9412 スカパーＪＳＡＴホールディングス 有価証券報告書－第7期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注１）営業収益には、消費税等は含んでおりません。

　（注２）当社は、平成25年10月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額については、株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算定しております。

　（注３）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　（注４）従業員数は、就業人員（当社及び連結子会社から当社及び連結子会社外部への出向者は除き、当社及び連結子会社外部からの出向者を含む）であり、従業員数の（　）は外書きで臨時雇用者の平均人員を記載しております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注１）営業収益には、消費税等は含んでおりません。

　（注２）第４期において、「営業外収益」のその他に含めていた「新株予約権戻入益」は、金額的重要性が増したため、第５期より「特別利益」の「新株予約権戻入益」として独立掲記しております。この表示方法の変更により、第４期の「経常利益」の数値を組み替えて表示しております。

　（注３）当社は、平成25年10月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。１株当たり純資産額、１株当たり配当額、１株当たり中間配当額及び１株当たり当期純利益金額については、株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定して算定しております。なお、実際の１株当たり配当額は、第６期中間配当額が600円、期末配当額が600円、第７期中間配当額が600円、期末配当額が６円であります。

　（注４）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

（1）当社グループの概要

　当社は、平成19年４月２日に、株式会社スカイパーフェクト・コミュニケーションズ（以下、「スカイパーフェクTV」）とジェイサット株式会社（以下、「JSAT」）が経営統合し、両社を完全子会社とする共同持株会社として設立されました。その後、平成20年３月31日に宇宙通信株式会社（以下、「SCC」）を子会社化し、平成20年10月１日には、スカイパーフェクTVを存続会社としてJSAT及びSCCの３社が合併した新会社（スカパーJSAT株式会社　以下、「スカパーJSAT」）を中核事業子会社とするグループとなりました。

　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

（2）セグメント別事業内容

　当社の報告セグメントは、各チャンネルを運営する放送事業者に、顧客管理業務等のプラットフォームサービスの提供を行うとともに、通信衛星や光ファイバ等の回線を利用して放送を行う「有料多チャンネル事業」と、放送事業者に衛星回線を提供するとともに、政府・公共団体や企業にデータ通信や移動体通信等の衛星通信サービスを提供する「宇宙・衛星事業」としております。

① 有料多チャンネル事業

　有料多チャンネル事業は、東経110度で運用中の衛星を利用し、デジタルテレビですぐに楽しめる69チャンネルを提供する「スカパー！」と、東経124度及び128度で運用中の衛星を利用し、より多くの262チャンネルを提供する「スカパー！プレミアムサービス」、また、NTTグループの光ファイバ網を利用し、集合住宅及び戸建て住宅向けに展開している「スカパー！プレミアムサービス光」を提供するものです。また、プラットフォーム事業者として、顧客管理業務や広告宣伝等の有料多チャンネル放送の普及促進、放送信号のデジタル化・暗号化等も行っております。更に、従来型の有料多チャンネル放送サービスに加え、インターネット回線経由のビデオ・オン・デマンド（VOD）サービスとして「スカパー！オンデマンド」を提供しております。

　有料多チャンネル事業には、スカパーJSATの有料多チャンネル事業部門を中心に、当社の子会社で放送事業者である株式会社スカパー・ブロードキャスティング、株式会社スカパー・エンターテイメント及びスカパーJSATの子会社である株式会社スカパー・カスタマーリレーションズ、株式会社衛星ネットワーク、株式会社オプティキャストが関わっております。なお、スカパーJSATは子会社であった株式会社オプティキャストを平成26年４月１日付で吸収合併しております。

② 宇宙・衛星事業

　宇宙・衛星事業は、静止軌道上に打ち上げた通信衛星を利用して、有料多チャンネル放送の各チャンネルを運営する放送事業者に衛星回線を提供するとともに、広域性、柔軟性、並びに耐災害性等の衛星の優位点を活かして、政府機関・公共団体、企業内通信、国際データ通信、移動体通信等に向け通信サービスを提供するものです。
　宇宙・衛星事業には、スカパーJSATの宇宙・衛星事業部門を中心として、スカパーJSATの子会社である株式会社衛星ネットワーク、JSAT MOBILE Communications株式会社、JSAT International Inc.、JSAT IOM Limited、株式会社ディー・エス・エヌが関わっております。

当社グループの事業系統図

（注）スカパーJSATは子会社であった株式会社オプティキャストを平成26年４月１日付で吸収合併しております。

４【関係会社の状況】

関係会社の状況は次のとおりです。

　（注１）「主要な事業内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

　（注２）特定子会社に該当しております。

　（注３）議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

　（注４）スカパーJSAT株式会社は、平成26年４月１日付で株式会社オプティキャストを吸収合併いたしました。

　（注５）スカパーJSAT株式会社（以下、「スカパーJSAT」）及び株式会社スカパー・ブロードキャスティング（以下、「SPBC」）については、営業収益（連結会社相互間の内部営業収益を除く）の連結営業収益に占める割合が10％を超えております。

　（注６）持分は100分の20未満となっておりますが、実質的に影響力を持っているため関係会社としております。

　（注７）当連結会計年度において株式を追加取得したことにより、株式会社エム・シー・シーを持分法適用の関連会社に含めております。

　（注８）株式会社エム・シー・シーは平成26年５月12日付で、東京都文京区から東京都港区に本社移転しております。

５【従業員の状況】

（1）連結会社の状況

（注）　従業員数は、就業人員（当社及び連結子会社から外部への出向者は除き、外部からの出向者を含む）であり、臨時雇用者数は（　）内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。但し、業務委託契約に基づき派遣された人員については、就業時間を始め、就労に関する諸条件が当社グループの規程の適用範囲ではない為、臨時従業員数に含めておりません。

（2）提出会社の状況

（注１）従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

（注２）平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

（注３）従業員は、スカパーJSAT株式会社からの出向者（兼務出向を含む）であります。

（3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

（1）業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、先進国を中心とする堅調な海外経済及び国内個人消費・企業収益等の改善を受け、緩やかに回復しつつあります。

当社グループを取り巻く環境としては、有料多チャンネル放送業界では、IPTVをはじめとする競合サービスの拡大や、スマートフォンやタブレット端末の普及により、視聴形態の多様化が進むとともに、技術の進化によってスーパーハイビジョン（４Ｋ／８Ｋ）などの新たな高度化サービスが可能になりつつあり、事業環境の変化が加速しております。

また宇宙・衛星業界では、国内において災害やBCP（事業継続計画）対策における衛星利用機運が高まるとともに、グローバルマーケットでもアジア新興国を中心に旺盛な衛星需要に対する競争環境が激化しております。

このような経済状況の下、当社グループは、有料多チャンネル事業における「スカパー！」サービスを中心とした顧客獲得施策や、「スカパー！プレミアムサービス」でのハイビジョンを中心としたH.264方式によるサービス（以下「ハイビジョンサービス」）への加入者移行、新規事業の開発、宇宙・衛星事業における企業・官公庁のBCP向けソリューションの提供やグローバルビジネスの強化、移動体衛星通信ビジネスの拡大に積極的に取り組むなど、中長期的な成長戦略を着実に推進いたしました。

　当連結会計年度の当社グループの連結業績は以下のとおりとなりました。

①営業収益

　営業収益は、視聴料収入の増加等により、前期比12,073百万円増の171,683百万円（前期比7.6％増）となりました。

②営業利益

　営業利益は、営業収益が増加した影響により、前期比5,560百万円増の21,713百万円（前期比34.4％増）となりました。

③営業外損益及び経常利益

　営業外損益は、営業外収益が前期比3百万円減の634百万円、営業外費用が前期比274百万円減の817百万円となり、純額で183百万円の損失となりました。この結果、経常利益は前期比5,831百万円増の21,529百万円（前期比37.1％増）となりました。

④特別損益及び税金等調整前当期純利益

　特別損益は、特別利益が投資有価証券売却益等により78百万円、特別損失が投資有価証券評価損等により3,064百万円となったことから、純額で2,986百万円の損失となりました。この結果、税金等調整前当期純利益は前期比2,899百万円増の18,543百万円（前期比18.5％増）となりました。

⑤法人税等合計及び当期純利益

　法人税等合計は、前期比2,981百万円増の8,960百万円となりました。この結果、当期純利益は前期比23百万円減の9,659百万円（前期比0.2％減）となりました。

当社グループのセグメント区分は次のとおりであります。

　当社グループのセグメント別の概況は次のとおりです。（業績については、セグメント間の内部営業収益等を含めて記載しております。）

＜有料多チャンネル事業＞

（加入者獲得に向けた取り組み）

　加入者獲得の施策として、平成26年３月より「スカパー！セレクト5」の販売を開始いたしました。「スカパー！セレクト5」は、対象の45チャンネル（当連結会計年度末時点）の中から５チャンネルを選択し視聴できる新たな商品であり、映画・スポーツ・音楽・アニメ・海外ドラマ等のジャンルのチャンネルの中から、自由に選んだ５チャンネルを月額1,980円（税込）で視聴できます。

