9049 京福電気鉄道 有価証券報告書－第108期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

　当社の前身は明治21年４月６日に設立された「京都電燈会社」であります。兵庫県北部、京都府、滋賀県、福井県において発電、給配電を主事業としておりました。第２次大戦の国策協力の名のもとに昭和16年８月30日配電統制令が施行され、発送電部門を「日本発送電株式会社」に、配電部門を「関西配電株式会社」と「北陸配電株式会社」に出資、残る電鉄部門（越前線、嵐山線、叡山線）を継承して、京福電気鉄道株式会社が昭和17年３月２日に設立されました。

　その主な変遷と当社の関係会社の変遷は次のとおりであります。

３【事業の内容】

　当社は京阪電気鉄道株式会社の連結子会社であり、当社グループは当社（京福電気鉄道株式会社）および子会社10社で構成されており、運輸業、不動産業、レジャー・サービス業を主たる業務としております。

　当社グループの営んでいる主要な事業内容及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

(1）運輸業（８社）

(2）不動産業（３社）

(3）レジャー・サービス業（３社）

　（注）　当社は三国観光産業㈱に対し、不動産の賃貸等を行っております。

４【関係会社の状況】

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．※１：特定子会社に該当しております。

３．※２：有価証券報告書を提出しております。

４．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

５．※３：次の会社については、売上高（連結子会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を外数（　）で記載しております。

２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属してい　　　　るものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を外数（　）で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　京福電鉄京都労働組合・京福労働組合は、それぞれ日本私鉄労働組合総連合会に属しております。

　なお、労使間において特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1)業績

 当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の積極的な金融政策、財政政策等を背景に株式市場は上昇基調となり、企業収益や個人消費にも改善が見られるなど、景気は緩やかな回復傾向にありました。その一方で、円安による原材料、燃料費の高止まりや平成26年4月以降の消費税増税にともなう景気腰折れ懸念など、企業を取り巻く環境は依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。

　当社グループは、基幹事業である運輸業において、輸送の安全確保は最大の使命であることを認識し、引き続き安全遵守を徹底するとともに、平成25年7月にリニューアルした「嵐山駅はんなり・ほっこりスクエア」においても、鉄道と商業施設の相乗効果を発揮し、駅機能の充実とさらなるサービスの高品質化に向けた営業施策に取り組みました。

　このような状況のなか、当社グループでは、運輸、不動産、レジャー・サービスの各事業にわたりお客様第一主義を推し進めるとともに、収益基盤の強化を図るため、経営効率の改善と積極的な営業活動に努めた結果、当連結会計年度の営業収益は11,622百万円（前期比258百万円、2.3％増）、営業利益は400百万円(前期比53百万円、15.6％増)となり、営業外損益を加減した経常利益は359百万円(前期比85百万円、31.1％増)となりました。これに前期に引き続き福井駅付近の土地の収用にともなう固定資産売却益などの特別利益や固定資産除却損などの特別損失を加減し、法人税等調整額などを加味した結果、当期純利益は389百万円(前期比55百万円、16.5％増)となりました。

次に、当連結会計年度におけるセグメント毎の状況をご報告いたします。

①（運輸業）

　鉄軌道事業におきましては、嵐山線では、年末年始休暇が長期におよんだこと、円安効果により外国からのお客様が増加したこと、さらには、交通ICカードの全国相互利用の開始による利便性が向上したことなど、様々な要因が奏功し好調に推移しました。このようななか、お客様へのさらなるサービス向上策として、平成26年3月にダイヤ改正を実施し、これまでの四条大宮駅に加えて嵐山駅も昼間時間帯を毎0分発の10分間隔運行としたほか、北野線の夜間増便、帷子ノ辻駅での乗り継ぎ時間の短縮、早朝時間帯の他社線との接続利便性の向上など、初めてのお客様にも便利なダイヤとし、わかりやすい嵐電を目指しました。さらに、増加する外国からのお客様に対して、外国語対応力を強化した嵐山駅のコンシェルジュ機能を充実させるなど、ソフト面の向上にも取り組みました。営業面におきましては、東京八重洲の京都市アンテナショップ「京都館」に「嵐山駅はんなり・ほっこりスクエア」内の600本のポールを配した「キモノフォレスト」のサンプルポールの展示を行うなどのPR活動を進めたほか、4回目を迎えた車庫開放型イベント「らんでんフェスタ2014」、北野線沿線への「桜の植樹」や「嵐電沿線協働緑化プロジェクト」などの諸活動を通じ、沿線の皆様との関係強化と沿線価値の向上に努めました。
　バス事業におきましては、京都バス㈱では、一部路線を見直し、増収が見込める新規需要の開拓に取り組みました。また、平成26年3月には京都市交通局と連携し、同社路線内での均一運賃区間を拡大するとともに、同局発行の「市バス専用一日乗車券カード」の共同使用の開始など、お客様へのさらなる利便性とサービスの向上に取り組みました。
　京福バス㈱では、運輸安全マネジメントにもとづく教育や訓練、安全情報の共有化により事故防止の推進を図り、さらなる安全意識の向上に取り組みました。営業面におきましては、福井市内路線での商業施設等との連携強化による利用拡大策に引き続き取り組んだほか、お客様のご意見やご要望を反映した地域特性に合った経路やダイヤによるコミュニティバスの新規運行を開始するなど、バス利用を促進する施策を実施しました。
　タクシー事業におきましては、福井地区のタクシー3社では、京福バス(株)を中心にグループ間での連携を強化し、地元自治体へ積極的に働きかけることにより、新規にデマンドタクシーを受注するなど、地域の「足」を目指した取り組みを行いました。

