています。減損額は、連結損益計算書の「持分法による投資損益(△損失)」に計上しています。

　TTSL においては、業界を取り巻く最近の経済・金融状況により、投資の価値に一時的ではない下落が生じていないかを判断するため、TTSLの事業の見通しを検討しました。前連結会計年度においてインドの移動通信事業者間の料金競争が激化したことやその当時の長期的な見通しを踏まえると、TTSLの見積将来キャッシュ・フローは著しい下方修正となり、回収可能価額は投資簿価を著しく下回り減損が一時的でないと判断したため、TTSLに係る減損損失6,813百万円を認識しました。当連結会計年度は、インドにおける周波数の入札価格高騰により周波数の維持・獲得に伴うコストが増大する等、事業リスクが高まったことにより、TTSLの見積将来キャッシュ・フローは更なる下方修正となりました。また、高まる事業リスクと直近のTTSLの業績を反映して加重平均資本コストは12.6%に増加し、TTSLの見積りキャッシュ・フローに当該加重平均資本コストを適用した結果、更なる一時的ではない価値の下落があると判断し、更に51,244百万円の減損損失を認識しました。前述のとおり、当社グループは、TTSL株式を売却する予定ですが、TTSL株式の売却時または記載した条件での取引が実現しない場合、損益を認識する場合があります。

　当社グループは、2014年3月31日におけるそれぞれの関連会社投資の公正価値は簿価と同程度以上になっていると判断しています。

その他

　2014年3月31日における重要な関連会社は、PLDTを除いて、すべて非上場会社です。

　利益剰余金に含まれる関連会社の未分配利益に係る当社グループの持分は、2013年3月31日において30,311百万円、2014年3月31日において36,111百万円です。当社グループと関連会社との間に重要な事業取引はありません。

　2013年3月31日及び2014年3月31日における連結貸借対照表の「関連会社投資」の簿価から、関連会社の直近の財務諸表に基づく当社グループの純資産持分の合計金額を差し引いた額は、それぞれ314,038百万円及び264,751百万円です。当該差分には、主に営業権相当額及び償却性の無形固定資産の公正価値調整額が含まれています。

　関連会社に係る要約財務情報は、次のとおりです。

7　市場性のある有価証券及びその他の投資

　2013年3月31日及び2014年3月31日における「市場性のある有価証券及びその他の投資」の内訳は、次のとおりです。

　2013年3月31日及び2014年3月31日における「市場性のある有価証券及びその他の投資」に含まれる売却可能な負債証券の満期別の簿価及び公正価値は、次のとおりです。

　2013年3月31日及び2014年3月31日における「市場性のある有価証券及びその他の投資」に含まれる売却可能有価証券の種類別の取得価額、未実現保有損益及び公正価値は、次のとおりです。

　前連結会計年度及び当連結会計年度における売却可能有価証券及びその他の投資に係る売却額及び実現利益(△損失)は、次のとおりです。

　2013年3月31日及び2014年3月31日における売却可能有価証券及びその他の投資に含まれる原価法投資に係る投資の種類別及び未実現保有損失が継続的に生じている期間別の公正価値及び未実現保有損失は、次のとおりです。

　その他の投資は、多様な非公開会社への長期投資を含んでいます。

　多様な非公開会社への長期投資の合理的な公正価値を見積もるためには、公表されている市場価格がないため、過大な費用が必要となります。したがって、当社グループは、原価法投資として計上されたこれらの投資について公正価値を開示することは、実務的ではないと考えています。当社グループは、これらの投資の公正価値に重要なマイナスの影響を及ぼす事象の発生または変化がない限り、減損評価のための公正価値の見積りは行っていません。

2013年3月31日及び2014年3月31日におけるその他の投資に含まれる原価法投資の簿価総額及び減損評価のための公正価値の見積りを行っていない投資の簿価総額は、次のとおりです。

　価値の下落が一時的でないと判断した「市場性のある有価証券及びその他の投資」については、評価損を計上しています。評価損に関する情報は、注記13「営業外損益(△費用)」に記載しています。

8　営業権及びその他の無形固定資産

営業権

　当社グループの営業権のうち、主なものは2002年11月に株式交換により地域ドコモ8社におけるすべての非支配持分の買取りを実施し、これらを完全子会社化した際に計上されたものです。

　前連結会計年度及び当連結会計年度における各セグメントにかかる営業権の計上額の増減は、次のとおりです。

　セグメントについての情報は、注記15「セグメント情報」に記載しています。

　前連結会計年度における営業権の取得額のうち主なものは、Buongiorno S.p.A.のすべての株式を取得したことによるものです。当連結会計年度における営業権の取得額のうち主なものは、株式会社ABC HOLDINGSの株式を51%取得したことによるものです。

　前連結会計年度において、減損損失7,281百万円を計上しており、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれています。

その他の無形固定資産

　2013年3月31日及び2014年3月31日におけるその他の無形固定資産の内訳は、次のとおりです。

　当連結会計年度において取得した償却対象の無形固定資産は206,317百万円であり、主なものは電気通信設備に関わるソフトウェア99,882百万円及び自社利用のソフトウェア82,890百万円です。電気通信設備に関わるソフトウェア及び自社利用のソフトウェアの加重平均償却年数はそれぞれ5.0年及び4.8年です。前連結会計年度及び当連結会計年度の無形固定資産の償却額はそれぞれ222,895百万円及び237,858百万円です。無形固定資産償却の見積り額は、それぞれ2014年度が220,564百万円、2015年度が167,391百万円、2016年度が110,465百万円、2017年度が62,075百万円、2018年度が21,356百万円です。当連結会計年度に取得された無形固定資産の加重平均償却期間は4.9年です。

　また、当連結会計年度において取得した非償却対象の無形固定資産(商号)は8,363百万円です。

9　その他の資産

　2013年3月31日及び2014年3月31日における「その他の資産」の内訳は、次のとおりです。

　関連当事者への長期預け金に関する情報は、注記14「関連当事者との取引」に記載しています。

10　短期借入金及び長期借入債務

　2013年3月31日及び2014年3月31日における1年以内に返済予定の長期借入債務を除く、短期借入金は、次のとおりです。

　2013年3月31日及び2014年3月31日における長期借入債務は、次のとおりです。

　当社グループは、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ、60,000百万円及び70,000百万円の無担保社債を償還し、また、60,000百万円の無担保社債(利率：年0.2%、償還期限：2018年3月期)及び50,000百万円の無担保社債(利率：年0.73%、償還期限：2024年3月期)を新規に発行しました。

　当社グループの借入債務は主に固定金利となっていますが、ALM(資産・負債の総合管理)上、特定の借入債務の公正価値の変動をヘッジするため、固定金利受取・変動金利支払の金利スワップ契約を行うことがあります。金利スワップ契約に関する情報は、注記20「金融商品」に記載しています。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社グループは、公正価値ヘッジが適用される金利スワップ取引の契約を締結していません。2013年3月31日及び2014年3月31日において、当社グループは、公正価値ヘッジが適用される金利スワップ取引を行っていません。
　短期借入金及び長期借入債務に関連した支払利息は前連結会計年度において3,916百万円、当連結会計年度において3,096百万円です。なお、連結損益計算書における「支払利息」については、資産化された利子費用控除後の金額を計上しています。

　2014年3月31日における長期借入債務の年度別返済予定額は、次のとおりです。

11　資本

(1) 配当

　会社法は、(i)株主総会の決議によって剰余金の配当ができること、(ⅱ)定款に定めがある場合、取締役会の決議によって中間配当ができること、(ⅲ)配当により減少する剰余金の額の10%を、資本金の25%に達するまで準備金として計上しなければならないことを定めています。なお、準備金は株主総会の決議によって取り崩すことができます。