　また、平成26年３月に開催された「ソチ2014パラリンピック冬季競技大会」の放送を実施し、大会の開会式から閉会式まで日本初の24時間パラリンピック専門チャンネルを立ち上げ、生中継60時間を含む200時間以上の放送を行い、競技の魅力・面白さを放送いたしました。

（「スカパー！プレミアムサービス」のハイビジョンサービスへの移行）

　当社グループは「スカパー！プレミアムサービス」（一部チャンネルを除く）のMPEG-2方式による標準画質サービスを平成26年５月に終了することに伴い、MPEG-2方式による標準画質サービスの既存加入者をハイビジョンサービスに移行することを最優先課題とし、「スカパー！プレミアムサービス」の加入者基盤の維持・拡大を推進しております。

　当連結会計年度におけるハイビジョンサービスへの移行件数は286,843件、累計加入件数は1,261,025件になりました。

　なお、「スカパー！プレミアムサービス光」では、平成25年６月末にMPEG-2方式による標準画質サービスの放送を終了しております。

（ビデオ・オン・デマンドサービスの取り組み）

　マルチデバイス対応型オンデマンドサービス「スカパー！オンデマンド」につきましては、既存有料放送加入者への付加価値サービスとしての機能を拡充しつつ、オンデマンドサービス独自の新規会員獲得も視野に、積極的な取り組みを行っております。

　特に「ソチ2014パラリンピック冬季競技大会」の放送にあたっては、大会を快適にスマートフォン・タブレットで視聴できる「スカパー！ソチパラリンピックアプリ」のサービスの提供を実施いたしました。競技毎・日付毎での見逃し配信の視聴が容易になり、見逃した場面・感動の瞬間を何度でもご視聴いただくことを可能にいたしました。

（新規事業開発への取り組み）

　総務省による「放送サービスの高度化に関する検討会」において策定された４Ｋ／８Ｋロードマップ推進の一環として、一般社団法人次世代放送推進フォーラムと共同で平成25年11月２日に『アリスコンサートツアー2013 It's a Time ファイナル in 武道館』の衛星伝送による４Ｋライブビューイングを開催いたしました。平成26年６月２日には「スカパー！プレミアムサービス」のMPEG-2方式による標準画質サービス終了後に空くトランスポンダ（電波中継器）を利用した４Ｋ試験放送が開始されました。

　また、インドネシアにおいて、現地最大手のメディアグループPT Global Mediacom Tbk.傘下の衛星放送運営会社MNC Sky Visionと契約を締結し、衛星放送サービス「INDOVISION」と「OKEVISION」にて、日本のコンテンツと情報で24時間編成したチャンネル『WAKUWAKU JAPAN（ワクワク ジャパン）』を平成26年２月22日に開局いたしました。当社グループは、当該チャンネルの開局を単なる放送事業に留まることなく、日本のコンテンツを核として、アジアに向けた展開を検討・実施する準備中であり、今回のインドネシアでの開局を皮切りに、将来的には東南アジアを中心に、複数国での開局を目指しております。

　当連結会計年度における加入件数は次のとおりとなりました。

　新規加入件数は、前期比142,269件減の479,980件、解約件数は前期比1,217件減の709,737件となり、再加入件数を加えた純増減数は前期比128,011件減の△112,805件、累計加入件数は3,716,604件となりました。

　以上の結果、当連結会計年度の有料多チャンネル事業の業績は次のとおりとなりました。

　営業収益は、視聴料収入の増加等により、前期比7,739百万円増の122,155百万円（前期比6.8％増）となりました。セグメント利益は、番組供給料等が増加したものの、営業収益の増加により前期比2,003百万円増の1,184百万円となりました。

＜宇宙・衛星事業＞

（国内BCP需要への対応）

　東日本大震災以降、災害対策・BCP対策としての衛星通信の評価が再び高まっており、官公庁を中心にその需要が拡大しております。当社グループは現在、国内BCP需要への対応として「EsBird」や「ExBird」等の衛星ソリューションサービスの積極的な販売を展開しております。

　特に官公庁案件において、衛星通信システム更新に伴う受注を獲得し、当該システムを利用したサービスの本格運用を平成26年４月より開始いたしました。

　また、平成25年10月には東日本高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、及び西日本高速道路株式会社の３社向け次期衛星サービスを受注し、平成27年上期の利用開始を目指し、システム導入を進めております。

（海外衛星ビジネスの拡大）

　海外市場においては、アジアを中心とするグローバル市場への拡大を積極的に推進しております。平成24年５月に打ち上げに成功した通信衛星JCSAT-4Bの衛星回線を利用して、平成25年９月にはインドネシアのLIPPOグループによる同国内向けの衛星放送(DTH)事業「BiG TV」が放送を開始いたしました。

　また、北米及びアジア・太平洋地域における米国政府機関向けのトランスポンダ提供も拡大しております。

（移動体衛星通信ビジネス）

　前連結会計年度に引き続き、船舶向けインターネット接続サービス「OceanBB」や米国Panasonic Avionics社が提供している航空機内ネット接続サービス「eXConnect」での当社衛星回線利用などにより、移動体衛星通信ビジネスを拡大させております。

　また、グループ会社であるJSAT MOBILE Communications株式会社は、平成26年３月より航空機向けインマルサット衛星通信サービス「SwiftBroadband」（スイフトブロードバンド）の日本国内向けサービスを立ち上げ、OnAir社との提携により航空機内Wi-Fiサービス「インターネットオンエア」の提供を開始いたしました。これにより、同サービスが整備された機内では、上空でWi-Fi対応デバイス（スマートフォン、タブレット端末等）にてインターネット接続が可能となります。

　以上の結果、当連結会計年度の宇宙・衛星事業の業績は次のとおりとなりました。

　営業収益は、システム受注の拡大等により前期比5,940百万円増の62,586百万円（前期比10.5％増）、セグメント利益は前期比3,484百万円増の21,083百万円（前期比19.8％増）となりました。

（2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの詳細は以下のとおりであります。

　当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益18,543百万円に加え、減価償却費24,433百万円、のれん償却費878百万円等により、33,345百万円の収入（前年同期は38,372百万円の収入）となりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出22,322百万円等により、18,969百万円の支出（前年同期は11,119百万円の支出）となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額4,035百万円、自己株式の取得による支出15,252百万円、長期借入金の返済による支出13,721百万円等により、25,444百万円の支出（前年同期は19,401百万円の支出）となりました。

　以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ10,689百万円減少し、63,783百万円となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】

（1）生産実績

　当社及び連結子会社は、サービスの提供にあたり、製品の生産を行っていないため、生産実績について記載すべき事項はありません。

（2）受注実績

　当社及び連結子会社は、受注生産を行っておりませんので記載すべき事項はありません。

（3）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注１）セグメント間取引については相殺消去しております。

（注２）本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

　放送・通信分野においては、規制や市場環境の変化が激しく、また放送と通信の融合が様々な形で進んでおります。このような状況の下、当社グループは以下の点を重要な課題と認識し、これらに対応する施策を実施することにより、有料多チャンネル事業の抜本的見直しと新規事業の開発、衛星通信サービスの付加価値向上に努め、引き続き収益の拡大に取り組んでまいります。

＜有料多チャンネル事業＞

①加入者基盤及び放送収益の維持・拡大

　「スカパー！」、「スカパー！プレミアムサービス」、「スカパー！プレミアムサービス光」の累計加入件数を維持・拡大することに加え、「スカパー！オンデマンド」のアクティブユーザーを拡大し、従来の補完サービスという位置づけから、単独サービスとして新たなマーケットを開拓し、スカパー！全体の収益を拡大させていくことが課題と認識しております。また、ネットメディアを中心とした競合との競争激化による平均視聴料単価の低下が予想される中、加入件数の維持・拡大のみならず、収益全体を確保していくための商品施策やサービス戦略がますます重要となってきております。「スカパー！」は、地上波デジタル放送・ＢＳ放送・ＣＳ放送のいわゆる３波共用受信機（デジタルテレビ・録画機等）の利便性を最大限に活用し、再加入の促進や新商品「スカパー！セレクト5」の投入などにより視聴者の拡大と平均視聴料単価の低下抑止を目指します。「スカパー！プレミアムサービス」については、平成26年５月31日にMPEG-2方式による標準画質サービスを終了いたしましたが（一部のサービスは継続）、今後は、更なるハイビジョン化の推進、新規チャンネルの誘致、４Ｋ放送の開始などサービスの中身を充実させ、「スカパー！プレミアムサービス光」と一体となって、加入規模の維持・拡大を目指します。また、「スカパー！オンデマンド」においては、新規チャンネル・コンテンツの開発、加入ルートの拡大を推進しながら、新たなお客様を開拓してまいります。具体的には、以下に示す施策となります。

