4347 ブロードメディア 有価証券報告書－第18期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

　(注) １　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　第14期、第15期及び第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第17期及び第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　第17期及び第18期の株価収益率につきましては、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

　(注) １　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　第14期、第15期及び第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第17期及び第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループにおける主要な事業の内容等は、以下のとおりです。

 （平成26年３月31日現在）

　(注) １　第１四半期連結累計期間より、「コンテンツ」セグメントのホームエンタテインメントにおいて、クラウドゲーム事業を開始いたしました。

　　　 ２　Gクラスタ・グローバル㈱は持分法適用関連会社であるため、その業績は報告セグメントにおける「コンテンツ」セグメントには含まれておりません。

　　　 ３　「その他」に含まれる事業は、全て持分法適用関連会社における事業であるため、報告セグメントには含まれておりません。

　当社グループは、技術プラットフォームを持つコンテンツ事業者として、独自性の高いサービスの提供を通じ成長を目指すことを経営戦略の基本としております。

当社グループは中長期的に更なる成長を遂げるために、以下の戦略のもとに事業を推進しております。

　①　コンテンツサービスの持続的な成長を目指す

　②　技術サービスの進化を加速させる

これまでは、「T’s TV」、「教育サービス」、「デジタルシネマサービス」、「釣りビジョン」のBSデジタル放送の4つの事業に投資を継続しながら、将来の成長基盤を確立させることに注力してまいりました。

今後は、平成25年６月に開始した「クラウドゲーム事業」及び「T’s TVレンタルビデオ」で構成されるクラウド事業に対して経営資源を集中し、さらなる成長を目指してまいります。

４【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

　(注) １　特定子会社に該当しております。

２　売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

３　「議決権の所有（被所有）割合」欄の(内書)は、間接所有の割合であります。

　主要な損益情報等

(2) 持分法適用の関連会社

　(注) １　「議決権の所有（被所有）割合」欄には、出資割合を記載しております。

２　「議決権の所有（被所有）割合」欄の(内書)は、間接所有の割合であります。

３　日本映画衛星放送株式会社は、当連結会計年度において同社の株式をすべて譲渡したため、持分法の適用範囲から除外しております。

(3) その他の関係会社

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

　(注) １　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２　従業員数は就業人員であり、使用人兼務役員(９名)は含まれておりません。

３　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間の平均雇用人数であります。

４　全社(共通)として記載されている従業員数は、当社の管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

　(注) １　従業員数は、当社から他社への出向者(27名)を除き、他社から当社への出向者(３名)を含む就業人員数であります。

２　従業員数は就業人員であり、使用人兼務役員(５名)は含まれておりません。

３　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間の平均雇用人数であります。

４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５　全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府や日銀の経済政策や金融政策を背景に、円安や株価上昇等が進み、景気回復の兆しが見られたものの、消費税引き上げ後の景気後退が懸念されるなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。

　このような経済情勢のもと、当社グループは「コンテンツ」「放送」「スタジオ」「技術」「ネットワーク営業」の５つのセグメントの下で事業を進めております。

　売上高は、前連結会計年度と比べ666,803千円（5.1％）減少し、12,301,891千円（前連結会計年度は12,968,695千円）となりました。「放送」「技術」は増収となりましたが、「スタジオ」「ネットワーク営業」が大幅な減収となったことが影響し、売上高は減少いたしました。

　営業損益は、618,998千円の営業損失（前連結会計年度は166,556千円の営業利益）となりました。「放送」が営業利益を計上し、「技術」が増益となったものの、前連結会計年度に利益を計上した「コンテンツ」「スタジオ」が営業損失となったことが要因です。

　経常損益は、1,134,261千円の経常損失（前連結会計年度は215,623千円の経常損失）となりました。営業損失に加え、持分法による投資損失が増加したことが主な要因です。

　当期純損益は、777,877千円の当期純損失（前連結会計年度は424,504千円の当期純損失）となりました。経常損失に加え、繰延税金資産を取り崩したことなどにより法人税等が増加いたしました。一方で、持分法適用関連会社であるGクラスタ・グローバル株式会社が行った増資に伴い、持分変動利益260,802千円が発生したことに加え、日本映画衛星放送株式会社の株式売却に伴う投資有価証券売却益604,660千円を計上しております。

　当連結会計年度における各セグメントごとの売上高及び営業利益の概況は、以下のとおりです。

①コンテンツ

　「コンテンツ」セグメントは、ホームエンタテインメント、映像サービス、CS放送会員サービス、モバイルサービス、教育サービス及びその他サービスで構成されており、テレビ・PC向けの動画配信、モバイル向けのコンテンツ配信、CS放送視聴に関する独自の会員制サービス及び広域通信制高校に至るまでの広範な事業を行っております。また、第１四半期連結累計期間よりホームエンタテインメントにおいて、クラウドゲーム事業を開始いたしました。

　売上高は、前連結会計年度と比べ146,490千円（5.4％）減少し、2,554,693千円（前連結会計年度は2,701,184千円）となりました。教育サービスが堅調に推移し、今期から開始したクラウドゲーム事業の売上が発生しておりますが、既存事業であるCS放送会員サービスが縮小していること等により、減収となりました。

　営業損益は、435,356千円の営業損失（前連結会計年度は244,019千円の営業利益）となりました。減収に加えて、科学検定の開始に伴う準備費用・広告宣伝費等が発生したことや、クラウドゲーム事業においてテレビCM出稿・販売促進キャンペーン等のプロモーション費用が増加したことが主な要因となり、営業損失を計上いたしました。

②放送

　「放送」セグメントは、釣り専門番組「釣りビジョン」の制作、並びにBS・CS放送及びケーブルテレビ局等あての番組供給事業を行っております。

　売上高は、前連結会計年度と比べ761,538千円（21.0％）増加し、4,394,406千円（前連結会計年度は3,632,868千円）、営業利益は164,424千円（前連結会計年度は49,854千円の営業損失）となりました。

　「BS釣りビジョン」の視聴料収入が順調に伸びていることや、制作売上が好調に推移したことが主な要因となり、売上が増加し、営業利益を計上いたしました。

③スタジオ

　「スタジオ」セグメントは、映画やドラマ等の映像作品の調達、日本語字幕・吹替制作から、その作品の配給、販売を行っております。

　制作事業は、受注が増加いたしましたが、原価率の上昇により増収減益となりました。また、番組販売事業は、テレビ局への販売が減少したことにより減収減益となりました。映画配給事業は、配給作品の興業成績の不調に加えて、DVD販売方法の変更により、従来よりも売上の計上時期が後ろ倒しとなっていることが影響し、損失を計上しております。これらの結果、売上高は、前連結会計年度と比べ457,945千円（15.2％）減少し、2,561,899千円（前連結会計年度は3,019,845千円）、営業損益は177,267千円の営業損失（前連結会計年度は176,444千円の営業利益）となりました。

④技術

　「技術」セグメントは、「ブロードメディア®CDN」等のCDN（コンテンツ・デリバリー・ネットワーク）サービス及びデジタルシネマサービスを行っております。

　売上高は、前連結会計年度と比べ188,951千円（13.2％）増加し、1,618,643千円（前連結会計年度は1,429,691千円）、営業利益は75,935千円（前連結会計年度は44,468千円）となりました。デジタルシネマサービスにおいて、前連結会計年度よりも機材の販売が増加したことや、サービスを提供する映画館や配給会社の数が増加したこと等が増収増益の主な要因です。

⑤ネットワーク営業

　「ネットワーク営業」セグメントは、ISPサービスや携帯電話サービス、ブロードバンド回線等の販売代理店として、通信回線販売業者等の事業者を通じて販売活動を行っております。

　売上高は、前連結会計年度と比べ1,012,857千円（46.4％）減少し、1,172,247千円（前連結会計年度は2,185,104千円）、営業損益は246,734千円の営業損失（前連結会計年度は248,521千円の営業損失）となりました。

　ISPサービスの販売が減少したことに加え、解約引当率が上昇したことが主な要因です。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて213,053千円減少し、2,747,895千円となりました。

（イ）営業活動によるキャッシュ・フロー

　営業活動によるキャッシュ・フローは、マイナス1,355,288千円（前連結会計年度はプラス1,002,278千円）となりました。当連結会計年度に税金等調整前当期純損失332,684千円を計上いたしました。また、売上債権が減少した一方で、クラウドゲーム機「G-cluster」等のたな卸資産は増加し、仕入債務も減少しております。これらの結果、営業活動によるキャッシュ・フローはマイナスとなりました。

（ロ）投資活動によるキャッシュ・フロー

　投資活動によるキャッシュ・フローは、プラス1,336,183千円（前連結会計年度はマイナス1,976,989千円）となりました。これは、投資有価証券の売却による収入1,400,000千円や、貸付金の回収による収入638,000千円があったこと等によるものです。

（ハ）財務活動によるキャッシュ・フロー

　財務活動によるキャッシュ・フローは、マイナス234,008千円（前連結会計年度はプラス469,760千円）となりました。これは、セール・アンド・リースバックによる収入164,529千円があった一方で、リース債務の返済308,376千円や配当金の支払98,161千円を実施したこと等によるものです。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当社及び連結子会社は、生産実績に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(2) 仕入実績

当連結会計年度における仕入実績は、次のとおりであります。

　(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 受注実績

当社及び連結子会社は、受注生産を行っていないため、記載すべき事項はありません。

(4) 販売実績

当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。

　(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

　中長期的な経営戦略に基づき業績向上を図ることが、当社グループの最も大きな課題です。
　上記に加えて現在取り組んでいる課題は、下記のとおりです。

①事業推進体制の強化

　当社は複数の事業及びグループ企業を「コンテンツ」、「放送」、「スタジオ」、「技術」、「ネットワーク営業」の５つの事業部門に集約しておりますが、これら事業部門間・グループ企業間の連携を更に強化し、コスト削減、人材育成を進めることによって、今後の事業推進に向けて効率的な体制の構築に努めてまいりました。今後は、特に、大規模な新規事業であるクラウド事業に人材を集中させ、事業を早期に拡大させるための体制を構築してまいります。