　2014年3月31日における、資本剰余金及び利益剰余金に含まれている当社グループの分配可能額は4,181,996百万円です。2014年4月25日の取締役会の決議に基づき、2014年3月31日時点の登録株主に対する総額124,403百万円、1株当たり30円の配当が、2014年6月19日に開催された定時株主総会で決議されています。

(2) 発行済株式及び自己株式

　会社法は、(i)株主総会の決議によって、自己株式の取得枠の設定ができること、(ⅱ)定款に定めがある場合、取締役会の決議によって、市場取引等による自己株式の取得枠の設定ができることを定めています。当社グループは、資本効率の向上及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の実行を可能とするために、(ⅱ)に基づいて、取締役会の決議によって、市場取引等による自己株式の取得枠の設定ができる旨を定款に定めています。

　2014年4月25日開催の取締役会において、2014年4月26日から2015年3月31日にかけて、発行済普通株式総数3億2000万株、取得総額500,000百万円の自己株式の取得枠に係る事項を決議しています。

　2014年3月31日における発行済株式総数及び自己株式数は、それぞれ4,365,000,000株及び218,239,900株であり、2012年3月31日から変動していません。当社グループは、普通株式以外の株式を発行していません。

　2013年4月26日の取締役会決議に基づき、2013年10月1日付で、株式分割を実施するとともに単元株制度を採用しました。2007年11月に全国証券取引所が公表した「売買単位の集約に向けた行動計画」の趣旨を踏まえ、普通株式1株を100株に分割するとともに、100株を1単元とする単元株制度を採用するものです。株式分割及び単元株制度の採用に伴う投資単位の実質的な変更はありません。

　株式分割及び単元株制度の効力発生日は、2013年10月1日であり、株式分割の基準日の公告日は2013年9月13日、基準日は2013年9月30日です。

　連結財務諸表及び連結財務諸表注記は、株式分割後の株式数に基づいて記載しています。

(3) その他の包括利益(△損失)累積額

その他の包括利益(△損失)累積額の変動

  前連結会計年度及び当連結会計年度におけるその他の包括利益(△損失)累積額(税効果調整後)の変動は、次のとおりです。

その他の包括利益(△損失)累積額から当期純利益への組替修正

　当連結会計年度において、その他の包括利益(△損失)累積額から当期純利益に組替修正された金額及び影響を受ける連結損益計算書の項目は、次のとおりです。

(※1)組替修正額の△は、当期純利益に対する減少影響を示しています。

(※2)年金債務調整額からの組替修正額は、年金費用純額の計算に含まれています。詳細は、注記16「退職給付」をご参照ください。

その他の包括利益(△損失)に係る税効果

 前連結会計年度及び当連結会計年度におけるその他の包括利益(△損失)の各項目に対する税効果は、次のとおりであり、非支配持分に帰属する金額が含まれています。

　前連結会計年度における非支配持分に帰属する税効果調整後の売却可能有価証券未実現保有利益(△損失)、為替換算調整額及び年金数理上の差異の発生額(純額)は、それぞれ3百万円、130百万円及び△2百万円です。

　当連結会計年度における非支配持分に帰属する税効果調整後の売却可能有価証券未実現保有利益(△損失)、為替換算調整額及び年金数理上の差異の発生額(純額)は、それぞれ1百万円、193百万円及び△1百万円です。

12　研究開発費及び広告宣伝費

研究開発費

　研究開発費は、発生時に費用計上しています。研究開発費は主として「販売費及び一般管理費」に含まれており、前連結会計年度は111,294百万円、当連結会計年度は102,039百万円です。

広告宣伝費

　広告宣伝費は、発生時に費用計上しています。広告宣伝費は主として「販売費及び一般管理費」に含まれており、前連結会計年度は69,969百万円、当連結会計年度は67,128百万円です。

13　営業外損益(△費用)

　前連結会計年度及び当連結会計年度における営業外損益(△費用)のうち、「その他(純額)」の内訳は、次のとおりです。

14　関連当事者との取引

　当社グループの株式の過半数は、ＮＴＴが保有しています。ＮＴＴは、当社グループを含む900社以上の会社から構成されるＮＴＴグループの持株会社です。

　当社グループは、ＮＴＴ、その子会社及び関連会社と通常の営業過程で様々な取引を行っています。当社グループとＮＴＴグループ各社との取引には、当社グループのオフィス及び営業設備等のために必要な有線電気通信サービスの購入、様々な電気通信設備のリースや当社グループの各種移動通信サービスの販売等があります。2013年3月31日及び2014年3月31日における関連当事者に係る「仕入債務」は、主にＮＴＴグループ各社及び当社グループの関連会社である三井住友カードとの各種取引に関する債務です。当社グループは、前連結会計年度において93,207百万円、当連結会計年度において75,768百万円の設備をＮＴＴグループから購入しています。

　ＮＴＴファイナンス株式会社(以下「ＮＴＴファイナンス」)は、2014年3月31日においてＮＴＴ及びその連結子会社が99.9%の議決権を保有しており、当社グループの関連当事者となっています。当社グループは2014年3月31日において、2.9%の議決権を保有しています。当社グループは、ＮＴＴファイナンスとの間で、次の取引を行っています。

　当社グループは、資金の効率的な運用施策の一環としてＮＴＴファイナンスと金銭消費寄託契約を締結しています。

　当該契約の下、当社グループが資金をＮＴＴファイナンスに寄託し、ＮＴＴファイナンスは当社グループに代わって資金の運用を行います。当社グループは必要に応じて資金を引き出すことが可能であり、ＮＴＴファイナンスから資金に係る利息を受領します。当該契約に伴う資金は当初の契約期間に応じて「現金及び現金同等物」、「短期投資」もしくは「その他の資産」に分類されます。

　2013年3月31日における金銭消費寄託契約の残高は350,000百万円であり、100,000百万円が「現金及び現金同等物」として、10,000百万円が「短期投資」として、240,000百万円が「その他の資産」として連結貸借対照表に計上されています。また、2013年3月31日における当該金銭消費寄託契約の残存期間は3年未満であり、年平均0.2%の利子率にて寄託しています。

　2014年3月31日における金銭消費寄託契約の残高は586,911百万円であり、346,911百万円が「現金及び現金同等物」として、240,000百万円が「その他の資産」として連結貸借対照表に計上されています。また、2014年3月31日における当該金銭消費寄託契約の残存期間は2年未満であり、年平均0.2%の利子率にて寄託しています。

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、期中に終了した金銭消費寄託契約の平均残高は、それぞれ67,836百万円及び99,206百万円です。なお、ＮＴＴファイナンスへの金銭消費寄託に伴う利息248百万円及び796百万円をそれぞれ「受取利息」として連結損益計算書に計上しています。

　当社グループは、お客様の利便性向上の一環として、当社グループのモバイル通信サービス等に係る債権について、ＮＴＴファイナンスとの間で、2012年5月に通信サービス等料金の請求・回収業務に関する基本契約を締結し、同年6月に債権譲渡契約を締結しています。

　当該契約に基づき、モバイル通信サービス等に係る債権のうち、売却の意思決定を行った債権については、売却目的債権に組替え、毎月公正価値でＮＴＴファイナンスに売却されます。売却代金は売却月の翌月末までにその全額がＮＴＴファイナンスから当社グループに入金されます。当社グループは、売却後の債権に対して継続的な関与を有していません。

　前連結会計年度において、当社グループがＮＴＴファイナンスに売却したモバイル通信サービス等に係る債権の売却金額は2,741,252百万円であり、売却損及び売却目的債権の公正価値への調整額の合計65,280百万円を「販売費及び一般管理費」として連結損益計算書に計上しています。2013年3月31日において、ＮＴＴファイナンスより受領していない売却代金240,205百万円を「未収入金」として連結貸借対照表に計上しています。