　この結果、運輸業営業収益は7,868百万円（前期比164百万円、2.1％増）となったものの、原油価格の上昇による燃料費やその他諸経費の増加に加え、管理部門に係る費用の配賦方法の変更による費用の増加もあり、営業損失は0百万円（前期は143百万円の営業利益）となりました。

（提出会社の鉄軌道事業の運輸成績表）

（業種別営業成績）

②（不動産業）

　不動産分譲事業におきましては、㈱京福コミュニティサービスでは、福井市内の各分譲宅地を完売する一方で、あわら市内の分譲宅地「あわら二面分譲地」の完売に向けた積極的な営業活動に引き続き取り組みました。
　不動産賃貸事業におきましては、滋賀県大津市の賃貸ビル「アソルティ大津京町ビル」では、国土交通省の「住宅・建築物省エネ改修等推進事業」補助制度を活用し、空調設備を整備することで、省電力による環境への配慮と入居テナントへの快適な空間の提供を行いました。また、平成26年2月には福井県あわら市の「KIビル」を売却するなど、保有資産の見直しを実施しました。
　さらには、「人々が集い、回遊できる『まち』としての駅」をコンセプトに平成25年7月にリニューアルを行った「嵐山駅はんなり・ほっこりスクエア」では、主要テナントの増床、業態変更などを実施し、お客様にとって便利で魅力のある売場作りに努めました。また、駅構内インフォメーションでの女性スタッフによるご案内、宅配便受付サービス、銀行ATM、授乳スペースの設置など、お客様の立場に立った観光地嵐山にふさわしいホスピタリティ機能を強化し、駅ならではのおもてなしを創出するとともに、ビアガーデンイベント「駅ビア」の開催など、多くのお客様にお越しいただくための各種施策に取り組みました。
　また、平成24年8月に取得した大阪市西区の賃貸マンション「コンソラーレ土佐堀」については、計画どおり増収に寄与しました。
　「BOAT RACE（ボートレース）三国」では、お客様のご来場の機会を増やすため、「外向発売所」での発売日数の増加に努めました。また、インターネットやスマートフォン利用による舟券発売が好調に推移するなか、自社映像センターのデジタル化を進め、衛星放送、インターネット放送のハイビジョン化による高画質・高音質でのレース情報を発信するなど、さらなる利用促進に取り組みました。

　この結果、不動産業営業収益は2,249百万円（前期比66百万円、3.0％増）となり、営業利益は372百万円（前期比164百万円、79.2％増）となりました。

　（業種別営業成績）

③（レジャー・サービス業）

　飲食業におきましては、名古屋ルーセントタワー内の「中国料理　吉珍樓（キッチンロウ）」では、同ビル内入居法人を中心とした宴会、ケータリングサービスの営業活動を推進しました。また、京都府八幡市「流れ橋交流プラザ・四季彩館」内の「八幡家（やわたや）」においても、好調のディナーバイキングや宴会需要の販売促進に向けた周辺のお客様へのさらなる営業活動に取り組みました。
　物販業におきましては、「嵐山駅はんなり・ほっこりスクエア」内の当社直営飲食店舗において、観光地嵐山や季節に相応しいメニューを販売し、多くのお客様にご利用いただいたほか、平成26年3月には当社の通販サイト内店舗「京のおつかいもん」が取り扱う商品を直接販売する店舗として同スクエア内にオープンし、お客様にご好評をいただいております。
　越前松島水族館におきましては、開館55周年を記念し、「おさかな館」、「海洋館」などの人気施設に続く新施設として「ぺんぎんらんど」が平成26年3月にオープンしました。当施設ではハート型の空中水槽をフンボルトペンギンが泳ぐ姿を下から観賞でき、「空を飛ぶペンギン」としてご家族連れのお客様からご好評いただくとともにマスコミ各社からも注目されることで、多くのお客様にお越しいただいております。

　このような積極的な営業施策を実施した結果、レジャー・サービス業営業収益は2,168百万円（前期比57百万円、2.7％増）となり、営業利益は28百万円（前期は7百万円の営業損失）となりました。

（業種別営業成績）

(2）キャッシュ・フロー

　営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費や税金等調整前当期純利益などにより1,501百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ305百万円の収入増となりました。
　投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出などにより438百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ1,108百万円の支出減となりました。
　財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出などにより1,292百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ1,420百万円の支出増となりました。
　以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は1,399百万円となり、前連結会計年度末に比べ229百万円の減少となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】