②グローバルな人材の確保

　当社は、現在、「コンテンツ」や「技術」において、海外企業との提携を推進しております。これに必要なグローバルな人材の育成をグループ内で図ると同時に、事業領域及び展開地域について十分な経験と知見を有する人材の確保に努めてまいります。

③コンプライアンス体制の強化

　当社は、取締役を含むすべての役職員が法令・定款・社内規則・社会規範及び倫理に適合した行動をとることをあらゆる企業活動の前提としております。現在、チーフ・コンプライアンス・オフィサー（CCO）を選任し、コンプライアンス委員会を設置して当社グループを含めたコンプライアンス活動を推進しております。今後もグループ会社を含めて、従業員への研修教育を計画的に実施するとともに、社内規則・ガイドライン等の定期的整備と周知を継続し、コンプライアンス体制の更なる強化を図ってまいります。

④内部統制システム体制の強化

　当社グループでは、個人情報を中心とする情報管理責任の明確化、情報システム上の各種対策、従業員教育の一層の徹底及び従業員管理・業務委託先管理の強化を含めた情報管理体制の強化に関する総合的対策を講じており、当社および連結子会社である株式会社釣りビジョンでは、プライバシーマークを取得しております。さらに、金融商品取引法に規定する内部統制報告制度（J-SOX）に基づく体制を整備・運用していることを踏まえ、今後もこうした諸施策を更に徹底するとともに、継続的な改善を図り、グループ会社を含めた内部統制システムの強化に努めてまいります。

　また、当社は、複数の新規事業を立ち上げ、事業構造の転換を進めております。このように事業領域や規模の拡大を進めている段階において、当社の管理及び業務フローのスタンダードが正しく維持され、当社グループに適用されるように、内部統制システム全般の再点検を継続的に実施するとともに、適正な人員配置を通じて改善を図っております。

⑤IR活動の充実

　当社は情報の適時開示を行い、利害関係者の皆様に対する正確な情報の提供に努めております。現在、当社ホームページのIR情報の充実や四半期毎の決算説明ストリーミング配信を実施していることに加え、個人投資家向け説明会や、IRスモールミーティング等を適宜状況に応じて開催しております。今後も当社グループについての理解を更に多くの方に深めていただくために、さまざまな機会をとらえて積極的にIR活動を実施してまいります。

４【事業等のリスク】

　当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載してあります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。なお、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスク全てを網羅するものではありません。

　また、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は提出日現在において判断したものであります。

（１）当社グループの事業に関するリスクについて

①　「コンテンツ」部門

　（ⅰ）ホームエンタテインメント

　ホームエンタテインメントでは、「クラウドゲーム事業」、「T’s TVレンタルビデオ」、「T’s TVクラウド」、「T’s TVみんなのフィットネス」を提供しております。

　「クラウドゲーム事業」では、通信事業者やIPTV事業者等に対して、クラウドゲームプラットフォーム及びゲームコンテンツの提供、ゲーム・パブリッシャー等に対しては、クラウドゲーム機能の提供を行っております。これらの提供先のサービス展開に予想以上の時間がかかる場合や、サービス提供費用の増大等により期待された収益が得られない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、同事業では、自社によるゲームサービスを提供しております。さらに、クラウドゲーム機「G-cluster（ジークラスタ）」の販売やレンタル、「Gクラスタ機能」のテレビへの搭載による「Gクラスタ」対応端末の普及を図っております。「G-cluster」は、製造や組立てを外部の取引企業に委託しておりますが、取引企業において納入遅延等が発生した場合には安定的な製品供給が得られず販売機会を失う可能性があります。テレビメーカーとの提携解消により「Gクラスタ機能」がテレビに搭載できなくなった場合や「G-cluster」の品質や性能に何らかの問題が生じ、対応処置に相当の時間や費用を要する場合には、「G-cluster」及びクラウドゲームサービスからの収益が予想を下回り、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

　クラウドゲームの市場規模が予想通りに成長しない場合や、魅力的なコンテンツを調達できない、もしくは調達コストが増大する場合、また、広告宣伝費用に見合った広告効果が得られない場合には、期待される収益が得られず、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

「T’s TVレンタルビデオ」では、ブロードバンド接続されたインターネット対応デジタルテレビ向けに映画等を配信するビデオ・オン・デマンドサービスを運営しております。テレビ向け有料ブロードバンド配信事業の市場規模が予想通りに成長しない場合や、テレビメーカーとの提携関係が解消され「T’s TVレンタルビデオ」を利用するための導線が確保されない場合には、期待どおりの視聴者数が得られず、さらに、調達したコンテンツより期待された収入が得られなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　「T’s TVクラウド」では、放送事業者等に対して、クラウド技術を利用した映像配信プラットフォームを提供しております。提供サービスの展開に予想以上の時間や費用がかかる場合や、期待された収益が得られない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

パソコン向けフィットネスビデオ配信による健康支援サービス「T’s TVみんなのフィットネス」では、SNS（ソーシャル・ネットワーキングサービス）を展開しておりますが、SNS内においてトラブル等が発生した場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

なお、ホームエンタテインメントではGクラスタ・グローバル株式会社のGクラスタ技術をコア技術としてサービス提供をしておりますが、同社からの技術提供が何らかの理由により円滑に継続されなかった場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、システムに過負荷等大きなトラブルが発生し、コンテンツの視聴やゲームプレイ、システムの継続的提供等に大きな支障が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　（ⅱ）映像サービス

　映像サービスでは、当社の連結子会社であるハリウッドチャンネル株式会社において、「ドラMAXアリーナ（旧：クラビット・アリーナ）」の企画・運営を行うブロードバンド配信事業を展開しており、自社課金サイトを運営するほか、複数のISP・ポータルと提携して視聴者層の拡大を図っております。しかしながら、期待どおりの視聴者数が得られなかった場合、またはISP・ポータルとの提携関係が解消された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループのブロードバンド配信事業は、主として有料で視聴者にコンテンツを提供しております。有料ブロードバンド配信事業の市場規模が予想通りに成長しない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　（ⅲ）CS放送会員サービス

CS放送会員サービスでは、創業事業であるCS放送サービスとして、会員から一定の会費を徴収し、CS放送受信用チューナー・アンテナを貸与し、当社が推奨するチャンネルの番組表等をWeb上でサービス提供する等の会員制サービスを提供しておりました。本サービスは、CS放送に係るプラットフォーム事業者であるスカパーJSAT株式会社が2014年５月末をもってMPEG-2方式による標準画質放送を終了したことに伴い、当初の使命を全うしサービスを終了しておりますが、サービス終了に伴う予期せぬ追加費用等が発生する場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　（ⅳ）モバイルサービス

　モバイルサービスでは、スマートフォン向けモバイルサイトの企画・運営を行っております。今後、本サービスの解約が増加した場合や、新規開設したモバイルサイトが目論見どおりの会員数を獲得できず予定していた収入が得られなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、モバイルサイトの課金収入以外に、映画会社や映画宣伝会社等からの広告やモバイル向けアプリの開発を受注しておりますが、予定通りの広告出稿やアプリ開発を受注できなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　（ⅴ）教育サービス

　当社の連結子会社であるルネサンス・アカデミー株式会社では、イーラーニングシステムを利用した単位制・通信制高校「ルネサンス高等学校」、「ルネサンス豊田高等学校」、「ルネサンス大阪高等学校」を運営しております。少子化等による新規入学希望者数の鈍化、生徒募集の不振による新規入学者、転・編入学者の入学数の減少だけでなく、教職員・在校生及び関係者の不祥事等での信用失墜による在校生徒数の減少等、収益の基盤である生徒数の確保について問題が生じる可能性があります。これら以外にも、何らかの事情による法令変更や行政指導等により運営費用が増大する場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また万が一、学校教育法等に違反があった場合、行政指導・処分を受け、対外的評判の低下による生徒数の確保に問題が生じる可能性があります。何らかの事由により学校設置認可の取り消しを受けた場合、事業継続が困難となり、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

　ルネサンス・アカデミー株式会社を事務局とした「科学検定委員会」では、科学検定を主催しております。検定料収入が運営原資となるため、予定する受検者数が集められない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　（ⅵ）その他サービス

　その他のサービスとして、当社はルネサンス・アカデミー株式会社を通じ、米国ナショナルジオグラフィック協会と共同で日本語版ウェブサイトを開設しております。

本サービスでは、広告収入及びスポンサー収入を原資として、無料でコンテンツを提供しておりますが、予定していた収入が得られない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、サイト上で提供しているコンテンツまたはソフトウエアのライセンスを有する提携先との契約が、何らかの理由により終了した場合には、コンテンツの提供及びウェブサイト運営の継続が不可能となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　「放送」部門

　放送部門では、当社の連結子会社である株式会社釣りビジョンにおいて、放送事業「釣りビジョン」を営んでおります。株式会社釣りビジョンは、売上高の多くを「スカパー！」による個人視聴収入が占めております。「スカパー！」の個人視聴者数が減少する場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、全国のケーブルテレビ局に番組販売を展開しておりますが、ケーブルテレビ局との新規契約が予定通り進まない場合や、何らかの理由により契約が解消される場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、放送番組「釣りビジョン」では、各スポンサーから広告収入並びに番組制作協力金収入を得ておりますが、スポンサーが予定通りに獲得できない場合や、何らかの理由によりスポンサーとの契約が解消される場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　株式会社釣りビジョンは放送法に基づく衛星基幹放送（BS）事業者として放送事業を営んでおりますが、万が一放送法または関係法令に定められた事項に違反が生じ、認定取消しを含む行政処分がなされた場合には、同社における放送サービスの提供に重大な影響を及ぼし、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