　当連結会計年度において、当社グループがＮＴＴファイナンスに売却したモバイル通信サービス等に係る債権の売却金額は3,717,135百万円であり、売却損及び売却目的債権の公正価値への調整額の合計64,789百万円を「販売費及び一般管理費」として連結損益計算書に計上しています。2014年3月31日において、ＮＴＴファイナンスより受領していない売却代金248,732百万円を「未収入金」として連結貸借対照表に計上しています。

15　セグメント情報

　当社グループの最高経営意思決定者は取締役会です。最高経営意思決定者は内部のマネジメントレポートからの情報に基づいて当該事業セグメントの営業成績を評価し、経営資源を配分しています。なお、セグメントごとの損益及びセグメントごとの資産の決定に用いられる会計方針は、米国会計基準に準拠した連結財務諸表の作成において用いられる会計方針と一致しています。事業セグメント間の取引はありません。

　当社グループは、事業セグメントを携帯電話事業、クレジットサービス事業、通信販売事業、ホテル向けインターネット接続サービス事業及びその他の事業の5つに分類しています。携帯電話事業には、携帯電話サービス(Xiサービス、FOMAサービス)、衛星電話サービス、国際サービス及び各サービスの端末機器販売などがあります。クレジットサービス事業には、DCMXサービスなどが含まれます。通信販売事業には、TVメディアを主たるチャネルとした通信販売事業が含まれます。ホテル向けインターネット接続サービス事業には、アジアやヨーロッパをはじめとした世界各国におけるホテル向け高速インターネット接続サービス事業が含まれます。その他の事業には、広告事業及びシステム開発・販売・保守受託事業などが含まれます。

　その金額的な重要性により、携帯電話事業のみが報告セグメントに該当し、残りの4つのセグメントは、「その他事業」としてまとめて開示されています。

　セグメント別資産については最高経営意思決定者に報告するマネジメントレポートに記載していませんが、ここでは追加的な情報を示すためだけに開示しています。「調整」に含まれる資産は、特定のセグメントに分類することができない共有資産の金額を示し、主なものは、現金及び現金同等物、有価証券、関連会社投資です。電気通信事業用の建物や共有設備等のその他の共有資産については、資産額及び関連する減価償却費をネットワーク資産価額比等を用いた体系的かつ合理的な配賦基準により各セグメントに配賦しています。また、「調整」として示される設備投資額には、特定のセグメントに分類されない電気通信事業用の建物及び共有設備に関連した設備投資額が含まれています。

海外で発生した営業収益及び海外における長期性資産の金額には重要性がないため、所在地別セグメント情報は開示していません。

前連結会計年度及び当連結会計年度において、単一の外部顧客との取引により計上される営業収益のうち、総収益の10%以上を占めるものはありません。

各サービス項目及び端末機器販売による営業収益に係る情報は、次のとおりです。

16　退職給付

退職手当及び規約型企業年金制度

　当社グループの従業員は、通常、退職時において社員就業規則等に基づき退職一時金及び年金を受給する権利を有しています。支給金額は、従業員の給与資格、勤続年数等に基づき計算されています。年金については、従業員非拠出型確定給付年金制度である規約型企業年金制度により、支給されています。

　当連結会計年度において、当社グループは、当社の規約型企業年金制度に係る2014年4月1日以降の積立分について確定拠出年金制度を導入することを決定しました。なお、当社の2014年3月31日以前の積立分は、引き続き規約型企業年金制度として維持します。今回の規約型企業年金制度の縮小に伴い、当連結会計年度において過去勤務費用の残額を一括償却し、縮小利益5,131百万円を計上しています。

　前連結会計年度及び当連結会計年度における規約型企業年金制度の予測給付債務及び年金資産の公正価値の変動は、次のとおりです。なお、測定日は3月31日です。

　2013年3月31日及び2014年3月31日において、連結貸借対照表に認識された金額は、次のとおりです。

　退職給付に係る資産は「その他の資産」に含まれています。

　2013年3月31日及び2014年3月31日において「その他の包括利益(△損失)累積額」として認識された金額は、次のとおりです。

　2013年3月31日及び2014年3月31日における規約型企業年金制度の累積給付債務額の総額は、それぞれ208,538百万円及び206,052百万円です。

　2013年3月31日及び2014年3月31日において、規約型企業年金制度における、予測給付債務が年金資産を超過する年金制度の予測給付債務及び年金資産の公正価値、ならびに累積給付債務が年金資産を超過する年金制度の累積給付債務及び年金資産の公正価値は、次のとおりです。

　前連結会計年度及び当連結会計年度における規約型企業年金制度の年金費用純額の内訳は、次のとおりです。

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、「その他の包括利益(△損失)累積額」に計上された規約型企業年金制度の給付債務及び年金資産のその他の変動の内訳は、次のとおりです。

　前連結会計年度及び当連結会計年度における年金費用純額及び「その他の包括利益(△損失)累積額」計上額の合計は、それぞれ15,403百万円及び△6,070百万円です。

　翌連結会計年度中に、償却を通じて「その他の包括利益(△損失)累積額」から年金費用純額に組替修正される年金数理上の差異、会計基準変更時差異及び過去勤務費用の額は、それぞれ557百万円、112百万円及び△851百万円です。

　2013年3月31日及び2014年3月31日における規約型企業年金制度に係る予測給付債務の計算上の基礎率は、次のとおりです。

　前連結会計年度及び当連結会計年度における規約型企業年金制度に係る年金費用純額の計算上の基礎率は、次のとおりです。

　規約型企業年金制度では年金資産の長期期待収益率の決定に際し、現在及び将来の年金資産のポートフォリオや、各種長期投資の過去の実績利回りの分析をもとにした期待収益とリスクを考慮しています。

　2013年3月31日及び2014年3月31日における規約型企業年金制度に係る年金資産の公正価値は、次のとおりです。公正価値の階層及び公正価値の測定に用いるインプットの内容は、注記19「公正価値の測定」に記載しています。

現金及び現金同等物
　現金及び現金同等物には、外貨預金、コールローン等が含まれており、すべてレベル1に分類しています。

負債証券
　負債証券には、日本国債・地方債、国内社債、外国国債及び外国社債が含まれています。負債証券は、活発な市場における市場価格が入手できるものについては、活発な市場における同一資産の市場価格を使用して公正価値を評価しており、レベル1に分類しています。また、活発な市場における市場価格が入手できないものについては、金融機関から提供された観察可能な市場データを基本としたインプットにより公正価値を評価しており、レベル2に分類しています。

持分証券
  持分証券には、国内株式及び外国株式が含まれています。持分証券は、活発な市場における市場価格が入手できるものについては、活発な市場における同一資産の市場価格を使用して公正価値を評価しており、レベル1に分類しています。また、活発な市場における市場価格が入手できないものについては、金融機関から提供された観察可能な市場データを基本としたインプットにより公正価値を評価しており、レベル2に分類しています。観察不可能なデータを基本としたインプットにより公正価値を評価しているものはレベル3に分類しています。

証券投資信託受益証券
  証券投資信託受益証券には、公社債投資信託、外国株式投資信託等が含まれています。証券投資信託受益証券は、金融機関から提供された観察可能な市場データを基本としたインプットにより公正価値を評価しており、レベル2に分類しています。

合同運用信託
  合同運用信託には、国債・地方債、国内株式、海外株式等が含まれています。合同運用信託については、運用機関により計算された純資産価値により公正価値を評価しており、すべてレベル2に分類しています。

