【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成26年６月20日 |
| 【事業年度】 | 第34期（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社フォーバル |
| 【英訳名】 | FORVAL CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 中島 將典 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区神宮前五丁目52番２号 |
| 【電話番号】 | 03（3498）1541(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 加藤 康二 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区高輪二丁目18番10号 |
| 【電話番号】 | 03（6826）8881 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 加藤 康二 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(2)提出会社の経営指標等
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．第31期の１株当たり配当額には、特別配当２円50銭を含んでおります。
３．第30期及び第31期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第32期、第33期及び第34期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【沿革】
| 年月 | 事項 |
| 昭和55年９月 | 電気通信機器、コンピュータ及び端末機器販売、設置工事及び保守管理を事業目的として、東京都新宿区高田馬場に「新日本工販株式会社」（現 株式会社フォーバル）を設立 |
| 昭和63年11月 | 「新日本工販株式会社」（現 株式会社フォーバル）、社団法人日本証券業協会東京地区協会（現 日本証券業協会）に店頭登録銘柄として株式公開 |
| 〃 | 東京都渋谷区神宮前に本社移転 |
| 平成元年11月 | 資本金40億7,270万円に増資 |
| 平成３年７月 | 資本金41億3,308万８千円に増資 |
| 平成３年10月 | 商号を「株式会社フォーバル」に変更 |
| 平成７年４月 | 東京都新宿区に子会社「フォーバル・インターナショナル・テレコミュニケーションズ株式会社」(現 株式会社フォーバルテレコム)設立 |
| 平成12年２月 | 東京都渋谷区に「株式会社エーゼット」（合弁会社）設立 |
| 平成12年11月 | 株式会社フォーバルテレコムが、東京証券取引所マザーズ市場に上場 |
| 平成14年２月 | 株式会社フォーバルテレコムが、東京都中央区に「ビー・ビー・コミュニケーションズ株式会社」（合弁会社）を設立 |
| 平成15年10月 | 法人向け光ファイバー対応IP電話サービス「ＦＴフォン」サービスを開始 |
| 平成16年12月 | 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
| 平成18年４月 | 東京都渋谷区に子会社「株式会社フォーバルテクノロジー」設立 |
| 平成18年５月 | 東京都渋谷区に「株式会社プロセス・マネジメント」設立 |
| 平成19年７月 | 「株式会社リンクアップ」の株式を取得（子会社） |
| 平成20年４月 | 保守・サポートサービスを統合し、新たに、お客様の問題解決を付加した総合ITコンサルティングサービス「アイコン」を提供開始 |
| 平成21年２月 | 「株式会社フリード」（現 株式会社フォーバル・リアルストレート）の株式を取得(子会社) |
| 平成22年４月 | ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場 |
| 平成22年５月 | カンボジアのプノンペンに現地法人FORVAL（CAMBODIA）CO.,LTD.を設立 |
| 平成22年10月 | スマートフォンを利用したＦＭＣ（Fixed Mobile Convergence）サービス「ツーウェイスマート」を開始 |
| 平成23年７月 | 鹿児島コミュニケーションセンターを開設 |
| 平成23年７月 | インドネシアのジャカルタに現地法人PT.FORVAL INDONESIAを設立 |
| 平成23年８月 | ベトナムのホーチミンに現地法人FORVAL VIETNAM CO.,LTD.を設立 |
| 平成24年３月 | ミャンマーのヤンゴンにミャンマー駐在員事務所（ヤンゴンオフィス）を開設 |
| 平成24年４月 | 「ＳＷＩＦＴＢＯＸ（スイフトボックス）」を発売開始。IP電話システム（IP-PBX）とオールインワン型ネットワークセキュリティシステム（UTM）を融合したＩＰ統合ソリューションを世界に先駆け開発 |
| 平成25年10月 | 株式会社アイテックの株式を取得（子会社） |
| 平成25年12月 | 株式会社アップルツリーの株式を取得（子会社） |
| 平成26年１月 | 東京証券取引所 市場第二部へ市場変更 |
３【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社）は、株式会社フォーバル（当社）、子会社21社及び関連会社６社により構成されており、企業グループ別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
当社グループは中小・中堅法人様向けにＯＡ・ネットワーク機器の販売、サービスの取次、及びコンサルティングサービス、ＶｏＩＰ・モバイル等の通信サービス、インターネット関連サービス、普通印刷、保険サービス、モバイルショップでの携帯端末の取次、オール電化・エコ住宅設備の卸・工事請負等の事業を行っております。
当社グループのセグメントに係る位置付けは次のとおりです。
また、当連結会計年度より、株式会社アップルツリーを連結子会社とし、オール電化・エコ住宅設備の卸・工事請負等の事業開始に伴い、報告セグメント「総合環境コンサルティングビジネスグループ」を新たに追加しております。
これにより、報告セグメントを従来の「フォーバルビジネスグループ」、「フォーバルテレコムビジネスグループ」及び「モバイルショップビジネスグループ」の３区分から「フォーバルビジネスグループ」、「フォーバルテレコムビジネスグループ」、「モバイルショップビジネスグループ」及び「総合環境コンサルティングビジネスグループ」の４区分に変更しております。
※ 持分法適用非連結子会社
（注）株式会社アイテック及び株式会社アップルツリーは、株式を100％取得したため、連結子会社としております。
HANEL SOFTWARE SOLUTIONS JOINT STOCK COMPANYは、株式を取得したことに伴い、持分法適用関連会社としております。
株式会社ネットリソースマネジメントは、新たに設立したことにより、持分法適用関連会社に含めております。
株式会社ビジカ・ビジネスシステムは平成26年４月１日付で株式会社ビジカに商号を変更しております。
以上の当社グループの事業概要図は次のとおりです。
平成26年３月31日現在、当社の子会社のうち国内の証券市場に上場している会社は以下のとおりです。
| 子会社名 | 上場市場名 | 上場時期 |
| ㈱フォーバルテレコム | 東京証券取引所マザーズ市場 | 平成12年11月 |
| ㈱フォーバル・リアルストレート | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 平成17年11月 |
４【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金 （千円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合（％） | 関係内容 |
| （連結子会社） | |||||
| ㈱フォーバルテレコム | 東京都千代田区 | 542,354 | 法人向け通信サービス | 75.4 | 役員の兼任等 営業上の取引 資金援助あり |
| ㈱トライ・エックス | 広島県呉市 | 78,900 | オン・デマンド印刷業及び普通印刷業 | 97.5 ※1(97.5) | 営業上の取引 |
| タクトシステム㈱ | 東京都新宿区 | 20,000 | 商業印刷物の企画・編集・製作 | 100.0 ※1(100.0) | 営業上の取引 |
| ㈱保険ステーション | 東京都千代田区 | 17,000 | 経営支援コンサルティング及び生命保険・損害保険代理店業 | 100.0 ※1(100.0) | 営業上の取引 |
| ㈱ＦＩＳソリューションズ | 東京都千代田区 | 25,000 | 情報通信機器販売 通信サービス | 100.0 ※1(100.0) | 営業上の取引 |
| ビー・ビー・コミュニケーションズ㈱ | 東京都渋谷区 | 300,000 | 情報通信サービスの販売 | 100.0 | 営業上の取引 |
| ㈱ヴァンクール | 東京都千代田区 | 10,000 | 情報通信機器販売 通信サービス | 93.7 | 営業上の取引 |
| ㈱エーゼット | 東京都渋谷区 | 205,000 | インターネット関連事業の企画・開発・運営 | 99.8 | 役員の兼任等 営業上の取引 資金援助あり |
| ㈱フォーバルテクノロジー | 東京都渋谷区 | 100,000 | ビジネスフォン・ＰＣの施工保守、光ファイバー及びＬＡＮ工事 | 100.0 | 営業上の取引 |
| ㈱クリエーティブソリューションズ | 東京都渋谷区 | 80,000 | アウトソーシング事業 | 100.0 | 営業上の取引 |
| ㈱リンクアップ | 東京都港区 | 50,000 | 移動体通信を中心とした通信事業 | 67.0 | 役員の兼任等 営業上の取引 資金援助あり |
| ㈱プロセス・マネジメント | 東京都渋谷区 | 80,000 | ビジネスソリューションサービス事業 | 100.0 | 営業上の取引 |
| ㈱フォーバル・リアルストレート | 東京都渋谷区 | 179,356 | 不動産関連サービス 情報通信機器販売 | 51.0 | 役員の兼任等 営業上の取引 資金援助あり |
| ㈱フォーバルエコシステム | 東京都渋谷区 | 10,000 | 太陽光を利用した発電装置の設置及び販売業 | 100.0 | 役員の兼任等 |
| ㈱フォーキャスト | 大阪市淀川区 | 10,000 | 情報通信機器販売 通信サービス | 100.0 | 営業上の取引 |
| ㈱FRSファシリティーズ | 東京都渋谷区 | 10,000 | 工事請負 | 100.0 ※2(100.0) | 営業上の取引 |
| ㈱アイテック | 東京都中央区 | 10,000 | 通信教育事業 書籍の出版・販売事業 | 100.0 | 役員の兼任等 営業上の取引 資金援助あり |
| ㈱アップルツリー | 東京都港区 | 9,000 | 住宅設備機器卸業 住宅設備工事請負業 | 100.0 | 役員の兼任等 営業上の取引 |
| 名称 | 住所 | 資本金 （千円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合（％） | 関係内容 |
| （持分法適用非連結子会社） | |||||
| FORVAL（CAMBODIA）CO.,LTD | カンボジア プノンペン | 千USD 440 | 海外進出支援コンサルティング | 100.0 | 営業上の取引 |
| PT.FORVAL INDONESIA | インドネシア ジャカルタ | 千ルピア 3,101,535 | 海外進出支援コンサルティング | 100.0 ※3(4.3) | 役員の兼任等 営業上の取引 |
| FORVAL VIETNAM CO.,LTD | ベトナム ホーチミン | 千VND 8,392,509 | 海外進出支援コンサルティング | 94.0 | 営業上の取引 |
| （持分法適用関連会社） | |||||
| ㈱エイエフシー | 長野県長野市 | 10,000 | 情報通信機器販売 通信サービス | 30.0 | 営業上の取引 |
| ㈱ホワイトビジネスイニシアティブ | 東京都千代田区 | 50,000 | リテール型ＩＰセントレックス商品の企画開発 | 50.0 ※1(50.0) | 営業上の取引 |
| ㈱ビジカ・ビジネスシステム | 東京都台東区 | 35,010 | 名刺データに関するトータルソリューションの企画・提供 | 50.0 | 営業上の取引 |
| ㈱ネットリソースマネジメント | 東京都千代田区 | 50,000 | ＩＰ環境管理サービス | 50.0 | 営業上の取引 |
| E SECURITY SERVICES CO.,LTD. | カンボジア プノンペン | 千USD 500 | セキュリティ情報提供サービス事業 | 35.0 | 役員の兼任等 資金援助あり 債務保証あり |
| HANEL SOFTWARE SOLUTIONS JOINT STOCK COMPANY | ベトナム ハノイ | 千VND 20,300,000 | ソフトウェア・モバイルアプリの開発、Ｗｅｂ制作 | 32.5 | 営業上の取引 |
（注）１．㈱フォーバルテレコムは、特定子会社に該当しております。
２．㈱フォーバルテレコム及び㈱フォーバル・リアルストレートは、有価証券報告書を提出しております。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合（内数）であります。
※１は、㈱フォーバルテレコムが所有しております。
※２は、㈱フォーバル・リアルストレートが所有しております。
※３は、㈱プロセス・マネジメントが所有しております。
４．㈱フォーバルテレコムは、売上高（連結会社間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えておりますが、同社は有価証券報告書を提出しているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
５．㈱リンクアップは、売上高（連結会社間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。
| 主要な損益情報等 | （1）売上高 | 10,197百万円 |
| （2）経常利益 | 196百万円 | |
| （3）当期純利益 | 190百万円 | |
| （4）純資産額 | △189百万円 | |
| （5）総資産額 | 2,936百万円 |
６．株式会社ビジカ・ビジネスシステムは、平成26年４月１日付で株式会社ビジカに商号を変更しております。
５【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
| 平成26年３月31日現在 |
（注） 従業員数は就業人員であり、臨時従業員は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
| 平成26年３月31日現在 |
| 従業員数（人） | 平均年齢（才） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円） |
| 554（8） | 35.3 | 9.6 | 5,242,618 |
（注）１．平均年間給与（税込）は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
２．従業員数は就業人員であり、臨時従業員は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。
第２【事業の状況】
１【業績等の概要】
(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、中国を始めとする新興国の成長が鈍化する一方で、米国では雇用環境や住宅市場に改善の兆しが見られ始めたほか、わが国経済も政権交代を機に大胆な追加金融緩和策の採用により極端な円高の修正と株高が進行し消費者マインドの改善の兆しが見られる等、デフレ脱却・景気回復への期待が高まっています。
一方、当社グループの事業領域である情報通信分野においては、顧客のＩＴ投資に対するスタンスは依然として慎重な一方で、スマートフォンやタブレット端末関連、コンテンツサービスやクラウドサービス関連など、順調に拡大している分野も見られました。公益社団法人リース事業協会が発表した統計によれば、2013年度（2013年4月-2014年3月）のリース取扱高（速報値）は、金額ベースで前期比8.3％増加しております。機種別にみると、情報通信機器が前期比8.1％増、事務用機器は前期比2.8％増加しております。
このような経営環境下、当社グループは「情報通信コンサルタント」として企業経営を支援する集団となり、中小・中堅企業の利益に貢献することを目指し、ITコンサルティングサービス「アイコン」を通して、その中でも特に、情報通信の知識・技術を駆使した経営コンサルティングサービスと独自の海外進出ノウハウによる経営コンサルティングサービスに注力することで差別化を図り、顧客企業の経営を支援しながら関係強化に取り組んでおります。このような状況下、当連結会計年度における連結業績は、以下のようになりました。
売上高は前期に比べ4,249百万円増加し、39,443百万円（前期比12.1％増）となりました。
利益面では「アイコン」等が順調に拡大したことで売上総利益が前期に比べ871百万円増加（前期比8.5％増）した一方で、販売費及び一般管理費は、事業拡大に伴う人員増による人件費の増加や事務所移転による地代家賃の増加等があったものの、その他の経費の抑制に努めたことにより前期に比べ570百万円の増加（前期比6.3％増）にとどまったことで、営業利益は1,481百万円（前期比25.5％増）、経常利益は1,486百万円（前期比20.6％増）となりました。なお、当期純利益は投資有価証券売却益を179百万円計上したこと等により1,110百万円（前期比40.2％増）となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
＜フォーバルビジネスグループ＞
「アイコン」が順調に拡大したことに加え、その相乗効果でビジネスフォンやパソコン、顧客の売上拡大を目的としたホームページ制作等が順調に推移したほか、ビジネスフォンやパソコンの施工保守ならびに光ファイバーやＬＡＮ工事等を手掛ける子会社の外部向け売上が拡大したことにより、売上高は16,177百万円（前期比6.3％増）、セグメント利益は871百万円（前期比39.7％増）となりました。
＜フォーバルテレコムビジネスグループ＞
通信サービスが減少したものの保険関連の子会社が順調に推移したことにより、売上高は11,278百万円（前期比2.2％増）、一方で利益面では通信サービスの減少を補えずセグメント利益は471百万円（前期比3.4％減）となりました。
＜モバイルショップビジネスグループ＞
スマートフォン等の携帯販売台数が増加したことにより、売上高は10,177百万円（前期比18.3％増）、セグメント利益は187百万円（前期比16.9％増）となりました。