　当社グループのサービス・販売等は、必ずしも一様ではないため、セグメント毎に金額あるいは数量での記載は行なっておりません。

　そのため生産、受注及び販売の状況については、「１ 業績等の概要」における各セグメント業績に関連付けて記載しております。

３【対処すべき課題】

  運輸業におきましては、引き続き運輸安全マネジメントを実践し、安全の確保に鋭意努めてまいります。
　嵐山線では、リニューアルされた嵐山駅施設の魅力を最大限に活かした利用促進を進めてまいります。また、継続した取り組みとして、沿線の社寺・学校・行政・自治会・企業等の関係諸団体との連携をさらに深め、沿線の魅力や価値を見い出し、広く情報発信を行ってまいります。
　バス事業では、京都バス㈱は、引き続き安全・快適な輸送とサービスの充実に取り組むとともに、京都市交通局とのさらなる連携を図ることで、地域のお客様の利便性を高めてまいります。
　京福バス㈱は、平成28年度予定のＪＲ福井駅西口広場整備に向け、バス待合所や案内機能を含めた利便性向上策を検討するとともに、幹線系統の見直しによるバス利用の促進やフリーパス乗車券など便利な企画券の販売に積極的に取り組んでまいります。また、貸切バスでは「貸切バス事業者安全性評価認定制度」による「二つ星」の認定取得による、継続した安全輸送の確保とお客様からのさらなる信頼獲得を目指してまいります。

　不動産業におきましては、賃貸物件の稼働率を高めるためにも良好な運営管理と資産保全を推し進めるとともに、ポートフォリオ（資産構成）の最適化を積極的に推進してまいります。また、「嵐山駅はんなり・ほっこりスクエア」では、当施設の最大の強みであります「鉄道と一体となった運営」を行い、さらなる増収を図ってまいります。「BOAT RACE（ボートレース）三国」では、近隣競合施設との差別化とお客様のご来場の機会を増やすため、人気の高いレースを誘致するとともに、さらなる増加が見込まれるスマートフォン等を利用されるお客様への舟券売り上げの拡大を目指してまいります。

レジャー・サービス業におきましては、飲食業では、「中国料理　吉珍樓」、「京都ぎをん八咫（やた）博多店」、「八幡家」の各店舗において、食の安全・安心の確保を第一にした魅力的な店舗づくりとコスト管理の徹底による収益力の向上を目指してまいります。また、接客サービスの徹底を継続して行うとともに、お客様の動向や嗜好、さらには地域特性をリサーチするなど、営業施策を検討してまいります。
　越前松島水族館では、新施設「ぺんぎんらんど」を中心に、人気施設やイベントを織り交ぜた独自の企画を催し、入館者数の増加を図ってまいります。また、三国観光ホテルにおいても、魅力的な宿泊プランを提供し、多様化する宿泊ニーズに対応するとともに、お客様の視点に立ったサービス提供に努め、「選ばれるホテル」づくりを進めてまいります。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、下記のようなものがあります。なお、将来に関する事項については、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

（１）少子高齢化について

　少子高齢化の進行に伴い、今後就業・就学人口の落ち込みが続いていくものと予測されています。この問題は当社グループにおきましては、運輸業である鉄軌道事業およびバス事業の輸送人員の減少を招くこととなり業績に影響を及ぼす可能性があります。

（２）テロ等の社会不安について

　現下のテロ情勢の中で、公共交通機関の一端を担っている当社は、お客様の安全輸送を確保するため、随時、関係省庁からの情報収集に努めるとともに、自主警備の強化を行っておりますが、不測の事態により業績に影響を及ぼす可能性があります。

（３）経済の動向について

　景気の大幅な変動により個人消費や民間設備投資が激変する場合、当社グループが提供する製品需要や電車・バス・タクシー等の輸送旅客の減少や価格競争の激化が進展する可能性があります。このような環境下において、当社グループの売上高や収益性に影響を及ぼす可能性があります。

（４）材料・資材価格の高騰について

　今後の経済情勢において材料・資材価格の高騰および材料資材の不足が予測され、当社グループにおきましては単価・内容・発注方法等の見直しなどによる経費軽減を実施しておりますが、価格上昇により業績に影響を及ぼす可能性があります。

　　また、バス事業、タクシー事業においては、原油価格の不安定な状況が続くことで燃料費の増加が予想され、業績に影響を及ぼす可能性があります。

（５）時価の下落について

　当社グループが保有するたな卸資産、有形・無形固定資産および投資有価証券等は今後時価が著しく下落した場合、減損損失または評価損を計上し業績に影響を及ぼす可能性があります。

（６）事故について

　当社グループは運輸業を営んでおり、安全輸送については従業員教育や業務管理等のソフト面の他、設備改良等のハード面からも万全の施策を実施しておりますが、想定を大きく上回るような事故が発生した場合には業績に影響を及ぼす可能性があります。

（７）市場金利の上昇について

　今後の経済情勢において金利上昇が予測され、当社グループにおきましては金利による負担軽減を図るべく、保有資産の効率性を高め有利子負債の圧縮を目指しておりますが、急激な経済情勢の変動あるいは金融機関等の動向により業績に影響を及ぼす可能性があります。

（８）新型インフルエンザ等のパンデミックについて

　新型インフルエンザ等の感染の拡大によるパンデミックに対し、当社グループにおきましては「危機管理規程」にもとづき社長を委員長とした対策本部組織を立ち上げ、それぞれの段階ごとの対策を図ることとしております。
　また、事業継続計画（BCP）にて、鉄軌道事業あるいはバス事業等運輸業の継続運行のため、あるいは、その他事業の継続のための対応を取るとともに、役職員およびその家族の感染への対応を策定しています。しかしながら、予想を上回るパンデミックによる不測の事態により業績に影響を及ぼす可能性があります。