生保一般勘定
  生保一般勘定は、予定利率と元本を保証されている金融資産であり、すべてレベル2に分類しています。

その他
  その他には、ファンド・オブ・ヘッジファンズ等が含まれており、観察不可能なデータを基本としたインプットにより公正価値を評価しているものはレベル3に分類しています。

　レベル3における金額には重要性がないため、レベル3の調整表は開示していません。

  当社グループの規約型企業年金制度の年金資産に係る運用方針は、年金給付金の支払いを将来にわたり確実に行うことを目的として策定されており、健全な年金財政を維持するために必要とされる総合収益の確保を長期的な運用目標としています。この運用目標を達成するために、運用対象を選定し、その期待収益率、リスク、各運用対象間の相関等を考慮したうえで、年金資産の政策的資産構成割合を定め、これを維持するよう努めることとしています。政策的資産構成割合については、中長期観点から策定し、毎年検証を行うとともに、運用環境等に著しい変化があった場合などにおいては、必要に応じて見直しの検討を行うこととしています。なお、2014年3月における政策的資産構成割合は、国内債券、国内株式、外国債券、外国株式、生保一般勘定に対し、それぞれ47.0%、13.0%、10.0%、10.0%、20.0%です。

  2013年3月31日及び2014年3月31日において、規約型企業年金制度が年金資産として保有している有価証券には、ＮＴＴ及び当社グループを含むＮＴＴ上場グループ会社株式がそれぞれ267百万円(年金資産合計の0.3%)及び283百万円(年金資産合計の0.3%)含まれています。

　当社グループは、翌連結会計年度の規約型企業年金制度に対する拠出額を1,126百万円と見込んでいます。

　規約型企業年金制度の給付支払額の予想は、次のとおりです。

公的年金制度及びエヌ・ティ・ティ企業年金基金

　当社グループは、厚生年金及びＮＴＴグループの企業年金基金制度(エヌ・ティ・ティ企業年金基金、以下「ＮＴＴ企業年金基金」)に加入しています。厚生年金は、厚生年金保険法によって日本国政府が所掌する公的年金制度であり、会社と従業員の双方は、同制度に対し毎年拠出金を支出しています。厚生年金は、複数事業主制度に該当するものとみなされるため、同制度への拠出金は支出時に費用として認識しています。前連結会計年度及び当連結会計年度における支出額は、それぞれ16,044百万円及び15,982百万円となっています。なお、厚生年金は公的年金基金制度であり、会計基準が要求する情報が限定されることから、複数事業主制度への参加に関するその他の定量的な情報は開示していません。

　ＮＴＴ企業年金基金は、当社グループを含むＮＴＴグループの会社と従業員の双方が一定の拠出金を支出し、ＮＴＴグループの従業員の年金支給に独自の加算部分を付加するための年金制度であり、確定給付企業年金法の規制を受けるものです。ＮＴＴ企業年金基金は確定給付型企業年金とみなされ、退職給付債務等を計算しています。当社グループ及び当社グループの連結子会社によるＮＴＴ企業年金基金への加入は単一事業者年金制度として会計処理されています。同基金の給付対象となっている当社グループの従業員数は、2013年3月31日及び2014年3月31日において、それぞれ加入者総数の約11.4%及び約10.7%となっています。

　前連結会計年度及び当連結会計年度における当社グループの従業員に係るＮＴＴ企業年金基金の予測給付債務及び年金資産の公正価値の変動は、次のとおりです。なお、当該金額は当社グループの従業員に係る数理計算を基礎として算出されています。また、2013年3月31日及び2014年3月31日における積立状況については、「退職給付に係る負債」として連結貸借対照表に全額認識しています。

　2013年3月31日及び2014年3月31日において「その他の包括利益(△損失)累積額」として認識された金額は、次のとおりです。

　2013年3月31日及び2014年3月31日における当社グループの従業員に係るＮＴＴ企業年金基金の累積給付債務額の総額は、それぞれ90,670百万円、90,418百万円です。

　2013年3月31日及び2014年3月31日において、当社グループの従業員に係るＮＴＴ企業年金基金における、予測給付債務が年金資産を超過する年金制度の予測給付債務及び年金資産の公正価値、ならびに累積給付債務が年金資産を超過する年金制度の累積給付債務及び年金資産の公正価値は、次のとおりです。

　前連結会計年度及び当連結会計年度における当社グループの従業員に係るＮＴＴ企業年金基金の年金費用純額の内訳は、次のとおりです。

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、「その他の包括利益(△損失)累積額」に計上された当社グループの従業員に係るＮＴＴ企業年金基金の給付債務及び年金資産のその他の変動の内訳は、次のとおりです。

　前連結会計年度及び当連結会計年度における年金費用純額及び「その他の包括利益(△損失)累積額」計上額の合計は、それぞれ8,461百万円及び△5,491百万円です。

　翌連結会計年度中に、償却を通じて「その他の包括利益(△損失)累積額」から年金費用純額に組替修正される年金数理上の差異及び過去勤務費用の額は、それぞれ686百万円及び△525百万円です。

　2013年3月31日及び2014年3月31日において、当社グループの従業員に係るＮＴＴ企業年金基金における予測給付債務の計算上の基礎率は、次のとおりです。

前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社グループの従業員に係るＮＴＴ企業年金基金における年金費用純額の計算上の基礎率は、次のとおりです。

　ＮＴＴ企業年金基金では年金資産の長期期待収益率の決定に際し、現在及び将来の年金資産のポートフォリオや、各種長期投資の過去の実績利回りの分析をもとにした期待収益とリスクを考慮しています。

　2013年3月31日及び2014年3月31日におけるＮＴＴ企業年金基金に係る年金資産の公正価値は、次のとおりです。公正価値の階層及び公正価値の測定に用いるインプットの内容は、注記19「公正価値の測定」に記載しています。

現金及び現金同等物
  現金及び現金同等物には、外貨預金、コールローン等が含まれており、すべてレベル1に分類しています。

負債証券
  負債証券には、日本国債・地方債、国内社債、外国国債及び外国社債が含まれています。負債証券は、活発な市場における市場価格が入手できるものについては、活発な市場における同一資産の市場価格を使用して公正価値を評価しており、レベル1に分類しています。また、活発な市場における市場価格が入手できないものについては、金融機関から提供された観察可能な市場データを基本としたインプットにより公正価値を評価しており、レベル2に分類しています。

持分証券
  持分証券には、国内株式及び外国株式が含まれています。持分証券は、活発な市場における市場価格が入手できるものについては、活発な市場における同一資産の市場価格を使用して公正価値を評価しており、レベル1に分類しています。また、活発な市場における市場価格が入手できないものについては、金融機関から提供された観察可能な市場データを基本としたインプットにより公正価値を評価しており、レベル2に分類しています。観察不可能なデータを基本としたインプットにより公正価値を評価しているものはレベル3に分類しています。

証券投資信託受益証券
  証券投資信託受益証券には、公社債投資信託、外国株式投資信託等が含まれています。証券投資信託受益証券は、金融機関から提供された観察可能な市場データを基本としたインプットにより公正価値を評価しており、レベル2に分類しています。

合同運用信託
  合同運用信託には、国債・地方債、国内株式、海外株式等が含まれています。合同運用信託については、運用機関により計算された純資産価値により公正価値を評価しており、すべてレベル2に分類しています。

生保一般勘定
  生保一般勘定は、予定利率と元本を保証されている金融資産であり、すべてレベル2に分類しています。

その他
  その他には、従業員への貸付、リース債権等が含まれており、観察不可能なデータを基本としたインプットにより公正価値を評価しているものはレベル3に分類しています。