　また、スカパープレミアムハイビジョン放送、BS有料放送契約者の新規獲得が予定通りに進まない場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

③　「スタジオ」部門

　スタジオ部門では、地上波テレビ局やブロードバンド配信事業者等にコンテンツ供給を行う番組販売事業や、海外映画・テレビ作品への日本語字幕・吹替、宣伝番組、難聴者字幕などの制作事業を展開しております。また、劇場配給権のみならず、国内における全権利（オールライツ）の取得を行う映画配給事業を営んでおります。

　コンテンツ供給先の事業方針の変更や番組編成の改編等により、当社グループとの取引が終了した場合や、コンテンツの購入量が縮小したり購入単価が下落した場合、またはコンテンツ供給先のサービスが計画どおりに拡大しない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、制作出資や権利取得の決定に際しては、事業の収益性を十分に検討しておりますが、完全な予測は困難であり、期待された収入が得られなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。さらに、映画配給に関する興行成績もまた前述同様予測困難であり、期待された収入が得られなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。加えて、ビデオ製品等の販売においても同様に収益の予測が困難であることから期待された収入が得られない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　制作事業におきましては、発注元の方針変更・番組改編により取引が終了となった場合や、発注元の発注量が縮小したり、発注単価の下落、制作原価が高騰した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、納入商品の瑕疵による損害が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④　「技術」部門

　（ⅰ）デジタルシネマサービス

　当社の連結子会社であるデジタルシネマ倶楽部株式会社では、映画館にデジタルシネマ上映機材を設置し、映画興行会社及び映画配給会社から各々サービス料を得るVPF事業を展開しております。また当社では、(1)映画配給会社に対するデジタルコンテンツの配信サービス（ブロードメディア®CDN for Theater）、(2)映画興行会社に対する映画館に設置するシステムのメンテナンスサービスを提供しております。

　VPF事業では、映画興行会社との契約数が映画興行会社の廃業等により大幅に減少した場合や、配給会社による配給本数が予測を大幅に下回る場合、また、上映機材の大規模トラブル等により映画配給会社からVPF事業の契約を解除された場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

　また、配信サービスが期待どおりに普及しない場合や、何らかの事由により映画館に設置したシステムを遠隔監視し、集中管理によるメンテナンスサービスが継続的に提供できない場合には、本事業の収益性が確保できず、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

　（ⅱ）CDNサービス

　技術部門では、国内外の事業会社とも提携し、コンテンツを最適な形で配信するCDNサービスを提供しておりますが、平成26年５月１日を効力発生日として、CDNサービスの一部であるBroadmediaCDN +Rサービスを、同サービスのパートナーである株式会社シーディーネットワークス・ジャパンに移管する営業譲渡を行いました。最終的なクロージングは平成27年１月末となっており、移管後の技術的なトラブルの発生等により、営業譲渡が予定通り進まない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

譲渡対象外の事業であるモバイル端末向けのBroadmediaCDN Mobileサービス、PC向けのBroadmediaCDN Entryサービスは、サービスを継続してまいりますが、技術が陳腐化し競争力が失われた場合や、販売が期待通りに進まない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社の連結子会社であるCDNソリューションズ株式会社では、アカマイテクノロジーズ合同会社のCDNサービスのリセラー事業を展開しておりますが、同社との契約が何らかの理由により円滑に継続されなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

これらのサービスにおいては、サーバの運用状況を常時監視し、障害が発生した場合に即時に対応できる体制を継続しておりますが、万が一、自然災害その他なんらかの理由により、技術的なトラブルが発生し、配信が中断、停止した場合には、信用の低下を招く等の理由により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、他事業者の新規参入等により更に競争が激化し、その結果、サービス提供単価や収益性が低下した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　（ⅲ）その他サービス

　平成26年５月より当社の連結子会社となったルーネット・システムズ株式会社では、ホテルの客室、会議室等へのインターネットサービスの提供やユーザーサポート、機器の監視及び保守サービスを行っております。

　同社では、ホテルの客室、宴会場、及びパブリックスペースに展開しているインターネットサービスの通信機器やサーバの運用状況を常時監視し、障害が発生した場合に即時に対応できる体制を継続しておりますが、万が一、自然災害その他なんらかの理由により、技術的なトラブルが発生し、サービスが中断、停止した場合には、信用の低下を招く等の理由により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　「ネットワーク営業」部門

　（ⅰ）通信商材の販売、取扱い

　ネットワーク営業部門では、独自の販売チャネルを通じてソフトバンクBB株式会社やソフトバンクモバイル株式会社等（以下「通信キャリア等」といいます）の「Yahoo! BB」のブロードバンド回線やISPサービス、及び「ソフトバンク・モバイル」の携帯電話サービスや携帯電話端末等（以下「通信商材」といいます）の拡販を行っております。通信キャリア等の販売政策の変更により販売手数料や仕入価格の見直しがあった場合や、納品遅延等の理由により十分な供給量が確保されない場合、または期待どおりの加入者数を獲得することができない場合や、予想以上の費用負担が発生した場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

　また、通信商材によっては、一度獲得した加入者が一定期間内に解約した場合に当社より通信キャリア等に対する手数料の戻入が発生する場合があります。当該戻入につきましては過去の解約実績に基づき適切に見積もった額を売上高から減額計上しておりますが、予測を上回る解約があった場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。更に、何らかの理由により、通信キャリア等との代理店契約が終了する場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

　（ⅱ）販売、取扱いの再委託

　当社は、通信キャリア等から受託した業務を複数の事業者に再委託しておりますが、何らかの理由により主要な事業者が不測の事態に陥った場合や、経済条件の変更、競合他社の条件との相対的劣後等により当該事業者との契約が円滑に継続されなかった場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

　（ⅲ）新規商材の取扱い

　当部門は、今後新たな商材を導入し、販売していく可能性がありますが、こうした新規商材の拡販に予想以上の時間や先行費用がかかる場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（２）そのほか事業全般に関するリスクについて

①　事業内容の多角化と新規事業への取組みに伴うリスクの増大について

　当社グループは、事業基盤をより強固にするため、今後も事業内容の多角化や新規事業への取組みを進めていく予定ですが、これらを実現するためには、人材の採用やハードウエア及びソフトウエアの取得、販売促進費の増大や研究開発活動等により追加的な支出や、仕入・販売を伴う事業については、見込発注等による過剰な在庫が発生する可能性があります。

　また、新規事業が安定して収益を生み出すまでには一定の時間がかかることが予想されるため、当社グループ全体の利益率が一時的に低下する可能性があります。

　同様に、これらの事業が、将来の事業環境等の変化により、当社グループの目論見どおりに推移せず、追加的な支出分に対して十分な回収を行うことができなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　設備投資について

　当社グループは、映像機器・システム・設備等の導入を行っております。技術革新が当社グループの予想を超えて進行し、保有する機器・設備等が陳腐化して新たな設備投資が必要となる場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　コンテンツ調達について

　当社グループは、多数のコンテンツに関する権利を獲得しておりますが、調達価格の高騰等により権利の獲得に何らかの支障をきたす場合、権利保有期間中に価値の低下がある場合、取得したコンテンツの調達元が何らかの理由により不測の事態に陥りコンテンツの継続的供給に支障をきたす場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④　業務のアウトソーシングについて

　当社グループは、主要業務の一部をアウトソーシングしております。当社グループがアウトソーシングする業務は、他の事業者によっても代替可能なものでありますが、何らかの理由により、当該業務の運営に支障が生じた場合や、代替先への引継ぎが遅延した等の場合には、当社グループの業務遂行に支障をきたす可能性があります。

⑤　個人情報保護について

　当社グループでは、会員情報や契約者情報をはじめとした個人情報の保護に関する総合的な対策を講じており、当社および連結子会社である株式会社釣りビジョン、ルネサンス・アカデミー株式会社では、プライバシーマークを取得しております。しかしながら、役職員や業務委託先による不正行為や過失、または第三者による不正アクセス等によりこれらの情報が漏洩した場合には、個人情報保護法や契約に基づく法的責任を問われることや、訴訟を提起されること及び信用の低下等により、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

⑥　ストックオプションについて

　当社では、役職員等の企業価値向上に対する意欲を高めることを目的として、過去にストックオプション（新株予約権）を発行しております。また、今後も役職員等に適宜ストックオプションを付与する可能性があります。これら付与された権利が将来行使されることにより発行される新株が、当社株式の価値の希薄化や需給への影響をもたらし、株価形成へ大きく影響する可能性があります。

⑦　知的財産権について

　当社グループが行う事業は、特許権、著作権等のさまざまな知的財産権が関係しております。当社グループの知的財産権の保護が不十分な場合や、第三者が有する知的財産権の適切な利用許諾を得られない場合には、技術開発やサービスの提供が困難となる可能性があります。また、当社グループの事業活動に関連して第三者から知的財産権の侵害を主張され、更に訴訟を提起される可能性があります。

　また、何らかの理由により、知的財産権、特に著作権等に係る追加的な費用が発生した場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

⑧　自然災害等について

　当社グループの事業拠点や業務遂行機能は、大規模災害が予想される首都圏を含む地域に存在しております。当該地域において、地震、洪水、火災等の大規模災害や停電、破壊工作等の予測できない事象が発生した場合、当社グループにおいて、人的被害、オフィスや設備の破損、通信網切断やデータ消失等の損害が発生する可能性があります。これにより、業務遂行機能を喪失して事業継続が困難な状態に陥ったり、サービス提供や事業活動の停滞が生じて期待した収益が得られない、あるいはサービスや設備の復旧改修に相当な費用を要する等の事態が生じた場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