ⅰ）コンテンツを軸としたマーケティングへの転換

　有料多チャンネル事業が持続的競争優位性を確保するためには、放送事業者と共に魅力的かつ差別化されたコンテンツを開発することが重要です。新規加入にかかる販促コストの抜本的な見直しを行い、コンテンツへの資源投下を従来よりも厚くいたします。具体的には、「ＢＳスカパー！」の編成を強化し、競合メディアとの差別化を図ってまいります。また、新規加入獲得にあたっては、ターゲットとするお客様を明確に定め、従来の無料体験獲得の最大化施策から本登録誘導施策へと転換いたします。

ⅱ）加入者向けコミュニケーションの変革

　新規加入だけでなく、お客様維持を重要な課題と認識し、各種サービスの提供を行うとともに、世帯単位でのお客様の動きや番組毎の視聴動向を新たに把握することにより、コミュニケーションの充実に努め、お客様の満足度とそれによる解約率の改善を図ります。

②新規事業開発への取り組み強化

　平成26年２月22日、インドネシアにおいて、現地最大手のメディアグループPT Global Mediacom Tbk.傘下の衛星放送サービス「INDOVISION」と「OKEVISION」にて、日本のコンテンツと情報で24時間編成したチャンネル『WAKUWAKU JAPAN（ワクワクジャパン）』が開局いたしました。発展著しいアジアマーケット進出に向け、今後はインドネシアをはじめアジア各国へ放送エリアを順次拡大し、日本コンテンツの露出を増やして収益を拡大するとともに、周辺ビジネスの開発を行ってまいります。

　また、平成26年６月２日には一般社団法人次世代推進放送フォーラムによる４Ｋ試験放送が開始しており、当社はその一員として積極的に放送サービスの高度化に取り組み、来るべき４Ｋ／８Ｋ時代に向けた将来への布石を打ってまいります。

　これらの活動に加え、スカパー！全体の加入者基盤や当社の強みを生かした新たな事業の開発に取り組んでまいります。

③更なるコスト構造改革による収益性向上

　厳しい競争環境の中での平均視聴料単価の低下や加入件数の伸び悩みに対応するため、新規獲得費用を中心に、総合的なコスト構造改革と業務プロセスの見直しを進め、引き続き、プラットフォーム事業全体の収益性向上を図るとともに、その一部をコンテンツの差別化のための原資とし、加入者の拡大及び解約防止の推進を図ってまいります。

＜宇宙・衛星事業＞

④衛星運用の安定性及び信頼性の確保と効率化

　当社グループは16機の衛星を保有し、放送・通信サービスを提供しております。16機のうち２機は軌道上のバックアップ衛星となっており、衛星運用の安定性、信頼性の確保に努めております。
　衛星管制センターやネットワーク設備に関しては、設備調達、保守管理、運用環境の最適化を行い、更なるコストの効率化を図ってまいります。

⑤事業領域の拡大

　宇宙・衛星事業の持続的な成長のためには、衛星優位領域における新規顧客、提供エリアの開拓が必要不可欠と考えております。以下に示す分野での取り組みを強化することで、事業の成長を図ってまいります。

ⅰ）国内衛星ビジネス
　国内衛星ビジネスにおきましては、衛星通信サービスである「EsBird」や「ExBird」等を利用したBCP需要の取り込み及び災害対策向け営業の深化を図ってまいります。また、既存顧客に対する新規システムの立ち上げや付加価値サービスの提供により、国内衛星通信市場の基盤を強化してまいります。

ⅱ）宇宙・防衛ビジネス
　宇宙基本法の成立を契機として、これまで日本国政府が主体となって推進してきた宇宙開発利用分野の民活が進められていることを好機と捉え、放送・通信分野に限定せずに、広い意味での宇宙利用サービスへの参入による事業拡大を目指してまいります。防衛分野につきましては、当社の連結子会社である株式会社ディー・エス・エヌを通じてＸバンド衛星通信中継機能等の整備・運用事業を推進してまいります。なお、当該事業は、平成25年度宇宙開発利用大賞において防衛大臣賞を受賞いたしました。

ⅲ）海外衛星ビジネス
　北米及びロシア地域での更なる営業展開を進めていくとともに、今後も成長が期待されるアジア・オセアニア地域の市場を重点的に開拓するため、香港支店に続き、平成24年５月に新たにジャカルタ駐在事務所を開設いたしました。既に同時期より新たに運用を開始したJCSAT-4Bにおいてインドネシアビームの衛星回線提供を行っており、当該衛星回線を利用した放送サービスも順調に推移しております。さらに、宇宙利用途上国への日本製衛星システム及びサービス（防災衛星通信システム）の提案も進めてまいります。これらの活動により、海外売上比率の増加を目指してまいります。

ⅳ）モバイルビジネス
　移動体向けサービスでは、インテルサット社との共同衛星JCSAT-85を用いた、インド洋や太平洋の船舶等と日本の間を結ぶ海洋ブロードバンドサービス「OceanBB」を、引き続き海運各社や政府機関へ拡販いたします。また、震災対応においても威力を発揮した衛星携帯電話サービスに関連するビジネスとして、株式会社ＮＴＴドコモのワイドスターサービスに用いる衛星の安定的運用の継続と、JSAT MOBILE Communications株式会社が提供するインマルサット衛星を利用した衛星携帯電話「IsatPhone Pro」の拡販を目指してまいります。また、平成26年３月より、OnAir社との提携を通じ、航空機向けインマルサット衛星通信サービス「SwiftBroadband」を開始するとともに、マーケットが拡大している航空機ブロードバンド向け衛星回線の販売にも引き続き注力してまいります。

⑥成長への取り組み

　宇宙・衛星事業においては、従来の衛星ビジネス（衛星回線提供）に加えて、新たな事業領域・市場を取り込む成長戦略を策定し、持続的な成長と将来的な競争優位性確保のための検討を進めております。これにより、国内市場及び海外市場を両輪とし、アジア・オセアニアに強固な基盤を持つ“スーパー・リージョナルプレーヤー”に成長していくことを目指してまいります。

　また、グループ全般としましては、選択と集中を進め、放送・通信業界における厳しい競争環境に対する危機意識を共有し、個別事業・業務の抜本的な見直しを実施することで収支構造の改革を図ってまいります。

４【事業等のリスク】

　当社グループが将来の事業運営や財政状態に影響を及ぼす可能性があると認識している事項は、以下のとおりです。なお、本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

①　経営全般について

・事業に係わる法的規制について

　当社グループの事業は、国内における衛星放送、並びに国内外における通信衛星の打ち上げ、運行及び商業利用に対して適用される現行の制度を変更するような法令等が新たに制定されることにより悪影響を被る可能性があります。当社グループは適用法令等に基づき重大な妨げのない状態で事業を行っておりますが、現行の法令等が将来においても引き続き適用されるという保証はなく、またこれらに対して当社グループが悪影響を被るか、又は既存の事業の一定分野の停止を要求するような変更がなされないという保証もありません。

・顧客情報のセキュリティーに関するリスク

　当社グループは、当社グループが提供するサービスへの加入者情報をはじめとした顧客情報の保護については細心の注意を払っております。しかしながら、第三者による不正アクセス等により当社グループや取引先から顧客情報が流出した場合には、社会的信用の低下や不測のコスト負担等、当社グループの経営成績等が悪影響を受ける可能性があります。

・大規模災害による重大設備障害に関するリスク

　当社グループは、通信衛星による有料多チャンネル放送を行う放送設備として、平成26年3月末に青海放送センターから、スカパー東京メディアセンターに統合したプレイアウト設備、目黒メディアセンターとスカパー東京メディアセンターを中心としたプラットフォーム設備、都内に３ヶ所のアップリンク設備を有しています。今後、予期せぬ大規模災害等により、社屋やアップリンク設備の倒壊、これらに準ずる状態が発生した場合、当社グループは当該放送設備に関するフルバックアップ設備を有していないことから、当社グループの経営成績等に重大な影響を及ぼす可能性があります。

さらに当社グループは、通信衛星の衛星管制業務を行う設備並びに衛星通信サービスのハブ設備として、横浜衛星管制センター、スーパーバード茨城ネットワーク管制センター、スーパーバード山口ネットワーク管制センター、群馬衛星管制所に設備を有しています。衛星管制については、このうち１センターが休止しても業務に重大な支障を生じない設計になっておりますが、衛星通信サービスの一部については必ずしも他のセンターで完全に代替できないものがあることから、被災の状況によっては、当社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性があります。