　レベル3における金額には重要性がないため、レベル3の調整表は開示していません。

　ＮＴＴ企業年金基金の年金資産に係る運用方針は、年金給付金の支払いを将来にわたり確実に行うことを目的として策定されており、健全な年金財政を維持するために必要とされる総合収益の確保を長期的な運用目標としています。この運用目標を達成するために、運用対象を選定し、その期待収益率、リスク、各運用対象間の相関等を考慮したうえで、年金資産の政策的資産構成割合を定め、これを維持するよう努めることとしています。政策的資産構成割合については、中長期観点から策定し、毎年検証を行うとともに、運用環境等に著しい変化があった場合などにおいては、必要に応じて見直しの検討を行うこととしています。なお、2014年3月における加重平均した政策的資産構成割合は、国内債券、国内株式、外国債券、外国株式、生保一般勘定に対し、それぞれ42.9%、20.9%、10.0%、14.4%、11.8%です。

　2013年3月31日及び2014年3月31日において、ＮＴＴ企業年金基金が年金資産として保有している有価証券には、ＮＴＴ及び当社グループを含むＮＴＴ上場グループ会社株式がそれぞれ4,473百万円(年金資産合計の0.5%)及び4,278百万円(年金資産合計の0.4%)含まれています。

　当社グループは、翌連結会計年度のＮＴＴ企業年金基金に対する拠出額を2,031百万円と見込んでいます。

　ＮＴＴ企業年金基金の給付支払額の予想は、次のとおりです。

17　法人税等

　前連結会計年度及び当連結会計年度における法人税等の総額の内訳は、次のとおりです。

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社及び日本国内の子会社には、それぞれ税率約28%の法人税(国税)、同約5%の法人住民税及び損金に算入可能な同約8%の法人事業税及び地方法人特別税が課されています。なお、法人住民税及び法人事業税の税率は地方公共団体毎に異なります。

　前連結会計年度及び当連結会計年度における法定実効税率は、それぞれ38.1%です。前連結会計年度及び当連結会計年度における税負担率は、それぞれ38.8%及び37.0%です。

当社グループの税負担率と法定実効税率との差異の内訳は、次のとおりです。

　2014年3月20日、「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が成立し、法人税率等が変更されることとなりました。この改正により、2014年度に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び負債の金額の算定に適用される法定実効税率は、38.1%から35.8%に低下しました。税率変更による経営成績及び財政状態への影響は軽微です。

繰延税金は、資産及び負債の財務諸表上の簿価と税務上の価額との一時差異によるものです。2013年3月31日及び2014年3月31日における繰延税金資産及び負債の主な項目は、次のとおりです。

　2013年3月31日及び2014年3月31日における繰延税金資産(純額)の連結貸借対照表への計上額は、次のとおりです。

　2014年3月31日現在、当社グループの一部の連結子会社において、将来の課税所得の算定において控除可能な税務上の繰越欠損金が143,296百万円あります。将来の課税所得との相殺に利用できる期間は、次のとおりであり、それぞれの税務管轄により異なります。

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、重要な未認識のタックス・ベネフィットはありません。当社グループは、12ヵ月以内に未認識のタックス・ベネフィットに対するリザーブの重要な変動はないと判断しています。前連結会計年度及び当連結会計年度において、未認識のタックス・ベネフィットに関して計上した利息及び課徴金の金額には重要性はありません。

　繰延税金資産の回収可能性を評価するにあたり、繰延税金資産の全額あるいは個別部分について回収見込みの有無の検討をしています。最終的に繰延税金資産が回収されるか否かは、一時差異及び繰越税額控除が解消する期間にわたって税額控除のもととなる課税所得を生み出すことができるかどうかにかかっており、この評価の過程では、繰延税金負債の計画的解消、課税所得の将来計画、タックス・プランニング戦略についての検討を重ねています。当社グループのすべての繰延税金資産の回収可能性は、実質的に将来の会計上の利益の発生に依存していますが、当社グループは、継続的に十分な会計上の利益が発生すると考えています。
  繰延税金資産に対する評価性引当額は、前連結会計年度には17,478百万円及び当連結会計年度には11,483百万円それぞれ増加しています。当社グループは、近い将来において繰延期間における課税所得の見積額の切下げに伴い繰延税金資産の見積額を変更する可能性はあるものの、一部の連結子会社に係る評価性引当額を差し引いた繰延税金資産が回収できる可能性は50%を超えると考えています。

　当社グループは、主に日本において法人税の申告を行っています。なお、当社グループは、2013年3月31日以前の税務年度に関する税務調査が終了しています。

  海外で発生した継続事業からの利益及び法人税等の金額に重要性がないため、海外で発生した法人税等の金額を別個に開示していません。

その他の税金

　消費税率は、わずかな例外を除いて、課税対象となるすべての物品及びサービスに対して5%となっています。営業収益にかかる消費税と当社グループの物品購入及びサービス対価の支払で直接支払われる消費税とを相殺することにより未払消費税もしくは未収消費税のいずれかを計上しています。

18　契約債務及び偶発債務

リース

　当社グループは、キャピタル・リース及びオペレーティング・リースとして設備及び備品のリースを受けています。

　2013年3月31日及び2014年3月31日におけるキャピタル・リース資産は、次のとおりです。

　2014年3月31日におけるキャピタル・リースに係る年度ごとの最低リース料とその現在価値は、次のとおりです。

　上記債務は、「その他の流動負債」及び「その他の固定負債」として適切に区分しています。

　2014年3月31日において、1年超の解約不能残存(もしくは初期)リース契約期間を有するオペレーティング・リースに係る年度別最低支払レンタル料は、次のとおりです。

　前連結会計年度及び当連結会計年度におけるすべてのオペレーティング・リース(リース期間が1ヵ月以内の契約でかつ更新されなかったものを除く)のレンタル料合計額は、次のとおりです。

訴訟

　当社グループは、通常の営業過程で生じる訴訟及び損害賠償請求に係わっています。当社グループの経営成績、財政状態又はキャッシュ・フローに重要な悪影響を及ぼすと考えられる訴訟または損害賠償請求はないと考えています。

購入契約債務

　当社グループは、有形固定資産、棚卸資産(主として端末)及びサービスの購入に関して様々な契約を行っています。2014年3月31日における契約残高は有形固定資産分が45,096百万円(うち2,119百万円が関連当事者に対するもの)、棚卸資産分が691,341百万円(関連当事者に対するものはありません)、その他の購入契約債務が11,294百万円(うち323百万円が関連当事者に対するもの)です。
　購入契約債務の金額は、一定の仮定に基づき算定された見積金額であり、また、将来に予測されるすべての購入契約の内容を反映したものではありません。

貸出コミットメント

　当社グループは、クレジットカード事業に付帯するキャッシング業務を行っています。2013年3月31日及び2014年3月31日において、当該業務における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高はそれぞれ125,892百万円及び127,710百万円です。

　なお、これらの契約には、相当の事由がある場合、利用枠の減額をすることができる旨の条項が付されているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。

保証

　当社グループは、通常の営業過程で、様々な相手先に対し保証を与えています。これらの相手先は、契約者、関連当事者、海外の移動通信事業者ならびにその他の取引先を含んでいます。

　当社グループは、契約者に対して、販売した携帯電話端末の欠陥に係る製品保証を提供していますが、当社グループは、メーカーからほぼ同様の保証を受けているため、当該製品保証に係る負債の計上は行っていません。

　さらに、その他の取引において提供している保証または免責の内容はそれぞれの契約により異なりますが、そのほぼすべてが実現可能性の極めて低い、かつ一般的に金額の定めの無い契約です。これまで、これらの契約に関して多額の支払いが生じたことはありません。当社グループは、これらの契約に関する保証債務の公正価値は僅少であると考えており、これらの保証債務に伴う負債計上は行っていません。