⑨　為替リスクについて

　当社グループは、複数の事業部門において海外との取引を行っております。提携先を含む海外取引の大半が外貨建て決済となっているため、為替相場の変動により、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

⑩　海外取引に関するリスクについて

　当社グループでは、海外の事業者との提携関係の構築を積極的に進めております。提携先を含む海外の事業者との取引を行うにあたっては、取引相手方の経営・財務状況のみならず当該相手方の国情や主として知的財産権に関する法制度等の把握に努めております。しかしながら、政治・経済情勢、対日感情、法規制の変更等の要因により海外取引が期待どおりに進められない場合、また海外取引先について情報不足や商慣習の相違などから債権回収や知的財産権等に関する問題が生じた場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

⑪　特定の幹部の継続勤務について

　当社グループは、特定の幹部の継続的な勤務に依存している部分が大きいと考えられます。それら幹部が何らかの理由により当社グループの業務を遂行することが不可能または困難となり、適切な人材が適時にそれを代替できない場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

⑫　人材確保に関するリスクについて

当社グループにおける各事業には、全般的に高い創造性、人的関係、ノウハウ及び高度な技術を持った専門的な人材が要求され、その人材が当社グループの成長を支える重要な要素となります。そのために当社グループでは、優秀な人材の確保及び育成を継続的に行っておりますが、必要な人材の確保ができない場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは、複数の事業を展開しており、今後の事業拡大のための人員増強や体制強化も必要となります。このような事業の拡大に対して適切かつ十分な人的・組織的な対応ができない場合には、当社グループの競争力の低下や業務効率の低下等が生じる可能性があります。

人員の増強については採算性等を勘案し注意深く行っておりますが、これに伴い固定費が増加し、利益率の低下を招く可能性があります。

⑬　債権回収等のリスクについて

　当社グループにおいては、業務提携先を含めた様々な取引先に対して、社内規程等に基づいた与信管理を行い、債権の保全に努めております。しかしながら、それら取引先の予期せぬ経営破綻等により貸倒損失の発生や、売上高の減少が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループは、不特定多数の個人顧客との取引を行っている為、管理体制の強化やシステムの導入、また業務の効率化等の施策を講じております。しかしながら、これらの施策にもかかわらず、未回収債権が増加し、貸倒損失が増加する可能性があります。またこれに伴い、債権回収コストが増加する場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

⑭　子会社及び関連会社の管理について

　当社は、子会社及び関連会社に対し、業容の拡大に応じて適宜必要な人員の確保や組織体制の強化を図っていく方針です。当社は、当社グループ全体としての目標が達成できるように、子会社に対して経営管理面でのサポートを横断的に行ってまいります。また、関連会社に対しても、出資比率等に応じて適宜サポートを行ってまいります。しかしながら、何らかの理由で子会社及び関連会社における管理機能が十分働かない場合や、体制整備が遅延した場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

⑮　会計基準の変更について

　当社グループは、一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて決算を行っており、会計基準の変更へも適時対応しております。しかしながら、将来において、会計基準に大きな変更があった場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

⑯　コンプライアンス及び内部統制システムについて

　当社グループは、コンプライアンスを徹底し、現時点の各種法令及び規制等に従って業務を遂行しておりますが、将来においてそれら法令及び規制等が変更された場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループは、現在コンプライアンスのみならずリスク管理の充実等を目的として、管理体制の強化を図っており、特に、財務報告に係る内部統制を含め、内部統制システムの充実強化に注力しております。しかしながら、当社グループが構築した内部統制システムが十分でなかった場合や、内部統制システムの限界により、ディスクロージャーの信頼性等を確保できない事態が生じ、当社グループの財政状態や業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

　さらに、役員・従業員等による不正や、ハラスメント等の問題が発生した場合には、当社グループの信用が低下し、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

⑰　投融資について

　当社グループは、事業提携を目的として、また、将来的な提携やキャピタルゲインを視野に入れて国内外において投資を実行しておりますが、これらの投資による出資金等の回収が困難になる可能性があります。また、投資を行う資金が予定どおりに調達できない場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループは、一般に公正妥当と認められる会計基準に則り、当社グループ保有有価証券の減損処理等を必要に応じて行い、投資先の業績が当社グループの業績に適切に反映されるよう努めておりますが、投資先の今後の業績の如何によっては、当社グループの業績に追加的な影響を与える可能性があります。

　今後も当社グループは、相乗効果の追求や業容の拡大を目的として、国内外の企業への資本参加や新会社設立等の新規投資を行う可能性があります。また、子会社及び関連会社の資金ニーズに適切に対応するための当社による融資を実行する可能性があります。投融資の実行にあたっては、十分な事前審査と社内手続きを行いますが、これらの新規の投融資により当初計画していた利益を得ることができなかった場合や、その回収が滞る場合には、当社グループの財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。

⑱　特定の取引先への依存について

　当社グループの商材、サービスは多岐に亘っており、特定の取引先への依存度が高いものが混在する可能性があります。そのような商材、サービスについて、商材の種類、数量、価格、支払条件等の不利な変更や特定の取引先に予期せぬ経営破綻等が生じた場合には、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

（１）業務提携契約

　（２）営業譲渡契約

　　　　当社は、平成26年３月28日開催の取締役会において、当社の運営するCDN事業の一部を営業譲渡することについて決議し、平成26年５月１日に譲渡を実施いたしました。

　　　　詳細につきましては、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）及び２．財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりです。

６【研究開発活動】

　特記すべき事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　以下の記載には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書の提出日現在において判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りとは異なる場合があります。なお、重要な会計方針については、「第５　経理の状況、１．連結財務諸表等、（１）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成の基本となる重要な事項、３．会計処理基準に関する事項」に記載のとおりであります。

(2）当連結会計年度の経営成績の分析

　「第２　事業の状況、１．業績等の概要、（１）業績」に記載しております。

(3）経営成績に重要な影響を与える要因について

　「第２　事業の状況、４．事業等のリスク」に記載しております。

(4）経営戦略の現状と見通し

　「第１　企業の概況、３．事業の内容」に記載しております。

(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は、「第２　事業の状況、１．業績等の概要、（２）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。当連結会計年度末における資産、負債及び純資産の状況は、以下のとおりであります。

　（イ）資産

　流動資産は、前連結会計年度末に比べ426,130千円減少し、6,968,423千円となりました。番組勘定が増加し、クラウドゲーム機「G-cluster」等の商品及び製品が増加した一方で、現金及び預金や、受取手形及び売掛金が減少いたしました。また、短期貸付金や短期繰延税金資産も減少しております。固定資産は、前連結会計年度末に比べ1,004,482千円減少し、4,130,846千円となりました。持分法による投資損失の計上や、日本映画衛星放送株式会社の株式を売却したこと等により投資有価証券が減少したことが主な要因です。これらの結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ1,430,612千円減少し、11,099,269千円となりました。

　（ロ）負債

　流動負債は、買掛金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ496,654千円減少し、3,347,333千円となりました。固定負債は、長期リース債務が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ121,343千円減少し、1,633,959千円となりました。これらの結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ617,997千円減少し、4,981,292千円となりました。

　（ハ）純資産

　当連結会計年度において、当期純損失777,877千円を計上いたしました。また、97,824千円の剰余金の配当を実施しております。これらの結果、純資産合計は、前連結会計年度末に比べ812,614千円減少し、6,117,976千円となりました。これにより、自己資本比率は49.4％となりました。

(6）経営者の問題認識と今後の方針について

　「第２　事業の状況、３．対処すべき課題」に記載しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資の総額は393,858千円であります。

　「コンテンツ」セグメント104,566千円、「放送」セグメント65,238千円、「スタジオ」セグメント137,147千円、「技術」セグメント86,596千円、その他310千円であります。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

　(注) １　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

　　　 ２　リース資産については、当社の連結子会社であるデジタルシネマ倶楽部㈱にレンタルしております。

(2) 連結子会社

　(注)　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　自己株式の消却による減少であります。

（６）【所有者別状況】

　(注)　自己株式1,507,332株は、「個人その他」に15,073単元及び「単元未満株式の状況」に32株含まれております。

（７）【大株主の状況】

　(注)　当社は、自己株式1,507千株（2.26％）所有しておりますが、上記の大株主から除いております。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式32株が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。

当該制度の内容は次のとおりであります。

会社法に基づき、当社の取締役に対して会社法第361条第１項第３号に規定する報酬等のうち金銭でないものとして、新株予約権を発行することを以下に掲げる日に開催の定時株主総会において決議されたもの

平成18年６月16日開催の定時株主総会において決議されたもの

　(注) １　当社が当社の普通株式の株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により対象株式数を調整するものとする。

調整後対象株式数＝調整前対象株式数×分割・併合の比率

また、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転(以下あわせて「合併等」という)を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他対象株式数の調整を必要とする場合には、合併等の条件、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で対象株式数を調整することができる。

これらの調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

２　新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は、新株予約権の行使に際して出資される財産の株式１株当たりの金額(以下「行使価額」という)に対象株式数を乗じて得られる価額とする。行使価額は、新株予約権を割り当てる日(以下「割当日」という)の属する月の前月各日(取引の成立しない日を除く)における東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダード市場における当社の普通株式の普通取引の終値の平均値に1.03を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げる。ただし、その金額が、当該割当日の東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダード市場における当社の普通株式の普通取引の終値(当日に終値がない場合は、それに先立つ直近日の終値)を下回る場合は、当該終値とする。