（９）地震や台風等の災害について

　　当社グループは、災害等の発生に対しては社内体制を整備し、緊急時の対応に備えておりますが、万一、大規

　模な地震や風水害等が発生した場合、当社グループの営業活動に著しい支障が生じ、経営成績や財政状態に影響

　を及ぼす可能性があります。

　　 （10）電力供給不足への対応について

　　　　 原子力発電所の稼働停止により、各電力会社の電力供給能力は大幅に低下し、大規模停電などのトラブルが発

　　　生することが予想されます。

　　　　 車両運行のため電力を使用する当社にとって、電力供給が不十分となった場合には、車両運行等サービスの安

　　　定的な提供が行えず、事業継続に大きな支障が生じる可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準にもとづき作成しております。したがって、企業会計原則を初め、税効果会計に係る会計基準、金融商品に係る会計基準等、現行の各会計基準がその前提としている見積りによる会計処理を含んでおります。

(2）当連結会計年度の経営成績の分析

　当社グループの当連結会計年度の経営成績について、営業収益は11,622百万円と、前年同期に比べ258百万円（2.3％）の増収となりました。
　運輸業の鉄軌道事業におきましては、とりわけ嵐山線では、年末年始休暇が長期におよんだこと、円安効果により外国からのお客様が増加したこと、さらには、交通ICカードの全国相互利用の開始による利便性が向上したことなど、様々な要因が奏功し好調に推移しました。
　バス事業におきましては、京都地区では、一部路線を見直し、増収が見込める新規需要の開拓や、平成26年3月には京都市交通局と連携し、同社路線内での均一運賃区間の拡大、同局発行の「市バス専用一日乗車券カード」の共同使用の開始など、お客様へのさらなる利便性とサービスの向上に取り組みました。福井地区においても、福
井市内路線での商業施設等との連携強化による利用拡大策に引き続き取り組んだほか、お客様のご意見やご要望を反映した地域特性に合った経路やダイヤによるコミュニティバスの新規運行を開始するなど、バス利用を促進する施策を実施しました。
　不動産業の不動産賃貸事業におきましては、滋賀県大津市の賃貸ビル「アソルティ大津京町ビル」では、国土交通省の「住宅・建築物省エネ改修等推進事業」補助制度を活用し、空調設備を整備することで、省電力による環境への配慮と入居テナントへの快適な空間の提供を行いました。また、平成26年2月には福井県あわら市の「KIビル」を売却するなど、保有資産の見直しを実施しました。
　レジャー・サービス業の水族館業（越前松島水族館）におきましては、開館55周年を記念し、「おさかな館」、「海洋館」などの人気施設に続く新施設として「ぺんぎんらんど」が平成26年3月にオープンしました。当施設ではハート型の空中水槽をフンボルトペンギンが泳ぐ姿を下から観賞でき、「空を飛ぶペンギン」としてご家族連れのお客様からご好評いただくとともにマスコミ各社からも注目されることで、多くのお客様にお越しいただいたほか、飲食業、物販業、ホテル業の其々においても、お客様の視点に立ったサービスの提供と積極的な営業活動を推進しました。
　このように運輸、不動産、レジャー・サービスの各事業にわたりお客様第一主義を推し進めるとともに、収益基盤の強化を図るため、経営効率の改善と積極的な営業活動に努めた結果、営業費は11,222百万円と、前年同期に比べ204百万円（1.9％）の増加となり、営業利益は400百万円と、前年同期に比べ53百万円（15.6％）の増益、経常利益は359百万円と前年同期に比べ85百万円（31.1％)の増益となりました。
　これに前期に引き続き福井駅付近の土地の収用にともなう固定資産売却益などの特別利益や固定資産除却損などの特別損失を加減し、法人税等調整額などを加味した結果、当期純利益は389百万円と前年同期に比べ55百万円（16.5％）増益となりました。

(3）経営成績に重要な影響を与える要因について

  当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の積極的な金融政策、財政政策等を背景に株式市場は上昇基調となり、企業収益や個人消費にも改善が見られるなど、景気は緩やかな回復傾向にありました。その一方で、円安による原材料、燃料費の高止まりや平成26年4月以降の消費税増税にともなう景気腰折れ懸念など、企業を取り巻く環境は依然として先行き不透明な状況にあります。
  このような状況に対処するため、運輸業におきましては、引き続き運輸安全マネジメントの実践による安全の確保に鋭意努め、嵐山線では、リニューアルされた嵐山駅施設の魅力を最大限に活かした利用促進と、沿線の社寺・学校・行政・自治会・企業等の関係諸団体との連携をさらに深め、沿線の魅力や価値を見い出し、広く情報発信を行ってまいります。バス事業では、京都地区では、継続した安全・快適な輸送とサービスの充実に取り組むとともに、京都市交通局とのさらなる連携による地域のお客様の利便性の向上に努め、福井地区では、平成28年度予定のＪＲ福井駅西口広場整備に向けたバス待合所や案内機能を含めた利便性向上策の検討、幹線系統の見直しによるバス利用促進と、貸切バスにおける「貸切バス事業者安全性評価認定制度」による「二つ星」の認定取得による、お客様からのさらなる信頼獲得を目指してまいります。
　不動産業におきましては、賃貸物件の稼働率を高めるためにも良好な運営管理と資産保全を推し進めるとともに、ポートフォリオ（資産構成）の最適化を積極的に推進し、「嵐山駅はんなり・ほっこりスクエア」では、当施設の最大の強みであります鉄道と一体となった運営」を行い、さらなる増収を図ってまいります。