②　衛星インフラについて

・通信衛星の機能不全や運用能力低下に関するリスク

　当社グループが保有する通信衛星は10年から20年程度と比較的長期にわたって使用されますが、軌道上で運行する通信衛星の修理を行うことが不可能であることから、製造上の瑕疵、欠陥部品、太陽活動に伴う磁気嵐、隕石等との衝突、過度の燃料消費、衛星管制上又は運行上の不具合その他の要因による機能不全又は運用能力低下の可能性があり、利用予定期間にわたる通信衛星の安全運用確保について施せる対応策は限られています。このような事態が生じた場合、当社グループの経営成績等に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは現在、緊急時専用に東経110度上に予備の通信衛星１機、その他の軌道上にも予備の通信衛星１機を保有しておりますが、本予備衛星は問題の発生した通信衛星の能力を完全に代替することはできない場合があります。不具合が生じた場合、対象衛星の軌道位置に予備衛星を再配置するためには１週間以上の期間を要します。また、再配置による燃料消費に伴い、当該予備衛星の耐用年数が短縮します。さらに、通常当該予備衛星１機が稼動している場合、他の通信衛星の機能を代替することはできないため、問題の生じた通信衛星の代替使用が開始されてから後継衛星が打ち上げられるまでの期間は、他通信衛星の更なる緊急事態への対応の為のバックアップ通信衛星を有しないことになります。

・通信衛星調達に関するリスク

　当社グループは、継続的に衛星通信サービスを維持・拡大するため、効率的に通信衛星を調達し打ち上げる必要があります。

　通信衛星は、その製造及び打ち上げに際して多大なリスクを負っております。かかるリスクとは、製造遅延、打ち上げの失敗、商業上適切な運営を妨害する破壊、損傷や干渉、不正確な軌道配置等であります。

　製造業者への発注から通信衛星の打ち上げ、運用開始までに必要な期間は約２～３年ですが、当社グループは通常、通信衛星の耐久年限であると予測する時点の少なくとも２年前には、後継衛星の製造を発注いたしております。衛星通信事業者の中には、打ち上げの失敗その他の遅延に備えてさらに早い時期に通信衛星の発注を行う事業者もありますが、当社グループは予備衛星を保有しているため、通常このような予防策を講じておりません。従って、何らかの事由により通信衛星の運用開始に遅延が生じ、加えて係る通信衛星を予備衛星が全面的にバックアップできない場合、当社グループは利益の喪失及び毀損若しくは潜在的な利用者の流出による競争上又は戦略上の優位性の喪失という形で、その事業に悪影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、通信衛星の製造及び打ち上げを他の事業者に委託しております。通信衛星の製造事業者及び打ち上げ受注会社の数は世界的にも限定されているため、将来の必要時点までに通信衛星を製造させるように発注できず、あるいは予定している時点において通信衛星を打ち上げることができない場合があります。また、予定されている通信衛星の製造又は打ち上げが、製造業者又は打ち上げ受注会社の技術上その他の問題によって遅延した場合、かかる通信衛星の製造又は打ち上げを他の製造業者又は打ち上げ受注会社に委託することは、技術的な制約や、日程的・経済的に大きなインパクトが生ずることから、極めて困難であります。

　通常、当社グループの通信衛星調達においては、金額の上限はあるものの、製造業者より、納期遅延に関する損害賠償を部分的に受けられる条件、また可能な範囲で設計、資材、技量等の瑕疵に係る保証を受けられるような条件で、契約を締結しております。一方、当社グループが打ち上げ業務を委託する打ち上げ受注会社は、打ち上げ受注会社の責めに期すべき原因による打ち上げ遅延の責任を負わない契約となっております。

　当社グループは、通信衛星の製造期間中に設計上その他の要因によって生じた予定外の支出を負担することがあります。

・通信衛星への保険付保に関するリスク

　当社グループは、通信衛星について打ち上げ時及び軌道上における運行時の２種類の保険契約を締結しております。

　打ち上げ危険担保保険は、軌道上における初期段階の補償をも含んでおり、打ち上げ時点から、通常１年間有効となっております。この打ち上げ危険担保保険は、通信衛星の全部又は一部が損傷を受けた際に、通信衛星の再調達、その他修復に必要な費用を填補するものでありますが、損傷の度合いや原因その他の要因によっては、当社グループが代替衛星を再度発注し、打ち上げに要する費用の全額を補償できないことがあります。

　打ち上げ受注会社の契約によっては、通信衛星が打ち上げロケットの不具合によって損壊したり、あるいは機能が低減した場合、打ち上げ受注会社が損失の程度に比例して費用の一部を返還するか、あるいは、通信衛星が全面的に損壊した場合には、無償で代替衛星の打ち上げを行う義務を負う場合があります。但し逸失利益その他の付随的な損失を打ち上げ危険担保保険の保険金及び打ち上げ受注会社の提供する当該保証で賄うことはできないため、当社グループは損失を全面的に填補されるわけではありません。なお、当社グループの保険調達先である宇宙保険市場環境の変動性が大きいことから、今後打ち上げられる通信衛星についても、当社グループの希望どおりの条件の打ち上げ保険を付保できるとは限りません。

　また、当社グループは、打ち上げた通信衛星のそれぞれについて軌道上危険担保保険契約を締結しております。この保険は、打ち上げ保険が期間満了となった後に効力を生じます。かかる軌道上危険担保保険は、通信衛星の再調達費用ではなく帳簿価格を基準とした付保となります。さらにこの保険は、通信衛星の技術上の機能不全に起因して当社グループが負う第三者賠償責任や営業上の障害（特に、マーケット・シェアの低下、収益の喪失及び偶発的派生的損害を含む。）については填補しません。軌道上保険は通常１年毎に更新されますが、上述した宇宙保険市場の変動性に伴い、各更新時点で当社グループが希望するとおりの条件で更新・締結できるとは限りません。

　当社グループの保険証券は、以下に起因する損失を填補いたしません。

　　・戦争、暴動、テロ等の行為

　　・通信衛星を標的とする核兵器、レーザー兵器又は指向性エネルギー光線

　　・政府による押収等の行為

　　・宇宙環境で自然発生するもの以外の、核反応や放射線汚染等

　　・無線周波数の妨害（但し物理的な損害を除く。）

　　・被保険者又はその下請業者の故意又は計画的不履行

　　・収入の喪失

　　・第三者に対する賠償責任

③　有料デジタル多チャンネル放送プラットフォームサービスについて

・加入者獲得・維持に関するリスク

　加入者の獲得及びその維持は、当社グループの収益拡大にとって重要な要素です。平成26年３月末において契約件数は3,716千件に達していますが、将来にわたって当社グループの計画どおりに加入件数が伸びる保証はありません。今後、コンテンツやプロモーションの強化、キャンペーンや代理店インセンティブの投入などの各種マーケティング施策にも関わらず、加入件数が増加しない等の事態になった場合、当社グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

　なお、既存加入者の解約が想定以上に多く発生する場合、累計の加入件数の減少につながるため、当社グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

・放送事業者に関するリスク

　当社グループのサービスは、100社近くの放送事業者が放送サービスを提供しています。その中には財政状況の厳しい放送事業者も存在し、財政難等の原因による放送サービスの停止若しくは番組内容の質の低下、又は放送事業者の統廃合によるチャンネル数の減少があった場合、当社グループの経営成績等は悪影響を受ける可能性があります。

　また、視聴料金の決定権は放送事業者が持っており、値下げによる加入者増の効果がない場合や、値上げにより加入者が減少した場合、当社グループの手数料収入が低下し経営成績等が悪化する可能性があります。

　なお、放送事業者との間に締結する運用業務委託契約の有効期間は１年、３年又は５年となっており、契約条件の交渉不成立又は契約条件の悪化等によって、当社グループの経営成績等が悪影響を受ける可能性があります。

・ICカードのセキュリティー等に関するリスク

　当社グループが提供する有料多チャンネル放送「スカパー！」ではB-CASカードというICカードを利用しております。このB-CASカードを改ざんして有料放送を不正に視聴できるようにした改ざんB-CASカードの販売者が逮捕されております。

　改ざんB-CASカードによる不正視聴は、有料多チャンネル放送全体の健全な普及拡大に多大な悪影響を及ぼすとともに当社グループの経営成績等にも悪影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループが提供する有料多チャンネル放送「スカパー！プレミアムサービス」「スカパー！プレミアムサービス光」はB-CASカードとは異なるICカードを利用しておりますが、同様の可能性があります。

　なお、当社グループはこれらの不正視聴に対し、有料放送事業者各社及びB-CASカードの所有者である株式会社ビーエス・コンディショナルアクセスシステムズ等と連携し、損害賠償請求等の法的措置を含むあらゆる手段を講じて厳正に対処いたします。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　当社グループでは、有料多チャンネル事業及び宇宙・衛星事業の両事業でそれぞれ研究開発活動を行っております。

　当連結会計年度における研究開発費の総額は466百万円であり、主な内容はCS124度/128度上で行う４Ｋ放送に対応する受信機等の設計・開発及び、高機能な次世代DVR（録画機能付きチューナー）の開発費であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）重要な会計方針及び見積もり

　当社グループの連結財務諸表及び当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表及び財務諸表の作成にあたりまして、当社経営陣は当連結会計年度の財政状態、経営成績に影響を与える重要な会計方針の採用及び見積もりを行っております。この見積りは過去の実績や当連結会計年度末の状況に基づいて行っておりますが、実際の結果と異なる場合があります。