３　新株予約権の割り当て後、当社が当社の普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、新株予約権の割り当て後、当社が時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合(新株予約権または新株予約権が付された証券の行使により新株式を発行もしくは自己株式を交付する場合を除く)、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。なお、自己株式の処分の場合には、次の算式における「新規発行株式数」は「処分自己株式数」、「自己株式数」は「処分前自己株式数」とそれぞれ読み替える。

さらに、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他行使価額の調整を必要とする場合には、合併等の条件、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で行使価額を調整することができる。

４　新株予約権の行使の条件

(1) 権利行使時において、当社並びに当社の子会社及び関連会社の取締役、監査役、従業員その他これに準じる地位にあることを要する。

(2) 前項に関わらず、当社が諸般の事情を考慮のうえ、対象者が権利行使資格を喪失する前に新株予約権の行使を書面により承認した場合、対象者は新株予約権を行使することができる。

(3) その他の新株予約権の行使の条件については、当社の取締役会において別途定めるところによる。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日以降提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、事業における競争力の確保と同時に株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして認識しております。しかしながら、企業価値増大のために行う新規事業の立ち上げ時期においては、事業への投資を優先して行ってまいります。

剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当社は、取締役会の決議により毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

　当連結会計年度につきましては、クラウド事業における事業投資を優先させていただくため、中間の配当を見送り、また、期末配当につきましても無配とさせていただきます。

　次期につきましても、誠に遺憾ではございますが、無配とさせていただく予定です。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　(注)　最高・最低株価は、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ スタンダード におけるものであり、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ スタンダード におけるものであります。それ以前は大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット―「ヘラクレス」におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ スタンダード におけるものであります。

５【役員の状況】

　(注) １　平成26年６月20日開催の定時株主総会から１年

２　平成24年６月21日開催の定時株主総会から４年

３　平成25年６月21日開催の定時株主総会から４年

４　平成26年６月20日開催の定時株主総会から４年

５　取締役 関伸彦は社外取締役であります。

６　監査役 浦沢武士、監査役 白石文人並びに監査役 北谷賢司は、社外監査役であります。

７　所有株式数には、当社役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、株主をはじめとするステークホルダーに対して、公正かつ透明性の高い経営を心がけるとともに、内部においては、効率性と適法性を同時に確保できるガバナンス体制の構築を図っております。

当社の事業を取り巻く経営や技術環境の変化はめざましく、迅速な意思決定が求められております。このため、当社は、社内の業務執行取締役による機動的な意思決定に基づき、経営が行われる体制をとっております。一方で、業務執行取締役の他に社外取締役1名を選任することで、監視機能を強化しております。また、監査役４名のうち３名を社外監査役とすることで独立した立場からの監査を確保し、経営に対する監視機能の強化を図っております。

①　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

イ．会社の機関の基本説明

　当社は監査役会設置会社であります。

　　　業務の執行に当たっては、一定の基準により経営会議及び取締役会に諮ることを規定しており、監査役の臨席のもと審議を行っております。また、ガバナンスの基礎となるコンプライアンス体制を強化するため、チーフ・コンプライアンス・オフィサー（CCO）を選任し、適法性を確保するための指導及び監督を行う体制を整えております。更に、独立の機関である業務監査室を設置し、各事業部門の業務遂行状況について定期的に監査を実施しております。

ロ．会社の機関・内部統制の関係を示す図表

ハ．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備状況

　当社（グループ）の機関及び内部統制システムの構成内容は以下のとおりであります。

（ⅰ）　取締役会

　取締役７名（うち社外取締役１名）で構成されており、原則として毎月開催しております。法令で定められた事項や経営に関する重要な事項に関する意思決定を行うとともに、業務執行状況の監督を行っております。

（ⅱ）　監査役会

　監査役４名（うち社外監査役３名、社外監査役のうち１名が常勤監査役）で構成されております。監査役会の執行状況については「ニ．内部監査及び監査役監査の状況」に記載のとおりであります。なお、常勤監査役の浦沢武士氏は、長年に亘り金融機関に勤務し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

（ⅲ）　業務監査室

　各部門及び各連結子会社における制度や業務プロセスの整備運用状況等について、業務の有効性と効率性、財務報告の信頼性、法令遵守、資産保全等の観点で検証評価し、適正化のための指導及び助言を行っております。また、法令違反行為の未然予防と早期発見を目的として、当社及び当社の子会社の役職員からの報告及び相談を受け付けるホットラインを設置運用しております。

（ⅳ）　チーフ・コンプライアンス・オフィサー（CCO）及びコンプライアンス委員会

　法令遵守の責任者であるチーフ・コンプライアンス・オフィサー（CCO）を選任し、その下にコンプライアンス委員会を設置し、各部門にコンプライアンス責任者を置く体制を整備しております。チーフ・コンプライアンス・オフィサーは、当社が遵守すべき法令等に関する教育を定期的に実施するとともに、法令遵守に関する社内規則、ガイドライン、マニュアル等の整備を行っております。コンプライアンス委員会は各部門及び各連結子会社の部門長及び代表者等により構成されており、チーフ・コンプライアンス・オフィサーの指導のもと、当社グループにおけるコンプライアンス体制の強化を図っております。

（ⅴ）　経営会議及び月次決算報告会

　取締役及び幹部社員で構成されており、原則として毎月開催しております。業務の遂行状況や業績の進捗状況についての報告、経営上の重要課題についての協議及び決議が行われております。

（ⅵ）　リスク判定会議

　当社及び当社の連結子会社の取締役及び部門長から構成されており、原則として四半期に１回以上開催しております。当会議において、当社グループの事業に内在するリスクを定期的に組織横断的に検討し、総合的な対策を講じております。

（ⅶ）　会計監査人

　会社法監査及び金融商品取引法監査を担う会計監査人として、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しております。会計監査の執行状況については「ホ．会計監査の状況」に記載のとおりであります。

　当社は、平成18年５月９日開催の取締役会において、会社法第362条第４項第６号及び会社法施行規則第100条に基づき、当社の業務の適正を確保するための体制を整備することを決議し、その後も、引き続き全社をあげて、業務の適正を確保するための体制等の整備に取り組んでまいりました。このような組織体制の見直し、各種規定類の改定等の具体策を実施してきた状況に鑑み、平成20年３月28日及び平成21年３月30日開催の取締役会において当社の内部統制システム構築の基本方針につき、一部その内容を改定致しております。改定後の当社の業務の適正を確保するための体制等の整備についての決議の内容の概要は次のとおりです。

１．取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社は、取締役を含むすべての役職員が法令・定款・社内規則・社会規範及び倫理に適合した行動をとることをあらゆる企業活動の前提とする。そのため、コンプライアンスの責任者であるチーフ・コンプライアンス・オフィサー（CCO）を選任し、その下にコンプライアンス委員会を設置し、また、各部門にコンプライアンス責任者を置く体制を整える。

CCOは、当社が適合すべき法令等に関する教育を定期的に実施するとともに、コンプライアンスに関する社内規則、ガイドライン、マニュアル等の作成・配布等を行う。コンプライアンス委員会は各部門及び各グループ会社の部門長、代表者等により構成し、CCOの指導に基づき、各部門及び各グループ会社におけるコンプライアンス体制の強化を図っている。

当社は、「コンプライアンス基本方針」に反社会的勢力との関わりを一切持たない旨を掲げており、反社会的勢力対応組織の編成や対応の心得・方法等を定めた「反社会的勢力対応マニュアル」を制定し、周知徹底を図っている。

当社は、財務報告の信頼性と適正性を確保するため、「経理規程」等の関連諸規定をはじめとする金融商品取引法等の法令に準拠した財務報告にかかる内部統制システムを整備し、その有効性を評価し、不備を速やかに改善する体制を整えている。

　業務監査担当者は、「内部監査規程」に基づき定期的に法令や社内規則の遵守状況を監査し、その結果を取締役会及び監査役会に報告している。さらに、法令違反行為の未然予防と早期発見を目的として、当社及びグループ会社の役職員（アルバイト等非正規社員も含む）からの報告・相談を受け付けるホットラインを設置・運用している。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　当社は、法令及び「文書保存管理規程」に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体に記録し、保存している。取締役及び監査役は、常時、これらの文書等を閲覧できる。

３．損失の危険の管理に関する規定その他の体制

当社は、取締役、各部門長により構成されるリスク判定会議において、当社の事業に内在するリスクを定期的に集約し、組織横断的・総括的な対策を講じている。その内容等については、経営会議を通じて全社に周知徹底される。

また、特に投資や為替におけるリスクについては、「投資ガイドライン」および「為替リスク管理規程」を整備し、情報の収集とリスクの管理を行っている。

業務監査担当者は、「内部監査規程」に基づきリスク管理状況の監査を行い、その検討結果について、取締役会及び監査役会に報告している。

　なお、万一、リスクが顕在化した場合は、「危機対策規程」に基づき適切な対応を講じるものとする。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社は、取締役会において期初毎に数値目標を含む経営計画を策定し、この計画に基づき、各部門長が具体的な施策を遂行している。そして、定期的に開催される経営会議及び月次決算報告会において、業務の進捗及び経営計画の目標達成状況を確認し、それ以降の業務運営に反映させている。

　また、「業務分掌および職務権限に関する規程」にて、各部門の業務遂行に必要な職務の範囲及び権限と責任を明確にするとともに、「取締役会規程」、「稟議規程」等の機関決定に関する規定を定め、決裁権限を明確にしている。

５．当社グループ会社における業務の適正を確保するための体制

当社は、当社グループ会社の事業内容や規模その他実態に応じた適切な内部統制が実施される体制が構築されるよう指導、助言している。

　業務監査担当者は、当社グループ会社に対する内部監査を定期的に実施し、その結果を当社の取締役会及び監査役会に報告している。

６．監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制及び当該使用人の取締役からの独立

当社は、監査役の職務の執行に必要な場合、監査役会と協議のうえ、必要な業務量に応じて専任又は兼任の補助使用人を置く。監査役会の補助使用人を設置する場合は、当該使用人への指揮・命令は監査役が行うものとし、また人事異動・人事評価・懲戒処分は監査役会の同意を得るものとする。