(4）経営戦略の現状と見通し

　当社グループは、公共交通事業を基幹事業として、お客様に信頼され、地域社会に貢献できるよう経営を進めており、また、不動産事業はもとより、飲食業や物販業も含め、新たな収益の柱となるべき事業を育てるための施策を進めております。
　当社グループ各社は、中期経営計画のもと、安定した利益を確保するとともに、人材の有効活用、保有資産の生産性の向上、有利子負債の圧縮による企業体質の強化を図ってまいります。
また、「運輸安全マネジメント」に運輸業各社が一丸となって取り組むとともに、安全確保のための投資についても、設備投資計画を随時見直すことにより、万全を期するよう努めております。

(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　株主資本は、前連結会計年度末に比べ349百万円増加し、4,161百万円となりました。これの主な要因は当期純利益の計上によるものであります。

　また、キャッシュ・フローの状況については、「１　業績等の概要　(2）キャッシュ・フロー」に記載しております。

(6）経営者の問題意識と今後の方針について

　当社は、安定的かつ継続的な配当を実施することを基本方針とし、当社グループでは、鉄軌道事業およびバス事業をはじめとする公共交通事業を基盤として、京都・福井地域社会に密着したサービスを提供しております。

　また、公共交通事業者として、安全の確保を第一に考え、お客様目線でのより良いサービスを提供することは勿論、今後も厳しい経営環境の持続が予想されるなか、市場動向を敏感に捉え、競争力向上のための諸施策を実施することにより、グループ会社全体の業容拡大と収益の向上を図り、事業基盤の強化と業績の向上に取り組むとともに、ＣＳＲへの社会的な関心の高まりに応えるべく、コンプライアンス（法令遵守）体制の確保と環境への配慮という視点に立った経営を目指します。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資については、輸送の安全確保や旅客サービスの向上による各種設備の維持、向上を図るとともに、増収対策や規制緩和による競争の激化に対処するため、運輸業や不動産業を中心に1,196百万円の設備投資を実施しました。

　セグメントごとの設備投資を示すと次のとおりであります。

①　運輸業については、鉄軌道事業では当社嵐山線で重軌条交換工事および制御器更新工事、剛質ブロック化工事などの利便性の向上やサービス向上、安全対策の強化を図りました。

　　また、バス・タクシー事業については、前年度と同様に営業力強化に向けて貸切バス及び乗合バスを更新するとともに、各社タクシーの代替など増収を図る投資を行いました。

　以上の結果、運輸業は496百万円の設備投資を実施しました。

②　不動産業については、「アソルティ大津京町ビル」空調設備工事および平成25年7月にリニューアルを行った嵐　山駅施設リニューアル工事をするなど増収を図りました。

　　以上の結果、不動産業は504百万円の設備投資を実施しました。

③　レジャー・サービス業については、越前松島水族館で「ぺんぎんらんど」の新設および施設リニューアルをするなどサービスの向上を図る設備投資を行いました。

　以上の結果、レジャー・サービス業は195百万円の設備投資を実施しました。

２【主要な設備の状況】

当社グループ（当社及び連結子会社）の平成26年３月31日現在におけるセグメント毎の設備の概要、帳簿価額並びに従業員数は次のとおりであります。

(1）セグメント別総括表

　（注）１．帳簿価額「その他」は工具・器具・備品であります。

２．上記のほかに主な賃借土地として比叡山周辺土地があります。

(2）提出会社

①　総括表

②　運輸業（従業員数78人）

ア．鉄軌道事業

ａ　線路及び電路施設

ｂ　車両

ｃ　車庫及び工場

③　不動産業（従業員数2人）

④　レジャー・サービス業（従業員数13人）

(3）国内子会社

①　運輸業（従業員数694人）

ア．バス事業

イ．タクシー事業

②　不動産業（従業員数41人）

③　レジャー・サービス業（従業員数67人）

(4）在外子会社

　当該会社はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

  当連結会計年度後１年間の設備投資計画（新設・拡充）は、2,099百万円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。

　　（注）金額には消費税等を含めておりません。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　㈱レディースホテル合併による増加であります。

（６）【所有者別状況】

　（注）　自己株式101,632株は「個人その他」に101単元及び「単元未満株式の状況」に632株含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

　（注）　上記のほか、自己株式が101千株あります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）　「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式632株が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注）　当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日（平成26年６月23日）までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）　当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日（平成26年６月23日）までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社では、株主の皆様に対する利益還元が、企業として最重要課題の一つであることを認識し、業績に見合った

配当を安定的かつ継続的に実施することを基本方針としております。

　また、当社は現在、期末配当による年１回の配当を実施しておりますが、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。これらの剰余金の配当決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　上記の方針に基づき、当事業年度の配当につきましては、１株当たり２円の期末配当を実施することに決定しました。

  当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。それ以前は大阪証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

５【役員の状況】

　（注）１．監査役中田努氏、山川雄二氏、市田龍氏は、社外監査役であります。

　　　　２．平成25年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

３．平成24年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から３年間（当社定款の定めにより前任者の任期を引き継いでおります。）