（2）経営成績の分析

　経営成績の概要

　当社グループは、有料多チャンネル事業及び宇宙・衛星事業を主な事業としております。当社グループは、日本における有料多チャンネル放送の市場拡大及び国内外の通信・衛星インフラストラクチャーの発展を図るとともに、放送と通信の融合を見据えた総合的な事業の拡大と経営効率化を目指してまいりました。その結果、当連結会計年度における当社グループの営業収益は171,683百万円、当期純利益は9,659百万円となりました。

　①営業収益

　営業収益は、「スカパー！プレミアムサービス」のMPEG-2方式による標準画質サービスに係る業務手数料収入が減少したものの、ハイビジョンサービスに係る視聴料収入および、宇宙・衛星事業における官公庁のシステム更新受注による収益が増加した結果、前期比12,073百万円増の171,683百万円（前期比7.6％増）となりました。

　②営業利益

　営業利益は、営業収益の増加や、衛星減価償却費の減少等により、前期比5,560百万円増の21,713百万円（前期比34.4％増）となりました。

　③営業外損益及び経常利益

　営業外損益は、営業外収益が前期比３百万円減の634百万円、営業外費用が支払手数料の減少等により前期比274百万円減の817百万円となり、純額で183百万円の損失となりました。この結果、経常利益は前期比5,831百万円増の21,529百万円（前期比37.1％増）となりました。

　④特別損益及び税金等調整前当期純利益

　特別損益は、特別利益が投資有価証券売却益等により前期比４百万円増の78百万円、特別損失が投資有価証券評価損2,975百万円の計上等により前期比2,936百万円増の3,064百万円となったことから、純額で2,986百万円の損失となりました。この結果、税金等調整前当期純利益は前期比2,899百万円増の18,543百万円（前期比18.5％増）となりました。

　⑤法人税等合計

　法人税等合計は、税金等調整前当期純利益増加の影響に加え、投資有価証券評価損を損金不算入とした影響等により、前期比2,981百万円増の8,960百万円となりました。なお、税効果会計適用後の法人税等の負担率は、法定実効税率より10.3％増の48.3％となりました。

  ⑥当期純利益

　当期純利益は前期比23百万円減の9,659百万円（前期比0.2％減）となりました。1株当たり当期純利益は、前期比0.73円増の29.50円となりました。

（3）財政状態の分析

　当連結会計年度末における資産合計は287,580百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,906百万円減少いたしました。主な増加は仕掛品9,642百万円であり、主な減少は有価証券8,997百万円、投資有価証券3,804百万円であります。

　当連結会計年度末における負債合計は102,900百万円となり、前連結会計年度末に比べて5,107百万円増加いたしました。主な増加は未払金5,590百万円、未払法人税等3,597百万円であり、主な減少は借入金3,403百万円であります。

　当連結会計年度末における少数株主持分を含めた純資産は、当期純利益等により利益剰余金が5,846百万円増加した一方で、自己株式の取得により15,244百万円減少し、前連結会計年度末比8,013百万円減の184,679百万円となりました。また、自己資本比率は64.1％となり、前連結会計年度末と比べて2.1ポイント減少いたしました。

（4）連結キャッシュ・フローの分析

　当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益18,543百万円に加え、減価償却費24,433百万円、のれん償却費878百万円等により、33,345百万円の収入（前期は38,372百万円の収入）となりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出22,322百万円等により、18,969百万円の支出（前期は11,119百万円の支出）となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額4,035百万円、自己株式の取得による支出15,252百万円、長期借入金の返済による支出13,721百万円等により、25,444百万円の支出（前期は19,401百万円の支出）となりました。

　以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ10,689百万円減少し、63,783百万円となりました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度における設備投資の総額は23,001百万円であり、その主なものは、有料多チャンネル事業におけるスカパー東京メディアセンターの放送設備の拡充、宇宙・衛星事業における衛星運用の安定性及び信頼性の確保並びに効率的な運用を目的とした通信衛星の調達であります。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

（2）国内子会社

 （注１）現在休止中の主要な設備はありません。

 （注２）帳簿価額のうち「その他」は、リース資産、建設仮勘定及びソフトウェア等を含んだ金額であります。

 （注３）上記の他、リース契約による連結会社以外から賃貸している主要な設備の内容として以下のものがあります。

 　　　（注）なお、上記のリース契約は全て所有権移転外ファイナンス・リースであります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当連結会計年度末における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。

(1)重要な設備の新設

(注)投資予定金額の総額のうち、当連結会計年度末において為替換算レートの確定していない外貨建投資予定額は、当連結会計年度末における為替換算レート（１ドル＝102.92円）で算出しております。

(2）重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

           該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　 　　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

           該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）株式分割（１：100）によるものであります。

（６）【所有者別状況】

（注１）自己株式36,387,600株は、「個人その他」に363,876単元を含めて記載しております。

（注２）「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が22単元含まれております。

（注３）当社は、平成25年５月８日の取締役会決議に基づき、平成25年10月１日付で１単元の株式数を100株とする単元株制度を採用しております。

（７）【大株主の状況】

（注１）みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 伊藤忠商事口 再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会社、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（三井住友信託銀行再信託分・三井物産株式会社退職給付信託口）の所有株式は、各社が退職給付信託、年金信託、投資信託等の信託業務により所有する株式であります。

（注２）上記のほか、自己株式が36,387,600株あります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,200株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数22個が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストック・オプション制度の内容】

           該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　　　　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　　　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　　　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

　当社グループは、株主の皆様に対する長期的かつ総合的な利益の還元を重要な経営目標と位置づけております。配当については、積極的な事業展開に備えるための内部留保の充実を図る一方、安定的な配当も念頭に、財政状態、利益水準及び配当性向等を総合的に勘案し、決定することを基本方針としております。また、当社の定款においては、会社法第459条第１項に基づき剰余金の配当等を取締役会の決議によって定めることを定めており、中間配当及び期末配当の年２回を基本方針としております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

　（注）当社は、平成25年10月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。「平成25年10月30日取締役会決議」の１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当額を記載しております。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注１）最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

　（注２）※印は、株式分割（平成25年10月１日、１株→100株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

５【役員の状況】

　（注１）　中谷　巌、森　正勝、平田　正之の各氏は、社外取締役であります。

　（注２）　坂本  憲昭、勝島　敏明、藤田　徹也の各氏は、社外監査役であります。

　（注３）　選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までとします。

　（注４）　選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までとします。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

※コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社グループは、株式公開企業として、資本市場における企業価値の最大化をコーポレート・ガバナンスの基本目標と考えております。そのためには、株主の皆様や当社グループのサービス対象であるお客様をはじめ、取引先、社員等の当社グループを取り巻く利害関係者(ステークホルダー)との良好な関係を築くとともに、法令遵守に基づく企業倫理の重要性を認識し、変動する社会、経済環境に対応した迅速な経営意思の決定と、経営の健全性の向上を図ることを、経営上最も重要な課題の一つとして位置付けております。
　また、株主や投資家の皆様へは迅速かつ正確な情報開示に努めるとともに、幅広い情報公開により、経営の透明性を高めてまいります。

①企業統治体制

a.企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

・取締役及び取締役会

　当社の取締役会は、９名で構成され（うち常勤５名）、うち３名は社外取締役であります。取締役会は、原則１ヶ月毎及び必要に応じて臨時に開催し、当社案件及び子会社における重要案件も含めて重要な業務執行について審議・決定し、また重要な発生事実等についても各社からの報告により情報の共有を行います。また、企業経営者としての経験が豊富である等の社外取締役３名の選任は、当社の取締役会における多面的な議論展開を可能とし、当社グループのガバナンスの実効性を高めるものと考えております。

・経営会議

　当社は、代表取締役社長の決裁を支援する目的で、業務執行における諮問機関として経営会議を設置しております。経営会議は必要に応じて開催し、当社及び子会社の業務執行に関わる重要事項について協議するとともに、子会社の営業状況の進捗を管理するなど、情報共有とグループガバナンスの一助としています。

・各種委員会等

当社は、取締役会の諮問機関として「指名報酬委員会」を設置し、役員の指名、報酬の設定について独立性のある答申を行なうこととしております。また、代表取締役社長の諮問機関として「情報開示委員会」を設置しており、適時かつ正確な開示の観点から、代表取締役社長への意見の具申を行います。

・会計監査の状況

　会計監査については、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を有限責任監査法人トーマツより受けております。当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助者の構成は、以下のとおりです。

　　・業務を執行した公認会計士の氏名

　　　川上　豊、中桐　光康、布施　伸章

　　・会計監査業務に係る補助者の構成

　　　公認会計士：５名、会計士補等：５名、その他：９名

b.その他の企業統治に関する事項（内部統制システムの整備の状況）

・取締役及び使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制について

1)法令等の遵守（以下「コンプライアンス」という）の体制に係る規程を制定するとともに、取締役及び使用人が法令・定款・社内規程・企業倫理を遵守した行動をとるための行動基準を定める。