＜総合環境コンサルティングビジネスグループ＞
オール電化・エコ住宅設備の卸・工事請負業を営む株式会社アップルツリーを新たに子会社化したことにより、売上高は1,191百万円、セグメント利益は12百万円となりました。
＜その他事業グループ＞
IT教育サービス事業を営む株式会社アイテックを新たに子会社化したことにより、売上高は618百万円（前期比80.5％増）、セグメント損失は7百万円（前期は25百万円の利益）となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は4,424百万円となり、前連結会計年度末に比べ172百万円の増加となっています。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は1,105百万円（前期比15.6％減）でした。これは主に、税金等調整前当期純利益が1,681百万円、減価償却費が259百万円、たな卸資産の減少による資金の増加が215百万円、仕入債務の増加による資金の増加が682百万円あったのに対し、投資有価証券売却益が179百万円、売上債権の増加による資金の減少が666百万円、未収入金の増加による資金の減少が224百万円、法人税等の支払額が700百万円あったためです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は129百万円（前期比20.9％減）でした。これは主に、投資有価証券の売却による収入が310百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入が133百万円、子会社株式売却による収入が131百万円あったのに対し、有形固定資産の取得による支出が182百万円、投資有価証券の取得による支出が128百万円、貸付による支出が344百万円あったためです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は815百万円（前期比24.1％減）でした。これは主に、長期借入れによる収入が192百万円あったのに対し、短期借入金の純減少額が82百万円、長期借入金の返済による支出が293百万円、社債の償還による支出が300百万円、配当金の支払額（子会社の少数株主への配当含む）が292百万円あったためです。
２【生産、受注及び販売の状況】
(1)生産、受注の状況
生産、受注は行っておりません。
(2）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | 前年同期比（％） |
| フォーバル ビジネスグループ（千円） | 16,177,272 | 6.3 |
| フォーバルテレコム ビジネスグループ（千円） | 11,278,222 | 2.2 |
| モバイルショップ ビジネスグループ（千円） | 10,177,591 | 18.3 |
| 総合環境コンサルティング ビジネスグループ（千円） | 1,191,497 | － |
| 報告セグメント計（千円） | 38,824,584 | 11.4 |
| その他（千円） | 618,521 | 80.5 |
| 合計（千円） | 39,443,106 | 12.1 |
（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。
３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３【対処すべき課題】
当社グループの事業領域である情報通信分野においては、ブロードバンド化・ＩＰ化等の急速な進展に伴い、固定と移動の融合、通信と放送の連携、クラウドコンピューティングやビッグデータを活用した新たなサービスの拡大等、ダイナミックに市場が変化しております。
また近年は、技術や情報がアナログからデジタルになったことで、性能の差がほとんど無くなり差別化が難しくなったことに加え、情報量が増えて比較が容易になった結果、価格競争が激化し「モノ」の価値は一段と低下しております。そのような経営環境下、機器を販売することで収益をあげることが非常に難しくなっており、抜本的なビジネスモデルの変革が必要となっております。
そのため当社は、ITコンサルティングサービス「アイコン」を通して、企業経営そのものを支援し利益に貢献することで顧客とのリレーションを強化し、ビジネスパートナーとしての確固たる地位を確立するとともに、ストック型の収益構造へとビジネスモデルの転換を図っております。「アイコン」の中でも特に、情報通信の知識・技術を駆使した経営コンサルティングサービスと独自の海外進出ノウハウによる経営コンサルティングサービスに特化することで差別化を図り、「情報通信コンサルタント」として情報通信コンサルティング市場の確立を目指しております。
４【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスク要因については以下のものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成26年６月20日）現在において、当社グループが判断したものであります。
事業環境の変化について
当社グループの事業は、主要な顧客である国内法人、とりわけ中小企業をとりまく経済状況の影響を受けます。国内経済の冷え込みによって、当社グループが現時点で想定する以上に中小企業の設備投資が減退した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの売上高は、リース会社に対するものが全体の26.8％を占めております。
これは、販売代金を個々の顧客からではなくリース会社を通じて回収することにより、販売に伴うリスクを回避し、安全な販売を行えるという利点がある一方、こうした業種を取り巻く経済環境及び法制度等に大きな変化があった場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、カンボジア、ベトナム、インドネシア、ミャンマーなどアセアン諸国で事業活動を行っております。これらの国・地域で法令・各種規制の制定、改正がなされた場合、当社グループの事業活動が影響を受ける可能性があります。
新規事業の立ち上げについて
当社グループは、利益ある成長を達成するため必要に応じて事業を再構築し、収益性、成長性の高い新規事業の立ち上げを適宜検討し、実行しております。このような事業分野においては、当社グループが保有していないノウハウ・インフラなどを保有する企業集団とアライアンスを組む可能性・ケースも多くあります。ただし、アライアンス先の事業展開の方向性、スケジュール等によっては、当社グループが実行する新規事業の進展が影響を受ける可能性があります。
また、こうした新規事業を展開するにあたっては、当時点で入手可能な情報に基づき、慎重な判断と継続的な見直しを行っておりますが、潜在的なリスクも含まれており、当社グループが現時点で想定する状況に大きな変化があった場合は、その事業展開に重大な影響を与え、結果当社グループの業績にも影響を及ぼす可能性があります。
取引先について
当社グループは、多様な顧客ニーズに対応するため多くの取引先から優れた製品、サービス等の供給を受けております。日頃より取引先との緊密な関係維持、情報交換等を行っておりますが、将来、何らかの事情により製品、サービス等の供給が滞った場合には、顧客に対して十分な製品、サービス等の供給ができず、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。特に通信サービスの仕入先事業者である電気通信事業者は少数に限定されており、それらの政策変更等により当社グループの通話料原価や取次手数料の条件が変動した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
情報管理について
当社グループでは、取引の中で顧客情報を含め各種情報を取り扱っており、それら情報の取扱いには十分な注意を払っております。
個人情報については、会社としての基本方針を策定し、社員向け教育研修を実施するなど情報管理の徹底を進めております。
また、社内システムは、ファイアーウォール、アンチウィルスシステム及びデータへのアクセス制限等の安全対策の強化に努めております。
しかしながら、当社グループにおいて個人情報その他データの漏洩等により問題が発生した場合、社会的信用の低下、損害賠償請求を受ける可能性があり、当社グループのその後の事業展開及び業績等に影響を与える可能性があります。
５【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。
６【研究開発活動】
当社グループは、外部メーカーの製品を中心に販売しており、新技術の開発等の研究開発活動は行っておりません。
７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財諸表の作成にあたり、会計上の見積りが必要な費用につきましては、合理的な基準に基づき見積りをしております。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針については「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」」に記載しております。
（2）当連結会計年度の経営成績の分析
①営業収益及び営業利益
当連結会計年度は、収入面では、当社グループの事業領域である情報通信分野において、顧客のＩＴ投資に対するスタンスは依然として慎重な一方で、スマートフォンやタブレット端末関連、コンテンツサービスやクラウドサービス関連など、順調に拡大している分野も見られ、営業収益は前期に比べ4,249百万円増加し、39,443百万円（前期比12.1％増）となりました。営業利益は、「アイコン」等が順調に拡大したことによる増益に加え、事業拡大に伴う人員増による人件費の増加や事務所移転による地代家賃の増加等があったものの、その他の経費の抑制に努めたことにより1,481百万円（前期比25.5％増）となりました。
②営業外損益及び経常利益
持分法による投資利益の減少があったものの、受取配当金や貸倒引当金戻入益の増加などにより、営業外収益は157百万円（前期比2.9％増）となりました。
持分法により投資損失の発生などにより、営業外費用は152百万円（前期比50.9％増）となりました。
以上の結果、経常利益は1,486百万円（前期比20.6％増）となりました。
③特別損益及び当期純利益
子会社株式の売却などにより、特別利益は317百万円（前期比51.6％増）となりました。
事務所の移転などによる減損損失及び固定資産除売却損の増加などにより、特別損失は121百万円（前期比37.5％増）となりました。
以上の結果、当期純利益は1,110百万円（前期比40.2％増）となりました。
（3）経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については以下のものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成26年６月20日）現在において、当社グループが判断したものであります。
事業環境の変化について
当社グループの事業は、主要な顧客である国内法人、とりわけ中小企業をとりまく経済状況の影響を受けます。国内経済の冷え込みによって、当社グループが現時点で想定する以上に中小企業の設備投資が減退した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの売上高は、リース会社に対するものが全体の26.8％を占めております。
これは、販売代金を個々の顧客からではなくリース会社を通じて回収することにより、販売に伴うリスクを回避し、安全な販売を行えるという利点がある一方、こうした業種を取り巻く経済環境及び法制度等に大きな変化があった場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、カンボジア、ベトナム、インドネシア、ミャンマーなどアセアン諸国で事業活動を行っております。これらの国・地域で法令・各種規制の制定、改正がなされた場合、当社グループの事業活動が影響を受ける可能性があります。
新規事業の立ち上げについて
当社グループは、利益ある成長を達成するため必要に応じて事業を再構築し、収益性、成長性の高い新規事業の立ち上げを適宜検討し、実行しております。このような事業分野においては、当社グループが保有していないノウハウ・インフラなどを保有する企業集団とアライアンスを組む可能性・ケースも多くあります。ただし、アライアンス先の事業展開の方向性、スケジュール等によっては、当社グループが実行する新規事業の進展が影響を受ける可能性があります。
また、こうした新規事業を展開するにあたっては、当時点で入手可能な情報に基づき、慎重な判断と継続的な見直しを行っておりますが、潜在的なリスクも含まれており、当社グループが現時点で想定する状況に大きな変化があった場合は、その事業展開に重大な影響を与え、結果当社グループの業績にも影響を及ぼす可能性があります。
取引先について
当社グループは、多様な顧客ニーズに対応するため多くの取引先から優れた製品、サービス等の供給を受けております。日頃より取引先との緊密な関係維持、情報交換等を行っておりますが、将来、何らかの事情により製品、サービス等の供給が滞った場合には、顧客に対して十分な製品、サービス等の供給ができず、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。特に通信サービスの仕入先事業者である電気通信事業者は少数に限定されており、それらの政策変更等により当社グループの通話料原価や取次手数料の条件が変動した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
情報管理について
当社グループでは、取引の中で顧客情報を含め各種情報を取り扱っており、それら情報の取扱いには十分な注意を払っております。
個人情報については、会社としての基本方針を策定し、社員向け教育研修を実施するなど情報管理の徹底を進めております。
また、社内システムは、ファイアーウォール、アンチウィルスシステム及びデータへのアクセス制限等の安全対策の強化に努めております。
しかしながら、当社グループにおいて個人情報その他データの漏洩等により問題が発生した場合、社会的信用の低下、損害賠償請求を受ける可能性があり、当社グループのその後の事業展開及び業績等に影響を与える可能性があります。
（4）経営戦略の状況と見通し
当社グループの事業領域である情報通信分野においては、ブロードバンド化・ＩＰ化等の急速な進展に伴い、固定と移動の融合、通信と放送の連携、クラウドコンピューティングやビッグデータを活用した新たなサービスの拡大等、ダイナミックに市場が変化しております。
また近年は、技術や情報がアナログからデジタルになったことで、性能の差がほとんど無くなり差別化が難しくなったことに加え、情報量が増えて比較が容易になった結果、価格競争が激化し「モノ」の価値は一段と低下しております。そのような経営環境下、機器を販売することで収益をあげることが非常に難しくなっており、抜本的なビジネスモデルの変革が必要となっております。
そのため当社は、ITコンサルティングサービス「アイコン」を通して、企業経営そのものを支援し利益に貢献することで顧客とのリレーションを強化し、ビジネスパートナーとしての確固たる地位を確立するとともに、ストック型の収益構造へとビジネスモデルの転換を図っております。「アイコン」の中でも特に、情報通信の知識・技術を駆使した経営コンサルティングサービスと独自の海外進出ノウハウによる経営コンサルティングサービスに特化することで差別化を図り、「情報通信コンサルタント」として情報通信コンサルティング市場の確立を目指しております。
（5）資本の財源及び資金の流動性についての分析
①財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,208百万円増加し17,804百万円となりました。
流動資産は13,136百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,442百万円増加しました。これは主として、現金及び預金が233百万円、受取手形及び売掛金が948百万円、未収入金が250百万円増加したことによります。
固定資産は4,667百万円となり、前連結会計年度末に比べ233百万円減少しました。これは主として、無形固定資産がのれんの増加等により33百万円増加したのに対し、有形固定資産がリース資産の償却・減損等の影響で32百万円、投資その他の資産が投資有価証券の時価下落や売却等の影響により234百万円減少したことによります。
流動負債は8,949百万円となり、前連結会計年度末に比べ614百万円増加しました。これは主として、社債及び短期借入金が419百万円減少したのに対し、支払手形及び買掛金が934百万円増加したことによります。
固定負債は2,068百万円となり、前連結会計年度末に比べ11百万円減少しました。これは主として、退職給付に係る負債を1,754百万円計上（前連結会計年度末の退職給付引当金は1,658百万円計上）したのに対し、長期借入金が63百万円、長期リース債務が43百万円減少したことによります。
また、純資産は配当により232百万円、投資有価証券の時価下落等によりその他有価証券評価差額金が285百万円減少したのに対し、当期純利益を1,110百万円計上したことにより、前連結会計年度末に比べ605百万円増加し6,785百万円となりました。
②キャッシュ・フローの分析
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は1,105百万円（前期比15.6％減）でした。これは主に、税金等調整前当期純利益が1,681百万円、減価償却費が259百万円、たな卸資産の減少による資金の増加が215百万円、仕入債務の増加による資金の増加が682百万円あったのに対し、投資有価証券売却益が179百万円、売上債権の増加による資金の減少が666百万円、未収入金の増加による資金の減少が224百万円、法人税等の支払額が700百万円あったためです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は129百万円（前期比20.9％減）でした。これは主に、投資有価証券の売却による収入が310百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入が133百万円、子会社株式売却による収入が131百万円あったのに対し、有形固定資産の取得による支出が182百万円、投資有価証券の取得による支出が128百万円、貸付による支出が344百万円あったためです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は815百万円（前期比24.1％減）でした。これは主に、長期借入れによる収入が192百万円あったのに対し、短期借入金の純減少額が82百万円、長期借入金の返済による支出が293百万円、社債の償還による支出が300百万円、配当金の支払額（子会社の少数株主への配当含む）が292百万円あったためです。