19　公正価値の測定

　公正価値は「測定日における市場参加者間の通常の取引において、資産を売却するために受取るであろう価格、または負債を移転するために支払うであろう価格」と定義されています。米国会計基準においては、3つからなる公正価値の階層が設けられており、公正価値の測定において用いるインプットには、観察可能性に応じた優先順位付けがなされています。それぞれのインプットの内容は、次のとおりです。

レベル1：活発な市場における同一資産及び負債の市場価格
レベル2：資産及び負債に関するレベル1に含まれる市場価格以外の観察可能なインプット
レベル3：資産及び負債に関する観察不可能なインプット

　また、当社グループは、すべての会計期間毎に「継続的に」公正価値が求められる資産及び負債と、特定の状況下にある場合のみ「非継続的に」公正価値が求められる資産及び負債とを区分しています。

(1) 継続的に公正価値を測定している資産及び負債

　当社グループは、主に売却可能有価証券及びデリバティブについて、継続的に公正価値を測定しています。

　2013年3月31日及び2014年3月31日における、当社グループが継続的に公正価値を測定している資産及び負債は、次のとおりです。

　レベル1とレベル2の間における移動はありません。

　レベル1とレベル2の間における移動はありません。

売却可能有価証券

　売却可能有価証券は、市場性のある持分証券及び負債証券を含み、活発な市場における同一資産の市場価格で公正価値を測定しているため、レベル1に分類しています。

デリバティブ

　デリバティブは、金利スワップ契約、先物為替予約契約及び通貨オプション取引であり、公正価値は観察可能な市場データに基づいて評価され、レベル2に分類されています。また、評価額は為替レート等の観察可能な市場データを用いて、定期的に検証されています。

(2) 非継続的に公正価値を測定している資産及び負債

　特定の資産及び負債については、特定の状況下においては非継続的に公正価値で測定されます。

　当社グループは、長期性資産及び公正価値が容易に算定可能でない持分証券などについて、非継続的な公正価値の測定が必要となる可能性があります。

　当社グループは、レベル3に分類される資産及び負債の公正価値の測定において、割引キャッシュ・フロー法やマーケット・アプローチ等の評価技法を用いています。評価技法については、個々の資産及び負債の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法に決定し、観察不可能なインプットについては最も適切かつ入手可能なデータにより決定しています。また、評価技法の適切性及び観察不可能なインプットの妥当性について、検証しています。その際、第三者評価機関が算定した公正価値等を参考にすることがあります。

　2013年3月31日及び2014年3月31日における、当社グループが非継続的に公正価値を測定した資産は、次のとおりです。

売却目的債権
  売却目的債権は、原価と公正価値のいずれか低い金額で測定しています。
  売却目的債権はレベル2に分類され、その公正価値は、類似債権に係るデフォルト確率や損失率等を加味して将来キャッシュ・フローを見積もり、LIBORを基にした割引率で割り引いて算定しています。

関連会社投資
  TTSLを含む関連会社投資の公正価値は、観察不可能なインプットを用いた割引キャッシュ・フロー法によって測定し、レベル3に分類しています。

営業権
  報告単位の公正価値は、観察不可能なインプットを用いた割引キャッシュ・フロー法によって測定し、レベル3に分類しています。

長期性資産
  減損損失の認識に伴い、観察不可能なインプットを用いたロイヤルティ免除法によって測定し、レベル3に分類しています。

売却目的債権
  売却目的債権は、原価と公正価値のいずれか低い金額で測定しています。
  売却目的債権はレベル2に分類され、その公正価値は、類似債権に係るデフォルト確率や損失率等を加味して将来キャッシュ・フローを見積もり、LIBORを基にした割引率で割り引いて算定しています。

関連会社投資
  TTSLを含む関連会社投資の公正価値は、観察不可能なインプットを用いた割引キャッシュ・フロー法によって測定し、レベル3に分類しています。

  レベル3に分類される主な資産の非継続的な公正価値の測定に使用した評価技法及び重要な観察不可能なインプットは、次のとおりです。

20　金融商品

(1)リスク・マネジメント

　当社グループが保有する資産・負債の公正価値及び当社グループのキャッシュ・フローは、金利及び外国為替の変動によりマイナスの影響を受ける可能性があります。当社グループは、このリスクを管理するために金利スワップ契約、先物為替予約契約、直物為替先渡取引(NDF)及び通貨オプション取引を含むデリバティブを利用する場合があります。これらの金融商品は信用力のある金融機関を取引相手としており、取引先の契約不履行に係るリスクはほとんどないものと当社グループは判断しています。当社グループは、デリバティブ取引を行う場合の取引条件及び承認と管理の手続を定めた社内規程を制定しており、これを遵守しています。

(2)信用リスクの集中

  2013年3月31日及び2014年3月31日において、ＮＴＴファイナンスへの債権の売却により生じた未収入金は、それぞれ240,205百万円及び248,732百万円であり、売却を予定している債権は、それぞれ779,042百万円及び983,644百万円です。

  ＮＴＴファイナンスとの取引に関する情報は、注記14「関連当事者との取引」に記載しています。

(3)公正価値

金融商品

　「現金及び現金同等物」、「短期投資」、「売上債権」、「売却目的債権」、「クレジット未収債権」、「未収入金」及び「仕入債務」などの簿価は公正価値に概ね近似しています。ただし、次に個別に記載するものは除きます。

長期借入債務(1年以内返済予定分を含む)

　長期借入債務(1年以内返済予定分を含む)の公正価値は、当社グループが同等な負債を新たに借入れる場合の利子率を使用した将来の割引キャッシュ・フローに基づき見積もっています。

　2013年3月31日及び2014年3月31日における長期借入債務(1年以内返済予定分を含む)の簿価及び公正価値は、次のとおりです。公正価値は観察可能な市場データに基づいて評価・検証されており、レベル2に分類しています。

デリバティブ

(ｉ)公正価値ヘッジ

　当社グループは、ALM(資産・負債の総合管理)上、特定の借入債務の公正価値の変動をヘッジするため、固定金利受取・変動金利支払の金利スワップ契約を行うことがあります。

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社グループは、公正価値ヘッジが適用される金利スワップ契約を締結していません。2013年3月31日及び2014年3月31日において、当社グループは、公正価値ヘッジが適用される金利スワップ契約を行っていません。

(ⅱ)ヘッジ会計が適用されないデリバティブ

　当社グループは、金利や外国為替の変動のリスクを管理するため、金利スワップ契約、先物為替予約契約、直物為替先渡取引(NDF)及び通貨オプション取引を含むデリバティブを利用する場合があります。当該取引に関してはヘッジ会計が適用されていません。

　2013年3月31日及び2014年3月31日における当該デリバティブの契約額は、次のとおりです。

(ⅲ)連結貸借対照表への影響額

　2013年3月31日及び2014年3月31日におけるデリバティブの公正価値と連結貸借対照表の計上科目は、次のとおりです。

　デリバティブの公正価値は、観察可能な市場データに基づいて評価・検証されています。2013年3月31日及び2014年3月31日の額は、当社グループが同日をもって取引を清算した場合に受取る(支払う)べき額を表しています。

(ⅳ)連結損益計算書への影響額

　前連結会計年度及び当連結会計年度におけるデリバティブの連結損益計算書への影響は、次のとおりです。

(※)「その他(純額)」は「営業外損益(△費用)」に含まれています。

(ⅴ)偶発特性を有するデリバティブ

　2014年3月31日現在、信用リスク関連の偶発特性を有するデリバティブはありません。

その他

　関連会社投資に関する情報ならびに市場性のある有価証券及びその他の投資に関する情報は、それぞれ、注記6「関連会社投資」及び注記7「市場性のある有価証券及びその他の投資」に記載しています。