また、業務監査室は、監査役との協議により、監査役会の要望した事項の内部監査を実施し、その結果を監査役会に報告するものとする。

７．監査役への報告体制

　取締役及び役職員は、監査役に対して、次の事項を報告する。

　１．当社及び当社グループ会社に関する重要事項

　２．当社及び当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事項

　３．法令・定款違反事項

　４．コンプライアンス体制の運用及びホットライン通報状況

　５．業務監査室による監査結果

　６．上記のほか、監査役がその職務遂行上報告を受ける必要があると判断した事項

８．その他監査役の監査が実効的に行われる事を確保するための体制

　監査役は、必要に応じて、経営会議その他当社の重要な会議へ出席し、また、取締役及び役職員に個別にヒアリングを実施することができる。監査役会は、会計監査人と定期的に意見交換を行い、必要に応じて、専門の弁護士、公認会計士を雇用し、監査業務に関する助言を受けることができる。

ニ．内部監査及び監査役監査の状況

　各監査役は定期的に監査役会を開催し、監査役会において策定された監査計画に基づき監査を実施し、取締役会に出席しております。常勤監査役は、経営会議やコンプライアンス委員会を含む重要な社内会議に出席し、重要な決裁書類を閲覧し、経理部、財務部、法務部等を含む各部門から業務の執行状況につき個別に聴取し、経営の執行を常時監視しております。

　監査役会は、業務監査室から監査計画、監査結果ならびにその他監査に関する事項について定期的に報告を受け、必要に応じて随時意見を交換しております。また、会計監査人と監査計画の策定から監査終了まで随時意見を交換し、四半期ごとに会計監査人から監査結果の報告を受けております。

ホ．会計監査の状況

　当社の会計監査業務の執行状況は、以下のとおりであります。

（ⅰ）業務を執行した公認会計士の氏名、継続関与年数及び所属する監査法人

（ⅱ）監査業務に係る補助者の構成

　公認会計士７名、その他の監査従事者15名、計22名

へ．社外取締役及び社外監査役との関係

　当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

　当社は本有価証券報告書提出日現在において、社外取締役を１名、社外監査役を３名選任しております。

社外取締役は、客観的・中立的立場から監督していることに加え、豊富な専門知識を活かした助言・提言を行い、取締役会の意思決定及び業務執行の妥当性を確保する機能・役割を担っております。

社外監査役は、それぞれの豊富な専門知識及び経営経験を活かし、客観的・中立的立場から監査及び提言等を実施することで、取締役会の意思決定及び業務執行の適法性を確保する機能・役割を担っております。

社外取締役及び社外監査役は、監督又は監査にあたり、取締役及び管理本部等の役職員に個別にヒアリングを実施することができます。また、社外監査役は、業務監査室及び会計監査人から、内部監査及び会計監査に関する定期的な報告も受けております。

社外取締役である関伸彦氏及び社外監査役である浦沢武士氏、白石文人氏と当社との間に、特別な利害関係はありません。社外監査役である北谷賢司氏及び同氏が役員を兼任する他の会社等と当社との間に、特別な利害関係はありません。なお当社は、社外取締役及び社外監査役の全員を独立役員として株式会社東京証券取引所に届け出ております。

②　リスク管理体制の整備状況

　当社及び当社の連結子会社の取締役及び部門長から構成されるリスク判定会議を、原則として四半期に１回以上開催しております。当会議において、当社グループの事業に内在するリスクを定期的に組織横断的に検討し、総合的な対策を講じております。

③　役員報酬の内容

　当社の役員報酬の内容は、以下のとおりであります。

（ⅰ）役員の当社から受ける報酬等の総額

（ⅱ）使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

（ⅲ）各役員の報酬等の額又はその算定方法に係る決定に関する方針

　　　役員退職慰労金につきましては、内規により役位及び在任期間に基づき算出することを定めております。

④　社外取締役及び社外監査役との責任限定契約の概要

　当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役と、同法第423条第１項が規定する損害賠償責任を限定する契約を結ぶことができる旨を定款に定めております。定款に基づき、社外取締役１名と、損害賠償責任の限度額を1,000万円または法令が規定する額のいずれか高い額とする旨の契約を締結しております。また、社外監査役３名とは、損害賠償責任の限度額を100万円または法令が規定する額のいずれか高い額とする旨の契約を締結しております。

⑤　取締役の定数

　当社は、取締役を８名以内とする旨を定款に定めております。

⑥　取締役選任の決議要件

　当社は、株主総会における取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議をもって選任する旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。

⑦　株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとしている事項

（ⅰ）中間配当

　当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議をもって、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

（ⅱ）自己株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議をもって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。

（ⅲ）取締役及び監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、任務を怠ったことによる取締役（取締役であったものを含む）及び監査役（監査役であったものを含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議により免除できる旨を定款に定めております。これは取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。

⑧　株主総会の特別決議の方法

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会を円滑に運営することを目的とするものであります。

⑨　株式保有の状況

　当事業年度末の当社の株式の保有状況は以下のとおりであります。

イ　純投資目的以外の目的で保有する投資株式の状況

ロ　純投資目的以外の目的で保有する上場投資株式の状況

　前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（注）㈱フジ・メディア・ホールディングスは、平成25年10月１日付で、普通株式１株を100株の割合で株式分割を実施しております。

ハ　保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

　　　該当事項はありません。

ニ　保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　　　該当事項はありません。

ホ　保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　　　該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

（注）　有限責任監査法人トーマツは、当社の連結子会社１社の会計監査人に就任しております。

②【その他重要な報酬の内容】

　　　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の当社に対する非監査業務の内容】

　　　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　　　監査法人との協議のうえ、監査役会の同意により決定しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体等の行う研修へ参加することにより、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　7社

　連結子会社の名称

　　CDNソリューションズ㈱

　　㈱釣りビジョン

　　ブロードメディア・スタジオ㈱

　　ハリウッドチャンネル㈱

　　クラリネット㈱

　　ルネサンス・アカデミー㈱

　　デジタルシネマ倶楽部㈱

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数  3社

　会社等の名称

　　Gクラスタ・グローバル㈱

　　ガラポン㈱

　　湖南快楽垂釣発展有限公司

　日本映画衛星放送㈱は当連結会計年度において、同社の株式をすべて譲渡したことにより、持分法の適用範囲から除外しております。

３．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

　イ  有価証券

  満期保有目的の債券

　　償却原価法（定額法）を採用しております。

  その他有価証券

　　時価のあるもの

　　　決算期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。

　　　　なお、評価差額は、全部純資産直入法によって処理し、売却原価は、移動平均法によって算定しております。

　　時価のないもの

　　　移動平均法による原価法を採用しております。

　　　　なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額で取り込む方法によっております。損益の持分相当額については営業外損益に計上しております。

　ロ　デリバティブ

　　　時価法を採用しております。

　ハ　たな卸資産

　　商品及び製品

　　　　主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

　　仕掛品

　　　　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

　　原材料及び貯蔵品

　　　　主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

　　番組勘定

　　　　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

　イ  有形固定資産（リース資産を除く）

　　　定額法を採用しております。

　ロ  無形固定資産（リース資産を除く）

　　　定額法を採用しております。

　　　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

　ハ  リース資産

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　　　　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

　イ  貸倒引当金

　　  債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　ロ  賞与引当金

　　  従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

　ハ  役員退職慰労引当金

　　  役員退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　　　連結子会社１社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額（期末自己都合要支給額の100％相当額）を計上しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　　　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円換算し、収益及び費用は期中平均相場により円換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

　イ  ヘッジ会計の方法

　　　繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を行っております。

　ロ  ヘッジ手段とヘッジ対象

　　　当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

　　　　ヘッジ手段…為替予約取引

　　　　ヘッジ対象…外貨建仕入債務

　ハ  ヘッジ方針

　  　主に当社の内規である為替リスク管理規程に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。

　ニ  ヘッジ有効性評価の方法

　　  為替予約取引については、当該取引とヘッジ対象に関する重要な条件等が一致しており、かつキャッシュ・フローが固定されているため、ヘッジの有効性評価を省略しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

　  　のれんの償却につきましては、効果の発現する期間を合理的に見積もり、当該期間にわたり均等償却しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　  連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　イ  消費税等の会計処理

　　  消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

　ロ　連結納税制度の適用

　　　連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務を「退職給付に係る負債」として計上する方法に変更しております。

　この結果、当連結会計年度末において「退職給付に係る負債」97,940千円を計上しております。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、区分掲記しておりました「流動資産」の「前払費用」及び「未収入金」は、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度より「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「前払費用」165,173千円及び「未収入金」114,135千円を「流動資産」の「その他」に組み替えて表示しております。

　前連結会計年度において、区分掲記しておりました「無形固定資産」の「リース資産」は、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度より「無形固定資産」の「その他」に含めて表示しております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「リース資産」7,755千円を「無形固定資産」の「その他」に組み替えて表示しております。

　前連結会計年度において、区分掲記しておりました「投資その他の資産」の「差入保証金」は、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度より「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「差入保証金」335,748千円を「投資その他の資産」の「その他」に組み替えて表示しております。

　前連結会計年度において、区分掲記しておりました「固定負債」の「長期預り保証金」は、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度より「固定負債」の「その他」に含めて表示しております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「長期預り保証金」1,285千円を「固定負債」の「その他」に組み替えて表示しております。