また、キャッシュ・フロー関連指標の推移は以下のとおりであります。
| 平成24年３月期 | 平成25年３月期 | 平成26年３月期 | |
| 自己資本比率（％） | 32.8 | 34.5 | 35.5 |
| 時価ベースの自己資本比率（％） | 24.0 | 37.8 | 44.5 |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） | 1.2 | 0.8 | 0.4 |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ | 45.4 | 58.0 | 65.3 |
（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利息支払額
（注1）各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
（注2）株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
（注3）営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
（注4）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象としております。
また、利息支払額については、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、情報通信業界における急速な技術革新、競争の激化に対処するため、業務の一段の効率化、高度化を目的に新規事務所及び情報システム関連の設備、ソフトウェアの増強及びＯＡ機器など284百万円の投資を実施いたしました。
フォーバルビジネスグループにおいては、当社を中心に新規事務所及び社内情報システムの設備、ソフトウェアの増強などに100百万円の投資を実施いたしました。
フォーバルテレコムビジネスグループにおいては、工具、器具及び備品、ソフトウェア、機械装置の拡充などに123百万円の投資を実施いたしました。
モバイルショップビジネスグループにおいては、新規ショップ開設の設備等に56百万円の投資を実施しました。
総合環境コンサルティングビジネスグループ及びその他の事業においては、重要な設備投資はありません。
また、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、下記のとおりであります。
| （1）提出会社 |
平成26年３月31日現在
| （2）国内会社 |
平成26年３月31日現在
（注）１．帳簿価額には消費税等は含んでおりません。
２．従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書しております。
３．上記の他、連結子会社以外へ賃貸している設備の内容は以下の通りです。
３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 30,000,000 |
| 計 | 30,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数（株） (平成26年３月31日) | 提出日現在発行数（株） (平成26年６月20日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 13,866,311 | 13,866,311 | 東京証券取引所 （市場第二部） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 13,866,311 | 13,866,311 | － | － |
（注）平成26年１月24日をもって、当社株式は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から、同取引所市場第二部へ市場変更されております。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 平成21年６月26日 （注） | － | 13,866,311 | － | 4,150,294 | △3,997,089 | 17,205 |
（注）会社法第448条１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。
（６）【所有者別状況】
| 平成26年３月31日現在 |
（注）自己株式603,186株は、「個人その他」に6,031単元及び「単元未満株式の状況」に86株含めて記載しております。
（７）【大株主の状況】
（注）１．所有株式数は、百株未満を切り捨てて記載しております。
２．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第２位以下を切り捨てて記載しております。
３．前事業年度末において主要株主でなかった株式会社光通信は、当事業年度末現在では主要株主となっております。
４．上記のほか、自己株式が6,031百株あります。
（８）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成26年３月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 603,100 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 13,261,100 | 132,611 | － |
| 単元未満株式（注） | 普通株式 2,111 | － | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 13,866,311 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 132,611 | － |
（注）単元未満株式の株式数には、自己株式86株が含まれております。
②【自己株式等】
| 平成26年３月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| 株式会社フォーバル | 東京都渋谷区神宮前５丁目52番２号 | 603,100 | － | 603,100 | 4.3 |
| 計 | － | 603,100 | － | 603,100 | 4.3 |
（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円） |
| 当事業年度における取得自己株式数 | 39 | 19,422 |
| 当期間における取得自己株式数 | － | － |
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
（注）当期間における保有株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書の提出日までの単元未満株式の買取及び売渡による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、配当による株主の皆様への利益還元を重要な経営課題のひとつと認識しておりますが、加えて今後の事業計画、財務状況等、中長期的観点から内部留保と安定した成果配分、双方のバランスにも配慮して配当金を決定しております。
当社は年１回の期末配当を行うことを基本方針としております。
剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会であります。
このような方針の下、平成26年３月期の決算の状況を総合的に判断し、今期の配当は普通配当22円50銭とさせていただく予定であり、次期におきましては普通配当22円50銭を継続させていただくことを予定しております。
当社は、「取締役会の決議により毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） |
| 平成26年６月20日 定時株主総会決議 | 298,420 | 22.50 |
４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
| 回次 | 第30期 | 第31期 | 第32期 | 第33期 | 第34期 |
| 決算年月 | 平成22年３月 | 平成23年３月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 |
| 最高（円） | 280 | 308 | 354 | 520 | 780 |
| 最低（円） | 151 | 212 | 232 | 271 | 428 |
（注） 最高・最低株価は、平成22年４月１日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱにおけるものであり、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年7月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成26年１月24日より東京証券取引所市場第二部におけるものであります。それ以前はジャスダック証券取引所におけるものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
| 月別 | 平成25年10月 | 11月 | 12月 | 平成26年１月 | ２月 | ３月 |
| 最高（円） | 620 | 620 | 630 | 725 | 702 | 608 |
| 最低（円） | 555 | 581 | 570 | 632 | 570 | 572 |
（注） 最高・最低株価は、平成26年１月24日より東京証券取引所市場第二部におけるものであり、それ以前は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
５【役員の状況】
（注）１．所有株式数は、百株未満を切り捨てて記載しております。
２．監査役松坂祐輔及び小野隆弘は、社外監査役であります。
３．平成25年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．平成23年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．平成24年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
①企業統治の体制
・企業統治の体制の概要
当社は、変化の激しい経営環境の中にあって利益ある成長を達成するため、コーポレート・ガバナンス（企業統治）の強化が重要であると認識しており、
① 経営の透明性と健全性の確保
② スピードある意思決定と事業遂行の実現
③ アカウンタビリティ（説明責任）の明確化
④ 迅速かつ適切で公平な情報開示
を基本方針としております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下のとおりであります。
当社の取締役会は社内取締役５名で構成され、毎月１回以上取締役会を開催するとともに、緊急課題に対しては臨時取締役会を開催して対処しております。
また、監査役制度を採用しており、監査役が取締役の職務執行を監視する役割を担っております。監査役会は４名で構成されており、適宜内部監査部門や顧問弁護士、監査法人等と情報・意見の交換を行いながら日々公正な監査を行うとともに、毎月１回以上監査役会を開催し、また代表取締役と３ヶ月に１回定期ミーティングを行い、取締役の業務執行に対して厳正に対応しております。
顧問弁護士とは顧問契約に基づき、必要に応じてアドバイスを受けております。
今後も、社会環境・法制度等の変化に応じて、当社にふさわしい仕組みを随時検討し、コーポレート・ガバナンスの更なる強化に向け、必要な見直しを行っていく方針です。
・企業統治の体制を採用する理由
当社は、経営環境の変化に対応した機動的かつ柔軟な運営が可能な組織構成を目指しており、監査役会設置会社の形態を採っております。
・ 内部統制システムの整備状況
当社では、内部管理体制の強化と機動的かつ柔軟な組織体制の両立を目指し、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。
内部牽制組織につきましては、内部監査室（３名）を設置し、当社の諸業務が法令及び社内規程等に準拠し、合法かつ適正に行われているかについて随時内部監査を実施しております。また、各部門に対し改善点の指摘・勧告等を実施し、諸業務の質や効率の改善を図っております。
・ リスク管理体制の整備の状況
経営企画部門をリスク管理担当部門として、リスクに関する基本ルールに基づき、体系的なリスク管理体制の確立を図り、関連規程の見直し又は制定、ガイドラインの制定、マニュアルの作成、研修の実施等を通じてリスク管理体制を整備いたします。
リスクの発生又は発見時に、リスク管理担当部門が取締役会への報告及び社外への開示の必要性を判断する基準を明確にする等、リスク対応と開示を適時適切に行う体制を整備し、また、大規模な事故、災害、不祥事等の緊急事態が発生した場合に備えた危機管理体制及び対応ルールを整備いたします。
② 内部監査及び監査役監査の状況
内部監査室においては、当事業年度中に１回の定例的な全国主要部門への監査を実施するとともに、随時臨時の特定案件調査を行い、内部牽制機能の充実に努めました。
監査役と内部監査室とは、情報交換及びお互いに連携を図り、内部監査による重要な発見事項があった場合には、その内容、対処について監査役に報告する体制を確保しております。
また、監査役と会計監査人は緊密な連携を保ち、会計監査人の監査計画の聴取を行い、監査結果の報告を受けるだけでなく適時必要な情報交換、意見交換を常勤監査役を中心に行っております。
このような連携のもと、当社は適宜指摘・勧告等受けたものについては改善を図り、内部統制の整備に努めております。
なお、監査役小野隆弘は、税理士資格を有しております。
③ 社外取締役及び社外監査役との関係
当社の社外監査役は２名であります。
社外監査役松坂祐輔氏は弁護士資格を有しており、所属する法律事務所に対して一般的な顧問契約に基づいた報酬を支払っておりますが、当社及び当社子会社役員との間でその他取引関係や利害関係はありません。社外監査役小野隆弘氏はクルーズ株式会社（ＪＡＳＤＡＱ上場）の常勤監査役を務めており、同社と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役は、一般株主と利益相反が生じるおそれのない、客観的・中立的立場から、それぞれの専門知識および幅広く高度な経営に対する経験・見識等を活かした社外的観点からの監督または監査、および助言・提言等を実施しており、業務執行の妥当性・適正性を確保する機能・役割を担っております。
当社は、社外監査役を、様々な分野に関する豊富な知識、経験を有する者から選任することとしており、中立的・客観的な視点から監査を行うことにより、経営の健全性を確保しております。また、社外監査役選任の目的に適うよう、その独立性の確保に留意し、実質的独立性を確保し得ないものは社外監査役として選任しない方針としております。
当社では、社外取締役を選任しておりません。
当社は、経営環境の変化に対応した機動的かつ柔軟な運営が可能な組織構成を目指しており、取締役の業務執行については社外監査役２名を含む４名の監査役が全員取締役会に出席し、必要に応じて意見・質疑を行い、経営監視を行っております。また必要な場合は社外の有識者・専門家等から適切なアドバイスを受けることで機関決定が適切に行われるよう努めております。
このような対応で、社外取締役による経営監視同等の機能は有していると考えておりますが、今後社外取締役の選任について適切な候補がいた場合には積極的に検討したいと考えております。
④取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。
⑤取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任議案には累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑥自己株式の取得
当社は、経営環境の変化に応じて機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引又は公開買付の方法により自己株式を取得することができる旨定款に定めております。
⑦中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
⑧取締役等の損害賠償責任の一部免除
当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の同法第423条第１項の損害賠償責任に関し、同法第425条第１項各号に定める金額の合計額を限度として免除することができる旨定款に定めております。
⑨ 会計監査の状況
会計監査は優成監査法人に依頼しており、金融商品取引法及び会社法に基づいた通常の監査を受けております。なお、当期において業務を執行した公認会計士は次のとおりであります。
指定社員、業務執行社員 加藤善孝
指定社員、業務執行社員 須永真樹
指定社員、業務執行社員 小野潤
監査業務に関わる補助者の構成
公認会計士 ２名、会計士補等 ４名、その他 ２名
⑩ 責任限定契約の内容の概要
当社と会計監査人優成監査法人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、優成監査法人の会計監査人としての在職中に報酬その他の職務執行の対価として当社から受け、又は受けるべき財産上の利益の額の事業年度ごとの合計額のうち最も高い額に二を乗じて得た額としております。
⑪ 会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの最近１年間における実施状況
当事業年度においては取締役会を計16回開催し、当社の業務執行を決定いたしました。また、監査役会は計13回開催され、監査方針、監査計画及び監査結果を協議いたしました。
さらに、コンプライアンス（法令遵守及び社会規範遵守）に関する社員の具体的な行動規範を示した「コンプライアンス規範」を制定しており、率先して啓蒙活動を行うなど、コンプライアンス経営を企業の取り組むべき社会的責務として認識し実践しております。
監査役の機能強化に関する取り組む状況について、法務・財務・会計に関する知見を有する監査役を選任しており、また社外監査役２名のうち１名を独立役員として選任しております。
⑫ 役員報酬等
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。
⑬ 株式の保有状況
イ． 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるもの
該当事項はありません。
ロ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
（注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について優成監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について適格に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修等に参加をすることにより情報収集を行っております。