21　金融債権

　当社グループは、割賦債権、クレジット未収債権及び債権譲渡未収金を含む金融債権を保有しています。割賦債権は契約者の端末機器代金の販売代理店等に対する立替払いから生じる債権、クレジット未収債権は契約者のクレジットサービスの利用に伴って生じる債権、債権譲渡未収金はモバイル通信サービス等に係る債権のＮＴＴファイナンスへの売却により生じる債権であり、これらの債権は概ね利息の生じない債権です。

　当社グループは、これらの取引において適切な与信及びリスク管理を実施しています。分割払い契約、クレジットカード契約及びＮＴＴファイナンスとの債権譲渡契約の締結にあたり、当社グループは、信用調査を行い、支払いの延滞をモニタリングすることによって信用リスクを管理しています。端末購入及びクレジットカード利用時の取引高は一般的に少額であり、請求サイクルも通常1ヵ月と短期です。そのため、当社グループは、適時に正確な延滞情報を管理しています。また、これらの契約者のほとんどは口座振替等の自動支払いを利用しており、債権回収のリスクは大幅に軽減されています。債権譲渡未収金につきましても、請求サイクルが通常2ヵ月と短期であるため、当社グループは、適時に正確な延滞情報を管理しており、債権回収のリスクは軽減されています。事業の性質及び効果的な信用管理システムを用いていることから、事業に係る信用リスクは僅少です。この結果、貸倒実績は、割賦債権及びクレジット未収債権については引き続き僅少であり、債権譲渡未収金についてはありません。

　当社グループは、これらの金融債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、破産更生債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。また、債務者の支払い能力等から債権の回収可能性がほとんどないと判断された場合、当該債権を償却しています。当社グループは、与信、リスク管理及び回収不能債権の償却を適切に行っているため、延滞債権の金額規模は僅少です。

　2013年3月31日及び2014年3月31日における金融債権及び関連する貸倒引当金は、次のとおりです。

　(※)「その他の減少額」は、割賦債権の売却目的債権への組替えに伴う貸倒引当金の減少額です。

　前連結会計年度に売却した割賦債権及びクレジット未収債権の金額は、それぞれ268,778百万円及び44,901百万円であり、前連結会計年末における売却目的債権残高のうち割賦債権及びクレジット未収債権からの組替えによる金額は、それぞれ504,170百万円及び4,864百万円です。

　当連結会計年度に売却した割賦債権及びクレジット未収債権の金額は、それぞれ504,827百万円及び57,261百万円であり、当連結会計年度末における売却目的債権残高のうち割賦債権及びクレジット未収債権からの組替えによる金額は、それぞれ711,283百万円及び4,691百万円です。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

当該情報は、連結財務諸表注記10に記載しています。

【借入金等明細表】

当該情報は、連結財務諸表注記10に記載しています。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、資産除去債務明細表の作成を省略しています。

【評価性引当金明細表】

(単位：百万円)

(※) 「当期減少額」は、貸倒れに伴い売上債権から減額された金額です。

(単位：百万円)

(※) 「当期減少額」は、売却に伴い売却目的債権から減額された金額です。

(単位：百万円)

(2)【その他】

  当連結会計年度における四半期情報等

(注) 2013年4月26日開催の取締役会決議に基づき、2013年10月1日付で、普通株式1株につき100株の割合で株式分割を実施しました。基本的1株当たり当社に帰属する四半期(当期)純利益は、株式分割後の株式数に基づいて記載しています。

2 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【電気通信事業営業費用明細表】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2012年4月1日  至 2013年3月31日)

  当事業年度(自 2013年4月1日  至 2014年3月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

1　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

償却原価法(利息法)によっています。

(2) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっています。

(3) その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法によっています。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は債券については先入先出法、その他については移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法によっています。 2　デリバティブ等の評価基準

デリバティブ

時価法によっています。 3　たな卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品のうち、端末機器については先入先出法による原価法、その他については個別法による原価法によっています。

なお、棚卸資産の貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっています。 4　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法(ただし建物は定額法)によっています。

なお、耐用年数については見積り耐用年数、残存価額については実質残存価額によっています。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっています。

なお、耐用年数については見積り耐用年数によっています。

また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっています。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

有形固定資産については、リース期間を耐用年数とし、リース期間終了時点に実質残存価額となる定率法(ただし、建物は定額法)によっています。なお、実質残存価額が零の場合(ただし、建物を除く)については、リース期間終了時点に残存価額10%となる定率法による減価償却費相当額に9分の10を乗じる方法によっています。

無形固定資産については、リース期間を耐用年数とする定額法によっています。 5　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。  6　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、破産更生債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生している額を計上しています。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

   退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、期間定

 額基準によっています。　

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法　

　 数理計算上の差異については、発生年度に全額を費用処理しています。

   また、過去勤務費用については、発生時の従業員の平均残存勤務期間に基づく年数にわたって定額法により費
   用処理しています。

(3) ロイヤリティプログラム引当金

将来の「ドコモポイントサービス」及び「ドコモプレミアクラブ」の利用による費用負担に備えるため、利用実績率に基づき翌事業年度以降に利用されると見込まれる所要額を計上しています。 7　ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しています。

なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しています。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…円建社債

(3) ヘッジ方針

社内規程に基づき、将来の市場価格等の変動にかかるリスクを回避する目的で行うことがあります。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動による公正価値の変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動による公正価値の変動を定期的に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しています。ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一である場合には、ヘッジ効果に高い有効性があると判断し、ヘッジの有効性の評価を省略しています。 8　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税は、税抜方式によっています。

(未適用の会計基準等)

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号  平成24年5月17日)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号  平成24年5月17日)

1　概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されています。

2　適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、2015年3月期の事業年度期首より適用予定です。

3　当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等を適用することによる、翌事業年度の損益への影響は軽微です。

(表示方法の変更)

　　  当事業年度より次の事項について記載を省略しています。

・財務諸表等規則第8条の6に定めるリース取引に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しています。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切下げに関する記載については、同条第3項により、記載を省略しています。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しています。

(貸借対照表関係)

※1　附帯事業にかかる固定資産については、少額なため電気通信事業固定資産に含めて表示しています。

※2　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

※3　関係会社に対する資産・負債で、その金額が資産の総額ないし負債及び純資産の合計額の100分の1を超えるものは次のとおりです。

4　貸出コミットメント

(1)当社は、クレジットカード業務に附帯するキャッシング業務を行っています。当該業務における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高等は次のとおりです。

なお、これらの契約には、相当の事由がある場合、利用枠の減額をすることができる旨の条項が付されているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。

(2)当社は、一部の連結子会社に対して極度貸付契約等を締結しています。当該契約等における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高等は次のとおりです。

(損益計算書関係)

※1　営業外収益のうち、関係会社にかかる収益の金額は次のとおりです。

※2　関係会社株式評価損は、主に次の関係会社株式について実施した減損処理にかかるものです。　

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(2012年4月1日から2013年3月31日まで)

1　自己株式の種類及び株式数に関する事項

2　配当に関する事項

 (1)  配当金支払額

 (2)  基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度(2013年4月1日から2014年3月31日まで)

1　自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加216,057,501株は、株式分割による増加です。

2　配当に関する事項

 (1)  配当金支払額

 (2)  基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2013年3月31日)

当事業年度(2014年3月31日)

(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額(百万円)

　これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めていません。

(税効果会計関係)

1　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

2　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

(1株当たり情報)

(注)1　2013年4月26日開催の取締役会決議に基づき、2013年10月1日を効力発生日として、普通株式1株につき100株の割合で株式分割を実施しました。1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益は、前事業年度の期首に株式分割が行われたと仮定して算定しています。　