（連結損益計算書）

　教育サービスの生徒事務管理に係る本社費用については、従来「販売費及び一般管理費」で処理しておりましたが、教育サービス業務が拡大し、教育サービスに係る売上に対応する原価を厳密に把握する必要性が高まっており、組織変更による役割の明確化等がされたことにより、実態に即して収益と費用を適切に対応させるため、当連結会計年度より、「売上原価」に含めて処理する事に変更をいたしました。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」に含めていた200,042千円を「売上原価」に組み替えて表示しております。

　前連結会計年度において費目別に区分掲記しておりました「販売費及び一般管理費」については、連結損益計算書の一覧性及び明瞭性を高めるため、当連結会計年度より「販売費及び一般管理費」として一括掲記し、その主要な費目及び金額を注記する方法に変更しております。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度における販売費及び一般管理費の主要な費目は、「注記事項（連結損益計算書関係）」に記載のとおりです。

　前連結会計年度において、区分掲記しておりました「営業外費用」の「出資金運用損」及び「寄付金」は、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度より「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「出資金運用損」11,282千円及び「寄付金」4,536千円を「営業外費用」の「その他」に組み替えて表示しております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、区分掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「出資金運用損益（△は益）」、「前渡金の増減額（△は増加）」及び「未収入金の増減額（△は増加）」は、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度より「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「出資金運用損益（△は益）」11,282千円、「前渡金の増減額（△は増加）」△36,824千円及び「未収入金の増減額（△は増加）」25,291千円を「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に組み替えて表示しております。

　前連結会計年度において、区分掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「固定資産の売却による収入」、「差入保証金の差入による支出」及び「差入保証金の回収による収入」は、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度より「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「固定資産の売却による収入」238千円、「差入保証金の差入による支出」△18,683千円及び「差入保証金の回収による収入」15,298千円を「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に組み替えて表示しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　上記の担保資産は、以下の債務及びリース料の支払に対応しております。

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

※３　当座貸越契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため銀行（前連結会計年度２行、当連結会計年度２行）と当座貸越契約を締結しております。

　この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３ 減損損失

　当社グループは以下のとおり減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　(1) 減損損失を認識した資産グループの概要

　(2) 減損損失の認識に至った経緯

　　　当連結会計年度において、当初想定していた期間における想定していた収益が見込めなくなったことにより、減損損失を認識しております。

　(3) 資産のグルーピングの方法

　　　当社グループは、減損会計の適用に当たって原則として、報告セグメントを基礎とした概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最少の単位によってグルーピングを行っております。

　(4) 回収可能価額の算定方法

　　　回収可能価額は、使用価値により測定しております。将来キャッシュ・フローが見込めない場合には、回収可能価額を零として評価しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　(1) 減損損失を認識した資産グループの概要

　(2) 減損損失の認識に至った経緯

　　　当連結会計年度において、当初想定していた期間における想定していた収益が見込めなくなったことにより、減損損失を認識しております。

　(3) 資産のグルーピングの方法

　　　当社グループは、減損会計の適用に当たって原則として、報告セグメントを基礎とした概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最少の単位によってグルーピングを行っております。

　(4) 回収可能価額の算定方法

　　　回収可能価額は、使用価値により測定しております。将来キャッシュ・フローが見込めない場合には、回収可能価額を零として評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度 (自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度 (自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

(ア）有形固定資産

コンテンツセグメント、放送セグメント、スタジオセグメント及び技術セグメントにおける設備（機械及び装置、工具、器具及び備品）であります。

(イ）無形固定資産

スタジオセグメントにおけるソフトウエアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計処理基準に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

　前連結会計年度及び当連結会計年度においては、注記対象となるリース契約のリース期間が満了したため、該当事項はありません。

(2）未経過リース料期末残高相当額等

　前連結会計年度及び当連結会計年度においては、注記対象となるリース契約のリース期間が満了したため、該当事項はありません。

(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び支払利息相当額

(4）減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残価保証額を残存価額とする定額法によっております。

(5）利息相当額の算定方法

　リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はありません。

２．オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　　当社グループは、短期的な運転資金については資金需要に応じ銀行借入により調達し、設備資金については主にファイナンス・リース契約を利用して調達を行っております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、実需に伴う取引に限定し、投機目的での取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

    現金及び預金の一部は外貨預金ですが、専ら外貨建ての営業債権に係る為替リスクをヘッジすることを目的としております。営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価額の変動リスクに晒されております。差入保証金は、主に当社グループの事業所の賃借に係るものであります。

　　営業債務である買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。またその一部にはコンテンツの調達等に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、必要に応じて先物為替予約又は外貨預金を利用してヘッジしております。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後９年以内であります。

　　デリバティブ取引は、主に外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。当社の内規である為替リスク管理規程に基づき、実需に伴う取引に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計処理基準に関する事項（6）重要なヘッジ会計の方法」を参照ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

　① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　　当社は、受取手形及び売掛金（営業債権）及びその他債権について、取引先管理規程に基づき、取引開始時における与信調査、回収状況の継続的なモニタリング、与信限度額の定期的な見直し等を実施しております。各連結子会社においても当社に準じて同様の管理を行っております。

　② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を定期的に見直しております。

　　一部の連結子会社は、外貨建ての営業債務について、先物為替予約取引又は外貨預金によるヘッジを行っております。為替リスク管理規程に規定する手順により取引の実行及びモニタリングを行い、実需に伴う取引に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。

　③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　　当社は、各部門及び各連結子会社からの報告に基づき、適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）４ 参照）。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）１　貸付金は「短期貸付金」と「長期貸付金」の合計額であります。

　　　２　リース債務は流動負債の「リース債務」と固定負債の「リース債務」の合計額であります。

　　　３　金融商品の時価の算定方法並びに投資有価証券に関する事項

　　　　資産

　　　　　(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

　　　　　　　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　　　　　(3) 貸付金

　　　　　　　新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で将来キャッシュ・フローを割り引いた現在価値により算定しております。

　　　　　(4) 投資有価証券

　　　　　　　株式等の時価について、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

　　　　負債

　　　　　(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(4) 未払金、(5) 未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) リース債務

　　元利金の合計額を、同様の新規借入またはリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　　　４　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。

　　　５　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

　　　６　リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１. その他有価証券

前連結会計年度 (平成25年３月31日)

当連結会計年度 (平成26年３月31日)

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

　　前連結会計年度において、投資有価証券について9,898千円（その他有価証券の株式9,898千円）減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

 通貨関係

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

　　該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、退職給付制度として確定拠出年金制度を設けております。

　また、確定給付型の制度である総合設立型厚生年金基金(関東ITソフトウェア厚生年金基金)に加入しており、同基金への拠出額を費用計上しております。

　また、連結子会社１社において退職一時金制度を設けております。

２．退職給付債務に関する事項

　（注） 退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項

（注）１ 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「(1) 勤務費用」に計上しております。

２「(2) その他」は、確定拠出年金への掛金支払額であります。

３ 厚生年金基金に対する従業員拠出額は控除しております。

４．当社及び連結子会社が加入しております総合設立型厚生年金基金(関東ITソフトウェア厚生年金基金)への掛金拠出割合により計算した、同基金の平成25年３月31日現在の年金資産額(時価)は 258,394千円であります。なお、当連結会計年度の年金拠出額は 12,998千円であり、当連結会計年度の費用としております。

　　また、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次の通りであります。

(1) 制度全体の積立状況に関する事項

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合　　　　　　　　　　　　　　　0.1％

(3) 補足説明

　上記(1)の差引額の主な要因は、以下の通りであります。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、退職給付制度として確定拠出年金制度を設けております。

　また、確定給付型の複数事業主制度である総合設立型厚生年金基金(関東ITソフトウェア厚生年金基金)に加入しており、同基金への拠出額を費用計上しております。

　また、連結子会社１社において退職一時金制度を設けております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

　　（注） 退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

　　（注）１ 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

２「その他」は、確定拠出年金への掛金支払額であります。

３ 厚生年金基金に対する従業員拠出額は控除しております。

３．複数事業主制度に関する事項

(1) 制度全体の積立状況に関する事項

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合　　　　　　　　　　　　　　　 0.1％

(3) 補足説明

　上記(1)の差引額の主な要因は、以下の通りであります。

　年金拠出額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　12,994千円

　当基金に対する当社の当連結会計年度末年金資産額（時価）

　（制度全体の年金資産額速報値×当社割合）

（税効果会計関係）

１.　連結納税制度

連結納税制度を適用しております。

２.　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

３.　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

４.　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01％から35.64％になります。なお、この税率変更による影響は軽微であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象になっているものであります。

　当社は主に取り扱うサービスの種類別に本部を設置しており、基本的にはこれらの各本部及び各連結子会社を事業単位として、戦略を立案し事業活動を展開しております。従って、当社グループは、原則として当社グループを構成する各本部及び各連結子会社について、取り扱うサービスの類似性、組織体制、経営資源についての相互依存の状況等を勘案のうえ集約し、「コンテンツ」「放送」「スタジオ」「技術」「ネットワーク営業」の５つのセグメントを報告セグメントとしております。

　「コンテンツ」セグメントでは、クラウドゲーム事業、テレビ・PC・モバイル向けのコンテンツ配信、CS放送視聴者向けの会員制サービスを展開しております。また、単位制・通信制高等学校の運営を行っております。「放送」セグメントでは、BS放送及びCS放送ならびにケーブルテレビ局向けに、釣り専門チャンネル「釣りビジョン」の制作及び放映・販売を行っております。「スタジオ」セグメントでは、映画・ドラマ等の映像コンテンツについて、映画館・テレビ局向け配給や、DVD制作を行っており、また、日本語吹替版や日本語字幕の制作を行っております。「技術」セグメントでは、企業向けにコンテンツ・デリバリー・ネットワーク等のネットワークソリューションやデジタルシネマサービスを提供しております。「ネットワーク営業」セグメントでは、個人向けにISPサービスや携帯電話サービス等の加入勧誘を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