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成25年３月31日) | 当連結会計年度 (平成26年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | ※２ 4,268,710 | ※２ 4,501,819 |
| 受取手形及び売掛金 | 4,968,889 | 5,916,904 |
| 商品及び製品 | 682,665 | 537,067 |
| 仕掛品 | 82,556 | 72,431 |
| 原材料及び貯蔵品 | 8,162 | 11,302 |
| 繰延税金資産 | 305,004 | 304,052 |
| 未収入金 | 1,092,252 | 1,342,526 |
| その他 | 396,293 | 500,671 |
| 貸倒引当金 | △110,083 | △49,851 |
| 流動資産合計 | 11,694,450 | 13,136,923 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 731,708 | 787,345 |
| 減価償却累計額 | △448,252 | △479,703 |
| 建物（純額） | 283,455 | 307,642 |
| 工具、器具及び備品 | 598,483 | 674,512 |
| 減価償却累計額 | △468,763 | △523,162 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 129,720 | 151,350 |
| 土地 | 467,830 | 467,830 |
| リース資産 | 203,040 | 173,469 |
| 減価償却累計額 | △83,092 | △116,018 |
| リース資産（純額） | 119,947 | 57,451 |
| 建設仮勘定 | 22,768 | － |
| その他 | 205,965 | 226,890 |
| 減価償却累計額 | △157,502 | △171,015 |
| その他（純額） | 48,463 | 55,874 |
| 有形固定資産合計 | 1,072,186 | 1,040,149 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 380,693 | 404,363 |
| ソフトウエア | 138,599 | 164,419 |
| ソフトウエア仮勘定 | 66,101 | 48,617 |
| その他 | 4,016 | 5,381 |
| 無形固定資産合計 | 589,411 | 622,781 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | ※１ 2,267,264 | ※１ 1,720,932 |
| 長期貸付金 | 149,832 | 165,233 |
| 繰延税金資産 | 199,592 | 373,959 |
| 差入保証金 | 521,378 | 509,202 |
| その他 | 485,210 | 556,974 |
| 貸倒引当金 | △383,598 | △321,620 |
| 投資その他の資産合計 | 3,239,679 | 3,004,682 |
| 固定資産合計 | 4,901,278 | 4,667,613 |
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成25年３月31日) | 当連結会計年度 (平成26年３月31日) | |
| 繰延資産 | ||
| 社債発行費 | 515 | － |
| 繰延資産合計 | 515 | － |
| 資産合計 | 16,596,243 | 17,804,536 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | ※２ 4,280,444 | ※２ 5,215,125 |
| 短期借入金 | 327,821 | 208,384 |
| リース債務 | 42,778 | 46,897 |
| 未払金 | 1,463,761 | 1,605,694 |
| 未払費用 | 545,281 | 532,491 |
| 未払法人税等 | 501,902 | 334,597 |
| 賞与引当金 | 362,536 | 401,858 |
| 役員賞与引当金 | 81,000 | 104,350 |
| 返品調整引当金 | － | 22,509 |
| その他 | ※２ 729,671 | ※２ 477,980 |
| 流動負債合計 | 8,335,198 | 8,949,889 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 250,787 | 187,620 |
| リース債務 | 93,696 | 50,429 |
| 繰延税金負債 | 5,667 | － |
| 退職給付引当金 | 1,658,647 | － |
| 退職給付に係る負債 | － | 1,754,531 |
| その他 | 71,890 | 76,146 |
| 固定負債合計 | 2,080,689 | 2,068,726 |
| 負債合計 | 10,415,888 | 11,018,616 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 4,150,294 | 4,150,294 |
| 資本剰余金 | 2,488,479 | 2,488,479 |
| 利益剰余金 | △1,628,530 | △750,443 |
| 自己株式 | △250,231 | △250,251 |
| 株主資本合計 | 4,760,012 | 5,638,079 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 966,520 | 680,829 |
| 為替換算調整勘定 | 2,286 | 4,940 |
| 退職給付に係る調整累計額 | － | 3,464 |
| その他の包括利益累計額合計 | 968,806 | 689,235 |
| 新株予約権 | 5,283 | 6,693 |
| 少数株主持分 | 446,253 | 451,910 |
| 純資産合計 | 6,180,355 | 6,785,919 |
| 負債純資産合計 | 16,596,243 | 17,804,536 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | |
| 売上高 | 35,193,811 | 39,443,106 |
| 売上原価 | 24,944,079 | 28,321,440 |
| 売上総利益 | 10,249,731 | 11,121,665 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | 44,046 | 16,227 |
| 給料及び手当 | 4,576,786 | 4,773,486 |
| 退職給付費用 | 336,379 | 357,898 |
| 賞与引当金繰入額 | 311,676 | 344,555 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 83,100 | 102,050 |
| その他 | 3,717,520 | 4,046,026 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 9,069,510 | 9,640,243 |
| 営業利益 | 1,180,221 | 1,481,421 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 4,552 | 5,783 |
| 受取配当金 | 26,891 | 31,714 |
| 貸倒引当金戻入額 | 26,654 | 33,587 |
| 持分法による投資利益 | 8,606 | － |
| 営業支援金収入 | 16,685 | 16,201 |
| その他 | 69,783 | 70,253 |
| 営業外収益合計 | 153,174 | 157,541 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 23,150 | 16,166 |
| 持分法による投資損失 | － | 85,631 |
| 貸倒引当金繰入額 | 50,050 | 24,650 |
| その他 | 28,147 | 26,510 |
| 営業外費用合計 | 101,347 | 152,959 |
| 経常利益 | 1,232,047 | 1,486,004 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 190 | － |
| 投資有価証券売却益 | 205,926 | 179,943 |
| 子会社株式売却益 | － | 130,560 |
| その他 | 3,120 | 6,640 |
| 特別利益合計 | 209,236 | 317,143 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除売却損 | ※１ 17,205 | ※１ 34,874 |
| 投資有価証券評価損 | 1,948 | 22,627 |
| 減損損失 | ※２ 8,465 | ※２ 47,934 |
| その他 | 60,999 | 16,385 |
| 特別損失合計 | 88,618 | 121,822 |
| 税金等調整前当期純利益 | 1,352,665 | 1,681,325 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 586,785 | 525,232 |
| 法人税等調整額 | △91,034 | △20,953 |
| 法人税等合計 | 495,750 | 504,278 |
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 856,915 | 1,177,046 |
| 少数株主利益 | 65,017 | 66,854 |
| 当期純利益 | 791,898 | 1,110,191 |
【連結包括利益計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | |
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 856,915 | 1,177,046 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △6,362 | △285,690 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 4,169 | 2,654 |
| その他の包括利益合計 | ※ △2,192 | ※ △283,035 |
| 包括利益 | 854,722 | 894,011 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | 789,412 | 827,156 |
| 少数株主に係る包括利益 | 65,310 | 66,854 |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 1,352,665 | 1,681,325 |
| 減価償却費 | 270,670 | 259,604 |
| 減損損失 | 8,465 | 47,934 |
| のれん償却額 | 152,881 | 114,421 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 8,813 | △27,697 |
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 85,759 | － |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | － | 101,266 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | 16,000 | 23,350 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 58,987 | 68,946 |
| 受取利息及び受取配当金 | △31,443 | △37,498 |
| 支払利息 | 23,150 | 16,166 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △8,606 | 85,631 |
| 固定資産除売却損益（△は益） | 17,015 | 34,874 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △204,535 | △179,943 |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 1,948 | 22,627 |
| 子会社株式売却損益（△は益） | － | △130,560 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △30,167 | △666,879 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △211,406 | 215,021 |
| 未収入金の増減額（△は増加） | △516,187 | △224,623 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △65,312 | 682,847 |
| 未払金の増減額（△は減少） | 591,075 | 114,397 |
| その他 | △48,853 | △416,408 |
| 小計 | 1,470,919 | 1,784,806 |
| 利息及び配当金の受取額 | 31,727 | 38,278 |
| 利息の支払額 | △22,596 | △16,935 |
| 法人税等の支払額 | △170,230 | △700,228 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,309,819 | 1,105,921 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | － | △60,200 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △237,661 | △182,492 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 3,035 | 0 |
| 資産除去債務の履行による支出 | － | △4,846 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △91,860 | △130,310 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △165,219 | △128,574 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 256,336 | 310,602 |
| 子会社株式の取得による支出 | － | △30 |
| 子会社株式の売却による収入 | 1,296 | 131,875 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | － | ※２ △38,262 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | － | ※２ 133,134 |
| 貸付けによる支出 | △10,000 | △344,851 |
| 貸付金の回収による収入 | 31,052 | 33,744 |
| 差入保証金の差入による支出 | △97,387 | △62,674 |
| 差入保証金の回収による収入 | 60,797 | 82,675 |
| 保険積立金の解約による収入 | － | 113,162 |
| 事業譲渡による収入 | 50,000 | － |
| その他 | 35,632 | 17,351 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △163,978 | △129,691 |
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △201,665 | △82,538 |
| 長期借入れによる収入 | － | 192,985 |
| 長期借入金の返済による支出 | △222,801 | △293,050 |
| 社債の償還による支出 | △200,000 | △300,000 |
| 自己株式の取得による支出 | △148,568 | △19 |
| 配当金の支払額 | △202,332 | △230,938 |
| 少数株主への配当金の支払額 | △61,567 | △61,752 |
| ストックオプションの行使による収入 | － | 3,957 |
| その他 | △37,694 | △44,422 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,074,628 | △815,779 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △844 | 12,458 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 70,368 | 172,908 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,179,048 | 4,251,710 |
| 連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 2,293 | － |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 4,251,710 | ※１ 4,424,619 |
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 18社
連結子会社名は、「第１ 企業の概況４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
当連結会計年度において、株式会社アイテック及び株式会社アップルツリーは、株式を100％取得したため、連結の範囲に含めております。
(2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
TACT SYSTEM VIETNAM CO.,LTD.