(注)2　潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、新株予約権付社債等潜在株式の発行がないため記載していません。

(注)3　算定上の基礎は、以下のとおりです。

 　1　1株当たり純資産額

 　2　1株当たり当期純利益

(重要な後発事象)

1.Tata Teleservices Limited株式に係るオプション行使の決議について

2014年4月25日開催の取締役会において、当社の関係会社であるTata Teleservices Limited(以下「TTSL」)が、2014年3月期において、所定の業績指標を達成できなかった場合、当社が保有するすべてのTTSL株式(1,248,974,378株、発行済株式の約26.5%に相当)を売却するためのオプションを行使することを決議しました。

当社は、2009年3月の出資時に、TTSL及びタタ・グループの持株会社であるTata Sons Limited(以下「タタ・サン
ズ」)の三者で締結した株主間協定において、TTSLが2014年3月期において所定の業績指標を達成できなかった場合、
当社が保有するTTSL株式を、取得価格の50%(総額約72,500百万ルピー、約126,200百万円※)か、公正価値のいずれか
高い価格で売却できる買い手の仲介をタタ・サンズに要求する権利(オプション)を得ることとなっており、当社は、
2014年5月末に同権利を得ました。今後は、株主間協定に従って同権利を行使しTTSL株式を売却する予定ですが、タタ・サンズの対応状況により、上記条件での取引が実現しない可能性があります。なお、当社の経営成績及び財政状態への影響は、これらの不確実性により見積もることができません。TTSL株式の売却時または上記条件での取引が実現しない場合、損益を認識する場合があります。

※ 1ルピー＝1.74円(2014年5月31日時点)で計算

2.自己株式の取得枠設定に係る決議について

2014年4月25日開催の取締役会において、2014年4月26日から2015年3月31日にかけて、発行済普通株式総数3億2,000万株、取得総額500,000百万円の自己株式の取得枠設定に係る事項を決議しました。

④【附属明細表】(2013年4月1日から2014年3月31日まで)

当社の附属明細表は、財務諸表等規則第122条第6号の規定により作成しています。

【固定資産等明細表】

(注)1　有形固定資産の増加・減少の主なものは、次のとおりです。

(1) 増加の主なもの

(2) 減少の主なもの

　　2　無形固定資産の増加・減少の主なものは、次のとおりです。

(1) 増加の主なもの

(2) 減少の主なもの

その他の無形固定資産 ソフトウェア建設仮勘定 172,043百万円

3　長期前払費用については、償却対象資産ではなく、すべて費用の期間配分によるものであるため、減価償却累計額等の記載を省略しています。

【有価証券明細表】

(注)  1　Philippine Long Distance Telephone Companyの株式数、貸借対照表計上額には、米国預託証券(ADR)が8,533,253株、53,590百万円含まれています。

2　KT Corporationの株式数、貸借対照表計上額には、米国預託証券(ADR)が16,906,444株、24,168百万円含まれています。

3　金融商品取引法第2条第2項第5号に定める有価証券です。

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第6 【提出会社の株式事務の概要】

(注)  当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めています。
　1. 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
　2. 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
　3. 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
　4. 単元未満株式の売渡を請求する権利

第7 【提出会社の参考情報】

1 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

2 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

(注)本有価証券報告書に記載されている会社名、製品名などは該当する各社の商標または登録商標です。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2014年6月19日

株式会社ＮＴＴドコモ

取締役会　御中

有 限 責 任 あ ず さ 監 査 法 人

指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士 金 子 寛 人 印 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士 三 浦 洋 印 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士 野 中 浩 哲 印

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＮＴＴドコモ（旧会社名　株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ）の2013年4月1日から2014年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主持分計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任
　経営者の責任は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第95条の規定により米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任
　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見
　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＮＴＴドコモ（旧会社名　株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ）及び連結子会社の2014年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞
　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、トレッドウェイ委員会支援組織委員会（The Committee of Sponsoring Organizations of the Treadway Commission（以下、「COSO」という））が公表した内部統制の統合的枠組み（1992年版）で確立された規準に基づき、株式会社ＮＴＴドコモ（旧会社名　株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ）の2014年３月31日現在の財務報告に係る内部統制について監査を行った。財務報告に係る有効な内部統制を維持し、内部統制報告書において記載されている財務報告に係る内部統制の有効性を評価する責任は、経営者にある。当監査法人の責任は、独立の立場から会社の財務報告に係る内部統制についての意見を表明することにある。
　当監査法人は、米国公開会社会計監視委員会（The Public Company Accounting Oversight Board（以下、「PCAOB」という））の定める財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して監査を行った。PCAOBの監査の基準は、財務報告に係る有効な内部統制がすべての重要な点において維持されているかどうかについて合理的な保証を得るために、当監査法人が監査を計画し実施することを求めている。監査は、財務報告に係る内部統制についての理解、開示すべき重要な不備が存在するリスクの評価、評価したリスクに基づく内部統制の整備及び運用状況の有効性についての検証及び評価、並びに当監査法人が状況に応じて必要と認めたその他の手続の実施を含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
　会社の財務報告に係る内部統制は、財務報告の信頼性及び一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠した外部報告目的の財務諸表作成に対して合理的な保証を提供するために整備されたプロセスである。財務報告に係る内部統制には、(1)資産の取引及び処分を合理的な詳細さで正確かつ適正に反映した記録を維持し、(2)一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠した財務諸表の作成を可能にするために必要な取引が記録されること、及び、会社の収入と支出が経営者及び取締役の承認に基づいてのみ実行されることに関する合理的な保証を提供し、並びに(3)財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のある未承認の資産の取得、使用又は処分を防止又は適時に発見することについての合理的な保証を提供するための方針及び手続が含まれる。
　財務報告に係る内部統制は、固有の限界があるため、虚偽の表示を防止又は発見できない可能性がある。また、将来の期間にわたる有効性の評価の予測には、状況の変化により内部統制が不適切となるリスク、又は方針や手続の遵守の程度が低下するリスクを伴う。
　当監査法人は、株式会社ＮＴＴドコモ（旧会社名　株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ）は、COSOが公表した内部統制の統合的枠組み（1992年版）で確立された規準に基づき、すべての重要な点において、2014年3月31日現在において財務報告に係る有効な内部統制を維持しているものと認める。

我が国の内部統制監査との主要な相違点
　当監査法人は、PCAOBの監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠した場合との主要な相違点は以下のとおりである。

1. 我が国の基準では、経営者が作成した内部統制報告書に対して監査意見を表明するが、PCAOBの基準では、財務報告に係る内部統制に対して監査意見を表明する。

2. 我が国とPCAOBの基準では財務報告に係る内部統制の範囲が異なることから、「経理の状況」に掲げられた連結財務諸表の作成に係る内部統制のみを内部統制監査の対象としており、個別財務諸表のみに関連する内部統制や財務諸表の信頼性に重要な影響を及ぼす開示事項等に係る内部統制は監査の対象には含まれていない。また、持分法適用関連会社の内部統制については、監査の対象には含まれていない。

利害関係
　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

※1 上記は、当社(有価証券報告書提出会社)が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

2014年6月19日

株式会社ＮＴＴドコモ

取締役会　御中

有 限 責 任 あ ず さ 監 査 法 人

指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士 金 子 寛 人 印 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士 三 浦 洋 印 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士 野 中 浩 哲 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＮＴＴドコモ（旧会社名　株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ）の2013年4月1日から2014年3月31日までの第23期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＮＴＴドコモ（旧会社名　株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ）の2014年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

※1 上記は、当社(有価証券報告書提出会社)が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。