（注）セグメント資産のその他4,059,565千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額のその他743千円は、各報告セグメントに属さない全社資産であります。

　当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（注）セグメント資産のその他3,008,700千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額のその他310千円は、各報告セグメントに属さない全社資産であります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　報告セグメントの合計額は連結財務諸表計上額と一致しており、記載すべき事項はありません。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

      セグメント情報「報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に記載のとおりであります。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　国内の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　国内に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

      セグメント情報「報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に記載のとおりであります。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　国内の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　国内に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

１．連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度 (自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

(注)１ 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

    ２ 取引条件は、双方協議の上締結した契約書及び覚書に基づいており、一般的取引条件と同様に決定しておりま
す。

当連結会計年度 (自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度 (自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

(注)１ 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

    ２ 取引条件は、双方協議の上締結した契約書及び覚書に基づいており、一般的取引条件と同様に決定しております。

当連結会計年度 (自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

(注)１ 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

    ２ 取引条件は、双方協議の上締結した契約書及び覚書に基づいており、一般的取引条件と同様に決定しております。

　　３ 日本映画衛星放送㈱については、当該会社が関連会社であった平成26年３月までの議決権等の所有割合・取引の内容等について記載しております。

　　４ 株式の譲渡価格については、第三者機関の事業価値評価報告書を参考に、交渉の上決定しております。

３．連結財務諸表提出会社の主要株主の子会社等

前連結会計年度 (自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

(注)１ 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

　　２ 取引条件は、双方協議の上締結した契約書及び覚書に基づいており、一般的取引条件と同様に決定しております。

当連結会計年度 (自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

４．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

　　当社は、親会社はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

　　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　　当連結会計年度において、重要な関連会社である日本映画衛星放送㈱及びGクラスタ・グローバル㈱を含む、すべての持分法適用会社（４社）の要約財務情報を合計したものは以下のとおりであります。なお、以下の要約財務情報には、当連結会計年度において、株式の譲渡により持分法の適用範囲から除外した日本映画衛星放送㈱の財務情報も含まれております。

（１株当たり情報）

(注)１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

　　２ １株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

CDN事業における営業譲渡

　当社は、平成26年３月28日開催の取締役会において、当社の運営するCDN事業の一部を営業譲渡することについて決議し、平成26年５月１日に譲渡を実施いたしました。

(1) 譲渡の概要

　当社は、当社が行うCDN（コンテンツ・デリバリー・ネットワーク）事業のうち、㈱シーディーネットワークス・ジャパン社（本社：東京都新宿区、代表取締役：鄭 在勲、以下「CDNJ社」）と共同で行っているBroadmediaCDN+Rサービス事業をCDNJ社に営業譲渡いたしました。当該譲渡に伴う譲渡金額の一部が確定しております。

(2) 譲渡の理由

　企業のグローバル化が進む中、当社配信ネットワークをグローバルに提供する配信ネットワークに統廃合するというCDNJ社からの提案に応じることとしたため。

(3) 譲渡金額

　平成26年５月１日を効力発生日として、譲渡金額の一部169百万円が確定しておりますが、最終的な譲渡金額は平成27年１月末に確定いたします。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

　※１　収益性の低下に伴うたな卸資産評価損が当事業年度393千円含まれております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

時価のあるもの

事業年度末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。

　なお、評価差額は、全部純資産直入法によって処理し、売却原価は、移動平均法によって算定しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

　なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額で取り込む方法によっております。損益の持分相当額については営業外損益に計上しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品及び製品

　主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(2）原材料及び貯蔵品

　主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(3）番組勘定

　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

  債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）投資損失引当金

　関係会社への投資に対する損失に備えるため、財務健全性の観点から、投資先の財政状態及び将来の回復可能性等を勘案して必要と認められる額を計上しております。

(3）賞与引当金

  従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4）役員退職慰労引当金

  役員退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当期末要支給額を計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理

  消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

(2）連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

（表示方法の変更）

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

　また、以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表）

　前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めておりました「商品及び製品」及び「原材料及び貯蔵品」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することとしております。

　また、前事業年度において、区分掲記しておりました「流動資産」の「未収入金」、「立替金」、「短期貸付金」及び「関係会社短期貸付金」は、金額的重要性が乏しいため、当事業年度より「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示しておりました16,161千円を「商品及び製品」577千円、「原材料及び貯蔵品」282千円及び「その他」15,302千円に組み替え、「未収入金」229,268千円、「立替金」38,039千円、「短期貸付金」199,500千円及び「関係会社短期貸付金」495,000千円を「その他」に組み替えて表示しております。

　前事業年度において、各資産科目に対する控除項目として区分掲記しておりました「減価償却累計額」は、貸借対照表の明瞭性を高めるため、当事業年度より各資産科目の金額から直接控除して表示する方法に変更しております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「有形固定資産」の「建物」69,546千円「減価償却累計額」△42,267千円、「工具、器具及び備品」295,459千円「減価償却累計額」△286,891千円、「リース資産」1,615,149千円「減価償却累計額」△232,868千円を、「建物」27,278千円、「工具、器具及び備品」8,567千円、「リース資産」1,382,281千円に組み替えて表示しております。

　前事業年度において、区分掲記しておりました「無形固定資産」の「電話加入権」は、金額的重要性が乏しいため、当事業年度より「無形固定資産」の「その他」に含めて表示しております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」の「電話加入権」127千円を「その他」に組み替えて表示しております。

　前事業年度において、区分掲記しておりました「投資その他の資産」の「差入保証金」及び「保険積立金」は、金額的重要性が乏しいため、当事業年度より「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「差入保証金」83,891千円及び「保険積立金」59,797千円を「その他」に組み替えて表示しております。

　前事業年度において、「流動負債」の「短期借入金」に含めておりました「関係会社短期借入金」は、重要性が高いため、当事業年度より区分掲記することとしております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「短期借入金」に表示しておりました1,856,000千円を「短期借入金」456,000千円及び「関係会社短期借入金」1,400,000千円に組み替えて表示しております。

　前事業年度において、区分掲記しておりました「流動負債」の「仮受金」は、金額的重要性が乏しいため、当事業年度より「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「仮受金」367,972千円を「その他」に組み替えて表示しております。

　前事業年度において、区分掲記しておりました「固定負債」の「長期預り保証金」は、金額的重要性が乏しいため、当事業年度より「固定負債」の「その他」に含めて表示しております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「固定負債」の「長期預り保証金」1,285千円を「固定負債」の「その他」に組み替えて表示しております。

（損益計算書）

　前事業年度において費目別に区分掲記しておりました「販売費及び一般管理費」については、損益計算書の一覧性及び明瞭性を高めるため、当事業年度より「販売費及び一般管理費」として一括掲記し、その主要な費目及び金額を注記する方法に変更しております。なお、前事業年度及び当事業年度における販売費及び一般管理費の主要な費目は、「注記事項（損益計算書関係）」に記載のとおりです。

　前事業年度において、区分掲記しておりました「営業外費用」の「出資金運用損」及び「寄付金」は、金額的重要性が乏しいため、当事業年度より「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「出資金運用損」11,282千円及び「寄付金」4,440千円を「営業外費用」の「その他」に組み替えて表示しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　上記の担保資産は、すべてデジタルシネマ倶楽部㈱のリース料にかかる債務に対するものであります。

　２　関係会社項目

　区分掲記されたもの以外の関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は次のとおりであります。

　３　偶発債務

 (1）債務保証

　次の関係会社について、リース会社に対するリース料の支払いが滞った場合に対し債務保証を行っております。

※４　当座貸越契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため銀行（前事業年度２行、当事業年度２行）と当座貸越契約及び連結子会社と極度貸付契約を締結しております。

　これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１　関係会社に対する主な取引高は次のとおりであります。

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度45.6％、当事業年度56.1％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度54.4％、当事業年度43.9％であります。

※３　連結納税個別帰属額調整益

　連結納税子法人と、連結留保税額の個別帰属額を免除することに合意したため、当該金額を営業外収益に計上しております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度 (自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項

当事業年度 (自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式3,095,590千円、関連会社株式1,364,141千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式3,095,590千円、関連会社株式1,582,529千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．連結納税制度

連結納税制度を適用しております。

２．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

３．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

４．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01％から35.64％になります。なお、この税率変更による影響は軽微であります。

（重要な後発事象）

CDN事業における営業譲渡

　当社は、平成26年３月28日開催の取締役会において、当社の運営するCDN事業の一部を営業譲渡することについて決議し、平成26年５月１日に譲渡を実施いたしました。

(1) 譲渡の概要

　当社は、当社が行うCDN（コンテンツ・デリバリー・ネットワーク）事業のうち、㈱シーディーネットワークス・ジャパン社（本社：東京都新宿区、代表取締役：鄭 在勲、以下「CDNJ社」）と共同で行っているBroadmediaCDN+Rサービス事業をCDNJ社に営業譲渡いたしました。当該譲渡に伴う譲渡金額の一部が確定しております。

(2) 譲渡の理由

　企業のグローバル化が進む中、当社配信ネットワークをグローバルに提供する配信ネットワークに統廃合するというCDNJ社からの提案に応じることとしたため。

(3)譲渡金額

　平成26年５月１日を効力発生日として、譲渡金額の一部169百万円が確定しておりますが、最終的な譲渡金額は平成27年１月末に確定いたします。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：千円）

(注) 「当期減少額」欄の（　）は内数で、当期の減損損失計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

（２）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているブロードメディア株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ブロードメディア株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ブロードメディア株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、ブロードメディア株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているブロードメディア株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第18期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ブロードメディア株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上