FORVAL (CAMBODIA) CO.,LTD.
PT.FORVAL INDONESIA
FORVAL VIETNAM CO.,LTD.
なお、上記非連結子会社は、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用非連結子会社数 3社
FORVAL (CAMBODIA) CO.,LTD.
PT.FORVAL INDONESIA
FORVAL VIETNAM CO.,LTD.
(2) 持分法適用関連会社数 6社
持分法適用関連会社名は、「第１ 企業の概況４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
当連結会計年度において、HANEL SOFTWARE SOLUTIONS JOINT STOCK COMPANYは、株式を取得したことに伴い、持分法適用関連会社に含めております。
また、当連結会計年度において株式会社ネットリソースマネジメントを新たに設立したことにより、持分法適用関連会社に含めております
(3) 持分法非適用の非連結子会社及び関連会社
TACT SYSTEM VIETNAM CO.,LTD.
なお、上記非連結子会社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(4) 持分法適用会社のうち、FORVAL (CAMBODIA) CO.,LTD.、E SECURITY SERVICES CO.,LTD.及びHANEL SOFTWARE SOLUTIONS JOINT STOCK COMPANYの決算日は12月31日でありますが、連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計処理基準に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
(１）満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用しております。
(２）その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
商品及び製品・仕掛品・原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法により償却しております。ただし、一部については定額法を使用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ………………………… ３年から65年
工具、器具及び備品 ……… ２年から20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（３年から５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3）重要な繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
(4）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えて、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
④ 返品調整引当金
売上返品による損失に備えて、過去の返品率の実績に基づき算出した返品損失見込額を計上しております。
(5）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、２年から10年の定額法により償却しております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動については僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
（会計方針の変更）
（退職給付に関する会計基準等の適用）
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が1,754,531千円計上されています。また、その他の包括利益累計額が3,464千円増加しております。
なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
（未適用の会計基準等）
・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日）
・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日）
（1）概要
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。
（2）適用予定日
退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用いたします。
なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。
（3）当該会計基準等の適用による影響
退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において区分掲記しておりました「助成金収入」（当連結会計年度は13,372千円）は、営業外収益の100分の10以下となったため、当連結会計年度は営業外収益の「その他」に含めて表示しております。
前連結会計年度において特別損失の「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券評価損」（前連結会計年度は1,948千円）は、特別損失の100分の10を超えたため、当連結会計年度において区分掲記しております。
前連結会計年度において区分掲記しておりました「訴訟関連損失」（当連結会計年度は12,150千円）は、特別損失の100分の10以下となったため、当連結会計年度は特別損失の「その他」に含めて表示しております。
以上の表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「助成金収入」に表示していた29,411千円は「その他」として、「特別損失」の「その他」に表示していた17,947千円及び、「特別損失」の「訴訟関連損失」に表示していた45,000千円は、「投資有価証券評価損」1,948千円、「その他」60,999千円として、それぞれ組替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「子会社株式の売却による収入」は、金額的重要性が増したため当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた36,929千円は、「子会社株式の売却による収入」1,296千円、「その他」35,632千円として組み替えております。
（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） | |
| 投資有価証券（株式） | 109,618千円 | 189,369千円 |
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） | |
| 現金及び預金 | 17,000千円 | 77,200千円 |
担保付債務は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） | |
| 買掛金 | 794,704千円 | 965,691千円 |
| 流動負債その他（預り金） | 68,849 | 82,991 |
| 計 | 863,553 | 1,048,683 |
３ 偶発債務
関係会社の延払契約及び融資契約に対し、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） | |
| E SECURITY SERVICES CO.,LTD | 29,502千円 | 36,777千円 |
（連結損益計算書関係）
※１ 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| （除却損） | ||
| 建物 | 6,063千円 | 11,387千円 |
| 工具、器具及び備品 | 1,469 | 2,693 |
| ソフトウエア | － | 6,229 |
| その他 | 628 | 280 |
| 原状回復費等 | 8,888 | 14,256 |
| （売却損） | ||
| 工具、器具及び備品 | 155 | － |
| その他 | － | 27 |
| 計 | 17,205 | 34,874 |
※２ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 東京都渋谷区 | フォーバルビジネスグループ | 建物 |
| 東京都千代田区 | フォーバルテレコムビジネスグループ | 工具、器具及び備品、のれん、 ソフトウエア |
| 東京都渋谷区 | 遊休資産 | 電話加入権（利用休止分） |
当社グループは、減損損失の算定にあたり、事業用資産につきましては、管理会計上の事業区分を基礎としてグルーピングを行っております。ただし、将来キャッシュ・フローが見込まれない資産及び遊休資産につきましては、独立したグルーピングを行い、個別の資産単位毎に把握しております。
事務所移転により除却予定の事業用資産につきましては、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失（2,255千円）として特別損失に計上しております。その主な内訳は、建物2,255千円であります。
収益性が著しく低下した事業用資産につきましては、当該事業における将来キャッシュ・フローを考慮し、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失（5,919千円）として特別損失に計上しております。その主な内訳は、のれん3,777千円、ソフトウエア2,106千円、器具備品35千円であります。
電話加入権につきましては新たに休止した回線について帳簿価額を回収可能額（実質取引価額）まで減額し、当該減少額を減損損失（290千円）として特別損失に計上しております。
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 東京都渋谷区 | フォーバルビジネスグループ | 建物、工具、器具及び備品、ソフトウエア |
| 東京都千代田区 | フォーバルテレコムビジネスグループ | 工具、器具及び備品、ソフトウエア |
| 東京都千代田区 | 遊休資産 | リース資産 |
当社グループは、減損損失の算定にあたり、事業用資産につきましては、管理会計上の事業区分を基礎としてグルーピングを行っております。ただし、将来キャッシュ・フローが見込まれない資産及び遊休資産につきましては、独立したグルーピングを行い、個別の資産単位毎に把握しております。
収益性が著しく低下した事業用資産につきましては、当該事業における将来キャッシュ・フローを考慮し、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失（22,599千円）として特別損失に計上しております。その主な内訳は、建物4,463千円、器具備品2,733千円、ソフトウエア15,402千円であります。
当連結会計年度において、事業用に供していた一部のリース資産が遊休状態となったことから、当該資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失（25,334千円）として特別損失に計上しております。
なお、回収可能額は正味売却価額又は使用価値により算定しております。正味売却価額について、除却予定資産については、処分価額を零として算定し、その他の資産については取引事例等を勘案した合理的な見積りにより算定しております。使用価値については、使用価値がマイナスであるため、回収可能額を零として算定しております。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| その他有価証券評価差額金： | ||
| 当期発生額 | 191,453千円 | △423,005千円 |
| 組替調整額 | △201,998 | △21,995 |
| 税効果調整前 | △10,545 | △445,000 |
| 税効果額 | 4,182 | 159,310 |
| その他有価証券評価差額金 | △6,362 | △285,690 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額： | ||
| 当期発生額 | 4,169 | 2,654 |
| その他の包括利益合計 | △2,192 | △283,035 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 13,866,311 | － | － | 13,866,311 |
| 合計 | 13,866,311 | － | － | 13,866,311 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 303,147 | 300,000 | － | 603,147 |
| 合計 | 303,147 | 300,000 | － | 603,147 |
（注）自己株式数の増加は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成24年６月22日 定時株主総会 | 普通株式 | 203,447 | 15.00 | 平成24年３月31日 | 平成24年６月25日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成25年６月21日 定時株主総会 | 普通株式 | 232,105 | 利益剰余金 | 17.50 | 平成25年３月31日 | 平成25年６月24日 |
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 13,866,311 | － | － | 13,866,311 |
| 合計 | 13,866,311 | － | － | 13,866,311 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 603,147 | 39 | － | 603,186 |
| 合計 | 603,147 | 39 | － | 603,186 |
（注）自己株式数の増加は、単元未満株式の買取による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成25年６月21日 定時株主総会 | 普通株式 | 232,105 | 17.50 | 平成25年３月31日 | 平成25年６月24日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成26年６月20日 定時株主総会 | 普通株式 | 298,420 | 利益剰余金 | 22.50 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月23日 |
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
※２ 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社アイテックを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
| 流動資産 | 104,443千円 |
| 固定資産 | 36,354 |
| のれん | 28,107 |
| 流動負債 | △130,439 |
| 固定負債 | △204 |
| 株式会社アイテック株式の取得価額 | 38,262 |
| 株式会社アイテック現金及び現金同等物 | － |
| 差引：株式会社アイテック取得のための支出 | △38,262 |
株式の取得により新たに株式会社アップルツリーを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得額と取得のための収入（純額）との関係は次のとおりであります。
| 流動資産 | 537,798千円 |
| 固定資産 | 31,452 |
| のれん | 89,982 |
| 流動負債 | △543,733 |
| 株式会社アップルツリー株式の取得価額 | 115,500 |
| 株式会社アップルツリー現金及び現金同等物 | △248,634 |
| 差引：株式会社アップルツリー取得のための収入 | 133,134 |
（リース取引関係）
（借主側）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
ＯＡ機器（工具、器具及び備品）であります。
無形固定資産
ソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容について金額の重要性が乏しいため記載を省略しております。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定しております。運転資金は主に銀行等の金融機関からの借入や社債の発行により資金を調達しております。なお、デリバティブ取引は行っておりません。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。
短期借入金及び長期借入金は、運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後５年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。
（３）金融商品にかかるリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、営業債権及び長期貸付金について、各事業部門における営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
外貨建ての営業債権債務については、僅少であるため為替変動によるリスクの影響はほとんどないと認識しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、運用状況を取締役会に報告しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成25年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | ||
| (1）現金及び預金 | 4,268,710 | 4,268,710 | － | |
| (2）受取手形及び売掛金 | 4,968,889 | 4,968,889 | － | |
| (3）未収入金 | 1,092,252 | 1,092,252 | － | |
| (4）投資有価証券 | ||||
| ①満期保有目的の債券 | 211,282 | 214,100 | 2,817 | |
| ②その他有価証券 | 1,584,562 | 1,584,562 | － | |
| (5) 長期貸付金(*1) | 183,447 | |||
| 貸倒引当金(*2) | △126,339 | |||
| 57,108 | 57,263 | 155 | ||
| 資産計 | 12,182,804 | 12,185,777 | 2,973 | |
| (1）支払手形及び買掛金 | 4,280,444 | 4,280,444 | － | |
| (2）短期借入金(*3) | 188,335 | 188,335 | － | |
| (3）未払金 | 1,463,761 | 1,463,761 | － | |
| (4) 長期借入金(*3) | 390,273 | 384,915 | 5,357 | |
| 負債計 | 6,322,814 | 6,317,457 | 5,357 |
(*1)短期貸付金に含まれる一年内回収予定の長期貸付金を含めております。
(*2)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*3)短期借入金に含まれる一年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。
当連結会計年度（平成26年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | ||
| (1）現金及び預金 | 4,501,819 | 4,501,819 | － | |
| (2）受取手形及び売掛金 | 5,916,904 | 5,916,904 | － | |
| (3）未収入金 | 1,342,526 | 1,342,526 | － | |
| (4）投資有価証券 | ||||
| ①満期保有目的の債券 | 209,883 | 213,720 | 3,836 | |
| ②その他有価証券 | 1,147,644 | 1,147,644 | － | |
| (5) 長期貸付金(*1) | 204,510 | 65,626 | ||
| 貸倒引当金(*2) | △138,787 | |||
| 65,722 | 65,626 | △95 | ||
| 資産計 | 13,184,500 | 13,188,241 | 3,740 | |
| (1）支払手形及び買掛金 | 5,215,125 | 5,215,125 | － | |
| (2）短期借入金(*3) | 105,796 | 105,796 | － | |
| (3）未払金 | 1,605,694 | 1,605,694 | － | |
| (4) 長期借入金(*3) | 290,208 | 289,112 | 1,095 | |
| 負債計 | 7,216,823 | 7,215,728 | 1,095 |
(*1)短期貸付金に含まれる一年内回収予定の長期貸付金を含めております。
(*2)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*3)短期借入金に含まれる一年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、並びに(3)未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券については取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(5)長期貸付金