2）コンプライアンス統括責任者を任命し、コンプライアンス統括責任者を委員長とするコンプライアンス委員会及びその事務局としてコンプライアンス推進事務局を設置する。委員長は、コンプライアンス委員会に、コンプライアンスを社内に定着させていくための仕組み（以下「コンプライアンスプログラム」という）に関する事項及びコンプライアンス上の問題等、コンプライアンスに関わる事項を付議し、審議結果を取締役会に適宜報告する。

3)コンプライアンス推進事務局は、全社のコンプライアンスプログラムの維持・管理及びコンプライアンスプログラムに関わる取締役及び使用人への教育・研修等を行う。

4)内部監査部は、コンプライアンスの状況を監査する。

5)当社の事業活動又は取締役及び使用人に法令違反の疑義のある行為等を発見した場合、速やかに社内及び社外に設置する窓口に通報・相談するシステムとして、「コンプライアンスヘルプライン」を整備する。

6)市民生活の秩序や安全に脅威を与える反社会的な団体・個人に対する一切の関係を遮断し、名目に関わらずいかなる利益の供与も防止する体制を整備する。

・取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制について

1)取締役会の職務執行に係る情報については、文書管理規程に基づき、その保存媒体に応じて安全かつ検索性の高い状態で保存・管理する。

2)取締役又は監査役から閲覧の要請があった場合、速やかに、本社において閲覧が可能となる場所に保管する。

3)情報セキュリティ基本方針及びその他情報セキュリティ関連規程に従い、情報セキュリティに関する社内周知徹底を図るとともに、各種情報資産への脅威が発生しないよう適切な体制を整備する。

・損失の危険の管理に関する規程その他の体制について

1)業務執行に係るリスクを総合的に認識・評価し適切なリスク対応を行うために、リスクマネジメント規程を定め、全社的なリスク管理体制を整備する。

2)リスク管理の実効性を確保するため、リスクマネジメント統括責任者を委員長とするリスクマネジメント委員会を設置する。

3)リスクマネジメント委員会は、リスク管理の方針の決定、リスク管理に係わるリスクの評価及びリスクの予防措置の検討等を行うとともに、個別事案の検証を通じて、全社的なリスク管理体制の整備を図る。

4)不測の事態が発生した場合の手続きを含む危機管理体制を整備し、迅速かつ適正な対応を行い、損害の拡大を防止し、被害を最小限に止める。

5)内部監査部は、リスク管理の状況を監査する。

6)リスクマネジメント統括責任者は、リスク管理の状況等につき、取締役会に適宜報告する。

・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制について

1)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を月１回（定時）開催するほか、必要に応じて臨時に開催する。また、決裁に関する職務権限規程において、社長決裁等の決裁権限を定め、必要に応じて社長決裁を行うための諮問機関である経営会議にて審議の上、執行決定を行う。

2)取締役の職務分担を明確にし、当該担当業務の執行については、組織規程において各部門の業務分担を明確にするとともに、その責任者を定め、適正かつ効率的に職務が行われる体制を確保する。

・当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制について

1)当社の行動基準に基づき、当社子会社と一体となったコンプライアンスの推進を行うものとし、各子会社において、当社に準拠したコンプライアンスプログラムを整備する。また、子会社におけるコンプライアンスの周知・徹底及び推進のための教育・研修を支援する。

2)子会社において、「コンプライアンスヘルプライン」を整備する。

3)経営管理については、関係会社管理規程に基づき、子会社の経営思想を尊重しつつ、一定の事項については当社に報告を求めることにより、子会社の経営管理を行う。また、子会社との各種連絡会・協議会を設置し、情報管理・危機管理を統一又は共有化し経営の効率化を確保する。

4)内部監査部が子会社に対する内部監査を実施し、その結果を子会社の取締役及び当社の取締役に報告する。

5)監査役及び子会社所管部署は、子会社の監査役と情報交換の場を定期的に設ける。

6)連結財務報告の適正を確保するため、グループ内に信頼性を確保するためのシステム及び継続的にモニタリングするための体制（財務報告に係る内部統制）を構築し運用する。

・監査役を補助する使用人の体制及びその補助する使用人の独立性の確保について

1)内部監査部が必要に応じて監査役の監査を補助する旨、職務分掌で明確化する。

2)内部監査部の監査役の職務を補助する使用人は、監査役からの要請に関して、取締役及び上長等の指揮・命令を受けないものとする。また、当該使用人の人事異動、人事評価及び懲戒処分は、監査役の同意を得なければならない。

・取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制について

1)取締役及び使用人が監査役に報告すべき事項、監査役が出席する会議体、監査役が閲覧する書類等を明確に定め、取締役及び使用人に対して周知徹底を図る。

2)上記にかかわらず、監査役が、必要に応じていつでも、取締役及び使用人に対して報告を求め、重要と思われる会議に出席し、また、書類の提示を求めることができるものとする。

・その他監査役監査が実効的に行われることを確保するための体制について

1)代表取締役社長は、監査役と相互の意思疎通を図るための定期的な会合をもつこととする。

2)内部監査部は、内部監査の計画及び結果の報告を監査役に対しても、定期的及び必要に応じ随時行い、相互の連係を図る。

3)監査役の必要に応じて、弁護士、その他外部の専門家に相談ができる体制を確保する。

c.取締役、監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、定款において、任務を怠ったことによる取締役、監査役（取締役、監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定めております。また、当社は会社法第427条第１項の規定に基づき、定款第26条第２項及び第35条第２項で社外取締役及び社外監査役の責任限定契約に関して規定しております。これは、取締役及び監査役が職務遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。当社が社外取締役及び社外監査役と締結した責任限定契約の内容の概要は以下のとおりであります。

　当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、10百万円または法令が規定する額のいずれか高い額としております。

d.取締役の定数

　当社の取締役は16名以内にする旨定款に定めております。

e.取締役の選任の要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。

f.剰余金の配当等の決定機関

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によっては定めず、取締役会の決議によって定める旨を定款で定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主の皆様への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

g.株主総会特別決議要件の内容

　当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

②内部監査及び監査役監査

a.内部監査及び監査役監査の組織、人員及び手続き

・内部監査

内部監査部は、６名で構成しており、年間計画に基づき、各部や子会社の監査を行っております。

・監査役及び監査役会

当社は、監査役４名（うち常勤２名）で構成される監査役会を設置しており、うち３名は社外監査役であります。監査役は、取締役会及び経営会議等重要会議に出席し、積極的に意見陳述を行うとともに、年間計画に基づき、各部や子会社の調査を行い、取締役の業務執行を監査することとしております。また、監査役会は、会計監査人から随時監査に関する報告を受けるとともに、内部監査部から内部監査の状況について報告を受けております。

監査役勝島敏明氏は、公認会計士及び税理士として会計及び税務に精通しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

b.内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携、並びに内部統制部門との関係

監査役会は、会計監査人から随時監査に関する報告を受け連携いたします。内容は相互の監査計画の説明及び調整、会計監査人による会計監査についての監査役による聴取と確認が中心です。

当社では、内部統制推進部及び経営企画部を中心に内部統制及びグループ管理の実効性を高めるべく活動しております。内部監査部は、内部統制やグループ管理を含む当社の各業務のモニタリングの役目を果たしております。

　監査役会は、内部監査部から随時内部監査の状況について報告を受け連携いたします。内容は内部監査部による監査の進捗と結果についての監査役による聴取と助言及び内部統制の状況についての意見交換が中心です。

③社外取締役及び社外監査役

a.社外取締役及び社外監査役の員数

　当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名です。

b.社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本関係、取引関係その他の利害関係

　各社外取締役及び社外監査役勝島敏明、藤田徹也の各氏の兼職先と当社の間には、いずれも特別な関係はありません。社外監査役坂本憲昭氏の兼職先はいずれも当社関係会社であります。

c.社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割

　社外取締役及び社外監査役については、業務執行取締役からの独立性を維持することにより、当社の取締役会における多面的な議論展開を可能とし、当社グループのガバナンスの実効性を高めるものと考えております。

d.社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方

　当社は、上記c.記載の機能及び役割を担うため、指名報酬委員会の定める基準に基づき、企業経営者としての豊富な経験や専門分野に豊富な経験と知見を有し、当社からの独立性がある社外取締役及び社外監査役を選任しております。なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する明文化された基準又は方針はありませんが、東京証券取引所が「上場規程施行規則」において規定する判断基準を参考に独立性を判断しており、一般株主と利益相反のおそれがない独立性の高い社外役員の選任に努めております。

　社外取締役中谷　巌氏は、三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング㈱理事長等を現任し、同氏が培ってきた経済・経営分野における高度な専門性に基づいた助言による経営体制強化及び適切な指導・監督が期待できるため、社外取締役として選任しております。