４．平成26年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．平成26年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から２年間（当社定款の定めにより前任者の任期を引き継いでおります。）

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

・企業統治の体制の概要

  当社は、株主総会、取締役会、監査役会等の機関を企業組織の中心に位置付け、それぞれの構成員はその機関が的確かつ有効に機能するよう、その運営に必要な法令等を理解するとともに遵守し、企業経営全般において適正かつ有用な意思決定を行うよう努めております。また近年は特に、内部監査機能の強化を図るために、監査室の充実を図っております。

・企業統治の体制を採用する理由

  当社は、コーポレート・ガバナンスが、企業の健全性を維持し、企業価値を高める基本問題と位置づけ、経営の意思決定、業務執行、監査、監督等について、これらが充分に機能するよう組織、体制を常に整備し、実効ある運営が行われるよう現行体制を採用しています。

・内部統制システムの整備の状況

　当社の取締役会は取締役９名で構成され、法に定める決議事項等重要な業務執行についての意思決定を行っております。また、当社は経営諸課題の組織全般への浸透、ならびに監督強化のために、常勤役員等で構成される常務会を設置し、取締役会の決議事項を始めとした経営上の重要事項について徹底した審議を行っております。また、毎月、常勤役員と職務を執行する幹部職員による定例会議を開催し、業務執行案件についての審議、決定と業務の執行状況の審査・報告を行っております。

　また、会社法第362条にもとづく「業務の適正を確保するための体制の整備」の方針を取締役会にて決定するとともに、それに沿った体制強化と運用を実施しております。

　情報開示につきましては、四半期決算およびEDINETによる情報開示を実施し、タイムリーかつ正確性を重視した情報開示を徹底することはもとより、適時開示規則を遵守することで株主や投資家の皆様への経営の透明性の向上に取り組んでおります。

　個人情報保護につきましては、個人情報保護法および国土交通省からのガイドラインに基づき、個人情報管理規程を制定するとともに、管理責任者の選任等内部組織を立ち上げ万全を期するとともに、ホームページでプライバシーポリシーを公表し情報の開示に努めております。

　また、内部統制システムとして、社長の直轄組織である監査室が策定した年度計画にもとづき、当社およびグループ各社の内部統制を中心とした業務全般について監査を実施しており、監査結果は社長および監査役に報告されるとともに、各部門、グループ各社に対して業務改善に向け具体的助言および指導を行っております。

・リスク管理体制の整備の状況

　顧客ならびに当社および役職員等に関し発生する危機について、これを予防するとともに、発生の際の被害を最小限に止めるための指針およびその他必要な事項を「危機管理規程」に定め、各部署は、必要に応じ、これにもとづいた具体的対処方法を決定しております。

特に鉄軌道事業部署においては、安全輸送の確保を最優先の命題として、安全に関する取組みの基本方針・組織体制等及び運転、施設、車両に関する業務の実施体制・方法を「安全管理規程」に定め実施しております。

情報セキュリティに関しては、情報管理の基本的な取り扱い事項を「情報セキュリティ基本規程」に定め、それに付随した諸規程の制定とともに、管理部内に担当役員を責任者とした情報セキュリティ管理チームを設け、緊急時の対応やルールの策定等の対策を講じております。また、環境管理の分野に関しては、環境管理責任者を置き、ＫＥＳ（環境マネジメントシステム・スタンダード　ステップ２）に適合した環境マネジメントシステムを実施しております。

・責任限定契約の内容の概要

当社は、社外監査役山川雄二氏、市田龍氏との間で、両氏が職務を行うにつき善意で重大な過失がないときは、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約にもとづく損害賠償責任の限度額は、５百万円以上であらかじめ定めた金額または法令が規定する最低責任限度額のいずれか高い額としています。

②　内部監査、監査役監査及び会計監査の状況

　監査室が、定期的に各部署における業務内容チェックを行い、特に子会社に対しては、定例会議の実施を始め、子会社の監査役から定期的に監査状況の詳細な説明を受けるなど、グループ会社の監査を重点的に行っております。

　なお、監査室は部長以下５名の監査担当者が、監査役の監査業務の補助を行っております。

　また、監査役会は、常勤監査役１名ならびに非常勤監査役２名の計３名（いずれも社外監査役）で構成され、各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に従い、取締役会あるいは常務会への出席、業務の調査等を通じ、取締役会の職務執行の監査を行っております。

  会計監査につきましては、新日本有限責任監査法人との間に監査契約を締結し、グループ会社を含めた会計監査を実施するとともに、会計制度の変更などにも迅速に対応できる環境を整備しています。監査契約にもとづく指定有限責任社員・業務執行社員は、坂井俊介氏、平岡義則氏の２名で、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他４名程度であります。

　内部監査・監査役監査・会計監査人監査の三様監査の連携については、会計監査の結果を監査室およびグループ会社監査役が追跡調査したり、定期的に内部監査の結果報告を監査役に対して行うなど、緊密に行っております。また、四半期毎に三者間で監査意見や情報の交換を行い、以降の監査実施に活用しています。

③　社外取締役及び社外監査役

 　　 　　当社は、社外監査役に中田努氏、山川雄二氏、市田龍氏の３名を選任しております。

　社外監査役中田努氏は、当社の親会社である京阪電気鉄道株式会社において永年の監査役としての経験に基づく企業監査分野での豊富な知識を有しております。社外監査役山川雄二氏、市田龍氏は、公認会計士として企業会計に関する豊富な経験および識見を有しております。なお、当社と中田努氏、山川雄二氏、市田龍氏とは特段の関係はありません。よって、各氏の知見に立脚した独立の立場で社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、その経験および識見を当社の監査に活かしていただくため選任しております。

　当社は、社外監査役による独立・公正な立場で取締役の職務執行に対する有利性および効率性の検証を行う等、客観性および中立性を確保したガバナンス体制を整えており、その上で現状の監査役の機能を有効に活用しながら監査役には実効性のある経営監査が期待できることから、現状のガバナンス体制を維持することとし当面、社外取締役の選任は予定しておりません。

  なお、当社では、社外監査役を選任する際の独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、選任にあたっては、東京証券取引所の定める独立性に関する基準を参考にして判断しております。

④　役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　　　該当事項はありません。

ハ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　取締役および監査役の報酬は当社基準に従って決定しております。

　取締役の報酬限度額は、昭和57年６月24日開催の第76回定時株主総会の決議により、月額10百万円以内とご承認いただいております。

　監査役の報酬限度額は、平成26年６月20日開催の第108回定時株主総会の決議により、月額２百万円以内とご承認いただいております。

⑤ 会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組み状況

 環境問題について、当社は、京のアジェンダ21フォーラムが制定するＫＥＳ（環境マネジメントシステム・スタンダード　ステップ２）の認証を取得し、平成26年５月に認証継続登録を行いました。また、京都バス㈱、京福バス㈱をはじめとする運輸業を営むグループ５社において「グリーン経営」の認証を取得しています。鉄道・バスが地球環境への負荷が少ない乗り物であることに加え、排ガス規制対応バス車両の導入をはじめ、駅、工場、店舗、事務所などでの環境活動を通して、引き続き企業の社会的責任の一環として、地球環境保全に資する施策を積極的に推進してまいります。

　また、鉄軌道事業・バス事業を中心として各社が構築した安全管理体制を国土交通省が評価する「運輸安全マネジメント」を取り入れ、運輸事業者の安全風土の構築と安全意識の浸透ならびに運輸のより一層の安全確保を図っています。

⑥　取締役の定足数

　当社の取締役は14名以内とする旨定款に定めております。

⑦　取締役選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑧　株主総会決議事項のうち取締役会で決議できることとした事項

　当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定に基づき取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨定款で定めております。

⑨　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑩　株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

19銘柄　150百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　前事業年度

　　　特定投資株式

　　　　　当事業年度

　　　　　　特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

　　該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　　　　　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　　　　　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）第２条の規定に基づき、同規則並びに「鉄道事業会計規則」（昭和62年運輸省令７号）により作成しております。

　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応する事ができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構への加入、監査法人等が主催するセミナー等への参加、会計専門誌の購読等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　10社

　　主要な連結子会社の名称

　　　「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

(2）非連結子会社はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社はありません。

(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　販売土地及び建物

　個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）により評価しております。

ロ　その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　主として定率法を採用しております。

　ただし、当社及び連結子会社は平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）は定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　建物及び構築物　　　７～50年

　　機械装置及び運搬具　３～20年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び連結子会社は定額法を採用しております。

　なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。

ハ　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。 

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

ハ　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　連結子会社の一部は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に簡便法を適用しております。

　会計基準変更時差異は、15年による定額法により費用処理しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

イ　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

ロ　その他の工事

　工事完成基準

(6）重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

　金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため特例処理を採用しております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

（ヘッジ手段）

　金利スワップ

（ヘッジ対象）

　借入金の利息

ハ　ヘッジ方針

　借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

　金利スワップの想定元本、利息の受払条件（利子率、利息の受払日等）及び契約期間がほぼ同一であり、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため有効性の評価を省略しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

イ　消費税等の処理方法

　税抜方式によっております。

ロ　国庫補助金等の処理方法

　鉄軌道事業において地方公共団体等により工事費の一部として国庫補助金等を受けており、国庫補助金等相当額は直接減額せず、工事完成時に取得原価で計上しております。

　また、バス事業において設備購入補助のための国庫補助金等を受けておりますが、国庫補助金等相当額は直接減額せず、国庫補助金等により取得した資産を取得原価で固定資産に計上しております。

ハ　繰延資産の処理方法

社債発行費

　社債発行費については、償還までの期間にわたり定額法により償却しています。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識会計基準変更時差異を退職給付に係る負債に計上しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が335百万円計上されるとともに、その他の包括利益

累計額が33百万円減少しております。

　なお、１株当たり純資産額は1.68円減少しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　　有形固定資産から直接控除した減価償却累計額は、次のとおりであります。

※２　　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　 　　 担保付債務は、次のとおりであります。

　　　　上記のうち、（　）内書は鉄軌道財団抵当並びに当該債務を示しております。

※３　　国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から直接控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　「販売費及び一般管理費」は、不動産分譲事業及び物販業等に係るものであり、その主な内訳は次のとおりであ

　　　　ります。

※２　営業費のうち引当金繰入額等は次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

 当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　当社グループは、管理会計上の区分を基準に事業毎又は物件毎に資産のグルーピングを行っております。

　当社グループが所有する資産については収益性の低下により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売却価額については、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額などに合理的な調整を行って算定しております。また、使用価値は将来キャッシュ・フローの見積額を5％で割り引いて算定しております

※５　固定資産売却損の内容

　固定資産売却損の主なものは、当連結会計年度、前連結会計年度ともに土地付建物の売却によるものであります。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加３千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．配当に関する事項

　(1）配当金支払額

　(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加１千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．配当に関する事項

　(1）配当金支払額

　(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　　　※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

　（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

(ア）有形固定資産

主として、運輸業におけるバス車両（機械装置及び運搬具）であります。

(イ）無形固定資産

ソフトウエアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

  （注）  取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(2）未経過リース料期末残高相当額等

  （注）  未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

(4）減価償却費相当額の算定方法

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　借入金及び社債は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

　なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、各事業部門における経理管理部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

  デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

　　　　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　　　　当連結会計年度（平成26年３月31日）

 （注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

　投資有価証券の時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1)短期借入金、(3)未払金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって　おります。

(2)1年以内償還社債、(4)社債

　社債の時価は元利金の合計額を同様の社債を発行した場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。

(5)長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借り入れを行った場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　　当連結会計年度（平成26年３月31日）

４. 社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　　        金利関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、

      その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、

      その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入しております。また、連結子会社については主として退職一時金制度を設けております。

２．退職給付債務に関する事項

　（注）　一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項

　（注）　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「(イ）勤務費用」に計上しております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入しております。また、連結子会社については主として退職一時金制度を設けております。なお、当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

３．確定拠出制度

（税効果会計関係）

　１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　繰延税金資産（負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から36.0％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は25百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

　飲食業の店舗やバス事業の案内所等に係る不動産賃貸借契約のうち賃貸借期間終了時に原状回復義務があるものについて資産除去債務を計上しております。

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

　資産除去債務の見積りに当たり、使用見込期間は賃貸借契約期間及び賃借物件に対する投資資産の耐用年数を勘案した期間を、割引率は当該契約期間に見合う国債利子率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

当社及び一部の連結子会社では、京都市その他の地域において、賃貸等不動産（土地を含む）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は265百万円（賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上）固定資産売却益は405百万円（特別利益に計上）、固定資産売却損は180百万円（特別損失に計上）、減損損失は78百万円（特別損失に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は368百万円（賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上）、固定資産売却損は9百万円（特別損失に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

 (注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得（1,670百万円）であり、主な減少額は不動産売却（309百万円）、減価償却費（256百万円）、減損損失（78百万円）であります。当連結会計年度の主な増加額は不動産取得（268百万円）であり、主な減少額は減価償却費（263百万円）、資産の除却（37百万円）、不動産売却（10百万円）であります。

３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　　　　　　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ

　　　　　り、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としているも

　　　　　のであります。当社グループは、グループ経営を統括する当社の他、京都バス㈱、京福バス㈱、三国観

　　　　　光産業㈱を基幹企業として、鉄軌道事業、バス事業、不動産賃貸事業、ホテル業、水族館業などの事業を

　　　　　展開しております。

　　　　　　したがって、当社グループは事業区分を基礎としたサービス別セグメントから構成されており、「運輸

　　　　　業」、「不動産業」、「レジャー・サービス業」の３つを報告セグメントとしております。

　　　　　各報告セグメントの主な事業内容は以下のとおりです。

　　　　　　運輸業：鉄軌道事業、バス事業、タクシー事業

　　　　　　不動産業：不動産分譲事業、不動産賃貸事業等

　　　　　　レジャー・サービス業：飲食業、物販業、ホテル業、水族館業等

２. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事

　項」における記載と概ね同一であります。

  　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　  セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

（注）１．調整額は以下のとおりです。

　　　（１）セグメント利益又は損失の調整額２百万円、減価償却費の調整額△４百万円はセグメント間取引消去額です。

　　　（２）セグメント資産の調整額387百万円のうち、945百万円は全社資産であり、△557百万円はセグメント間取引消去額です。

　　　２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（注）１．調整額は以下のとおりです。

　　　（１）セグメント利益又は損失の調整額０百万円、減価償却費の調整額△１百万円はセグメント間取引消去額です。

　　　（２）セグメント資産の調整額183百万円のうち、746百万円は全社資産であり、△562百万円はセグメント間取引消去額です。

　　　２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

      ３．営業費用の配賦方法の変更
前連結会計年度まで、管理部門に係る共通費用の一部を各事業に配賦しておりましたが、当連結会

          計年度の組織変更に伴い役務との関連が明確化したことから、役務提供の実態をより適切に反映する

          ため、関連する事業に配賦する方法に変更しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合

          に比べ、当連結会計年度のセグメント利益が、「運輸業」で39百万円減少し、「不動産業」で25百万

          円、「レジャー・サービス業」で14百万円、それぞれ増加しております。 

　　　　　【関連情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

【関連当事者情報】

    １．関連当事者との取引

　　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　(ア）親会社及び法人主要株主等（会社等の場合に限る。）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　取引条件及び取引条件の決定方針等

　（注）　当社は、銀行借入等に対して京阪電気鉄道㈱より債務保証（予約）を受けております。

　　２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　　　　親会社情報

　　　　　京阪電気鉄道株式会社（東京証券取引所に上場）

（１株当たり情報）

　（注）　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】