長期貸付金の時価の算定は、元利金の合計額を、同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、貸倒懸念債権については、同様の割引率による見積キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等により、時価を算定しております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| （単位：千円） |
| 区分 | 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） |
| 非上場株式 | 383,363 | 300,026 |
| その他 | 88,056 | 63,378 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成25年３月31日）
| １年以内 (千円） | １年超５年以内 (千円） | ５年超10年以内 (千円） | 10年超 (千円） | |
| 現金及び預金 | 4,268,710 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 4,968,889 | － | － | － |
| 投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| 社債 | － | － | 211,282 | － |
| 未収入金 | 1,092,252 | － | － | － |
| 長期貸付金 | 89,963 | 30,210 | 26,128 | 93,493 |
| 合計 | 10,419,815 | 30,210 | 237,410 | 93,493 |
当連結会計年度（平成26年３月31日）
| １年以内 (千円） | １年超５年以内 (千円） | ５年超10年以内 (千円） | 10年超 (千円） | |
| 現金及び預金 | 4,501,819 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 5,916,904 | － | － | － |
| 投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| 社債 | － | － | 209,883 | － |
| 未収入金 | 1,342,526 | － | － | － |
| 長期貸付金 | 39,276 | 49,834 | 27,787 | 87,611 |
| 合計 | 11,800,527 | 49,834 | 237,670 | 87,611 |
４. 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成25年３月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | |
| 短期借入金 | 188,335 | － | － | － | － | － |
| 長期借入金 | 139,486 | 87,804 | 64,484 | 23,808 | 21,824 | 52,867 |
| 合計 | 327,821 | 87,804 | 64,484 | 23,808 | 21,824 | 52,867 |
当連結会計年度（平成26年３月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | |
| 短期借入金 | 105,796 | － | － | － | － | － |
| 長期借入金 | 102,588 | 79,268 | 38,592 | 35,376 | 34,384 | － |
| 合計 | 208,384 | 79,268 | 38,592 | 35,376 | 34,384 | － |
（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（平成25年３月31日）
当連結会計年度（平成26年３月31日）
２．その他有価証券
前連結会計年度（平成25年３月31日）
(注) 非上場株式等（連結貸借対照表計上額471,419千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成26年３月31日）
(注) 非上場株式等（連結貸借対照表計上額363,404千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３．売却したその他の有価証券
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
| 種類 | 売却額 （千円） | 売却益の合計額 （千円） | 売却損の合計額 （千円） | |
| (1) 株式 | 220,168 | 205,926 | △1,390 | |
| (2) 債券 | ||||
| ①国債・地方債等 | － | － | － | |
| ②社債 | － | － | － | |
| ③その他 | － | － | － | |
| (3) その他 | － | － | － | |
| 合計 | 220,168 | 205,926 | △1,390 |
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
| 種類 | 売却額 （千円） | 売却益の合計額 （千円） | 売却損の合計額 （千円） | |
| (1) 株式 | 326,297 | 179,943 | － | |
| (2) 債券 | ||||
| ①国債・地方債等 | － | － | － | |
| ②社債 | － | － | － | |
| ③その他 | － | － | － | |
| (3) その他 | － | － | － | |
| 合計 | 326,297 | 179,943 | － |
４．減損処理を行った有価証券
有価証券について、前連結会計年度において、1,948千円（その他有価証券で時価のある株式1,942千円、非上場株式6千円）、当連結会計年度において、22,627千円（その他有価証券で非上場株式22,627千円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には回復する見込の合理的な反証がない場合に減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
（退職給付関係）
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、退職一時金制度並びに確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、厚生年金基金制度については全国通信機械工業厚生年金基金に外部拠出しております。
２．退職給付債務に関する事項
| (1)退職給付債務（千円） | △1,643,407 |
| (2)未積立退職給付債務（千円） | △1,643,407 |
| (3)未認識数理計算上の差異（千円） | △15,240 |
| (4)連結貸借対照表計上額純額（千円） （2）+（3） | △1,658,647 |
| (5)退職給付引当金（千円） | △1,658,647 |
３．退職給付費用に関する事項
| (1)勤務費用（千円） | 117,445 |
| (2)利息費用（千円） | 17,288 |
| (3)数理計算上の差異の費用処理額（千円） | △2,985 |
| (4)確定拠出年金制度への掛金支払額（千円） | 59,339 |
| (5)出向先負担金受入額（千円） | △440 |
| (6)厚生年金基金掛金拠出額（千円） | 187,678 |
| (7)退職給付費用計（千円） | 378,325 |
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1）退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2）割引率
1.2％
(3）数理計算上の差異の処理年数
５年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。）
５．全国通信機械工業厚生年金基金に関する事項
(1）制度全体の積立状況に関する事項
| 年金資産の額 | 71,673,102 千円 |
| 年金財政計算上の給付債務の額 | 91,239,468 |
| 差引額 | △19,566,365 |
(2）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
2.9％
(3）補足説明
上記(1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（17,330,448千円）であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、特別掛金を72,687千円費用処理しております。
なお、上記(2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度及び確定拠出年金制度を採用しております。一部の連結子会社が有する退職一時金制度は簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計上しております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、当社及び一部の連結子会社は複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
２．確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付債務の期首残高 | 1,643,407千円 |
| 勤務費用 | 130,896 |
| 利息費用 | 18,460 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 6,807 |
| 退職給付の支払額 | △45,040 |
| 退職給付債務の期末残高 | 1,754,531 |
（2）退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 勤務費用 | 130,896千円 |
| 利息費用 | 18,460 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | △3,049 |
| 出向先負担金受入額 | △440 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 151,965 |
（3）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 数理計算上の差異 | 5,383千円 |
（4）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 1.2％
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、60,102千円であります。
４．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、193,618千円であります。
（1）制度全体の積立状況に関する事項
| 年金資産の額 | 81,141,624 千円 |
| 年金財政計算上の給付債務の額 | 79,601,810 |
| 差引額 | 1,539,814 |
（2）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
2.9％
(3）補足説明
上記(1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の剰余金であります。
本制度における過去勤務債務の残高は16,953,250千円であります。償却方法は期間16年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金75,681千円を費用処理しております。
なお、上記(2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| 一般管理費の株式報酬費 | 4,427 | 3,153 |
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 会社 | ㈱トライ・エックス （連結子会社） | ㈱トライ・エックス （連結子会社） | ㈱フォーバル・リアルストレート（連結子会社） |
| 名称 | 平成17年 ストック・オプション | 平成19年 ストック・オプション | 第３回新株予約権 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 子会社取締役 １名 | 子会社取締役 ６名 | 子会社取締役 ２名 |
| 子会社従業員 39名 | 子会社従業員 35名 | 子会社従業員 21名 | |
| 株式の種類別のストック・オプションの数（注） | 普通株式 294株 | 普通株式 120株 | 普通株式 530,000株 |
| 付与日 | 平成17年10月27日 | 平成19年３月30日 | 平成23年12月７日 |
| 権利確定条件 | 権利行使時に、提出会社の子会社及び関連会社の取締役、監査役、従業員その他これに準ずる地位にあることを要する。 | 権利行使時に、提出会社の子会社及び関連会社の取締役、監査役、従業員その他これに準ずる地位にあることを要する。 | 新株予約権者は、権利行使時において、提出会社の子会社又は関連会社の取締役、監査役、及び従業員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、任期満了、定年による退任者及び正当な理由がある場合として提出会社の子会社の取締役会が承認した場合はこの限りではない。 |
| 対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。 | 定めておりません。 |
| 権利行使期間 | 自 平成19年10月28日 至 平成27年10月27日 | 自 平成21年３月11日 至 平成29年３月10日 | 自 平成25年12月８日 至 平成26年12月７日 |
| 会社 | ㈱フォーバル・リアルストレート（連結子会社） |
| 名称 | 第４回新株予約権 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 子会社取締役 ２名 |
| 子会社従業員 27名 | |
| 株式の種類別のストック・オプションの数（注） | 普通株式 600,000株 |
| 付与日 | 平成24年６月１日 |
| 権利確定条件 | 新株予約権者は、権利行使時において、提出会社の子会社又は関連会社の取締役、監査役、及び従業員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、任期満了、定年による退任者及び正当な理由がある場合として提出会社の子会社の取締役会が承認した場合はこの限りではない。 |
| 対象勤務期間 | 定めておりません。 |
| 権利行使期間 | 自 平成26年６月２日 至 平成28年６月１日 |
（注）株式数に換算して記載しております。なお、㈱フォーバル・リアルストレートの第３回新株予約権及び第４回新株予約権は、平成25年10月１日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成26年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
| 会社 | ㈱トライ・エックス （連結子会社） | ㈱トライ・エックス （連結子会社） | ㈱フォーバル・リアルストレート（連結子会社） |
| 名称 | 平成17年 ストック・オプション | 平成19年 ストック・オプション | 第３回新株予約権 |
| 権利確定前 （株） | |||
| 前連結会計年度末 | － | － | 519,600 |
| 付与 | － | － | － |
| 失効 | － | － | 40,700 |
| 権利確定 | － | － | 478,900 |
| 未確定残 | － | － | － |
| 権利確定後 （株） | |||
| 前連結会計年度末 | 268 | 72 | － |
| 権利確定 | － | － | 478,900 |
| 権利行使 | － | － | 179,900 |
| 失効 | 15 | － | － |
| 未行使残 | 253 | 72 | 299,000 |
| 会社 | ㈱フォーバル・リアルストレート（連結子会社） |
| 名称 | 第４回新株予約権 |
| 権利確定前 （株） | |
| 前連結会計年度末 | 574,400 |
| 付与 | － |
| 失効 | 59,900 |
| 権利確定 | － |
| 未確定残 | 514,500 |
| 権利確定後 （株） | |
| 前連結会計年度末 | － |
| 権利確定 | － |
| 権利行使 | － |
| 失効 | － |
| 未行使残 | － |
（注）㈱フォーバル・リアルストレートの第３回新株予約権及び第４回新株予約権は、平成25年10月１日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
②単価情報
| 会社 | ㈱トライ・エックス （連結子会社） | ㈱トライ・エックス （連結子会社） | ㈱フォーバル・リアルストレート（連結子会社） |
| 名称 | 平成17年 ストック・オプション | 平成19年 ストック・オプション | 第３回新株予約権 |
| 権利行使価格 （円） | 100,000 | 100,000 | 22 |
| 行使時平均株価 （円） | － | － | 74.40 |
| 付与日における公正な評価単価 （円） | － | － | 9.69 |
| 会社 | ㈱フォーバル・リアルストレート（連結子会社） |
| 名称 | 第４回新株予約権 |
| 権利行使価格 （円） | 20 |
| 行使時平均株価 （円） | － |
| 付与日における公正な評価単価 （円） | 8.05 |
（注）㈱フォーバル・リアルストレートの第３回新株予約権及び第４回新株予約権は、平成25年10月１日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） | ||
| 繰延税金資産（流動） | |||
| たな卸資産 | 11,584千円 | 5,445千円 | |
| 貸倒引当金 | 45,520 | 19,841 | |
| 賞与引当金 | 144,180 | 164,349 | |
| 未払事業税 | 40,937 | 27,400 | |
| 商品引当金 | 18,346 | 28,239 | |
| 未払金 | 95,300 | 92,194 | |
| 未払費用 | 20,534 | 55,352 | |
| 繰越欠損金 | 31,759 | 24,153 | |
| その他 | 9,156 | 6,051 | |
| 繰延税金資産（流動） 小計 | 417,320 | 423,029 | |
| 評価性引当額 | △112,315 | △118,977 | |
| 繰延税金資産（流動） 合計 | 305,004 | 304,052 | |
| 繰延税金資産（固定） | |||
| 退職給付引当金 | 591,575 | － | |
| 退職給付に係る負債 | － | 627,531 | |
| 貸倒引当金 | 147,020 | 106,104 | |
| ソフトウェア償却超過額 | 21,591 | 19,577 | |
| 減損損失 | 72,599 | 83,060 | |
| 投資有価証券評価損 | 344,851 | 225,732 | |
| 土地評価損 | 72,358 | 72,358 | |
| 資産除去債務 | 18,778 | 25,084 | |
| 繰越欠損金 | 1,486,804 | 1,356,487 | |
| その他 | 50,945 | 41,460 | |
| 繰延税金資産（固定） 小計 | 2,806,526 | 2,557,398 | |
| 評価性引当額 | △2,027,844 | △1,757,992 | |
| 繰延税金資産（固定） 合計 | 778,682 | 799,405 | |
| 繰延税金負債（固定）との相殺 | △579,089 | △425,446 | |
| 繰延税金資産（固定）の純額 | 199,592 | 678,011 | |
| 繰延税金負債（固定） | |||
| 土地評価差額金 | 49,536 | 49,536 | |
| その他有価証券評価差額金 | 535,220 | 375,910 | |
| 繰延税金負債（固定） 合計 | 584,757 | 425,446 | |
| 繰延税金資産（固定）との相殺 | △579,089 | △425,446 | |
| 繰延税金負債（固定）の純額 | 5,667 | － |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） | ||
| 法定実効税率 | 38.01％ | 38.01％ | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 5.58 | 3.78 | |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.35 | △0.36 | |
| 住民税均等割 | 2.94 | 2.36 | |
| のれん償却額 | 2.55 | 2.04 | |
| 評価性引当額の減少 | △11.35 | △16.48 | |
| その他 | △0.73 | △0.22 | |