　社外取締役森　正勝氏は、アクセンチュア㈱代表取締役会長及び同社の最高顧問を務め、同氏が培ってきたコンサルティング会社経営者としての豊富な経験・知見に基づいた助言による経営体制強化及び適切な指導・監督が期待できるため、社外取締役として選任しております。

　　社外取締役平田　正之氏は、㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ（現㈱ＮＴＴドコモ）代表取締役副社長、㈱情報通信総合研究所代表取締役を務め、同氏が培ってきた通信分野における豊富な経験・知見に基づいた助言及び適切な指導・監督が期待できるため、社外取締役として選任しております。

　社外監査役坂本　憲昭氏は、三井物産㈱常務執行役員欧州・中東・アフリカ本部長及び欧州三井物産㈱社長を務め、海外での事業経営分野における豊富な経験に基づいた助言及び経営執行等の適法性について中立的な監査を行うことが期待できるため、社外監査役として選任しております。

　社外監査役勝島　敏明氏は、エイベックス・グループ・ホールディングス㈱社外監査役を現任し、会計・税務における高度な専門性及び豊富な監査経験に基づいた助言及び経営執行等の適法性について中立的な監査を行うことが期待できるため、社外監査役として選任しております。

　社外監査役藤田　徹也氏は、㈱東京放送ホールディングス常務取締役、㈱ＴＢＳテレビ常務取締役、㈱ＴＢＳラジオ&コミュニケーションズ取締役会長を現任し、放送業界に関する幅広い見識に基づいた助言及び経営執行等の適法性について中立的な監査を行うことが期待できるため、社外監査役として選任しております。

　なお、社外取締役中谷　巌、森　正勝及び社外監査役勝島　敏明の各氏については、東京証券取引所の定める独立性に関する基準に適合し、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外役員であることから、同３名を独立役員に指定しております。

e.社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査、会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役及び社外監査役は、取締役会開催前に経営企画部より資料の送付を受け、内容によっては経営企画部及びしかるべき部署の担当者が説明を実施するなど、事前の情報提供により当社グループの現状と課題を把握し、必要に応じて取締役会で意見を表明しております。

　また社外監査役は、上記②内部監査及び監査役監査、b.内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携、並びに内部統制部門との関係に記載のとおり、会計監査人、内部統制推進部、経営企画部及び内部監査部より随時必要な報告を受け、効率的かつ効果的な監査役監査を実施しております。

④役員報酬等の内容

　（注１）報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

　（注２）株主総会決議（平成20年６月27日定時株主総会）による取締役の報酬限度額は、年額300百万円以内（うち社外取締役分は60百万円以内）としております。

　（注３）株主総会決議（平成20年６月27日定時株主総会）による監査役の報酬限度額は、年額60百万円以内としております。

　（注４）報酬等の総額には、当事業年度の業績連動型報酬として支給予定の額を含んでおります。

⑤株式の保有状況

　当社については以下のとおりであります。

a.投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　該当事項はありません。

b.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　該当事項はありません。

c.保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

　該当事項はありません。

　当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）であるスカパーJSAT株式会社については以下のとおりであります。

a.投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　４銘柄　　1,433百万円

b.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　前事業年度

　　特定投資株式

　　当事業年度

　　　特定投資株式

c.保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　前連結会計年度

　　リスク管理態勢高度化に関する助言・指導等の業務であります。

　当連結会計年度

　　一般労働者派遣事業の許可有効期間の更新に関する合意された手続き業務であります。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありませんが、当社グループの規模・特性・監査日数等を勘案した上で決定しております。

第５【経理の状況】

１.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数  10社

連結子会社の名称

スカパーJSAT㈱

㈱スカパー・カスタマーリレーションズ

㈱スカパー・ブロードキャスティング

㈱衛星ネットワーク

㈱スカパー・エンターテイメント

㈱オプティキャスト

JSAT International Inc.

JSAT MOBILE Communications㈱

JSAT IOM Limited

㈱ディー・エス・エヌ

(2)主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社等の名称

ウィッチブレイド製作委員会　　他3社

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、営業収益、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社数 4社

主要な非連結子会社等の名称

ウィッチブレイド製作委員会　他3社

(2) 持分法適用の関連会社数  7社

主要な会社等の名称

㈱ジェイ・スポーツ

日活㈱

㈱エム・シー・シー

Horizons Satellite Holdings LLC

地獄少女製作委員会　　　　　他2社

　当連結会計年度において、株式を追加取得したことにより、㈱エム・シー・シーを持分法適用の関連会社に含めております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社のうちJSAT International Inc.の決算日は、12月31日であります。

  連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結決算上必要な調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

a.満期保有目的の債券

  償却原価法（定額法）によっております。

b.その他有価証券

　時価のあるもの

　連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

　時価のないもの

　移動平均法による原価法によっております。

② デリバティブ

　時価法によっております。

③ たな卸資産

　番組勘定

　個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

　商品

　先入先出法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

　仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

　貯蔵品

　主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

  定額法によっております。

  なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

② 無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法によっております。

  なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（主に５年）に基づいております。

③ リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

  売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　なお、放送事業者が加入者に債権を有している基本料、加入料及び視聴料等に対して、当社グループが料金収納サービスを行うことに伴って発生した売掛金については、加入者からの過去の一定期間の回収実績を勘案して計上しております。

② 賞与引当金

  従業員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額のうち会社で定めた支給対象期間中の当連結会計年度負担分を計上しております。

③ 役員退職慰労引当金

　連結子会社の役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給見積額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法についてはポイント基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10～19年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間（12年、17年）による定額法により費用処理しております。

③小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

  外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約取引については振当処理によっております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段　為替予約

　ヘッジ対象　外貨建予定取引及び外貨建債権債務であります。

③ ヘッジ方針

  内部規定に基づき、為替変動リスクを回避する目的で為替予約を実需の範囲内で利用しております。

④  ヘッジ有効性評価の方法

　為替予約取引については、ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件が同一であり、ヘッジ開始以降のキャッシュ・フローを固定できるため、有効性の判定を省略しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

  のれんの償却については、効果の発生する期間を合理的に見積もり、当該期間にわたり均等償却しております。なお、ジェイサット㈱及び宇宙通信㈱の取得に係るのれんの償却期間は15年であります。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金及び随時引き出し可能な預金のほか、取得日から３ヶ月以内に満期の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

① 支払利息

　支払利息は原則として発生時に費用処理しておりますが、「Ｘバンドの衛星通信中継機能等の整備・運用事業」に関する衛星調達期間中の衛星調達に要した資金に対する支払利息については仕掛品の取得原価に算入しております。なお、当連結会計年度に仕掛品の取得原価に算入した支払利息は16百万円であります。

② 消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

③ 連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上いたしました。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が3,992百万円計上されております。また、その他の包括利益累計額が2百万円減少しております。

　なお、１株当たり情報に与える影響は軽微です。

（未適用の会計基準等）

　平成26年３月31日までに公表されている会計基準等の新設または改正について、当社グループが適用していないものは以下のとおりであります。

　なお、重要性が乏しいものは注記を省略しております。

・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号  平成24年５月17日)

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号  平成24年５月17日)

１．概要

　本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法（貸借対照表並びに損益計算書及び包括利益計算書上での取扱い）、退職給付債務及び勤務費用の計算方法（退職給付見込額の期間帰属方法、割引率及び予想昇給率の見直し）並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。

２．適用予定日

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用します。なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

３．当該会計基準等の適用による影響

　連結財務諸表に与える影響は、軽微である予定です。

・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号  平成25年９月13日)

・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号  平成25年９月13日）

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号  平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号  平成25年９月13日)

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号  平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準第４号  平成25年９月13日)

１．概要

　本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。

２．適用予定日

　平成28年３月期の期首より適用予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては平成28年３月期の期首以降実施される企業結合から適用予定です。

３．当該会計基準等の適用による影響

　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、流動資産の「その他」に含めて表示しておりました「仕掛品」は、総資産の総額の100分の１を超えたため、当連結会計年度より区分掲記いたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産の「その他」に表示していた2,676百万円は、「仕掛品」178百万円、「その他」2,497百万円として組替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「たな卸資産の増減額（△は増加）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記いたしました。また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「仕入債務の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「仕入債務の増減額（△は減少）」に表示していた277百万円及び「その他」に表示していた2,810百万円は、「たな卸資産の増減額（△は増加）」20百万円及び「その他」3,067百万円として組替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１ 有形固定資産の減価償却累計額

※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

　３ 当座貸越契約及びコミットメントライン契約（借手側）

　運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行10行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

   Ｘバンドの衛星通信中継機能等の整備運用事業に関する資金調達のため、取引銀行12行とコミットメントライン契約（限度借入契約）を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　営業原価に含まれるたな卸資産等の収益性の低下による簿価切下げ額は次のとおりであります。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要なものは次のとおりであります。

※３　研究開発費の総額

※４　減損損失

　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）

　当社グループは、管理会計上の区分をもとに、グルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、当初想定していた収益が見込めなくなった資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（123百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、ソフトウエア120百万円、その他２百万円であります。

　なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零としております。

当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）

　当社グループは、管理会計上の区分をもとに、グルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、当初想定していた収益が見込めなくなった資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（78百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、ソフトウエア78百万円であります。

　なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零としております。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

　　　　（１）配当金支払額

　　　　（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注１）当社は、平成25年10月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。

（注２）普通株式の発行済株式総数の増加341,157,663株は、株式分割によるものであります。

（注３）普通株式の自己株式の増加36,307,082株は、株式分割による増加が7,971,282株、平成25年12月４日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得28,335,800株によるものであります。

２．配当に関する事項

　　　　（１）配当金支払額

　　　　（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

　a.有形固定資産

　　主に放送設備及び衛星設備であります。

　b.無形固定資産

　　主にソフトウェアであります。

②リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：百万円）

（単位：百万円）

(2) 未経過リース料期末残高相当額

（単位：百万円）

(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

（単位：百万円）

(4) 減価償却費相当額の算定方法

　　　主として、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5) 利息相当額の算定方法

　　　リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法は利息法によっております。

(減損損失について)

　リース資産に配分された減損損失はありません。

２．オペレーティング・リース取引

　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

　 （単位：百万円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　　当社グループは、資金運用については一時的な余剰資金を安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については銀行借入及び社債発行による方針です。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。

　　有価証券及び投資有価証券は、主に一時的な余剰資金の運用を目的とした債券及び取引先等の業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取締役会に報告されております。

　　営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
　借入金及び社債は、営業取引に関する資金調達及び設備投資に係る資金調達です。なお、営業債務や借入金は、資金調達に係る流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは各社が月次に資金繰計画を作成するとともに、取引金融機関とコミットメントライン契約を締結し、当該リスクを管理しております。

　　デリバティブ取引は、番組購入及び通信衛星設備の調達並びに確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「４．会計処理基準に関する事項」の「(6)重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。

　　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要素を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）参照）。

　   　前連結会計年度（平成25年３月31日）

（*）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

　   　当連結会計年度（平成26年３月31日）

（*）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

　資　産

（１）現金及び預金

　　　預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（２）売掛金、（３）未収入金

　　　これらのうち、短期間に回収される債権については、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。また、回収に長期間を要する債権については、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。

（４）有価証券及び投資有価証券

　　　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

（５）短期貸付金

　　　短期貸付金は、変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が貸付実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　負　債

（１）買掛金、（４）未払金、（５）未払法人税等並びに（６）視聴料預り金

　　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（２）１年内償還予定の社債

　　　時価の算定方法は元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（３）１年内返済予定の長期借入金、（７）長期借入金

　　　これらのうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は資金調達実行後大きく異なっていないため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。また、固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。

　デリバティブ取引

　　　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

（注２）時価を算定することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額（百万円）

これらについては市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（４）有価証券及び投資有価証券　②その他有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　　　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　　　　当連結会計年度（平成26年３月31日）

 （注４）社債、借入金の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成25年3月31日）

当連結会計年度（平成26年3月31日）

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年3月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額3,520百万円）及び投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（連結貸借対照表計上額114百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成26年3月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額515百万円）及び投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（連結貸借対照表計上額149百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

　　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

　　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

４．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

　当連結会計年度において、有価証券について2,975百万円（その他有価証券の株式2,975百万円）の減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

 １.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

　 　 前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）時価の算定方法は取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

　 　 当連結会計年度（平成26年３月31日）

　 　 該当事項はありません。

２.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

　　　　　　 前連結会計年度（平成25年３月31日）

　　　（注）時価の算定方法は取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

　　　　　　 当連結会計年度（平成26年３月31日）

　　　（注）時価の算定方法は取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。また、一部の連結子会社は連合型厚生年金基金に加入しており、当該基金からも従業員への退職給付の支給が行われておりますが、一部の連結子会社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できないため、当該年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。

　　なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりです。

(1) 制度全体の積立状況に関する事項

（注）一部の連結子会社が加盟している年金制度における直近の積立状況（前連結会計年度は平成23年３月31日現在、当連結会計年度は平成24年３月31日現在）を記載しております。

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

(3) 補足説明

　上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高12,316百万円及び繰越不足額333百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間19年（平成24年３月31日現在）の元利均等償却であります。

　上記(2)の割合は、当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

　なお、一部の連結子会社が加入している連合型厚生年金基金は、厚生年金基金の代行部分について、平成25年４月１日に厚生労働大臣から過去分返上の認可を受けました。

２．退職給付債務に関する事項

（注）一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1) 退職給付見込額の期間配分方法

ポイント基準及び期間定額基準

(2) 割引率

1.0％～1.4％

(3) 期待運用収益率

－％

(4) 数理計算上の差異の処理年数

　10年～19年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。）

(5) 過去勤務債務の額の処理年数

　12年、17年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。）

（注）一部の連結子会社については簡便法を採用しているため、基礎率については記載しておりません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　連結子会社は、非積立型の確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。

　また、一部の連結子会社は複数事業主制度である企業年金基金に加入しており、当該年金基金からも従業員への退職給付の支給が行われておりますが、一部の連結子会社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できないため、当該年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。（当該年金基金は、前連結会計年度は連合型厚生年金基金でありましたが、厚生年金基金の代行部分について、平成25年４月１日に厚生労働大臣から過去返上分の認可を受け、企業年金基金に移行しております。）

　なお、従業員の退職等に際して、早期退職者に対しては退職加給金を支払っております。

　また、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(3)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5)退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項

　当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

　割引率1.0％～1.21％

３．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度である企業年金制度への要拠出額は、135百万円であります。

(1)複数事業主制度の直近の積立状況（平成25年３月31日現在）

年金資産の額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　65,835百万円

年金債務（責任準備金＋未償却過去勤務債務残高）の額　　81,138百万円

差引額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　△15,303百万円

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　4.4％

(3)補足説明

　上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高11,954百万円及び繰越不足金3,348百万円であります。当基金における過去勤務債務の償却方法は期間18年０ヶ月（平成25年３月31日現在）の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金44百万円を費用処理しております。

　なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

（ストック・オプション等関係）

 １．ストック・オプションの権利不行使による失効により利益として計上した金額

 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

　　該当事項はありません。

 ３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　　該当事項はありません。

 ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の次の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。また、「地方税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第４号）及び「地方法人税法」（平成26年法律第11号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年10月１日以後に開始する連結会計年度から法人住民税法人税割の税率の引下げにあわせて、地方交付税の財源を確保するための地方法人税（国税）が創設されることになりました。

　これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が159百万円減少し、法人税等調整額（借方）が同額増加しております。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

　１．当該資産除去債務の概要

  主として事務所及び放送センターの不動産賃貸借契約及び定期借地権設定契約に伴う原状回復義務であります。

　２．当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得時点より３年～50年と見積り、割引率は0.4～2.4％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

　３．当該資産除去債務の総額の増減

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、当社事業の中核となる連結子会社であるスカパーJSAT株式会社にサービス別の事業部門を置き、各事業部門は、取り扱うサービスについて戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社は、スカパーJSAT株式会社の事業部門を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「有料多チャンネル事業」及び「宇宙・衛星事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「有料多チャンネル事業」は、各チャンネルを運営する放送事業者に、顧客管理業務等のプラットフォームサービスの提供を行うとともに、通信衛星や光ファイバ等の回線を利用して放送を行う事業です。「宇宙・衛星事業」は、放送事業者にトランスポンダー（衛星中継器）を提供するとともに、政府・公共団体や企業にデータ通信や移動体通信等の衛星通信サービスを提供する事業です。

２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

（注１）調整額は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額△626百万円は、セグメント間取引138百万円と各報告セグメントに配分していない全社費用△765百万円であります。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。

（２）セグメント資産の調整額85,199百万円は、セグメント間の相殺消去△818百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産86,018百万円であります。全社資産は、主に現金及び預金、有価証券、管理部門に係る資産であります。

（３）減価償却費の調整額454百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額68百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る固定資産の増加額であります。

（注２）セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（注１）調整額は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額△554百万円は、セグメント間取引169百万円と各報告セグメントに配分していない全社費用△723百万円であります。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。

（２）セグメント資産の調整額74,270百万円は、セグメント間の相殺消去△814百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産75,085百万円であります。全社資産は、主に現金及び預金、有価証券、管理部門に係る資産であります。

（３）減価償却費の調整額420百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額300百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る固定資産の増加額であります。

（注２）セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 営業収益

　本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 営業収益

　本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　　連結財務諸表提出会社の関連会社

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

貸付金については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（１株当たり情報）

（注１）当社は、平成25年10月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

（注２）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注３）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

（注１）（　）内書は、１年以内の償還予定金額であります。

（注２）連結決算日後５年間の償還予定額は以下の通りであります。

【借入金等明細表】

　（注１）「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

　（注２）長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は次のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

　（注）当社は、平成25年10月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額を算定しております。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】