| 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | － | 0.86 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 36.65 | 29.99 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01％から35.64％になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は21,692千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
（企業結合等関係）
取得による企業結合
１． 企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社アイテック
事業の内容 IT教育サービス事業
（2）企業結合を行った主な理由
同社の情報処理技術者試験対策を中心としたＩＴ教育サービスと当社グループの幅広い顧客層を融合させ、さらに当社グループの経営コンサルティングサービスの拡充を図るためであります。
（3）企業結合日
平成25年10月１日
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（5）結合後企業の名称
変更はありません。
（6）取得した議決権比率
100％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式会社アイテックの全株式を取得したためであります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成25年10月１日から平成26年３月31日まで
３．被取得企業の取得原価及びその内訳
| 取得の対価 | 株式の取得価額 | 13,262千円 |
| 取得に直接要した費用 | アドバイザリー費用等 | 25,000千円 |
| 取得原価 | 38,262千円 |
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
28,107千円
（2）発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
（3）償却方法及び償却期間
３年間にわたる均等償却
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 104,443千円 |
| 固定資産 | 36,354 |
| 資産合計 | 140,798 |
| 流動負債 | 130,439 |
| 固定負債 | 204 |
| 負債合計 | 130,644 |
６．企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
取得による企業結合
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社アップルツリー
事業の内容 オール電化・エコ住宅設備卸業、オール電化・エコ住宅設備工事請負業
（2）企業結合を行った主な理由
同社の展開する太陽光発電システムやオール電化システム等と当社グループの幅広い顧客層を融合させ、当社グループの経営コンサルティングサービスの拡充を図るためであります。
（3）企業結合日
平成25年12月12日
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（5）結合後企業の名称
変更はありません。
（6）取得した議決権比率
100％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式会社アップルツリーの全株式を取得したためであります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成26年１月１日から平成26年３月31日まで
３．被取得企業の取得原価及びその内訳
| 取得の対価 | 株式の取得価額 | 110,000千円 |
| 取得に直接要した費用 | アドバイザリー費用等 | 5,500千円 |
| 取得原価 | 115,500千円 |
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
89,982千円
（２）発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
（３）償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 537,798千円 |
| 固定資産 | 31,452 |
| 資産合計 | 569,250 |
| 流動負債 | 543,733 |
| 負債合計 | 543,733 |
６．企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
| 売上高 | 3,109,766 | 千円 |
| 営業利益 | 8,792 | 千円 |
| 経常利益 | 8,364 | 千円 |
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響額の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
（賃貸等不動産関係）
当社の一部の連結子会社では、東京都、埼玉県において、賃貸用の建物（土地を含む。）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,339千円（営業利益に計上）であり、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は8,699千円（営業利益に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は自社利用から賃貸用へ転用によるものであり、主な減少額は減価償却費であります。また、当連結会計年度の主な減少額は減価償却費であります。
３．期末時価は、「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったもの。）
であります。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっ
ているものであります。
当社グループは、企業グループ別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、企業グループ別のセグメントから構成されており、「フォーバルビジネスグループ」、「フォーバルテレコムビジネスグループ」、「モバイルショップビジネスグループ」及び「総合環境コンサルティングビジネスグループ」の４つを報告セグメントとしております。
「フォーバルビジネスグループ」は、株式会社フォーバルを中心に、主としてオフィス用ＯＡ・ネットワ
ーク機器の販売、サービスの取次、中小法人様向けコンサルティングサービスを行っております。「フォー
バルテレコムビジネスグループ」は、株式会社フォーバルテレコムを中心に、主としてＶｏＩＰ、モバイル
などの通信サービス全般の提供や普通印刷、保険サービス等を行っております。「モバイルショップビジネスグループ」は、株式会社リンクアップを中心に、主としてモバイルショップにおいて携帯端末の取次を行っております。「総合環境コンサルティングビジネスグループ」は株式会社アップルツリーを中心に、主としてオール電化・エコ住宅設備の卸・工事請負を行っております。
当連結会計年度より、株式会社アップルツリーを連結子会社とし、オール電化・エコ住宅設備の卸・工事請負等の事業開始に伴い、報告セグメント「総合環境コンサルティングビジネスグループ」を新たに追加しております。
これにより、報告セグメントを従来の「フォーバルビジネスグループ」、「フォーバルテレコムビジネスグループ」及び「モバイルショップビジネスグループ」の３区分から「フォーバルビジネスグループ」、「フォーバルテレコムビジネスグループ」、「モバイルショップビジネスグループ」及び「総合環境コンサルティングビジネスグループ」の４区分に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、たな卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のため
の基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益については、営業利益（のれん償却前）ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、技術者派遣事業等を含んでおります。
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、技術者派遣事業及びＩＴ教育サービス事業等を含んでおります。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 1,272,200 | 1,543,104 |
| 「その他」の区分の利益 | 25,214 | △7,619 |
| セグメント間取引消去 | △26,558 | 36,236 |
| のれんの償却額 | △90,636 | △90,300 |
| 連結財務諸表の営業利益 | 1,180,221 | 1,481,421 |
（単位：千円）
| 資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 16,433,622 | 17,368,543 |
| 「その他」の区分の資産 | 162,621 | 435,992 |
| 連結財務諸表の資産合計 | 16,596,243 | 17,804,536 |
（単位：千円）
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| ＫＤＤＩ㈱ | 3,923,546 | モバイルショップビジネスグループ フォーバルテレコムビジネスグループ |
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| ＫＤＤＩ㈱ | 4,830,976 | モバイルショップビジネスグループ フォーバルテレコムビジネスグループ |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合 （％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円） |
| 役員 | 大久保秀夫 | － | － | 当社代表取締役会長 公益財団法人CIESF理事長 | （被所有） 直接 12.8％ | － | 寄付金の支払 | 28,146 | － | － |
（注）１．上記取引金額には消費税等は含めておりません。
２．取引条件及び取引条件決定方針
（１）公益財団法人CIESFとの取引は、いわゆる第三者のための取引です。
（２）寄付金の支払は、社会貢献の観点から実施を決定しております。
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合 （％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円） |
| 役員 | 大久保秀夫 | － | － | 当社代表取締役会長 公益財団法人CIESF理事長 | （被所有） 直接 12.8％ | － | 寄付金の支払 | 23,015 | － | － |
（注）１．上記取引金額には消費税等は含めておりません。
２．取引条件及び取引条件決定方針
（１）公益財団法人CIESFとの取引は、いわゆる第三者のための取引です。
（２）寄付金の支払は、社会貢献の観点から実施を決定しております。
（１株当たり情報）
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| １株当たり純資産額 | 431.93円 | 477.06円 |
| １株当たり当期純利益金額 | 58.58円 | 83.71円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。この変更による当連結会計年度の１株当たり純資産額に与える影響は軽微であります。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | |
| 当期純利益（千円） | 791,898 | 1,110,191 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る当期純利益（千円） | 791,898 | 1,110,191 |
| 期中平均株式数（株） | 13,517,111 | 13,263,131 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 | （連結子会社） ㈱フォーバル・リアルストレート第３回新株予約権 普通株式 5,196株 ㈱フォーバル・リアルストレート第４回新株予約権 普通株式 5,744株 | （連結子会社） ㈱フォーバル・リアルストレート第３回新株予約権 普通株式 299,000株 ㈱フォーバル・リアルストレート第４回新株予約権 普通株式 514,500株 |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
| 会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 利率（％） | 担保 | 償還期限 |
| 株式会社フォーバルテレコム （連結子会社） | 第１回無担保社債 | 平成21年９月18日 | 300,000 （300,000) | － | 0.95 | なし | 平成25年９月18日 |
| 合計 | － | － | 300,000 (300,000) | － | － | － | － |
（注）１．（ ）内書は、１年内の償還予定額であります。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率（％） | 返済期限 |
| 短期借入金 | 188,335 | 105,796 | 1.5 | － |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 139,486 | 102,588 | 1.5 | － |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 42,778 | 46,897 | 5.4 | － |
| 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 250,787 | 187,620 | 1.2 | 平成28年～平成31年 |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 93,696 | 50,429 | 5.4 | 平成28年～ 平成32年 |
| 計 | 715,083 | 493,330 | － | － |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．一部の子会社のリース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、これを除いてリース債務の平均利率を記載しております。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
| １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円） | |
| 長期借入金 | 79,268 | 38,592 | 35,376 | 34,384 |
| リース債務 | 31,535 | 14,538 | 4,291 | 63 |
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高（百万円） | 8,744 | 17,907 | 27,177 | 39,443 |
| 税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円） | 344 | 678 | 943 | 1,681 |
| 四半期（当期）純利益金額（百万円） | 333 | 495 | 653 | 1,110 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額（円） | 25.17 | 37.33 | 49.29 | 83.71 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 |
| １株当たり四半期純利益金額（円） | 25.17 | 12.16 | 11.97 | 34.41 |
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成25年３月31日) | 当事業年度 (平成26年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | ※１ 2,834,279 | ※１ 2,857,010 |
| 売掛金 | 1,981,348 | 2,265,973 |
| 商品 | 254,711 | 155,150 |
| 貯蔵品 | 1,419 | 1,100 |
| 前払費用 | 87,196 | 92,197 |
| 繰延税金資産 | 225,985 | 230,352 |
| 未収入金 | ※２ 663,893 | ※２ 759,959 |
| その他 | ※２ 331,684 | ※２ 573,929 |
| 貸倒引当金 | △58,939 | △7,692 |
| 流動資産合計 | 6,321,580 | 6,927,980 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 96,089 | 101,569 |
| 車両運搬具 | 256 | 110 |
| 工具、器具及び備品 | 82,627 | 96,675 |
| 土地 | 44,640 | 44,640 |
| 建設仮勘定 | 21,521 | － |
| 有形固定資産合計 | 245,134 | 242,995 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 21,849 | － |
| ソフトウエア | 31,585 | 91,050 |
| 電話加入権 | 3,708 | 3,708 |
| ソフトウエア仮勘定 | 55,830 | － |
| 無形固定資産合計 | 112,974 | 94,758 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 2,118,451 | 1,508,731 |
| 関係会社株式 | 4,618,447 | 4,779,274 |
| 長期貸付金 | ※２ 1,215,721 | ※２ 1,494,229 |
| 破産更生債権等 | 68,665 | 65,992 |
| 繰延税金資産 | 69,448 | 267,747 |
| その他 | ※２ 372,853 | ※２ 357,792 |
| 貸倒引当金 | △633,431 | △641,497 |
| 投資その他の資産合計 | 7,830,156 | 7,832,271 |
| 固定資産合計 | 8,188,265 | 8,170,026 |
| 資産合計 | 14,509,845 | 15,098,007 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成25年３月31日) | 当事業年度 (平成26年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | ※１,※２ 1,861,779 | ※１,※２ 2,185,554 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 43,500 | － |
| 未払金 | ※２ 894,924 | ※２ 920,304 |
| 未払費用 | ※２ 363,964 | ※２ 366,833 |
| 未払法人税等 | 409,011 | 192,332 |
| 前受金 | 68,659 | 38,896 |
| 賞与引当金 | 207,000 | 243,100 |
| 役員賞与引当金 | 67,000 | 80,000 |
| その他 | ※２ 96,453 | ※２ 124,757 |
| 流動負債合計 | 4,012,293 | 4,151,779 |
| 固定負債 | ||
| 退職給付引当金 | 1,553,591 | 1,643,569 |
| その他 | 4,597 | 10,473 |
| 固定負債合計 | 1,558,188 | 1,654,042 |
| 負債合計 | 5,570,481 | 5,805,822 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 4,150,294 | 4,150,294 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 17,205 | 17,205 |
| その他資本剰余金 | 2,471,274 | 2,471,274 |
| 資本剰余金合計 | 2,488,479 | 2,488,479 |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 57,645 | 80,855 |
| その他利益剰余金 | ||
| 繰越利益剰余金 | 1,526,655 | 2,141,976 |
| 利益剰余金合計 | 1,584,300 | 2,222,831 |
| 自己株式 | △250,231 | △250,251 |
| 株主資本合計 | 7,972,843 | 8,611,354 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 966,520 | 680,829 |
| 評価・換算差額等合計 | 966,520 | 680,829 |
| 純資産合計 | 8,939,363 | 9,292,184 |
| 負債純資産合計 | 14,509,845 | 15,098,007 |
②【損益計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当事業年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | |
| 売上高 | ※１ 14,251,203 | ※１ 15,129,952 |
| 売上原価 | ※１ 8,018,654 | ※１ 8,493,035 |
| 売上総利益 | 6,232,549 | 6,636,916 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 5,566,181 | ※１,※２ 5,878,843 |
| 営業利益 | 666,367 | 758,072 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | ※１ 18,682 | ※１ 18,656 |
| 受取配当金 | ※１ 234,504 | ※１ 244,452 |
| 貸倒引当金戻入額 | 54,383 | 71,177 |
| その他 | ※１ 40,360 | ※１ 41,447 |
| 営業外収益合計 | 347,930 | 375,733 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 1,249 | 150 |
| 投資事業組合運用損 | 6,217 | 14,661 |
| 自己株式取得費用 | 1,144 | － |
| その他 | 227 | 660 |
| 営業外費用合計 | 8,839 | 15,472 |
| 経常利益 | 1,005,459 | 1,118,333 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | 205,745 | 167,056 |
| 関係会社株式売却益 | 2,399 | 90,873 |
| 特別利益合計 | 208,144 | 257,929 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除売却損 | ※３ 9,181 | ※３ 26,163 |
| 投資有価証券評価損 | － | 17,167 |
| 関係会社株式評価損 | 135,897 | 80,000 |
| 減損損失 | 2,545 | － |
| 訴訟関連損失 | 45,000 | 12,150 |
| 貸倒引当金繰入額 | － | 35,000 |
| 特別損失合計 | 192,623 | 170,480 |
| 税引前当期純利益 | 1,020,979 | 1,205,782 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 438,807 | 378,500 |
| 法人税等調整額 | △76,070 | △43,354 |
| 法人税等合計 | 362,736 | 335,145 |
| 当期純利益 | 658,242 | 870,636 |
【売上原価明細書】
売上原価明細書
（注） 商品の据付工事に係わる工事部門の労務費、経費を売上原価に計上しております。
なお、製品、仕掛品がないため原価計算制度は採用しておりません。
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
当事業年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
【注記事項】
（重要な会計方針）
１. 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券・・・・・・・・・・償却原価法（定額法）
子会社株式及び関連会社株式・・・・・・移動平均法による原価法
その他有価証券 時価のあるもの・・・事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入
法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの・・・移動平均法による原価法
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品、貯蔵品・・・移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により
算定）
２. 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産・・・・・・定率法により償却しております。ただし、一部については定額法を使用しております。
（リース資産を除く） なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
・建物 ３～22年
・車両運搬具 ３年
・器具備品 ２～15年
(2)無形固定資産・・・・・・自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額
（リース資産を除く） 法を採用しております。
３. 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金・・・・売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金・・・・従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき額を計上し
ております。
(3)役員賞与引当金・・役員の賞与支給に備えるため、会社が算定した当事業年度に負担すべき支給額を計上しており
ます。
(4)退職給付引当金・・従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上し
ております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以
以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費
用処理することとしております。 ４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法
と異なっております。
(2)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表
等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記
に変更しております。
以下の事項について、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しており
ます。
・財務諸表規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しておりま
す。
・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略し
ております。
・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項によ
り、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純損益金額に関する注記については、
同条第４項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略し
ております。
（貸借対照表関係）
※１ 担保提供資産
担保に供している資産
| 前事業年度 （平成25年３月31日） | 当事業年度 （平成26年３月31日） | |
| 定期預金 | 2,000千円 | 2,000千円 |
担保に係る債務
| 前事業年度 （平成25年３月31日） | 当事業年度 （平成26年３月31日） | |
| 買掛金 | 0千円 | 164千円 |
※２ 関係会社に対する金銭債権・債務
| 前事業年度 （平成25年３月31日） | 当事業年度 （平成26年３月31日） | |
| 短期金銭債権 | 620,495千円 | 884,821千円 |
| 長期金銭債権 | 1,108,611 | 1,393,160 |
| 短期金銭債務 | 441,564 | 502,190 |
３ 偶発債務
関係会社の延払契約及び融資契約に対し、債務保証を行っております。
| 前事業年度 （平成25年３月31日） | 当事業年度 （平成26年３月31日） | |
| E SECURITY SERVICES CO.,LTD | 29,502千円 | 71,840千円 |
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度３％、当事業年度３％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度97％、当事業年度97％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当事業年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| 貸倒引当金繰入額 | 1,957千円 | -千円 |
| 減価償却費 | 51,546 | 55,008 |
| 給料及び手当 | 2,357,476 | 2,491,719 |
| 業務委託費 | 729,791 | 796,678 |
※３ 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（平成25年３月31日）
| 貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| 子会社株式 | 4,356,909 | 4,402,176 | 45,266 |
| 合計 | 4,356,909 | 4,402,176 | 45,266 |
当事業年度（平成26年３月31日）
| 貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| 子会社株式 | 4,317,222 | 4,558,202 | 240,979 |
| 合計 | 4,317,222 | 4,558,202 | 240,979 |
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
| （単位：千円） |
| 区分 | 前事業年度 （平成25年３月31日） | 当事業年度 （平成26年３月31日） |
| 子会社株式 | 247,097 | 361,090 |
| 関連会社株式 | 14,441 | 100,961 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （平成25年３月31日） | 当事業年度 （平成26年３月31日） | ||
| 繰延税金資産(流動） | |||
| 未払費用 | 105,492千円 | 124,215千円 | |
| 貸倒引当金 | 19,792 | 773 | |
| 賞与引当金 | 78,680 | 86,640 | |
| 未払事業税 | 34,074 | 16,732 | |
| その他 | 12,555 | 1,991 | |
| 繰延税金資産（流動）小計 | 250,595 | 230,352 | |
| 評価性引当額 | △24,609 | － | |
| 繰延税金資産（流動）合計 | 225,985 | 230,352 | |
| 繰延税金資産（固定） | |||
| 貸倒引当金 | 105,764 | 108,750 | |
| 関係会社株式評価損 | 273,008 | 276,339 | |
| 退職給付引当金 | 553,699 | 585,768 | |
| 投資有価証券評価損 | 282,044 | 189,553 | |
| 投資事業整理損 | 169,152 | 169,152 | |
| その他 | 94,366 | 88,951 | |
| 繰延税金資産（固定）小計 | 1,478,036 | 1,418,515 | |
| 評価性引当額 | △873,367 | △774,858 | |
| 繰延税金資産（固定）合計 | 604,669 | 643,657 | |
| 繰延税金負債（固定） | |||
| その他有価証券評価差額金 | △535,220 | △375,910 | |
| 繰延税金負債（固定）合計 | △535,220 | △375,910 | |
| 繰延税金資産（固定）の純額 | 69,448 | 267,747 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 （平成25年３月31日） | 当事業年度 （平成26年３月31日） | ||
| 法定実効税率 | 38.01％ | 38.01％ | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 6.05 | 3.91 | |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △8.20 | △7.20 | |
| 住民税均等割 | 2.71 | 2.29 | |
| 評価性引当額の減少 | △4.13 | △10.21 | |
| その他 | 1.09 | 0.98 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 35.53 | 27.79 |
３．法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01％から35.64％になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は16,721千円減少し、法人税等
調整額が同額増加しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
（注）当期増加額の主な内容は次のとおりであります。
| 建物 | 新規事務所設備 | 24,437 | 千円 | |
| 工具、器具及び備品 | 情報機器及び事務機器 | 59,429 | 千円 | |
| ソフトウエア | 顧客管理システムの導入 | 45,797 | 千円 | |
| 会計システムの導入 | 33,550 | 千円 |
【引当金明細表】
(単位：千円)
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
| 貸倒引当金 | 692,370 | 40,065 | 83,245 | 649,190 |
| 賞与引当金 | 207,000 | 243,100 | 207,000 | 243,100 |
| 役員賞与引当金 | 67,000 | 80,000 | 67,000 | 80,000 |
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで |
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | ３月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ９月30日、３月31日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | （特別口座） 東東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ――――――― |
| 買取手数料 | 株式の売買委託に係る手数料として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 電子公告とする。ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、東京都において発行する日本経済新聞に掲載する。 |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
（注）１．当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利及び株主割当による募集株式または募集新株予約権の割当を受ける権利並びに単元未満株式の買増しを請求する権利以外の権利を有しておりません。
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第33期）（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）平成25年６月21日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
平成25年６月21日関東財務局長に提出
(3) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度（第31期）（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）平成25年12月26日関東財務局長に提出
事業年度（第32期）（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）平成25年12月26日関東財務局長に提出
事業年度（第33期）（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）平成25年12月26日関東財務局長に提出
(4) 四半期報告書及び確認書
（第34期第１四半期）（自 平成25年４月１日 至 平成25年６月30日）平成25年８月９日関東財務局長に提出
（第34期第２四半期）（自 平成25年７月１日 至 平成25年９月30日）平成25年11月12日関東財務局長に提出
（第34期第３四半期）（自 平成25年10月１日 至 平成25年12月31日）平成26年２月12日関東財務局長に提出
(5) 四半期報告書の訂正報告書及び確認書
（第34期第１四半期）（自 平成25年４月１日 至 平成25年６月30日）平成25年８月28日関東財務局長に提出
（第32期第１四半期）（自 平成23年４月１日 至 平成23年６月30日）平成25年12月26日関東財務局長に提出
（第32期第２四半期）（自 平成23年７月１日 至 平成23年９月30日）平成25年12月26日関東財務局長に提出
（第32期第３四半期）（自 平成23年10月１日 至 平成23年12月31日）平成25年12月26日関東財務局長に提出
（第33期第１四半期）（自 平成24年４月１日 至 平成24年６月30日）平成25年12月26日関東財務局長に提出
（第33期第２四半期）（自 平成24年７月１日 至 平成24年９月30日）平成25年12月26日関東財務局長に提出
（第33期第３四半期）（自 平成24年10月１日 至 平成24年12月31日）平成25年12月26日関東財務局長に提出
（第34期第１四半期）（自 平成25年４月１日 至 平成25年６月30日）平成25年12月26日関東財務局長に提出
（第34期第２四半期）（自 平成25年７月１日 至 平成25年９月30日）平成25年12月26日関東財務局長に提出
(6) 臨時報告書
平成25年６月26日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
平成25年10月17日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。
平成25年12月26日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 |
| 平成26年６月18日 | |||
| 株式会社フォーバル |
| 取締役会 御中 |
| 優成監査法人 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 加 藤 善 孝 印 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 須 永 真 樹 印 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 小 野 潤 印 |
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社フォーバルの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社フォーバル及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社フォーバルの平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社フォーバルが平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は、監査報告書及び内部統制監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 独立監査人の監査報告書 |
| 平成26年６月18日 | |||
| 株式会社フォーバル |
| 取締役会 御中 |
| 優成監査法人 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 加 藤 善 孝 印 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 須 永 真 樹 印 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 小 野 潤 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社フォーバルの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第34期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社フォーバルの平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |