6632 ＪＶＣケンウッド 有価証券報告書－第6期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれていません。

２．第２期、第６期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載していません。

３．第３期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。

４．第４期、第５期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの希薄化効果を有しないため記載していません。

５．平成22年８月１日付で、10株を１株にする株式併合を行っています。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれていません。

２．第２期、第６期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載していません。

３．第３期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。

４．第４期、第５期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの希薄化効果を有しないため記載していません。

５．平成22年８月１日付で、10株を１株にする株式併合を行っています。

６．当社は平成23年10月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、当社の連結子会社であった日本ビクター株式会社（以下「ビクター」）、株式会社ケンウッド（以下「ケンウッド」）及びＪ＆Ｋカーエレクトロニクス株式会社（以下「Ｊ＆Ｋカーエレクトロニクス」）を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行いました。この結果、第４期においては平成23年９月までは持株会社の業績、平成23年10月から平成24年３月までは合併後の事業会社としての業績となっており、第３期以前に比べ数値が大きく変動しているものがあります。

７．従業員数は、当社から当社外への出向者を除き、当社外から当社への出向者を含む就業人員数です。
また、上記注６と同様の理由により、第３期までは持株会社の従業員数、第４期からは合併後の事業会社としての従業員数を掲記しています。

８．当社は、平成23年10月１日の合併により事業会社となったため、従来区分掲記していた営業収益は財務諸表の比較可能性を向上させるため売上高として掲記しています。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、当社及び当社の子会社108社(国内26社、海外82社)、並びに関連会社９社（国内６社、海外３社）により構成され、カーエレクトロニクス関連、プロフェッショナルシステム関連、光学＆オーディオ関連、及びソフト＆エンターテインメント関連の製造・販売を主要な事業とし、且つ、これに付帯する事業を営んでいます。

当社グループの事業区分及び主要製品並びにそれに係わる主要な関係会社の位置づけは以下のとおりであり、事業区分は、「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  注記事項」に記載されているセグメントの区分と同一です。

また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しています。当社は平成25年６月25日付の組織変更にともない、新たに事業セグメントを「カーエレクトロニクスセグメント」、「プロフェッショナルシステムセグメント」、「光学＆オーディオセグメント」、「ソフト＆エンターテインメントセグメント」の４つに変更しています。

① カーエレクトロニクスセグメント

カー市販事業部及びカーOEM事業部の二事業部体制とします。

② プロフェッショナルシステムセグメント

プロフェッショナル＆ヘルスケア事業部及びコミュニケーションズ事業部の二事業部体制とします。

③ 光学＆オーディオセグメント

オーディオ事業部、イメージング事業部及び映像・光学デバイス事業部の三事業部体制とします。

従来の業務用システム事業、ホーム＆モバイルエレクトロニクス事業にまたがっていた光学・音響分野の開発・生産部門を統合・再編し、リソースの一元化を実施します。また、従来のカーエレクトロニクス事業のオプティカルコンポーネント統括部、ホーム＆モバイルエレクトロニクス事業のプロジェクター統括部、技術部門のLCOS統括部の３つを再編し、内製光学デバイスを統括する映像・光学デバイス事業部を新設します。

④ ソフト＆エンターテインメントセグメント

これまでのエンタテインメント事業より変更はありません。

新事業セグメントを報告セグメントとする売上高、セグメント利益等の集計、報告は第２四半期連結会計期間より行っています。

（平成26年３月31日現在）

事業の系統図は以下のとおりです。

４【関係会社の状況】

(1）連結子会社

  （平成26年３月31日現在）

（注）１．「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有です。

２．特定子会社です。

３．債務超過額が連結純資産の５％を超えている会社です。その債務超過の金額は、4,021百万円です。

４．以下の会社は売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。

５．休眠中であり実質的な営業は行っていません。

６．売上の一部は当社に対するものです。

７．製品又はサービスの一部を当社から仕入れています。

(2）持分法適用関連会社

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数です。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当連結会計年度における平均雇用人員（１日８時間換算）です。

３．当連結会計年度に従来当社の持分法適用会社であった車載機器事業会社であるシンワの株式を追加取得して連結子会社化したこと等により、当連結会計年度末における当社グループの従業員数は前連結会計年度末の12,781人から7,010人増加した19,791人となっています。

４．臨時従業員は、パートタイマー、アルバイト及び契約社員を含み、派遣社員は除いています。

５．海外生産子会社における雇用区分の見直しや生産変動等により、当連結会計年度末における当社グループの臨時従業員数は、前連結会計年度末の4,625人から1,301人減少した3,324人となっています。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は、当社から当社外への出向者を除き、当社外から当社への出向者を含む就業人員数です。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当事業年度における平均雇用人員（１日８時間換算）です。

３．臨時従業員は、パートタイマー、アルバイト及び契約社員を含み、派遣社員は除いています。

４．当社にて当事業年度末を退職日として早期希望退職者の募集を行ったことによる減少及びその他自然退職等により、当事業年度末における当社の従業員数は前事業年度末の4,241人から443人減少した3,798人となっています。

(3）労働組合の状況

当社グループでは、当社にＪＶＣケンウッド労働組合が組織されており、グループ内の関係会社12社中４社が同組合に加入し、他８社の各々に労働組合が組織されています。

ＪＶＣケンウッド労働組合は、これまで当社に組織されていた日本ビクター労働組合が平成25年10月１日に組織名称を変更し、同じく当社グループ内に組織されていたケンウッドグループユニオンの一部と組織統合して発足した労働組合であり、他の国内関係会社の労働組合と連携して活動しています。

ＪＶＣケンウッド労働組合はＪＡＭ及び全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会（略称：電機連合）に加盟しています。

労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

（当連結会計年度の概況）

当連結会計年度の世界経済は、米国では積極的に財政・金融政策を推し進めるなど雇用や住宅をはじめとして改善傾向が多く見られ緩やかな景気回復の動きが見られた一方で、欧州は依然として景気の低迷が続き、中国やブラジルをはじめとする新興国の成長鈍化など、本格的な回復を示すには至りませんでした。また、日本経済は各種政策の効果による輸出環境の改善や、消費税増税前の駆け込み需要により個人消費が増加するなど回復基調が見られるものの、世界経済全体では依然として不透明な状況が続きました。

こうした状況の下、当社グループにおける当連結会計年度の全社の売上高は前年実績を上回りました。損益についてはカーエレクトロニクスセグメントをはじめ全セグメントが減益となり、全社の営業利益は前連結会計年度比で大幅な減益となりましたが、第３四半期より推進している「原価総改革」、「販売改革」、「緊急対策」などの事業再建策の効果などにより、下半期の営業利益は前年実績を上回り、回復の兆しがはっきりしてきました。

なお、当連結会計年度の決算に使用した損益為替レートは以下のとおりです。

＊売上高

当連結会計年度における売上高は、第１四半期にシンワを連結子会社化した影響と為替変動による円換算額の増加などによりカーエレクトロニクスセグメントが増収となり、前期のタイ洪水の影響から回復し、東京特殊電線の情報機器事業を承継したプロフェッショナルシステムセグメントも増収となったことから、欧州経済低迷や商品絞り込みの影響などによる光学＆オーディオセグメントの減収、一部主力作品の発売延期などによるソフト＆エンターテインメントセグメントの減収を吸収し、前期比で約98億円増（3.2％増収）の3,163億43百万円となりました。

＊営業利益

当連結会計年度における営業利益は、対米ドルの円安によって円換算原価が20％以上上昇し、カーエレクトロニクスセグメントの市販事業、OEM事業や光学＆オーディオセグメントのイメージング事業などの国内事業が主に上半期に大幅な赤字となったこと、海外もカーエレクトロニクスセグメントの市販事業、イメージング事業などの販売が不振となったことに加え、ソフト＆エンターテインメントセグメントも一部主力商品の発売延期や海外でのパッケージメディア市場縮小の影響などから、全セグメントが減益となり、前期比で約52億円減（54.0％減益）の44億21百万円となりました。

＊経常利益

当連結会計年度における経常利益は、営業外収支は改善したものの営業利益が減少したことから、前期比で約32億円減の70百万円の損失となりました。

＊当期純利益

当連結会計年度における当期純利益は、経常利益の減少に加え、第３四半期より実施した国内早期希望退職者募集や海外拠点改革にともなう特別損失計上などにより、ケンウッド・ジオビットの株式譲渡による特別利益計上があったものの、税金費用の増加もあり前期比で約77億円減の65億71百万円の損失となりました。

なお、当連結会計年度の法人税等合計は、税金費用の増加などにより前期比で約15億円増加し、少数株主利益が同約６億円増加しました。

（セグメントごとの売上高及び損益）

セグメントごとの売上高及び営業利益（△は損失）は以下のとおりです。

平成25年６月25日付の組織変更により、事業セグメントを変更しています。

なお、「第１  企業の概況  ３  事業の内容」に記載のとおり、第２四半期より新事業セグメントを報告セグメントとする売上高、セグメント利益等の集計、報告を行っています。本項においても、当連結会計年度について、新事業セグメントに基づき記載しています。なお、以下の記載では、前年同期についても、現在の新事業セグメントの区分を適用して集計したものを用いています。

なお、セグメントごとの営業利益（△は損失）の合計額は、連結損益計算書の営業利益（△は損失）と一致しています。

セグメントごとの売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しています。

（百万円）

＊カーエレクトロニクスセグメント

当連結会計年度におけるカーエレクトロニクスセグメントは、シンワの連結子会社化や円安による円換算額の増加などにより、売上高は前期比で約195億円増（20.7％増収）の1,139億56百万円となりました。

市販事業は、国内市場では、低価格化傾向にある中で、AV一体型カーナビゲーションシステム「彩速ナビ」の販売が年間を通じて堅調に推移したことに加え、消費税増税前の駆け込み需要もあり、売上が拡大しました。また、海外市場では、欧米におけるカーオーディオ市場縮小の影響を受けたものの、円安効果もあったことから売上は拡大し、市販事業は増収となりました。

OEM事業は、自動車メーカー向けAV一体型カーナビゲーションシステムや、車載機器用CD／DVDドライブメカニズムが減少したものの、シンワの連結子会社化により、増収となりました。なお、シンワ、ディーラーオプション、車載機器向け光学デバイス等を含めた車載関連のOEM比率は約43％となり、前期の約37%から増加しました。

しかし市販事業で第３四半期に国内市場に投入した円安対応モデルによる損益改善効果や、消費税増税前の駆け込み需要による増収効果、シンワの連結子会社化による増益効果があったものの、市販事業の現地通貨ベースでの海外における販売減、及び市販事業、OEM事業ともに国内事業における大幅な対米ドルの円安による円換算原価の上昇の影響を主に上半期に大きく受けたことから、カーエレクトロニクスセグメント全体の営業利益は、同約25億円減の５億60百万円の損失となりました。

＊プロフェッショナルシステムセグメント

当連結会計年度におけるプロフェッショナルシステムセグメントは、前期にタイ洪水の影響があったプロフェッショナル＆ヘルスケア事業の回復や、コミュニケーションズ事業が円安効果などから増収となり、売上高は前期比で約51億円増（5.6％増収）の969億52百万円となりました。コミュニケーションズ事業は、最大市場である北米が政府緊縮財政の影響などを受けましたが、円安効果などから増収となりました。

プロフェッショナル＆ヘルスケア事業は、平成25年７月に東京特殊電線から医用画像表示用ディスプレイ事業を譲り受けた影響に加え、国内での放送事業者向け無線システムなどの新規受注が増加するなど、国内を中心に販売が回復したことから増収となりました。

しかし、プロフェッショナル＆ヘルスケア事業で国内販売回復にともなう増益効果があったものの、コミュニケーションズ事業の北米の販売が政府緊縮財政の影響などにともなって減益となったことなどから、プロフェッショナルシステムセグメント全体の営業利益は同約５億円減（12.1％減益）となる35億34百万円となりました。

＊光学＆オーディオセグメント

当連結会計年度における光学＆オーディオセグメントは、映像・光学デバイス事業が増収となったものの、イメージング事業、オーディオ事業が減収となり、売上高は前期比で約124億円減（14.3%減収）の746億56百万円となりました。

オーディオ事業は、AVアクセサリー分野が堅調に推移しましたが、ホームオーディオ分野が商品絞り込みやスマートフォン普及の影響で販売減となり、減収となりました。

イメージング事業は、国内外市場の大幅縮小によりカムコーダ分野が苦戦し、減収となりました。

映像・光学デバイス事業はプロジェクター分野が高精細な業務用4Kモデルの好調などにより販売増となり、車載機器用ピックアップ分野の販売も回復したことから、増収となりました。

しかし、オーディオ事業はホームオーディオ分野で、第３四半期に発売したハイレゾリューション音源再生対応モデルなどの高付加価値商品の拡販効果などから増益となったものの、イメージング事業はカムコーダ分野の国内販売比率が高く、円換算原価の大幅な上昇に加え、国内外市場の急激な縮小により大幅な減益となったことから、光学＆オーディオセグメント全体の営業利益は同約４億円減（29.1%減益）の８億53百万円となりました。

＊ソフト＆エンターテインメントセグメント

当連結会計年度におけるソフト＆エンターテインメントセグメントは、コンテンツビジネスが、音楽関連で新人、中堅の作品群がCMタイアップやテレビ番組主題歌採用の効果などにより好調に推移したものの、一部主力作品の発売延期などにより減収となりました。受託ビジネスは、海外でのパッケージメディア市場縮小の影響などにより減収となり、ソフト＆エンターテインメントセグメント全体の売上高は前期比で約45億円減（10.9％減収）の363億95百万円、営業利益は同約15億円減（71.8％減益）の５億77百万円となりました。

当連結会計年度における主なヒット作品は、以下のとおりです。

（ビクターエンタテインメントの主なヒット作品）

・桑田佳祐  BD&DVD「昭和八十八年度! 第二回ひとり紅白歌合戦」

・家入レオ  アルバム「a boy」、シングル「チョコレート」

・Dragon Ash  アルバム「THE FACES」

・サザンオールスターズ BD&DVD「SUPER SUMMER LIVE 2013 “灼熱のマンピー!!G★スポット解禁!!”胸熱完全版」、シングル「ピースとハイライト」

・SMAP シングル「シャレオツ/ハロー」、シングル「Joy!!」

・斉藤和義  アルバム「斉藤」&「和義」

・「あまちゃん  歌のアルバム」、「連続テレビ小説 「あまちゃん」オリジナル・サウンドトラック 2」、「連続テレビ小説  「あまちゃん」オリジナル・サウンドトラック」

・クリープハイプ  アルバム「吹き零れる程のI、哀、愛」

・星野源  アルバム「Stranger」、シングル「ギャグ」(映画「聖☆おにいさん」主題歌)

・高橋真梨子  アルバム「高橋40年」、BD・DVD「LIVE Re：So fine」

（テイチクエンタテインメントの主なヒット作品）

・STARDUST REVUE  アルバム「Stage Bright～A Cappella ＆ Acoustic Live～」、DVD「STARDUST REVUE LIVE TOUR「B.O.N.D.」2012-2013」・関ジャニ∞  シングル「ひびき」、「キング  オブ  男！」、アルバム「JUKE BOX」、シングル「へそ曲がり／ここにしかない景色」

・風男塾  アルバム「POWER OF WIND」、シングル「チェンメン天国」

・ちあきなおみ  アルバム「ほのぼのと、切なさと、懐かしさと、ちあきなおみの"黄昏のビギン"はあなたの恋する勇気をサポートします。」

・LIFriends  シングル「愛して止まないロックンロール」

・BEGIN  BOXセット「ビギンの一五一会BOX」

・シシド・カフカ  アルバム「カフカナイズ」

・怒髪天  アルバム「ドリーム・バイキングス」

・島津亜矢  シングル「縁（えにし）」

(2）キャッシュ・フロー

＊営業活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度において営業活動により増加した資金は149億43百万円となり、前期比で約52億円収入が増加しました。主な要因は、当連結会計年度において税金等調整前当期純損失を計上したものの、たな卸資産の減少による収入の増加があったことによるものです。

＊投資活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度においてにおいて投資活動により減少した資金は106億58百万円となり、前期比で約27億円支出が減少しました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出の減少に加え、子会社株式の売却による収入の増加によるものです。

＊財務活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度において財務活動により減少した資金は95億81百万円となり、前期比で約10億円支出が増加しました。主な要因は、長期借入金の返済による支出が増加したことによるものです。

なお、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前期末比で約28億円減少し、547億37百万円となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりです。

（注）１．金額は販売価格で計上しており、消費税等は含まれていません。

２．当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しています。なお、前年同期比については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組替えて算出しています。

(2）受注状況

当社グループの製品のうち、カーエレクトロニクスセグメント・プロフェッショナルシステムセグメント・光学＆オーディオセグメント・その他については原則として見込生産によっています。また、ソフト＆エンターテインメントセグメントの一部は受注生産によっていますが、これらは受注と同時に生産・引渡しを行うため受注高と販売高はほぼ同額です。

(3）販売実績

当連結会計年度における販売実績は、「１  業績等の概要  (1）業績」に、セグメントごとに記載しています。なお、主要な販売先については、総販売実績に対する販売割合が100分の10以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。

３【対処すべき課題】

当社グループは、第５期有価証券報告書の「第一部　企業情報　第２　事業の概況　３.対処すべき課題」に記載した事業ポートフォリオの強化、企業基盤の強化などの施策に当連結会計年度に取り組みましたが、対米ドルの急激な円安によって円換算原価が大幅に上昇し、カーエレクトロニクスセグメントの市販事業、OEM事業や光学＆オーディオセグメントのイメージング事業などの国内事業が主に上半期に大幅な赤字となったことに加え、カーエレクトロニクスセグメントの市販事業、イメージング事業などの海外事業も、市場縮小の影響などを受けて販売不振となりました。これらの状況に対応するため、第３四半期以降、採算の悪い平成25年モデルの終息を早め、円安に対応した平成26年モデルの投入を繰り上げるとともに、高付加価値商品の売上構成比アップなどの原価総改革に取り組み、役員報酬の減額や従業員の給与・賞与減額などの緊急対策も実施した結果、下半期は上半期比で売上高、営業利益ともに回復してきました。

また平成27年３月期以降に向けて、国内での早期希望退職者募集、海外での生産や販売拠点の構造改革や再編など、固定費削減の取り組みを実施し、さらに中期的な施策として成長領域における次世代事業の開発も行うなど、「戦略投資」を進め、事業ポートフォリオの再編に努めてきました。

平成27年３月期はこれまで取り組んできた改革をさらに強力に推し進めるとともに、平成28年３月期以降の飛躍に向け、以下に掲げる取り組みを推進していきます。

1. 経営組織体制の再構築

これまでの事業部制による商品開発主導（プロダクトアウト）型の事業運営を見直し、すでに売上構成比で全社の約50%となった業務用事業の増大に対応する市場・顧客（マーケット）主導の事業運営に変えることにより、現行事業の国内外販売を拡大するとともに、M&Aや戦略的提携の成果の具体化、さらには次世代事業開発の加速に向け、経営組織体制を再構築します。

①    マーケット主導体制に向けた地域CEOの設置

・日米欧及びアジア・新興国の４地域に地域CEOを設置し、各地域の市場特性や、多様化の進む顧客ニーズにきめ細かく対応した商品・サービスを現地で企画し、国内事業部門で商品化・具体化して、販売並びに連結利益の拡大を目指して連結業績責任を負える体制を整えます。

②    事業単位の大ぐくり化

・当社の現在の事業規模を踏まえ、また製品事業間の連携を進めるため、事業単位としてのこれまでの事業部を廃止し、上位組織であるセグメントに集約し、大ぐくり化します。

・各セグメントは、販売部門を地域CEO傘下に移管し、地域CEOの要請に基づき、企画、技術、生産、品質、サービスなど傘下の組織によって商品化・具体化し、当該事業の連結業績責任を負います。

・従来のセグメント別連結業績管理に加え、地域別連結業績管理も行い、両面から売上の拡大と損益の改革に取り組みます。

③    成長分野へのリソースシフトの推進

・大幅に縮小する民生事業から成長する車載や業務用事業へ、既存事業から次世代事業へ、リソースのシフトを進めます。

・本社スタッフ部門の更なるスリム化に向け、部門間の統合・再編を加速するとともに、事業部門への人員シフトを加速します。

2. 次世代事業を軸とした成長基盤の構築

①    カーオプトロニクスと先進車両技術

・当社が保有する音響、映像、光学などのコア技術をベースとしたヘッドアップディスプレイ、電子ミラーなど、カーオプトロニクス事業の開発促進による事業化を図ります。

②    ブロードバンドマルチメディアシステム

・AIRBUS DEFENCE & SPACE社との戦略的提携や平成26年３月に当社完全子会社となったEFJT、Zetron,Inc.などのM&Aによってブロードバンドシステムを具体化し、消防、医療、救急向けシステムなど、動画及び大容量データ通信サービスを含めた業務用無線のマルチメディアシステムを開発、事業化を促進します。

③    次世代イメージング（カメラ）

・民生事業で培った技術を、急速に拡大する車載カメラに転用し、またこれまでの業務用ビデオカメラシステム、監視用カメラ、CMOSセンサーなどを軸とした新しい商品開発、事業化を加速します。

3. 連結バリューチェーンの革新と現行事業の収益改革の推進

・販社から工場へのダイレクトオーダの仕組みや、有事の場合にも迅速な代替え生産を可能とする連結バリューチェーンの革新に取り組みます。

・海外販売会社の再編・統合や工場の集約、操業度向上、生産革新など、構造改革を継続的に推進します。

・VA（Value Analysis（価値分析））/VE（Value Engineering（価値工学））や調達改革などの製品原価改革に強力に取り組むとともに、製品別原価管理、製品別在庫管理、製品別収益管理を強化し、利益の出る商品に資源を傾斜配分していきます。

4．環境保全・社会貢献活動

当社及び当社グループの生産関連会社は、日本経団連の提唱する「低炭素社会実行計画」と連動して平成25年度に開始された電機・電子業界の「低炭素社会実行計画」に参加し、電機・電子業界の共通目標である「2020年に向け、エネルギー原単位改善率 年平均1％」を達成するため、生産プロセスのエネルギー効率改善／二酸化炭素排出抑制に取り組んでいます。

また、商品開発時のアセスメントで環境配慮製品への取り組みやISO14001の仕組みを使っての事業所の廃棄物や化学物質の適正管理、環境法規制の順守を推進し、平成26年度の環境方針に「生物多様性の維持」を追加した事で、更に環境保全への取り組みを加速していきます。

一方、行政や他の企業と協同で地域の活性化を図る活動として、現場体験や工場見学の受入、出前教室等による小中学生を対象とした学校だけでは出来ない体験を通じて人間性が豊かになって貰える様な社会貢献活動を進めていきます。

４【事業等のリスク】

当社グループに関するリスクのうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を以下に記載します。ただし、これらは当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外の予見しがたいリスクも存在します。当社グループの事業、業績及び財務状況は、かかるリスク要因のいずれによっても著しい悪影響を受ける可能性があります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものです。

(1）経済状況等の影響について

当社グループの製品・サービスに対する需要は、その販売を行っている国又は地域の経済状況の影響を受けるため、世界の市場における景気後退、及びこれにともなう需要の減少は、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

特に、当社グループ製品のうち個人顧客を主力購買層とするものについては、個人顧客の嗜好の変化や可処分所得の増減等によって販売数量が左右されやすい性質をもっています。したがって、これら個人向け製品の販売動向は、その販売地域における経済状況、景気動向、個人消費動向等により大きく変動する傾向があり、これらの諸要因が当社グループにとって有利に作用しない場合、又はこれらの諸要因に対応した当社グループ製品を適時に開発・製造して市場に提供できない場合には、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループ製品のうち各国・地域の官公庁や民間企業などの法人顧客を主力購買層とするものについても、経済状況、景気動向、顧客が所在する国・地域の政治・財政動向や有事による特需の発生や需要の減少等に応じてそれらの販売量が左右され、そのことによって当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2）為替相場及び金利の変動による影響について

当社グループの連結売上高に占める海外売上高の割合は約６割であり、また当社グループの拠点及び取引先は世界各国にわたっています。外貨建てで取引されている海外での製品・サービスのコスト及び価格は為替相場の変動により影響を受け、加えて、海外の現地通貨建ての資産・負債等が連結財務諸表作成のために円換算されることから為替相場の変動による影響を受けるため、為替相場の変動が当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

一般的に、当社グループの現地通貨建て輸出項目に占める割合の高いユーロに対する円高（円安）は当社グループの業績に悪（好）影響を及ぼし、当社グループの現地通貨建て輸入項目に占める割合の高い米ドルに対する円高（円安）は好（悪）影響を及ぼします。ただし、為替は世界各国、地域の経済状況の影響を受けて予期せぬ変動をする可能性があり、その変動が当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、金利の変動は営業費用、支払利息、受取利息あるいは金融資産及び負債の価値に影響を与え、一般的に金利の上昇は、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3）国際的な事業活動におけるリスクについて

当社グループは、海外で幅広くビジネスを展開していますが、海外では為替変動リスクに加え、政情不安、経済動向の不確実性、宗教や文化の相違、現地における労使関係、売掛金の回収や、その他の商慣習等に関する障害に直面する可能性があります。また、投資に係る規制、収益の本国送金に関する規制、輸出入規制や外国為替規制の変更等といったさまざまな政治的、法的あるいはその他の障害に遭う可能性があります。

また、国内外を問わず、当社グループが予期しない会計基準や税制の新たな導入・変更により、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。加えて、税務申告における税務当局との見解の相違により、当社グループに予想以上の税負担が生じる可能性があります。

輸出製品については、関税その他の障壁、あるいは物流費用等により、当社グループの製品の競争力が弱まる可能性があります。また、当社グループは国内・海外での製品輸入通関申告手続をその時点で適切と考えられる関税分類に従って実施していますが、輸入国の通関当局との見解の相違により、この通関申告への修正を後日当局より要請される可能性があり、このような場合の修正申告が当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4）市場における競争の激化について

当社グループ製品の市場においては、国際的な大企業から小規模ながら急成長中の専門企業まで、さまざまなタイプの企業が激しい競争を展開しています。それらの競合他社のうち当社グループよりも大きな財務、技術及びマーケティング資源を有し得る企業が、市場におけるシェアの拡大や寡占化を実現する目的で大規模な投資を行うことや、商品の低価格化を進めることがあります。

このような市場環境において、当社グループがそれらの競合他社との競争に勝つことができない場合、当社グループ製品の需要が減少し、当社グループ製品の価格が下落したり、当社グループのブランド価値が下落したりする恐れや、当社グループが優位にある市場の規模が縮小したりあるいは収益性が悪化したりする恐れがあり、それらの結果、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループはコスト削減、高付加価値商品の開発に取り組んでいますが、市場における激しい競争において当社グループのそうした企業努力を上回る価格下落圧力が生じ、当社グループにとって十分に利益を確保できる製品価格の設定を困難にし、当社グループの利益の維持に深刻な影響を与える可能性があり、かかる影響は製品の需要が低迷した場合に特に顕著となります。

(5）技術革新における競争について

当社グループは、新製品やサービスをタイムリーに開発・提供できない可能性があります。当社グループの主要事業においては技術革新が重要な競争要因になっているため、絶えず研究開発に資金・資源を注入し続ける必要があり、また技術の高度化にともなってそれらに要する資金が増加していく可能性がありますが、当社グループがこのような研究開発活動のために十分な資金・資源の注入を将来にわたって安定的に行うことができるとの保証はなく、また、当社グループが将来の市場ニーズに応える新技術を正しく予想して研究開発に取り組み、商品化した際には当社グループの業績向上に確実に寄与するとの保証もありません。したがって、当社グループの研究開発活動が、結果的に費用倒れに終わり、そのため当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループの研究開発活動は人材の確保に大きく依存しており、特に有能かつ熟練した研究開発要員が何らかの事情（競合他社による引き抜き、当社グループの賃金水準・待遇の相対的低下、研究開発環境の劣化等を含みますが、これらに限りません）によって当社グループ外に流出した場合、また人材の新たな獲得ができない場合は、当社グループの将来の研究開発活動に悪影響を与え、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6）原材料等の調達の外部依存について

当社グループ製品の開発・製造活動において、十分な品質の原材料、部品、機器、ソフトウエア、サービスなどをそれぞれに競争力を有するコストでタイムリーに必要なだけ外部より入手することは不可欠であり、そのために外部の部品開発・生産業者、部品供給業者、製品開発・生産業者、ソフトウエア開発業者等からの購入、生産委託、又はこれらの業者との共同開発等に一定程度以上を依存しています。したがって、これらの外部業者との関係の悪化、これら外部業者からの供給の遅滞・停止、これら外部業者自身の経営問題、天災等によるこれら外部業者の製造工場の被災等といった事情が発生した場合には当社グループ製品の開発・製造活動に支障が生じ、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループとこれらの外部業者は、契約によりその取引価格を決定していますが、需給環境の変化、為替変動などにより原材料や部品、その他の価格が高騰する可能性があります。原材料や部品により特定の業者しか供給できないものもあり、この場合には当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7）顧客の資金状況・財務状況について

当社グループの顧客のなかには、代金後払の条件で当社グループより製品・サービスを購入している場合があります。当社グループが多額の売掛債権を有する顧客の財務状況が悪化し、期限どおりの支払いを得られない場合、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8）他社との提携の成否

当社グループは、新しい製品・サービスの提供や新たな事業展開のために他社とのパートナーシップを不可欠として、業務・資本提携や合弁会社設立などを行うことがありますが、このようなパートナーとのコラボレーションが円滑に進まない可能性や、当初期待したパートナーシップによる効果が得られない可能性があります。また、当社グループはこれらのパートナーを支配することはできないため、事業展開の過程で相手先が当社グループの利益に反する決定を行う可能性があり、加えて、これらのパートナーが事業戦略を変更した場合などには、当社グループは提携関係を維持することが困難になる可能性があります。以上のような場合には、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(9）業界動向と再編について

当社グループ製品の業界は、ネットワーク化やブロードバンド化などを含む科学・技術の進歩やビジネスの進化による製品・サービスの融合により、隣接する業界やその他の業界との垣根を越えた新たな市場開拓と成長の機会を秘めています。しかしながら、このような業界内外の動向が、当社グループ製品の業界における競争の構図を短期間に塗り替える可能性もあります。このような競争の構図が刷新されるような状況においては、当社グループが当社グループ製品の業界における現在の地位をその後も維持・発展していくことができるとの保証は無く、かかる場合に当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(10）将来の見通し等に関するリスクについて

当社グループは、企業ビジョン「感動と安心を世界の人々へ」の下、平成24年11月30日付で中期経営計画を公表し、中期ビジョン「Re Design  ～世界の人々のライフスタイルをリ・デザインする」を掲げてグループ経営計画を推進しています。この計画は、当時において適切と考えられる情報や分析等に基づき策定されていますが、同計画が前提としていた事項が実際と異なることが判明した場合やその後に事業環境が大きく変化した場合、又は、事業再編、合理化、資産売却等が想定通りに進展しない、あるいは想定通りの効果が生じない場合などのさまざまな要因によってグループ経営計画のすべての目標の達成、あるいはシナジー効果を含む期待される成果の実現に至らない可能性があります。更に、追加的な事業再編や構造改革にかかる費用増加などの予期しない要因により、効率性の向上及び成長の達成ができない可能性があります。

(11）製造物責任や補償請求による直接・間接費用の発生

当社グループの製品に欠陥が発生した場合、欠陥に起因する損害（間接損害を含む）に対して、当社グループは製造物賠償責任保険で十分補償しきれない賠償責任を負担する可能性や多大な対策費用を負担する可能性があります。また、当該問題に関する報道などを通じて、当社グループのイメージ・評判の低下、ブランド価値の低下、顧客の流出等を引き起こし、ひいては、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(12）知的財産権について

当社グループは、当社グループが所有する特許及びその他の知的財産権の活用によって収入を得ていますが、特許の権利満了や今後の市場の動向次第でそれらの収入が減少する可能性があります。

当社グループが、出願する特許に対して権利が付与されない場合もあり、知的財産権による十分な保護が得られない可能性があります。加えて、国によっては知的財産権の一部又はすべてが保護されない場合があります。また、知的財産権により保護されている第三者の技術を利用したい場合に、その技術が利用できないことや不利な条件で利用せざるをえないこともあり得ます。現在でも、当社グループの製品のなかには、第三者からのライセンスを受けて第三者の特許その他の知的財産権を使用しているものがありますが、現在、他社からライセンスを受けていても、将来使用できなくなったり、条件が不利に変更されたりする可能性があります。また、今後、当社グループが必要なライセンスを第三者から受けられない可能性や、不利な条件でのライセンスしか受けられなくなる可能性があります。これらの場合には、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは第三者の知的財産権を必ずしも全て認識しているわけではなく、意図せず第三者の知的財産権を侵害している可能性がないと言い切ることはできません。このような場合、当社グループに対して第三者より知的財産権に基づく権利侵害の主張又は訴訟がなされ、製品の差し止めによる事業損失や、当社グループのイメージ・評判の低下、ブランド価値の低下を引き起こす可能性があり、また、紛争解決にかかる費用、弁護士費用等、多額の支払が発生する可能性があります。他方、当社グループが自らの知的財産権保全のために訴訟等を提起しなければならない可能性がありますが、かかる場合にも多額の費用と経営資源が費やされる可能性があります。以上のような知的財産権に関する紛争が起こった場合には、訴訟等の結果に関わらず、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(13）法的規制について

当社グループは、日本及び諸外国・地域の法規制に従って事業を行っています。法規制には、商取引、独占禁止、知的財産権、製造物責任、環境保護、消費者保護、個人情報保護、税制、会計制度、金融取引、内部統制等に加え、事業及び投資を行うために必要とされる政府の許認可、電気通信事業及び電気製品の安全性に関する法規制、国の安全保障に関する法規制、及び輸出入に関する法規制等があります。

より厳格な法規制が導入されたり、当局の法令解釈が従来よりも厳しくなることなどにより、技術的観点や経済的観点などから当社グループがこれらの法規制に従うことが困難となり、事業の継続が困難と判断される場合には、当社グループの事業活動が制限を受けることになります。また、これらの法規制等を遵守するために当社グループの費用が増加する可能性があります。このような場合には、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

さらに、当社グループがこれらの法規制等に違反したものと当局が判断した場合には、当社グループが、行政処分、刑事処分又は損害賠償訴訟の対象となり、当社グループの事業、業績及び財務状況だけでなく、当社グループの社会的評価に悪影響を及ぼす可能性があります。

(14）環境保護について

当社グループは、地球温暖化、大気汚染、水質汚濁、有害物質の除去、廃棄物処理、製品リサイクル、及び土壌・地下水汚染などに関するさまざまな環境関連法令の適用を受けており、環境に関連する費用負担や賠償責任が発生する可能性があります。将来、環境に関する規制がより厳しくなり、有害物質等を除去する義務がさらに追加された場合や、ＣＳＲの観点から当社が任意に環境問題に取り組んだ場合には、法令違反による賠償や任意の支払いが当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、これらの環境に関する規制への取り組みにおいて、事故等の発生により環境基準を超過して制限物質が環境に放出されることを、完全に防止又は軽減することを保証することはできません。また、当社グループの工場跡地等の土壌に制限物質が基準を超えて残留することによりその除去や浄化に費用が発生する可能性、あるいはそれらの工場跡地等の売却価格に影響が出る可能性を完全に無くすこともできず、これらが当社グループの社会的評価や、事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(15）情報の流出について

当社グループは、事業を推進する過程で顧客等のプライバシーや信用に関する情報（顧客の個人情報を含む）を入手することがあり、また他の企業等の情報を受け取ることがありますが、これらの情報が誤って又は避けられない理由で外部に流出する可能性があります。情報が外部に流出した場合には、被害を受けた者に対して損害賠償責任を負う可能性があり、また当社グループの事業や社会的評価、ブランドイメージに悪影響が及ぶ可能性があります。また、当社グループの営業秘密が第三者等の行為により不正に又はその過失により流出する危険を完全に防止することはできず、その結果、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの事業活動において情報システムの役割は極めて重要です。当社グループは、情報システムの安全運用に努めていますが、コンピュータウイルス、ソフトウェア又はハードウェアの障害、人為的過誤、不正アクセス等により情報システムが機能不全に陥る可能性が皆無ではありません。

(16）コンプライアンスについて

当社グループは、全世界の拠点において、それぞれの国における業務を遂行する上でのさまざまな法令、諸規制及び社内規則の適用を受けており、これらが遵守されるよう、役職員への教育・啓発を含むコンプライアンス体制の構築に努めています。しかし、これらに対する違反等の発生する可能性が皆無とは言えず、発生した場合には、当社グループの社会的信用や、事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(17）災害や政情混乱等の影響について

当社グループは、世界中に事業拠点を展開しており、地震、津波、火災、洪水等の災害、鳥インフルエンザ等の疫病発生、政治・社会の混乱、戦争、テロ行為、又はそれらを要因とする電気等のライフラインの断絶等の二次災害の発生、さらには電力供給不足による操業度の低下、コンピューターウイルスの攻撃等によって情報システムや通信ネットワークの停止又は誤動作等が発生した場合には、当社グループの拠点の設備又は従業員が損害を被り、取引先やロジスティクスを含めて操業、就労が中断され、また生産及び出荷が遅延するなど、当社グループの企業活動が一時的又は一定の期間にわたり影響を受ける可能性があり、また損害の修復のために費用が発生する可能性があります。

(18）繰延税金資産及び法人税等について

当社グループは、繰延税金資産について将来の課税所得の合理的な予測に基づき回収可能性を評価しています。今後、経営状況の悪化や税務調査の結果等により、一時差異及び繰越欠損金が将来減算される期間における課税所得により回収できないと判断された場合には、繰延税金資産に対し評価性引当額を認識することにより、法人税等が増加する可能性があります。

(19）退職年金給付債務について

当社グループ従業員の退職給付制度の退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率に基づいて算出されています。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、その影響は連結貸借対照表上の純資産に反映されると共に、累積され将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される退職給付費用及び計上される退職給付債務に影響を及ぼします。したがって今後、金利の低下により退職年金給付債務に関する割引率を引き下げる必要が生じる可能性や、株価の下落により年金資産の目減りや運用利回りの低下をもたらす可能性があり、その結果、年金数理上の損失が増加し、連結貸借対照表上の純資産が減少する可能性や、将来の退職給付費用が増加する可能性、未認識の数理計算上の差異が発生する可能性、あるいは未認識の過去勤務費用が発生する可能性等があります。

(20）財務状況等の変動に係る事項について

＜固定資産の減損＞

当社グループは、有形固定資産ほかの固定資産を保有しており、当社グループの各社は固定資産の貸借対照表計上額について当該資産から得られる将来のキャッシュ・フローにより資産の帳簿価額を回収することができるかどうかを定期的にまた必要に応じて検討しています。当該資産が充分なキャッシュ・フローを生み出さない場合は、減損を認識しなければならない可能性があります。

＜有利子負債＞

当社グループの有利子負債に係るシンジケートローン契約、コミットメントライン契約、ターム・ローン契約及びリボルビング・ローン契約には期限前弁済条項及び財務制限条項が付されており、これらの条項が維持できない場合には、期限前弁済を行わなければならない可能性があります。

＜投資有価証券＞

当社グループは、投資有価証券の一部として取引先企業等の株式を保有しており、これらの株価の下落により保有株式の評価損の計上が必要となる可能性があります。

＜持分法適用関連会社の業績・財務状況＞

当社グループは、持分法適用の可能性を有する関連会社の株式を保有しています。かかる関連会社は通常、自らの方針のもとで経営を行っており、こうした関連会社が損失を計上する場合には当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(21）過年度決算の訂正及び関連するリスクについて

当社は、平成22年３月12日付でビクターの過年度決算訂正にともなう決算訂正を行いました。本件については、同年、金融庁の課徴金納付命令決定に従い、ビクターは課徴金７億760万円を、当社は課徴金８億3,913万円を納付しました。

しかしながら、当社に対する課徴金納付命令決定に関し、金融庁の法令解釈の妥当性について司法判断を仰ぐべきとの判断に至り、同年、当社は東京地方裁判所に当該決定の取消訴訟を提起しましたが、当社の請求が棄却されたため、更に東京高等裁判所に控訴したものの、平成25年３月28日に当社の控訴が棄却されました。当社は、その後、平成25年４月10日付で最高裁判所に上告及び上告受理申立てをしています。

なお、当社は、平成25年２月25日付で第４期に係る有価証券報告書の個別財務諸表の一部について、連結子会社における手続に不備があったこと等により分配可能額を超過した配当を受けたことが判明し、訂正を行いましたが、連結財務諸表については訂正はありませんでした。

５【経営上の重要な契約等】

(1）技術受入契約

当社グループが提供を受けている主な技術受入契約は以下のとおりです。

(2）技術援助を与えている契約

当社グループが提供している主な技術援助に係る契約は以下のとおりです。

(3）東京特殊電線との吸収分割契約の締結

当社は、平成24年12月14日に東京特殊電線株式会社との間で締結した基本合意に基づき、平成25年４月12日の取締役会において、東京特殊電線の医用画像表示機器やカーエレクトロニクス関係EMS等の情報機器事業、及び当該事業に含まれる東京特殊電線の連結子会社である東特長岡株式会社（以下「東特長岡」）の全株式を会社分割により譲受けることについて決議を行い、同日付で東京特殊電線と吸収分割契約を締結しました。その主な内容は以下のとおりです。

１．会社分割の目的

当該事業の承継によって、当社のコア技術であり、業務用のモニター、ビデオカメラ、プロジェクター等に展開している超高精細映像技術との融合や、販売ネットワークの共有によるシナジー創出を推進し、今後の成長が見込める医用分野、放送事業者及び通信事業者向け機器などを手がける業務用システム事業を大きく発展させることができるものと期待しています。また、EMSとして手がけている車載用電子機器・部品については、当社にとって新しい事業領域となり、当社最大のセグメントであるカーエレクトロニクス事業のOEM分野の拡大に寄与するものと期待しています。

２．会社分割の方法

東京特殊電線を分割会社とし、当社を承継会社とする吸収分割です。

３．分割期日

平成25年７月１日

４．会社分割に係る割当の内容

本会社分割に際し、当社が東京特殊電線に交付する対価は、現金759百万円です。

ただし、効力発生日前日時点での退職給付債務につきましては、金額確定の上、別途、東京特殊電線より当社に支払われます。

５．会社分割に係る割当の内容の算定根拠

当社は、本会社分割に用いられる当該事業の対価の算定にあたって公正性・妥当性を期すため、独立した第三者算定機関であるダフ・アンド・フェルプス株式会社（以下「D&P」）に対価の算定を依頼しました。D&Pは、ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法及び類似会社比準法を採用して算定し、当社に算定書を提出しました。上記手法に基づき算定された当該事業の対価の範囲は、747～1,049百万円です。なお、当社がD&Pに対して提出した、算定の基礎となる当該事業の将来の利益計画においては、大幅な増減益を見込んでいません。当社は、D&Pによる算定結果を参考に、当該事業の純資産額をはじめとする財務状況、資産の状況などを総合的に勘案し、慎重に協議を重ねた結果、上記４．に記載した対価が妥当であるとの判断に至り、合意・決定しました。D&Pは、当社の関連当事者に該当せず、本会社分割に関して記載すべき重要な利害関係を有していません。

６．承継する事業部門の経営成績（平成25年３月期）

７．承継する資産、負債の状況（平成25年６月30日現在）

６【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、当社のイノベーション推進部に加え、カーエレクトロニクス、プロフェッショナルシステム、光学＆オーディオ、ソフト＆エンターテインメントの各事業部門によって行われています。当連結会計年度における主たる事業セグメントの研究開発活動は以下のとおりです。

当社グループの当連結会計年度における基礎技術の研究開発に係る費用は９億61百万円、量産設計に係る費用は204億93百万円、総額は214億54百万円です。

＊カーエレクトロニクスセグメント

(1）スマートフォン感覚の操作感、スマートフォンとの連携、Wi-Fi接続を実現したカーナビゲーションシステムを開発、商品化しました。

(2）D-ILA（LCOS）を使用したヘッドアップディスプレイを開発、商品化するとともに、車載メーターパネル試作品を開発しました。また、電子ミラー試作品を開発しました。

(3）ケンウッド・ＪＶＣ共通プラットフォームを含むカーナビゲーションシステム及びマルチメディアレシーバを開発、商品化しました。

(4）共通プラットフォームを含むCDレシーバ及びメモリーをはじめとする電子媒体再生用のオーディオレシーバを開発、商品化しました。

(5）車載向けの、スピーカー、CD/DVDメカニズム・光学ピックアップを開発、商品化しました。

当セグメントに係る研究開発費の金額は、79億75百万円です。

＊プロフェッショナルシステムセグメント

(1）一般企業向け業務用無線システムの次世代デジタル方式技術の研究と、その技術を利用した各国の標準規格の開発、及びそれらコア技術を利用した業務用無線機器・システムを開発しました。

(2）欧州の一般企業向けとして、DMR規格に準拠したデジタル業務用無線機器の開発・商品化、及び欧州防爆規格(ATEX)に準拠した、デジタル業務用無線機器を開発、商品化しました。

(3）北米の公共機関向けに規格化されているP25フェーズ２規格に準拠したデジタル業務用無線機器を開発、商品化しました。

(4）フルHD撮影とH.264ハイプロファイル圧縮に対応する等、市場特性や多様化した顧客ニーズにきめ細かく対応した業務用映像セキュリティ・業務用音響機器のシステム開発を行いました。

(5）300万画素ディスプレイ２台分の表示が可能な省スペース化と、当社独自開発のAR技術によるフィルム画質を実現した600万画素30型医用画像表示ディスプレイを開発しました。

当セグメントに係る研究開発費の金額は、63億50百万円です。

＊光学＆オーディオセグメント

(1） 「防水」、「防塵」、「耐低温」、「耐衝撃」の４つの保護機能を搭載し、大容量バッテリーを本体に内蔵することにより長時間撮影を実現した、全天候型ビデオカメラを開発、商品化しました。

(2） 抗菌仕様の塗装を採用の小型・軽量ボディと高精細・高画質映像の撮影を実現した、ビデオカメラの新コンセプトモデルを開発、商品化しました。

(3） 当社独自の“木”を用いた音響技術により、ハイレゾ音源の再生に対応した密閉型インナーイヤーヘッドホンを開発、商品化しました。

(4） ハイレゾ音源の再生に対応した新開発デジタルアンプ搭載ネットワークアンプ、100kHzの高域まで再現するスピーカーシステムを開発、商品化しました。

(5） 高精細４Ｋ映像入力に対応するホームシアター向けプロジェクターを開発、商品化しました。

(6） 次世代デジタル地球儀“触れる地球（中型普及版）”を出荷開始しました。

(7） 放送局やCATVの取材・収録現場で求められる高画質と機動性に対応するため、オートフォーカスと光学手ブレ補正機能内蔵の交換型レンズを搭載した、ショルダースタイル業務用カメラレコーダーを開発、商品化しました。

(8） 国内外の医療、文教、公共、映像製作等の市場を想定した映像用レコーダーを開発、商品化しました。システム構築が可能な外部制御機能を搭載し、汎用性の高い映像フォーマットによる記録を実現しています。

(9） フルHD撮影とH.264ハイプロファイル圧縮に対応した監視用ネットワークパン・チルト・ズーム(PTZ）カメラを開発、商品化しました。又、監視システム用に、H.264に対応した４CHのネットワークエンコーダーを開発、商品化しました。

（10）大規模地震に対応する消防法の一部改正に合わせて、中規模～大規模施設向けの緊急地震速報システム対応のラック型非常用放送設備を開発、商品化しました。

（11）業務用デジタルパワーアンプのラインアップを強化。耐久性をそのままに、当社独自の「DEUS」技術を搭載することで、解像度・響き・表現力が豊かな音を実現する省電力型デジタルパワーアンプを開発、商品化しました。

当セグメントに係る研究開発費の金額は、63億66百万円です。

＊ソフト＆エンターテインメントセグメント

CDフォーマット［44.1kHz・16bit］音源をハイレゾフォーマット[192kHz・24bit]へ高品位にアップコンバートする新技術「K2HD プロセッシング」を展開し、ハイレゾ音源の制作、配信を開始していますが、新たに

Victor Studio HD-Musicサイトを立ち上げ販売を開始しました。

当セグメントに係る研究開発費の金額は、１億14百万円です。

＊その他

当セグメントに係る研究開発費の金額は、６億48百万円です。

上記以外の活動

(1）自閉症など発達障害の早期発見を目的に、大阪大学大学院・大阪大学・金沢大学・浜松医科大学・千葉大学・福井大学、連合小児発達学研究科及び公益社団法人子どもの発達科学研究所と発達障害診断補助装置を共同開発し、複数の自治体で実証実験を行うとともに大学等の研究機関に向け販売を開始しました。

(2）文部科学省ＪＳＴのプロジェクトＣＯＩ－Ｔ（センターオブイノベーション‐トライアル）に参画し、当社の最先端映像・光学技術と、東京藝術大学が持つ印刷レベルの高精細画像のノウハウを融合することにより、芸術と文化の産業化を目指しています。本年度は法隆寺金堂壁画をテーマとして、東京藝術大学陳列館で一般公開を行い、初の芸工連携拠点として注目を浴びています。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社が判断したものです。

(1）財政状態の分析

＊資産

総資産は、前期末に対して、たな卸資産の減少はあったものの、シンワを連結子会社化したことにより有形固定資産などの増加に加え、会計基準の変更により退職給付に係る資産を計上したことから、前期末比で約205億円増の2,671億52百万円となりました。

＊負債

負債は、社債の期日償還による減少はあったものの、退職給付に関する会計基準等の適用により退職給付に係る未認識項目を即時認識したことから退職給付に係る負債及び繰延税金負債が増加したことなどにより、前期末比で約280億円増の2,073億27百万円となりました。

有利子負債（借入金と社債の合計）は、社債の期日償還などにより同約48億円減の816億64百万円となり、ネットデット（有利子負債から現金及び預金を控除した額）も同約22億円減の264億73百万円となりました。

＊純資産

当連結会計年度において、当期純損失を計上したことなどにより、利益剰余金が前期末比で約73億円減の174億21百万円となり、株主資本合計も同約73億円減の727億59百万円となりました。

純資産合計は、シンワを連結子会社化したことなどで少数株主持分が約65億円増加したことや、前期末に対して米ドル・ユーロなど主要通貨で円安となり、海外関係会社への出資などにかかる為替換算調整勘定が約44億円増加したものの、退職給付に関する会計基準等の適用により退職給付に係る調整累計額を約110億円計上したことにより、同約74億円減の598億24百万円となりました。また、自己資本比率も同7.2％（ポイント）減少し19.4％となりました。

（２）当連結会計年度の経営成績の分析

当連結会計年度の経営成績は、売上高が3,163億43百万円、営業利益が44億21百万円、経常損失が70百万円、当期純損失が65億71百万円となりました。

これらの分析の詳細は、「１　業績等の概要　(1）業績」に記載しています。

（３）経営成績に重要な影響を与える要因についての分析

当社グループにおいては、「４　事業等のリスク」に記載した各種の要因が、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（４）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①キャッシュ・フロー

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは149億43百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは106億58百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは95億81百万円の支出となり、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は547億37百万円となりました。

これらの分析の詳細は、「１　業績等の概要　(2）キャッシュ・フロー」に記載しています。

②資金需要

当社グループの運転資金のうち主なものは、当社グループ製品製造のための材料及び部品の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。営業費用の主なものは人件費及び広告・販売促進費等のマーケティング費用です。当社グループの研究開発費は様々な営業費用の一部として計上されていますが、研究開発に携わる従業員の人件費が研究開発費の主要な部分を占めています。

③財務政策

当社グループでは、構造改革を継続的に推進し、収益の出る商品に資源を傾斜配分することで収益力を強化し、次世代事業を軸とした成長基盤の構築を推進していくことで株主への安定的な利益還元を図っていくとともに、持続的な成長に向けた投資、財務基盤の強化を行っていきます。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については総額42億円余りを実施しました。セグメントごとの設備投資については、以下のとおりです。

＊カーエレクトロニクスセグメント

カーエレクトロニクスセグメントについては、主としてカーオーディオ及びカーナビゲーションシステムの生産設備の拡充更新のため、当社及びシンワ、JVCKENWOOD Electronics Malaysia Sdn. Bhd.、P.T.JVC Electronics Indonesia等において設備投資を行いました。

当連結会計年度のカーエレクトロニクスセグメントにおける設備投資の総額は18億27百万円です。

＊プロフェッショナルシステムセグメント

プロフェッショナルシステムセグメントについては、主として業務用無線機器等の生産設備の拡充更新のため、当社及びJVCKENWOOD Electronics Malaysia Sdn. Bhd.、JVCKENWOOD Technologies Singapore Pte. Ltd.等において設備投資を行いました。

当連結会計年度のプロフェッショナルシステムセグメントにおける設備投資の総額は12億30百万円です。

＊光学＆オーディオセグメント

光学＆オーディオセグメントについては、主としてビデオカメラ、オーディオ等の生産設備の拡充更新のため、当社及びJVC Manufacturing Malaysia Sdn. Bhd.等において設備投資を行いました。

当連結会計年度の光学＆オーディオセグメントにおける設備投資の総額は９億14百万円です。

＊ソフト＆エンターテインメントセグメント

ソフト＆エンターテインメントセグメントについては、主としてブルーレイソフトのプレス生産設備の拡充のため、ビクタークリエイティブメディア㈱、JVC America,Inc.等で設備投資を行いました。

当連結会計年度のソフト＆エンターテインメントセグメントにおける設備投資の総額は１億79百万円です。

＊その他

当連結会計年度のその他における設備投資の総額は91百万円です。

当連結会計年度において、子会社において主に以下の設備の譲渡を実施しました。

２【主要な設備の状況】

（注） ㈱ＪＶＣケンウッド山形及び㈱長野ケンウッドの設備の一部は提出会社から賃借しているものです。

（注）１．「その他」とは、「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」です。

２．（ ）内は賃借中のものであり、外書きです。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

（注）１．上記設備所要資金は、自己資金又は借入金にてまかなう予定です。

２．上記金額には、消費税等は含まれていません。

(2）重要な設備の除却、売却等

上記金額には、消費税等は含まれていません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

当社は、会社法に基づき新株予約権を発行しています。

株式会社ＪＶＣケンウッド  第１回新株予約権（平成23年８月１日取締役会決議）

（別表）

組織再編等取得金額比率（％）

（注）１．行使価額の調整

①当社は、本新株予約権の発行後、下記②に掲げる各事由により当社の普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式（以下「行使価額調整式」といいます。）をもって行使価額を調整します。

②新株発行等による行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及びその調整後の行使価額の適用時期については、次に定めるところによります。

（ⅰ）下記⑤(ⅱ)に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合（ただし、本新株予約権の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換又は合併により当社普通株式を交付する場合を除きます。）

調整後の行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とします。以下同じ。）の翌日以降、又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用します。

（ⅱ）当社普通株式の株式分割又は無償割当てをする場合

調整後の行使価額は、株式分割については株式の分割のための基準日の翌日以降、無償割当てについては株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日（かかる基準日を定めない場合は、当該無償割当ての効力発生日）の翌日以降これを適用します。

（ⅲ）下記⑤(ⅱ)に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式又は下記⑤(ⅱ)に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権を発行又は付与する場合（無償割当てによる場合を含みますが、ストック・オプションその他のインセンティブ・プランを目的として発行又は付与されるものを除きます。）

調整後の行使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件で行使されたものとみなして新株発行等による行使価額調整式を準用して算出するものとし、払込期日（新株予約権が無償にて発行される場合は割当日）又は（無償割当ての場合は）効力発生日の翌日以降これを適用します。ただし、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用します。

上記にかかわらず、請求又は行使に際して交付される当社普通株式の対価が取得請求権付株式又は新株予約権の発行又は付与時において確定していない場合、調整後の行使価額は、当該対価の確定時点で発行されている取得請求権付株式又は新株予約権の全部が当該対価の確定時点の条件で行使されたものとみなして新株発行等による行使価額調整式を準用して算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降これを適用します。

（ⅳ）当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権の取得と引換えに下記⑤(ⅱ)に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合

調整後の行使価額は、取得日の翌日以降これを適用します。

上記にかかわらず、上記取得条項付株式又は取得条項付新株予約権に関して当該調整前に上記(ⅲ)による行使価額の調整が行われている場合には、上記交付が行われた後の完全希薄化後普通株式数が(a)上記交付の直前の既発行普通株式数を超えるときに限り、調整後の行使価額は、当該超過する株式数を新株発行等による行使価額調整式の新規発行・処分普通株式数とみなして、新株発行等による行使価額調整式を準用して算出するものとし、(b)上記交付の直前の既発行普通株式数を超えない場合は、本(ⅳ)による調整は行わないものとします。なお、「完全希薄化後普通株式数」とは、調整後の行使価額を適用する日の１か月前の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式の数を控除し、当該行使価額の調整前に本②において発行又は処分されたものとみなされた当社普通株式のうち未だ交付されていない株式の数及び当該取得条項付株式又は取得条項付新株予約権の取得と引替えに交付されることとなる当社普通株式の数を加えた数をいうものとします。

（ⅴ）上記(ⅰ)乃至(ⅲ)の場合において、基準日が設定され、かつ、効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、上記(ⅰ)乃至(ⅲ)にかかわらず、調整後の行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用します。この場合において、当該基準日の翌日から当該承認があった日までに本新株予約権の行使請求をした本新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付します。

この場合、１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行いません。

③当社は、本新株予約権の発行後、本号(ｉ)に定める配当を実施する場合には、次に定める算式（以下「配当による行使価額調整式」といい、新株発行等による行使価額調整式と併せて「行使価額調整式」と総称します。）をもって行使価額を調整します。（注）４及び５

調整後行使価額＝調整前行使価額－１株当たりの配当

「１株当たりの配当」とは、当社普通株式１株当たりの剰余金の配当の額をいいます。１株当たりの配当の計算については、小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入します。

（ｉ）「配当」とは、各事業年度内に到来する各基準日に係る当社普通株式の株主に対する剰余金の配当（配当財産が金銭であるものに限り、会社法第455条第２項及び第456条の規定により支払う金銭を含みます。）をいいます。

（ⅱ）配当による行使価額の調整は、会社法第454条又は第459条に定める剰余金の配当決議が行われた日の属する月の翌月10日以降これを適用します。

（ⅲ）配当による行使価額調整式により算出された調整後行使価額が０又は負の数値となった場合、調整後行使価額は１円とします。

④行使価額調整式により算出された調整後の行使価額と調整前の行使価額との差額が１円未満にとどまる場合は、行使価額の調整は行いません。ただし、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額調整式を適用する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引いた額を使用します。

⑤（ⅰ）行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入します。

（ⅱ）行使価額調整式で使用する時価は、新株発行等による行使価額調整式の場合は調整後の行使価額が初めて適用される日（ただし、上記②(ⅴ)の場合は当該基準日）、に先立つ45取引日目に始まる30取引日（終値のない日数を除きます。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含みます。）の平均値とします。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入します。

（ⅲ）新株発行等による行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後の行使価額を初めて適用する日の１か月前の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式の数を控除し、当該行使価額の調整前に上記②に基づき発行又は処分されたものとみなされた当社普通株式のうち未だ交付されていない株式の数を加えた数とします。また、上記②(ⅱ)の場合には、新株発行等による行使価額調整式で使用する新規発行・処分株式数は、基準日において当社の保有する当社普通株式に割り当てられる当社普通株式の数を含まないものとします。

⑥上記②及び③の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行使価額の調整を行います。

（ⅰ）株式の併合、会社分割、株式交換若しくは合併又は当社普通株式の株主に対する他の種類株式の無償割当てのために行使価額の調整を必要とするとき。

（ⅱ）その他当社の普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とするとき。

（ⅲ）行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

本（注）１により行使価額の調整を行うときには、当社は、その旨並びにその事由、調整前の行使価額、調整後の行使価額及びその適用開始日その他必要な事項を当該適用開始日の前日までに通知又は公告します。ただし、上記②(ⅴ)に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知又は公告を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行うものとします。

２．（ｉ）上記「自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件」１、３、４又は５に従って当社が本新株予約権の全部を取得する旨の通知又は公告を行った場合は、各取得日の５営業日前の日までとし、（ⅱ）上記「自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件」２に従って当社が本新株予約権の全部を取得する旨の通知又は公告を行った場合、当該通知又は公告日のいずれか早い日までとします。

また、前記にかかわらず、以下の期間については、新株予約権を行使することができないものとします。

①当社普通株式に係る株主確定日からその３営業日前までの期間（振替機関の休業日でない日をいいます。）。

②振替機関が必要であると認めた日。

③組織再編等において承継会社等の新株予約権を交付する場合で、本新株予約権の行使請求の停止が必要となるときは、当社が行使請求を停止する期間（当該期間は１か月を超えないものとします。）その他必要な事項を当該期間の開始日の30日前までに通知又は公告した場合における当該期間。

３．「株式対価取得日」とは株式対価取得通知に定められた取得の期日をいい、取得通知の日から60日以上75日以内の日とします。

「交付財産」とは、各本新株予約権につき、割当株式数に一株当たり平均ＶＷＡＰ（以下に定義します。）を乗じた額から各本新株予約権の行使価格総額を差し引いた額（正の数値である場合に限り、負の数値である場合は０とします。）を１株当たり平均ＶＷＡＰ（以下に定義します。）で除して得られる数の当社普通株式（ただし、１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わないものとします。）をいいます。

「一株当たり平均ＶＷＡＰ」とは、当社が株式対価取得通知をした日の翌日から５取引日目の日に始まる40連続取引日に含まれる各取引日において東京証券取引所が発表する当社普通株式の売買高加重平均価格の平均値をいいます。本項において、取引日には、東京証券取引所が売買高加重平均価格を発表しない日を含みません。

４．当社は、平成24年５月16日開催の取締役会において、平成24年３月31日を基準日とする剰余金の配当を行うことについて決議いたしました。

剰余金の配当決議にともない、本新株予約権について、上記発行要項に基づき、本新株予約権の目的である株式の数及び行使価額が以下のとおり調整されました。

①剰余金の配当の内容

基準日                        ：平成24年３月31日

１株当たり配当金              ：５円00銭

配当金総額                    ：693百万円

効力発生日                    ：平成24年６月４日

配当原資                      ：利益剰余金

②本新株予約権の行使価額の調整

調整前行使価額                ：459円

調整後行使価額                ：454円

調整後行使価額の適用日        ：平成24年６月10日

③本新株予約権の目的である株式の数の調整

調整前株式数（潜在株式の総数）：26,143,200株

調整後株式数（潜在株式の総数）：26,431,200株

５．当社は、平成25年５月15日開催の取締役会において、平成25年３月31日を基準日とする剰余金の配当を行うことについて決議いたしました。

剰余金の配当決議にともない、本新株予約権について、上記発行要項に基づき、本新株予約権の目的である株式の数及び行使価額が以下のとおり調整されました。

①剰余金の配当の内容

基準日                        ：平成25年３月31日

１株当たり配当金              ：５円00銭

配当金総額                    ：693百万円

効力発生日                    ：平成25年６月３日

配当原資                      ：利益剰余金

②本新株予約権の行使価額の調整

調整前行使価額                ：454円

調整後行使価額                ：449円

調整後行使価額の適用日        ：平成25年６月10日

③本新株予約権の目的である株式の数の調整

調整前株式数（潜在株式の総数）：26,431,200株

調整後株式数（潜在株式の総数）：26,725,200株

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．普通株式10株を１株にする株式併合を実施し、発行済株式総数は981,001,814株減少し109,000,201株となりました。

２．一般募集（１株当たり発行価格：355円、１株当たり払込金額：331.54円）により、発行済株式総数が30,000,000株増加しました。なお、資本金及び資本準備金は、会社計算規則第14条第１項に従い計算される資本金等増加限度額が０円となるため、資本組入額の総額は０円となります。また、増加する資本準備金の額についても０円となります。

（６）【所有者別状況】

（注）１．自己株式335,884株は「個人その他」に3,358単元及び「単元未満株式の状況」に84株含まれています。

２．「その他の法人」の欄には証券保管振替機構名義の株式が４単元含まれています。

（７）【大株主の状況】

（注）１．所有株式は、千株未満を四捨五入して表示しています。

２．上記大株主の所有株式数のうち、信託業務にかかる株式として当社が把握しているものは以下のとおりです。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）              9,636千株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）          6,476千株

資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）          4,547千株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）        2,727千株

３．野村證券株式会社から、平成26年２月21日付の大量保有報告書等の写しの送付を受けており、平成26年２月14日現在の保有株券等の数及び株券等保有割合は下記（大量保有報告書等の内容）のとおりである旨報告がありましたが、当事業年度末日時点における実質所有状況の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていません。大量保有報告書等は都度開示されています。

（大量保有報告書等の内容）

４．ドイツ証券株式会社から、平成26年３月７日付の大量保有報告書等の写しの送付を受けており、平成26年２月28日現在の保有株券等の数及び株券等保有割合は下記（大量保有報告書等の内容）のとおりである旨報告がありましたが、当事業年度末日時点における実質所有状況の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていません。大量保有報告書等は都度開示されています。

（大量保有報告書等の内容）

５．ＤＩＡＭアセットマネジメント株式会社から、平成26年３月19日付の大量保有報告書等の写しの送付を受けており、平成26年３月14日現在の保有株券等の数及び株券等保有割合は下記（大量保有報告書等の内容）のとおりである旨報告がありましたが、当事業年度末日時点における実質所有状況の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていません。大量保有報告書等は都度開示されています。

（大量保有報告書等の内容）

６．株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから、平成26年３月31日付の大量保有報告書等の写しの送付を受けており、平成26年３月24日現在の保有株券等の数及び株券等保有割合は下記（大量保有報告書等の内容）のとおりである旨報告がありましたが、当事業年度末日時点における実質所有状況の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていません。大量保有報告書等は都度開示されています。

（大量保有報告書等の内容）

７．株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから、平成26年６月16日付の大量保有報告書等の写しの送付を受けており、平成26年６月９日現在の保有株券等の数及び株券等保有割合は下記（大量保有報告書等の内容）のとおりである旨報告がありましたが、当事業年度末日時点における実質所有状況の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていません。大量保有報告書等は都度開示されています。

（大量保有報告書等の内容）

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権の数 ４個）含まれています。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が10株、また、当社保有の株式が84株含まれています。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】  会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による取得

（注）当期間における取得自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれていません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における処理自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡しによる株式数は含まれていません。

３【配当政策】

当社では、安定的に利益還元を行うことが経営上の最重要課題の一つと考え、収益力及び財務状況を総合的に考慮して剰余金の配当及びその他処分などを決定することとしています。

当社は、剰余金の配当の基準日として、期末配当の基準日（３月31日）、中間配当の基準日（９月30日）の年２回のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨定款で定めています。

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨定款で定めています。

この方針に基づき、当事業年度の配当につきましては、業績の回復に向けて経営資源を集中するため、中間配当については平成25年11月６日開催の取締役会で、また、期末配当については平成26年５月14日開催の取締役会でそれぞれ配当を見送ることを決議いたしました。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１．東京証券取引所市場第一部における株価です。

２．平成22年８月１日付で普通株式10株を１株にする株式併合を実施したことから、第３期の株価については株式併合前の最高・最低株価を記載し、第３期以降の株式併合後の最高・最低株価は[ ]にて記載しています。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）東京証券取引所市場第一部における株価です。

５【役員の状況】

（注）１．疋田　純一氏、吉海　正憲氏は、社外役員に該当する社外取締役です。

２．鷲田彰彦氏、浅井彰二郎氏は、社外役員に該当する社外監査役です。

３．取締役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時より、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

４．監査役の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時より、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

５．当社は執行役員制度を導入しています。

執行役員は上記取締役のうち河原春郎、辻孝夫、江口祥一郎、相神一裕、栗原直一、田村誠一の各氏のほか、取締役会により選任された以下の９名です。

大井　一樹

斉藤　正明

松沢　俊明

宮本　昌俊

鈴木　　昭

谷田　泰幸

藤田　　聡

今井　正樹

Fabien Gregoire(ファビアン グレゴアール)

６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しています。補欠監査役の略歴は以下のとおりです。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、コーポレート・ガバナンスの強化によって経営における意思決定の透明性と効率性を高め、企業価値の向上を図ることを経営上の最も重要な課題の一つととらえています。そのため、「経営と執行の分離」、「社外取締役・社外監査役の招聘」、「内部監査部門の設置によるチェック機能向上」の体制をとり、グループをあげた内部統制システムの整備を進め、コーポレート・ガバナンスの充実、強化を図ることを基本としています。

以下は当社グループのコーポレート・ガバナンスの状況です。

①会社の機関の内容並びに内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況等

（ガバナンス体制の選択の理由）

当社は、コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方として掲げている、「経営と執行の分離」、「社外取締役・社外監査役の招聘」及び「内部監査部門の設置によるチェック機能向上」を効果的に機能させるためには、監査役会設置会社形態で執行役員制度を導入することにより会社の機関が互いに連携した体制が最も有効だと判断し、以下のとおり経営体制の整備をしています。

イ．会社の機関の基本説明

１．取締役会に関する事項

株主総会は、会社の最高意思決定機関として会社法に定める基本的事項について会社の意思を決定していますが、機動的な資本政策及び配当政策を図るため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、定款の定めにより、株主総会の決議によらず取締役会の決議により決定されます。

取締役会は基本的・戦略的意思決定機関であると同時に、業務執行の監督機関と位置づけられ、毎月１回の定例開催及び必要に応じた臨時開催により、経営の基本方針や重要事項を審議、決議するとともに、業務執行状況の監視、監督を行っています。また、取締役の責任の明確化、経営の迅速性のため、取締役の任期を１年としています。あわせて社外取締役を積極的に招聘し、透明性の高い意思決定を図るとともに、変革とガバナンスを主導しています。

２．取締役に関する事項

定款の定めにより、取締役は９名以内とされ、株主総会による取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、また、累積投票によらないものとされています。平成26年６月20日開催の第６回定時株主総会で取締役８名が選任されています。

当社は、取締役の責任を合理的な範囲にとどめるために、定款において、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定めています。

当社は、原則として、経験、実績、専門的見地・見識等による経営の監督機能の実効性を確保する一方で、一般株主の利益相反のおそれのない独立性についても確保するため、独立性に関する基準又は方針は、株式会社東京証券取引所における「上場管理等に関するガイドライン」Ⅲ５．（３）の２を基準に、当社の主要株主や主要取引先の業務執行者等であった経歴がないことを確認するなどしたうえで、社外取締役候補者を決定し、平成26年６月20日以降、社外取締役として、疋田純一氏及び吉海正憲氏の２名を招聘しています。

疋田純一氏は、技術者及び経営者としての豊富な経験・知識や専門的見地からの技術的な側面での適切な助言を当社の経営に反映させるとともに、当社グループの業務執行と離れた客観的な第三者の立場から取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保する助言や提言を適宜行っています。

同氏の兼職先である疋田コンサルタント株式会社と当社の間には、寄附を含む取引、役員の相互派遣、株式保有等の関係はなく、また、同氏が過去に役職員を務めたローム株式会社と当社との間には当社製品に使用する半導体等の部材購入に関する取引関係があるものの、同氏が同社の相談役の職を辞してから６年が経過しており、現時点においては同社との間に何らの関係もなく、かつ、同社と当社との当連結会計年度における取引額は当社の連結売上高の１％未満であることから、当社は、同氏が独立性を有すると判断しています。

吉海正憲氏は、技術者及び経営者としての豊富な経験・実績・見識を当社の経営に反映させるとともに、当社グループの業務執行と離れた客観的な第三者の立場から取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保する助言や提言を適宜行っています。

同氏の兼職先である住友電気工業株式会社と当社の間には過去に仕入及び販売の取引関係がありましたが、当社との取引額は当社の当時の連結売上高の１％未満であり、当連結会計年度における取引関係はなく、寄附、役員の相互派遣、株式保有等の関係はありません。

また、同氏が過去に役職員、教職員を務めた経済産業省、独立行政法人日本貿易振興機構（JETRO）及び国立大学法人埼玉大学と当社との間にはそれぞれ寄附の関係はなく、また、当社製品販売に関する取引関係が過去から現在にかけてあるものの、これらの取引額はそれぞれ当社の連結売上高の１％未満であります。さらに同氏が過去に役職員を務めた独立行政法人産業技術総合研究所（AIST）と当社との間には寄附を含む取引関係はないことから、当社は、同氏が独立性を有すると判断しています。

なお、当社は疋田純一氏及び吉海正憲氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ています。

当社は、社外取締役として優秀な人材を招聘できるよう、定款において、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役との間で、任務を怠ったことによる損害賠償責任を一定の範囲に限定する契約を締結することができる旨を定めています。

３．執行役員制度に関する事項

当社は、執行役員制度を導入しており、業務執行機能が分化され、経営責任と業務執行責任の明確化がなされており、平成26年６月20日以降、取締役８名（うち社外取締役２名）、執行役員15名（うち取締役兼務者６名）がその責務を遂行しています。

変革とガバナンスを主導する取締役会では、独立役員である社外取締役と、執行役員兼務取締役との議論を通じて意思決定を行い、業務執行を執行役員に委任しています。また、取締役会の構成員である代表取締役会長が最高経営責任者CEO（Chief Executive Officer）で、また、代表取締役社長が最高執行責任者COO（Chief Operating Officer）であり、経営の監督責任と業務執行責任をあわせて負う形となっており、取締役会の意思決定を受けてCEOが議長を務める執行役員会を主導して、COOが業務について責任をもって執行しています。

平成26年５月14日付で、これまでの事業部制を廃止して米州、欧州、日本及びアジア・新興国の４地域にCEOを設置する地域CEO体制を発足し、これまでの事業部制による商品開発主導（プロダクトアウト）型の事業運営を見直し、主力の海外事業や、売上高構成比で全社の売上の半分にもなる業務用事業の拡大に対応する市場・顧客（マーケット）主導の事業運営に変えることにより、現行事業の国内外販売を拡大するとともに、M&Aや戦略的提携の成果の具体化、さらには次世代事業開発の加速に向け、経営組織体制を再構築しています。

詳細は、「第一部  企業情報  第２  事業の状況  ３．対処すべき課題」  をご覧ください。

４．監査役会に関する事項

当社は、監査役会設置会社であり、監査役は取締役会その他重要会議に出席するとともに、監査役会を開催し、取締役の職務執行、当社グループ全体の業務執行の監査、会計監査を実施しており、経営監査の機能を担っています。

監査役会は毎月１回及び必要に応じて随時開催されています。

５．監査役に関する事項

当社では、平成24年６月26日以降、３名（うち社外監査役２名）の監査役がその任にあたっています。

監査役の坂本隆義氏は、過去約11年間にわたり当社グループにおいて財務経理部門等を担当した経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。

監査役についても、監査役の責任を合理的な範囲にとどめるために、定款において、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定めています。

当社は、原則として、経験、実績、専門的見地・見識等による経営の監督機能の実効性を確保する一方で、一般株主の利益相反のおそれのない独立性についても確保するため、独立性に関する基準又は方針は、株式会社東京証券取引所における「上場管理等に関するガイドライン」Ⅲ５．（３）の２を基準に、当社の主要株主や主要取引先の業務執行者等であった経歴がないことを確認するなどしたうえで、監査役会の同意を得て、社外監査役候補者を決定し、平成24年６月26日以降、社外監査役として、鷲田彰彦氏及び浅井彰二郎氏の２名を招聘しています。

鷲田彰彦氏は、経営管理に関する豊富な経験・実績・見識により当社の監査の充実並びに当社グループと離れた客観的な第三者の立場から取締役会及び監査役会の議案・審議等に対する助言を適宜行っています。

同氏は、ソニー株式会社及び株式会社三井ハイテック出身者で、当社は、ソニー株式会社と当社製品に使用する同社製半導体等の部材を代理店を通じて購入している取引関係があります。しかしながら、同氏が同社を退職してから10年以上が経過しており、現時点において同氏は同社との間に何らの関係もないこと、当社と同社の当連結会計年度における取引額は当社の連結売上高の１％未満であり、当社及び同社の双方にとって主要な取引に該当しないこと、当社と株式会社三井ハイテックとの間には取引関係がないこと、また、当社とソニー株式会社及び株式会社三井ハイテックとの間にはそれぞれ相互に株式の保有関係はないことから、当社は、同氏が独立性を有すると判断しています。

浅井彰二郎氏は、技術者及び経営者としての豊富な経験・知識や専門的見地により当社の監査の充実並びに当社グループと離れた客観的な第三者の立場から取締役会及び監査役会の議案・審議等に対する助言を適宜行っています。

同氏は、株式会社日立製作所、株式会社リガク、株式会社日立メディコ及び一般社団法人日本分析機器工業会出身者で、当社は株式会社日立製作所との間に電子商取引支援サービス利用に関する取引関係があります。しかしながら、同氏が同社を退職してから10年以上が経過しており、現時点において同氏は同社との間に何らの関係もないこと、当社と同社との当連結会計年度における取引額は当社の連結売上高の１％未満であり、当社及び同社の双方にとって主要な取引に該当しないこと、当社と株式会社リガク、株式会社日立メディコ及び一般社団法人日本分析機器工業会との間には取引関係がないこと、また、当社と株式会社日立製作所、株式会社リガク、株式会社日立メディコ及び一般社団法人日本分析機器工業会との間にはそれぞれ相互に株式の保有又は出資関係はないことから、当社は、同氏が独立性を有すると判断しています。

なお、当社は鷲田彰彦氏及び浅井彰二郎氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ています。

当社は、社外監査役として優秀な人材を招聘することができるよう、定款において、会社法第427条第１項の規定により、社外監査役との間で、任務を怠ったことによる損害賠償責任を一定の範囲に限定する契約を締結することができる旨を定めています。

当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。

６．内部監査に関する事項

当社は、経営監査室を設置し、当社及び当社グループ内の関係会社まで幅広く実地調査を行い、内部統制の実施状況のモニタリングを一元的に実施することにより、事業の現場の価値観と異なる立場で問題事象の早期発見に努め、問題事象の発生に対する抑止力を高めています。

提出日現在、経営監査室は10名体制となっております。

７．コンプライアンスに関する事項

当社は、「コンプライアンス」を単なる「法令遵守」に留まらず、「社会的要請への対応」と捉えています。すなわち、法令を遵守すること自体が目的なのではなく、法令に従うことによって、法令の背後にある社会的要請に応えることがコンプライアンスの目的であるとの認識の下に、CEOをトップとするコンプライアンス委員会を通じてグループのコンプライアンス活動を包括的に推進しています。

コンプライアンス上の懸念は、法務部に設置された内部通報受付システムに届けられ、コンプライアンス委員会主導の下で是正措置がとられます。同様のシステムは監査役室にも設置され、会計・監査上の懸念が直接通報されます。

コンプライアンス教育については、CEOの指示の下、グループ経営部が主管しており、主要部門から選出され養成されたコンプライアンストレーナー６名が、各現場に即した実務型の研修を通じ、コンプライアンス体制の構築に努めています。

８．グループ連結経営に関する事項

当社は、グループ経営部を設置し、当社グループ全体の業務において、不祥事の再発防止、経営（業務）改革、連結経営管理を強化するための企画、立案及びサポートを行い、関係会社と事業部門に対してのワンストップ対応部門として機能しながら、グループ連結経営の改革を推進しています。

ロ．コーポレート・ガバナンス体制

（注）コーポレート・ガバナンス体制図の変更について

より迅速な意思決定、また、製品事業間の連携を進めるため、平成26年５月14日付で、事業単位としてのこれまでの事業部を廃止し、上位組織である、カーエレクトロニクス、プロフェッショナルシステム、光学＆オーディオ及びソフト＆エンターテインメントの４つのセグメントに集約しました。

各セグメントは、販売部門を地域CEO傘下に移管し、地域CEOの要請に基づき、企画、技術、生産、品質、サービスなど傘下の組織によって商品化・具体化し、当該事業の連結責任を負います。

ハ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

当社は業務の適正を確保するために以下のとおり体制を整備しています。

１．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

1）経営理念実践の指針を具体的に定め、これを遵守する。

2）役員の倫理に関する規程を定め、これを遵守する。

3）「取締役会規程」を定め、経営意思決定・取締役の職務執行の監督を適正に行う。

4）監査役は、独立した立場から、取締役の職務執行状況を監査する。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

1）「取締役会規程」に基づいて取締役会議事録を作成し、本店に永年保存する。

2）稟議決裁及び財務等の重要情報の管理や文書の作成・保存について規程を定め、明確な取扱いを行う。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

1）コンプライアンス・リスクマネジメントに関する規程を定め、それらのモニタリングに関する全社的組織体制を設置し、責任を明確にする。

2）リスク別の管理規程を整備し、各種リスクの未然防止や、発生時の対応・復旧策を明確にする。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

1）事業計画等の策定により経営目標を明確化し、その達成状況を検証する。

2）執行役員制度を導入し、業務執行を執行役員に委任することによって経営の監督機能と業務執行機能を分化し、監督責任と業務執行責任を明確にする。

3)「取締役会規程」、「執行役員会規程」、「職務権限規程」、「意思決定権限基準」及び「意思決定項目一覧表」を定めて、経営意思決定の方法を明確にする。

4）各部門の職務分掌に関する規程を定め、明確な執行を行う。

５．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

1）企業理念と社員の行動指針を示す基準を制定し、企業倫理に関する統括部門を定め、内外グループ会社を含めた全従業員に徹底を図る。

2）各種の社内規程類又はガイドライン等を整備し、使用人の職務執行の指針とする。

3）内部監査を実施するほか、内部通報制度を整備する。

６．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

1）グループ子会社と経営理念・経営方針を共有するとともに、「職務権限規程・意思決定権限基準・意思決定項目一覧表」の対象をグループ子会社に拡大して、企業集団全体での業務の適正化を図る。

2）主なグループ子会社に役員又は業務管理者を派遣して、業務の適正化を確保する。

3）内部監査部門によるグループ子会社の監査等を実施する。

７．監査役の職務を補助する使用人に関する体制及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

1）監査業務を補助するため、監査役スタッフとして専任の使用人を置く。

2）監査役スタッフとしての専任の使用人の人事考課は監査役が行い、任用については監査役と事前協議する。

８．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

1）監査役は取締役会その他重要会議に出席し、報告を受ける。

2）取締役及び本社部門長が定期的かつ必要に応じて業務執行状況の報告を行う。

3）監査役は上記を含む年度監査計画に基づき、各事業所・内外グループ会社の監査を実施し、報告を受け、聴取を行う。

4）監査役への通報システムを設け、会計及び監査における不正や懸念事項について、従業員等が直接監査役会に通報する体制を構築する。

９．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

1）取締役は、監査役が策定する監査計画に従い、実効性ある監査を実施できる体制を整える。

2）代表取締役と監査役は、相互の意思疎通を図るため、定期的な会合を持つ。

3）取締役は、監査役の職務の遂行に当たり、法務部門・経理部門・内部監査部門及び外部の専門家等との連携を図れる環境を整備する。

10．財務報告の適正性を確保するための体制

1）金融商品取引法及び関係法令に基づき、当社及びその子会社から成る企業集団の財務報告の適正性を確保するための体制の整備を図る。

2）財務報告の適正性を確保するための体制の整備・運用状況を定期的に評価し、改善を図る。

11．反社会的勢力排除に向けた基本的考え方

当社グループは、役職員を標的とした不当要求や、健全な経営活動を妨害するなど、ステークホルダーを含めた当社グループ全体に被害を生じさせるおそれのあるすべての反社会的勢力に対して、必要に応じて外部専門機関と連携しながら法的措置を含めた対応を取りつつ、資金提供、裏取引を含めた一切の取引関係を遮断し、いかなる不当要求をも拒絶する。当社グループは、このような反社会的勢力の排除が、当社の業務の適正を確保するために必要な事項であると認識している。

ニ．内部監査及び監査役監査の手続及び状況

当社は、業務遂行全般にわたって当社グループ全体への内部監査を実施し、これを監督機関である取締役会へ報告する経営監査室を設置し、10名が業務監査、内部統制監査に従事しています。監査対象が当社グループ全体であるため、経営監査室は監査計画を策定するにあたり、「リスク評価表」を作成し、リスク評価に基づく監査対象の選定を行い、内部監査の有効性を高めています。

監査役監査は監査計画に基づいて実施され、全グループを対象とした監査の他、社内決裁書のチェックを行っており、取締役及び執行役員を対象としたモニタリングとなっています。また経営監査室の監査へ同行するなど監査役監査の幅を広げています。

ホ．会計監査の状況

当社グループ及び当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、國井泰成氏、芳賀保彦氏、孫延生氏の３名で、有限責任監査法人トーマツの指定有限責任社員  業務執行社員であり、連続監査年数は孫延生氏は６年、芳賀保彦氏は２年、國井泰成氏は１年です。監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士13名、その他の補助者16名、合わせて29名となっています。

へ．内部監査、監査役監査、会計監査の相互連携

社外監査役を含むすべての監査役は自ら経営監査を実施するとともに、取締役会に出席し、経営監査室がグループの業務全般にわたって実施した内部監査の状況を把握し、さらに適宜、経営監査室と打合せを持ち、情報の交換及び確認を行っています。経営監査室は経営者による不正等の兆候を察知したときは、監査役への報告をルートとして定めています。

また、監査役は監査役会において定期的に会計監査人による会計監査結果の報告を受けており、各監査は相互連携による実効性の向上に努めています。

当社は、内部監査体制を整備し、経営監査室監査を当社グループの財務経理部門と連携して行うとともに、コンプライアンス委員会とも連携し、コンプライアンスに関わるテーマ別監査を実施するなど、モニタリング機能を強化しています。

社外取締役は、取締役会に出席し、経営監査室が実施した内部監査報告によって、グループの業務全般の状況を把握することにより、専門的見地及び利益相反のおそれのない独立的見地から助言・提言を適宜行うことによりグループの業務執行に対する監督を行っています。

ト．社外取締役及び社外監査役との利害関係

当社と社外取締役及び社外監査役との間には、一部当社株式の所有（５「役員の状況」に記載）を除き、人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係は存在しません。

社外取締役２名と、会社法第423条第１項の賠償責任について、社外取締役がその職務を行うにつき善意にしてかつ重大な過失がないときは、損害賠償責任の金額を、金500万円又は法令で定める最低責任限度額のいずれか高い金額を限度とする責任限定契約を締結しています。

また、社外監査役２名と、会社法第423条第１項の賠償責任について、社外監査役がその職務を行うにつき善意にしてかつ重大な過失がないときは、損害賠償責任の金額を、金500万円又は法令で定める最低責任限度額のいずれか高い金額を限度とする責任限定契約を締結しています。

なお、社外取締役の疋田純一氏は他の会社の代表取締役（疋田コンサルタント株式会社）を、吉海正憲氏は他の会社の役員等（住友電気工業株式会社の顧問）を、社外監査役の浅井彰二郎氏は他の会社の取締役（株式会社リガク）をそれぞれ兼任していますが、いずれの他の会社も当社との重要な取引関係はありません。

②役員の報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

当社は、平成21年６月24日開催の第１回定時株主総会における取締役及び監査役の報酬額決定の件において、取締役の報酬等の額を月額36百万円以内（うち社外取締役分４百万円以内）に、監査役の報酬等の額を月額９百万円以内と決議され、取締役の報酬額は取締役会で、また、監査役の報酬額は監査役会で当該報酬等の額の範囲内で決定することとしています。なお、取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まず、また、取締役及び監査役には上記報酬等の額の他、賞与、退職慰労金等その他の金銭報酬を支給しないものとしています。

なお、連結報酬等の額が１億円以上の役員はいません。

また、現在当社において使用人兼務取締役はいません。

③最近の会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの実施状況

当社グループの危機管理体制強化について

当社は、当社グループの経営に重大な影響をおよぼす自然災害や治安悪化などのリスクへの対応と組織的な取り組みの強化を図るため、最高経営責任者（CEO）のもとに全社リスク管理会議を発足させ、その責任者として最高リスク責任者（CRO（Chief Risk Officer））を配置しています。

CROは、全社リスク管理会議の長として、リスク発生時に緊急対応プログラムの策定・実行を迅速に行うセンターとして機能し、各セグメント長及び関係する部門を強力に統率してリスク対応を行っています。

さらに、災害・テロ等だけでない諸処の危機管理に対応する必要性の高まりから、統合リスクマネジメント室を設置し、企業・事業の継続に支障がある事象の発生に備え、全社的な視点からの取り組みを行っています。

④株式の保有状況

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                           47銘柄

貸借対照表計上額の合計額      2,679百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（当事業年度）

特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

(前連結会計年度）

当社の連結子会社であるKenwood U.S.A. Corporationの他、主要な在外連結子会社において、当社の監査公認会計士等である有限責任監査法人トーマツと同一のネットワーク（デロイト トウシュ トーマツ）に属している監査法人に対し、財務書類の監査証明業務に対する報酬の他、税務申告等に係る助言・指導等に対し報酬を支払っています。

(当連結会計年度）

当社の連結子会社であるKenwood U.S.A. Corporationの他、主要な在外連結子会社において、当社の監査公認会計士等である有限責任監査法人トーマツと同一のネットワーク（デロイト トウシュ トーマツ）に属している監査法人に対し、財務書類の監査証明業務に対する報酬の他、税務申告等に係る助言・指導等に対し報酬を支払っています。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前連結会計年度）

該当事項はありません。

(当連結会計年度）

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、当該監査公認会計士等より、年間の監査計画に基づき予想される監査実施時間による見積もり額の提示を受け、その監査計画の合理性等を検討した上で決定することとしています。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。

なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しています。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。

なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しています。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けています。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへの参加や会計専門誌の定期購読等を行っています。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社    103社

主要な連結子会社

ビクターエンタテインメント㈱、JVC Americas Corp.、Kenwood U.S.A. Corporation

当連結会計年度において、シンワの株式を追加取得したことにともない、従来持分法適用の範囲に含めていたシンワ及びその子会社15社を、連結の範囲に含めています。また、東特長岡の株式を取得するとともに東特長岡はＪＶＣケンウッド長岡へ社名変更しました。これによりＪＶＣケンウッド長岡を連結の範囲に含めています。EFJTの株式を取得したため、EFJT及びその子会社であるE.F. Johnson Companyを連結の範囲に含めています。なお、みなし取得日を当連結会計年度末としているため、当連結会計年度は貸借対照表のみ連結しています。

当社の連結子会社であるKenwood Electronics Europe B.V.は当社の連結子会社であったJVC Benelux B.V.を吸収合併し、JVCKENWOOD Nederland B.V.に社名変更しました。これにより、JVC Benelux B.V.が消滅したため、連結の範囲から除外しました。また、当社の連結子会社であるJVC Asia Pte. Ltd.は当社の連結子会社であったKenwood Electronics Singapore Pte. Ltd.を吸収合併し、JVCKENWOOD Singapore Pte. Ltd.に社名変更しました。これにより、Kenwood Electronics Singapore Pte. Ltd.が消滅したため、連結の範囲から除外しました。当社の連結子会社であるJVCKENWOOD Belgium N.V.は当社の連結子会社であったJVC Professional Belgium SA/NVを吸収合併しました。これにより、JVC Professional Belgium SA/NVが消滅したため、連結の範囲から除外しました。当社の連結子会社であったJVC Sales & Service (Thailand) Co., Ltd.とKenwood Electronics (Thailand) Co., Ltd.は新たに設立されたJVCKENWOOD Thailand Co., Ltd.に吸収され消滅したため、連結の範囲から除外しました。

当社の連結子会社であったJVC Svenska AB、JVC Vietnam Limited、JVC Danmark A/S及びJVC Czech spol. s r.o.は清算結了により、ケンウッド・ジオビットは株式の売却により、それぞれ連結の範囲から除外しました。 

(2）非連結子会社    ５社

主要な非連結子会社

㈱スピードスター・ミュージック

非連結子会社は小規模であると共に、その総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等がいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、且つ全体としても重要性がないため連結の範囲から除外しました。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用会社    1社

ビクターアドバンストメディア㈱

当連結会計年度に、シンワの子会社において、売却により１社減少、新設により１社増加しました。また、シンワの株式を追加取得したことにともない、シンワ及びその子会社15社は、連結子会社となったため、持分法適用の範囲から除外しました。 

(2）持分法非適用会社    13社

・非連結子会社  ５社 ・関連会社  ８社

持分法を適用していない非連結子会社は㈱スピードスター・ミュージック他４社、関連会社はタイシタレーベルミュージック㈱他７社であり、これらの非連結子会社及び関連会社については、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等がいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておらず、且つ全体としても重要性がないため持分法の適用から除外しました。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、JVC de Mexico, S.A. de C.V.、Limited Liability Company "JVC KENWOOD RUS"、Limited Liability Company "JVC KENWOOD Ukraine"、JVC (China) Investment Co., Ltd.、JVC Beijing Electronic Industries Co., Ltd.、Beijing JVC AV Equipment Co., Ltd.、Shanghai Kenwood Electronics Co., Ltd、Kenwood Electronics Trading (Shanghai) Co., Ltd.、シンワ及びその子会社15社の決算日は12月31日です。連結財務諸表の作成にあたっては、いずれも連結決算日で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しています。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

当連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっています。

時価のないもの

移動平均法に基づく原価法によっています。

②デリバティブ

時価法によっています。

③たな卸資産

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）で評価していますが、一部の在外連結子会社は主として先入先出法による低価法で評価しています。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産除く）

主として定額法によっています。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物        ２年～60年
機械装置及び運搬具    ２年～16年
工具、器具及び備品    １年～20年

②無形固定資産（リース資産除く）

自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（２年から５年）に基づく定額法、製品組込ソフトウエアについては製品の特性に応じ、見込販売数量又は見込販売期間（１年から３年）に基づく方法によっています。

それ以外の無形固定資産については主として５年から15年の定額法によっています。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。

(3）重要な繰延資産の処理方法

新株予約権発行費

３年間の定額法により償却しています。

(4）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

連結会計年度末現在における債権の貸倒損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は、原則として、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しています。在外連結子会社は債権の回収不能見込額を計上しています。

②製品保証引当金

販売製品に係る一定期間内の無償サービスの費用に備えるため、当該費用の発生割合に基づいて見積もった額を計上しています。

③返品調整引当金

コンパクトディスク、音楽テープ及びビデオディスク等の販売製品の返品にともなう損失に備えるため、当該返品実績率に基づいて見積もった額を計上しています。

(5）退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債に（又は、年金資産から退職給付債務の額を控除した額を退職給付に係る資産に）計上しています。

過去勤務費用は、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法で按分した額を費用処理しています。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法で按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。

会計基準変更時差異については、15年による按分額を費用処理しています。

未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用及び会計基準変更時差異の未処理額については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。

なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。

(6）重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

請負工事に係る収益の計上基準については、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しています。

(7）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めています。

(8）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しています。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

③ヘッジ方針

借入金に係る金利変動リスクを回避するために金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っています。

④ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップは特例処理の要件を満たしているため、決算日における有効性の評価を省略しています。

(9）のれんの償却期間及び償却方法

のれんは、原則として８年から20年の定額法により償却を行っています。

(10）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっています。

(11）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①在外子会社等の採用する会計処理基準

在外子会社等の財務諸表が、各所在地国で公正妥当と認められた会計基準に準拠している場合には、国際財務報告基準又は米国会計基準に準拠して修正しています。

②消費税等にかかわる会計処理方法

税抜方式によっています。

③連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しています。

（会計方針の変更）

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

当社及び国内連結子会社は、有形固定資産（リース資産除く）の減価償却方法について、従来、主として定率法（ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物付属設備を除く）は定額法）を採用していましたが、当連結会計年度より定額法へ変更しています。

この変更は、平成24年11月に公表しました新中期経営計画において重点戦略に掲げているカーエレクトロニクスセグメントにおけるOEM事業やプロフェッショナルシステムセグメントにおけるプロフェッショナル＆ヘルスケア事業等のB to B（ビジネス to ビジネス）の拡大にともない、ライフサイクルのより長い製品へのシフトが見込まれることから、有形固定資産の減価償却方法を再検討した結果、設備投資の効果をより適切に費用配分するため、定額法に変更することが当社グループの実態に即していると判断したことによるものです。

また、従来より当社グループにおける在外子会社は主として定額法を採用していますが、海外拠点における設備投資の規模並びにその重要性が増加傾向にあることから、この機会に当社グループにおける会計方針を統一することも目的としています。

この変更により、従来の方法と比べ当連結会計年度の営業利益は680百万円増加し、経常損失及び税金等調整前当期純損失はそれぞれ680百万円減少しています。

なお、セグメント情報等に与える影響は、当該箇所に記載しています。

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号  平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号  平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上（又は、年金資産から退職給付債務の額を控除した額を退職給付に係る資産として計上）する方法に変更し、未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用及び会計基準変更時差異の未処理額を退職給付に係る資産及び負債に計上しています。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更にともなう影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しています。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が24,720百万円、退職給付に係る負債が34,166百万円計上されています。また、繰延税金資産が164百万円、繰延税金負債が6,318百万円それぞれ増加し、その他の包括利益累計額が11,010百万円減少しています。

なお、１株当たり情報に与える影響は、当該箇所に記載しています。

（未適用の会計基準等）

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号  平成24年５月17日)

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号  平成24年５月17日）

１．概要

  本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。

２．適用予定日

  退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定です。

３．当該会計基準等の適用による影響

  当該会計基準等を適用することにより、翌連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ393百万円減少する予定です。

・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号  平成25年９月13日)

・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号  平成25年９月13日)

・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号  平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号  平成25年９月13日)

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号  平成25年

   ９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号  平成25年９月13

   日)

１．概要

  本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。

２．適用予定日

  平成28年３月期の期首より適用予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用予定です。

３．当該会計基準等の適用による影響

  影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

（連結貸借対照表関係）

※１  有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりです。

※２  非連結子会社及び関連会社に対するものは以下のとおりです。

※３  株券等貸借取引は以下のとおりです。

※４  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は以下のとおりです。

担保付債務は以下のとおりです。

なお、前連結会計年度末及び当連結会計年度末の担保権設定総額はそれぞれ31,068百万円及び31,315百万円です。

※５  土地の再評価

土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。

・再評価の方法 … 土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第１号に定める「当該事業用土地の近隣の地価公示法第６条に規定する標準地について同条の規定により公示された価格に合理的な調整を行って算出する方法」によっています。

・再評価を行った年月日 … 平成12年３月31日

  ６  偶発債務

(1）債務保証契約

以下について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っています。

(2）受取手形の流動化

(3）その他の偶発債務

当社の連結子会社であるJVC (Philippines), Inc.は、フィリピン内国歳入庁から過年度（平成16年３月期）の法人所得税、付加価値税及び源泉税に関し、平成20年12月２日付け書簡で、合計約６億フィリピンペソ（本税に加え金利及び加算金等を含む）の追徴請求を受けました。同社はこの請求を極めて不合理なものとして、追徴請求の全部につき不服申し立てを行い、平成21年４月30日にフィリピン税務裁判所に提訴しましたが、フィリピン税務裁判所は、同社の提訴手続きが無効であると判断し、平成26年５月27日付け判決により最終的に同社の提訴は棄却される結果となりました。この結果を受け、同社は引き続き税務処理及び提訴手続きの正当性を主張するため、フィリピン最高裁判所への上告を行う予定です。

なお、当連結会計年度末までの金利の増加分を加味した場合の計算上の追加請求額は、約９億フィリピンペソ（当連結会計年度末の為替レートによる円換算額約21億円）となりますが、当該金額について引当金は計上していません。

※７  財務制限条項

当社及び当社の連結子会社であるJVC Americas Corp.は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行とローン契約等を締結しており、それぞれについて財務制限条項が付されています。契約及び財務制限条項の内容は以下のとおりです。

①シンジケートローンによるコミットメントライン契約（当社）

借入実行残高は以下のとおりです。

上記の契約は当連結会計年度において更改しており、更改後の財務制限条項は以下のとおりです。

・各年度の決算期及び第２四半期の末日における当社の連結の貸借対照表における株主資本の金額を平成25年３月期の末日における当社の連結の貸借対照表における株主資本の金額の75％以上に維持すること。

・各年度の決算期及び第２四半期における当社の連結の損益計算書に示される営業損益が連続して損失とならないようにすること。

②シンジケートローン契約（当社）

借入実行残高は以下のとおりです。

上記の契約は当連結会計年度において更改しており、更改後の財務制限条項は以下のとおりです。

・各四半期会計期間の末日及び事業年度の末日において、当社の連結貸借対照表における株主資本合計の金額を直近の事業年度末日の当社の連結貸借対照表における株主資本合計の金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

・各第２四半期累計期間の末日及び事業年度の末日において、当社の連結損益計算書における営業損益の金額を連続して損失としないこと。

③シンジケートローン契約（当社）

借入実行残高は以下のとおりです。

上記の契約には、以下の財務制限条項が付されています。

・平成24年３月決算期末日において、当社の連結貸借対照表における株主資本合計の金額を735億円以上に維持すること。

・平成25年３月決算期に係る第１四半期会計期間の末日以降、各四半期会計期間の末日において、当社の連結貸借対照表における株主資本合計の金額を平成24年３月決算期末日の当社の連結貸借対照表における株主資本合計の金額の90％に相当する金額以上に維持すること。

・平成25年３月決算期に係る第２四半期累計期間の末日以降、各第２四半期累計期間の末日及び決算期の末日において、当社の連結損益計算書における営業損益の金額を連続して損失としないこと。

④タームローン契約（当社）

借入実行残高は以下のとおりです。

上記の契約は当連結会計年度において更改しており、更改後の財務制限条項は以下のとおりです。

・特定タームローン契約の未払元本残高及び特定コミットメントライン契約の極度額の合計額を、300億円以上に維持すること。

・平成26年３月期第２四半期以降、各年度の決算期及び第２四半期の末日における当社の連結貸借対照表における株主資本合計の金額を、当該決算期もしくは第２四半期の直前の決算期の末日または平成25年３月決算期の末日における当社の連結貸借対照表における株主資本合計の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上に維持すること。

・各年度の決算期及び各第２四半期の末日における連結損益計算書に示される営業損益が、平成26年３月期第２四半期以降の決算期及び第２四半期につき連続して損失とならないようにすること。

⑤シンジケートローン契約（当社）

借入実行残高は以下のとおりです。

上記の契約には、以下の財務制限条項が付されています。

・各第２四半期会計期間の末日及び事業年度の末日において、当社の連結貸借対照表における株主資本合計の金額を直近の事業年度末日の当社の連結貸借対照表における株主資本合計の金額の90％に相当する金額以上に維持すること。

・各第２四半期累計期間の末日及び事業年度の末日において、当社の連結損益計算書における営業損益の金額を連続して損失としないこと。

⑥金銭消費貸借契約（当社）

借入実行残高は以下のとおりです。

上記の契約には、以下の財務制限条項が付されています。

・平成25年３月期の末日以降、各事業年度の末日において、当社の連結貸借対照表における株主資本合計の金額を、直前の事業年度の末日の当社の連結貸借対照表における株主資本合計金額の90％相当額以上に維持すること。

・平成25年３月期以降、各事業年度の当社の連結損益計算書における営業損益の金額を、２期連続して損失としないこと。

⑦シンジケートローン契約（当社）

借入実行残高は以下のとおりです。

上記の契約には、以下の財務制限条項が付されています。

・各第２四半期会計期間の末日及び事業年度の末日において、当社の連結貸借対照表における株主資本合計の金額を直近の事業年度末日の当社の連結貸借対照表における株主資本合計の金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

・各第２四半期累計期間の末日及び事業年度の末日において、当社の連結損益計算書における営業損益の金額を連続して損失としないこと。

⑧リボルビング・ローン契約（JVC Americas Corp.）

借入実行残高は以下のとおりです。

上記の契約には、以下の財務制限条項が付されています。

・借入人であるJVC Americas Corp.のFixed Charge Coverage Ratioを1.0以上に維持すること。

※Fixed Charge Coverage Ratio＝(EBITDA－納税額－設備投資額)／(元利金支払額＋配当支払額)

（連結損益計算書関係）

※１  期末たな卸高は収益性の低下にともなう簿価切下後の金額であり、以下のたな卸資産評価損の前連結会計年度洗替後の繰入額（△は戻入額）が、売上原価に含まれています。

※２  販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は以下のとおりです。

※３  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は以下のとおりです。

※４  固定資産売却益の内訳は以下のとおりです。

※５  固定資産売却損の内訳は以下のとおりです。

※６  固定資産除却損の内訳は以下のとおりです。

※７  減損損失

当連結会計年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

（資産のグルーピングの方法）

事業用資産については報告セグメントを基礎としつつ、収支把握単位・経営管理単位を勘案しグルーピングを行っています。また、遊休資産については個々の物件ごとにグルーピングを行い、本社等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としています。

（減損損失の認識に至った経緯）

光学＆オーディオセグメント

当該資産は翌連結会計年度に入り、売却契約の合意に至ったが、その合意価額が帳簿価格を下回ったため、売却予定価額まで減額し、減損損失として計上しました。

（回収可能価額の算定方法）

遊休資産については、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。事業用資産については、正味売却価額もしくは使用価値により測定しています。

当連結会計年度においては、正味売却価額は売却予定価額に基づいて算定しています。

※８  雇用構造改革費用

経営改善のための施策の一環として当社が実施した早期退職優遇制度及び連結子会社で実施した退職加算金によるものです。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額

※２  その他の包括利益に係る税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）自己株式の増加３千株は、単元未満株主の買取り請求による増加です。自己株式の減少０千株は、単元未満株主の買増請求による減少です。

２．新株予約権等に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）自己株式の増加４千株は、単元未満株主の買取り請求による増加です。自己株式の減少０千株は、単元未満株主の買増請求による減少です。

２．新株予約権等に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２  株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たに連結子会社となったシンワ他15社の連結開始時の資産及び負債の主な内訳並びに当該株式の取得価額と取得による収入（純額）との関係は以下のとおりです。

※３  株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たに連結子会社となったEFJT他１社の連結開始時の資産及び負債の主な内訳並びに当該株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は以下のとおりです。

※４  株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の売却によりケンウッド・ジオビットが連結子会社でなくなったことにともなう売却時の資産及び負債の内訳並びにケンウッド・ジオビットの売却価額と売却による収入（純額）は以下のとおりです。

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

主として、ホストコンピューター、サーバーです。

無形固定資産

主として、ソフトウエアです。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載しています。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画等に照らして、必要な資金を主に銀行等金融機関からの借入及び社債発行により調達しています。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しています。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として先物為替予約を利用しています。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されています。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日です。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されていますが、先物為替予約を利用しています。

借入金及び社債は、運転資金（主として短期）及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、社債の償還日は最長で決算日後１年４ヶ月です。このうち大部分は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、一部の借入金についてはデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用して金利上昇リスクをヘッジしています。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に対する先物為替予約取引及び直物為替先渡取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項  (8）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における担当者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、信用調査等の情報を収集することで財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。また、販売先信用保証を受けることでリスクを軽減しています。

デリバティブ取引については、取引の契約先はいずれも大手金融機関であるため契約不履行によるリスクはほとんど無いと認識しています。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用しています。また、一部の借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しています。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。

デリバティブ取引については、取引権限等を定めた取引規程に従い、取引の実行はグループ会社の財務担当部門及び同部門担当役員の指名した者が行っています。取引については、担当役員の承認ないし担当役員への報告が都度行われています。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しています。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

(*1) 受取手形及び売掛金に対する貸倒引当金を控除しています。

(*2) 長期借入金の一年内返済予定額を含めていません。

(*3) 一年内返済予定額を含めています。

(*4) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しています。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(*1) 受取手形及び売掛金に対する貸倒引当金を控除しています。

(*2) 長期借入金の一年内返済予定額を含めていません。

(*3) 一年内返済予定額を含めています。

(*4) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しています。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。

(3）投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっています。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負  債

(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金、(4）未払金、(5）未払費用、(6）未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。

(3）１年内償還予定の社債、(7）社債

社債の時価については、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しています。

(8）長期借入金

一部の借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップ取引と一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いた現在価値により算定しています。その他の変動金利による借入金は、短期間で市場金利が反映されるため、時価は帳簿価額と近似していると考えられることから、当該帳簿価額によっています。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品            （単位：百万円）

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めていません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

４．社債及び借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について44百万円（その他有価証券の株式44百万円）減損処理を行っています。

当連結会計年度において、有価証券について221百万円（その他有価証券の株式221百万円）減損処理を行っています。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っています。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

(注）時価の算定方法

時価については、取引先金融機関等から提示された価格、為替レート等に基づき算定しています。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(注）時価の算定方法

時価については、取引先金融機関等から提示された価格、為替レート等に基づき算定しています。

(2）金利関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

該当事項はありません。

(2）金利関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

(注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体となって処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体となって処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金制度及び退職一時金制度を設けています。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

なお、一部の在外連結子会社は、確定給付型制度の他、確定拠出型制度を設けています。

２．退職給付債務に関する事項

（注）一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を適用しています。

また、総合設立型厚生年金基金制度を採用している連結子会社の年金資産の額は702百万円であり、上記年金資産には含まれていません。

３．退職給付費用に関する事項

（注）１．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1）勤務費用」に含めています。

２．上記退職給付費用以外に割増退職金として、特別損失の「雇用構造改革費用」に555百万円を計上しています。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

1.32%

2.43%

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けています。また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。

なお、一部の連結子会社が有する確定給付型制度は、簡便法により退職給付に係る負債（又は資産）及び退職給付費用を計算しています。

一部の在外連結子会社は、確定給付型制度のほか、確定拠出型制度を設けています。

また、一部の国内連結子会社は、複数事業主制度の総合設立型厚生年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できないため、確定拠出制度と同様に会計処理しています。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注）上記退職給付費用以外に、割増退職金として、特別損失の「雇用構造改革費用」に4,495百万円を計上しています。

(5）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は以下のとおりです。

(6）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、以下のとおりです。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

(7）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしています。）

割引率　1.32％

長期期待運用収益率　2.43％

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用

４．確定拠出制度

確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の総合設立型厚生年金基金制度を含む。）への要拠出額は、870百万円です。

要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりです。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況（平成25年３月31日現在）

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合（平成25年３月31日現在）

0.238％

(3）補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、剰余金12,320百万円及び年金財政計算上の過去勤務債務残高21,968百万円です。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却です。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致していません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（注）当連結会計年度は税金等調整前当期純損失のため注記を省略しています。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これにともない、繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、従来の38.0％から35.6％となります。

この税率の変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は296百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しています。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称    Shinwa International Holdings Limited 及びその子会社15社

事業の内容          車載用AVメカニズム・塗装プラスチック部品の製造販売、製造委託加工サービス

（2）企業結合を行った主な理由

当社は、内藤喜文氏及びシンワとの契約に基づき、平成24年４月20日から３年以内に、内藤喜文氏よりシンワ株式を追加取得することで、シンワを連結子会社化する予定としていましたが、車載用メカ事業の規模拡大や販売ネットワークの拡大などによる車載機器事業の強化を加速するため、早期に連結子会社化を実施しました。

本株式取得によって、当社とシンワの両者は両者に共通する車載用メカ事業をさらに強化し、また、新興市場、特に今後も大きな成長が期待できる中国市場での事業拡大・強化を目指します。

（3）企業結合日

平成25年６月３日

（4）企業結合の法的形式

現金による株式の取得

（5）結合後企業の名称

結合後の企業名称の変更はありません。

（6）取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率      45.0％

企業結合日に追加取得した議決権比率        16.0％

取得後の議決権比率                        61.0％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として、株式を取得したためです。

２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

平成25年６月１日から平成26年３月31日まで

３．被取得企業の取得原価及びその内訳

４．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

511百万円

５．発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因

（1）発生した負ののれん発生益の金額

640百万円

（2）発生原因

受け入れた資産及び引き受けた負債の純額が株式の取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として処理しています。

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

７．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

（概算額の算定方法）

企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としています。

なお、当該注記は監査証明を受けていません。

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称    EF Johnson Technologies,Inc.、E.F. Johnson Company

事業の内容          主にP25に特化した業務用無線システムの開発・生産・販売

（2）企業結合を行った主な理由

当社の主力事業の一つであるコミュニケーションズ事業の世界市場は、約半分が北米向けのもので、その中でも警察や消防、救急などのPublic Safety（公共安全）市場向けデジタル無線規格P25に対応した業務用無線システムが最も高い構成比を占めており、今後も継続的に成長が見込まれます。

市場拡大を続ける北米のP25対応デジタル業務用無線システム市場に対して、これまでの無線端末のラインアップ拡充とともに、デジタル無線トータルシステムとしての導入に向けて、マルチバンド端末やベースステーション（基地局における無線中継器）などを含むP25対応業務用無線システムの開発・販売に特化して手掛けるEFJTを子会社化することとしました。

（3）企業結合日

平成26年３月25日

（4）企業結合の法的形式

現金による株式の取得

（5）結合後企業の名称

結合後の企業名称の変更はありません。

（6）取得した議決権比率

100.0％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として、株式を取得したためです。

２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

みなし取得日を当連結会計年度末としているため、連結損益計算書に取り込んでいません。

３．被取得企業の取得原価及びその内訳

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

5,912百万円

なお、のれん発生金額は、取得原価の配分が完了していないため暫定的に算定された金額です。

（2）発生原因

受け入れた資産及び引き受けた負債の純額が株式の取得価額を下回ったため、その差額をのれんとして処理しています。

（3）償却方法及び償却期間

20年間にわたる均等償却(予定)

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

６．企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及び当連結会計年度以降の会計処理方針

平成26年度の計画外特定システム案件受注による業績に応じて、上限で５百万米ドルを追加で支払う可能性があります。さらに譲渡実行時における運転資本が5.7百万米ドルを下回った場合、その差額は取得価額より減額されます。

上記により発生する取得対価の増額又は減額は、取得時に決済されたものとみなして取得価額を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとします。

７．取得原価の配分

当連結会計年度末において資産及び負債の時価評価が未了であるため、取得原価の配分が完了していません。よってその時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っています。

８．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

（概算額の算定方法）

企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としています。

なお、当該注記は監査証明を受けていません。

事業分離

１．事業分離の概要

連結子会社株式会社ケンウッド・ジオビットの全株式譲渡

(1）分離先企業の名称

株式会社ケンウッド・ジオビット

(2）分離した事業の内容

携帯電話販売事業。

(3）事業分離を行った主な理由

ケンウッド・ジオビットが手掛ける携帯電話販売事業は、キャリア間におけるハード面での差別化が昨今ますます困難となっており、店舗における提案力や販売力などのソフト面での優劣が今後の市場競争を左右する大きな要素となることが予想されます。このような業界環境の変化に鑑み、ケンウッド・ジオビットの今後の成長や企業価値の向上、顧客サービスや取引先の満足度の向上に意欲的に取り組むことが期待されるノジマへ発行済株式のすべてを譲渡することとしました。

(4）事業分離日

平成26年３月17日

(5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡。

２．実施した会計処理の概要

(1）移転損益の金額

関係会社株式売却益  2,384百万円

(2）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

(3）会計処理

移転した携帯電話販売事業に関する投資は清算されたものとみて、移転したことにより受け取った対価となる財の時価と、移転した事業に係る株主資本相当額との差額を移転損益として認識しています。

３．分離した事業が含まれていた報告セグメント

プロフェッショナルシステムセグメント

４．当連結会計年度の連結損益計算上に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

売上高     13,010百万円

営業利益      340百万円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、各事業会社に事業部・事業統括部等を置き、各事業部・事業統括部等は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。

「カーエレクトロニクスセグメント」は、カーオーディオ、カーAVシステム及びカーナビゲーションシステム等を製造・販売しています。「プロフェッショナルシステムセグメント」は、業務用無線機器、業務用映像監視機器、業務用ビデオ機器、業務用オーディオ機器及び業務用ディスプレイ等を製造・販売しています。「光学＆オーディオセグメント」は、ビデオカメラ、プロジェクター、オーディオ及びAVアクセサリー、光ピックアップ等を製造・販売しています。「ソフト＆エンターテインメントセグメント」は、オーディオ・ビデオソフトなどの企画・製作・販売、CD・DVD（パッケージソフト）の製造業務等を行っています。

（報告セグメントの変更等に関する事項）

平成25年６月25日付の組織変更にともない、当連結会計年度より、報告セグメントの名称について「カーエレクトロニクス事業」を「カーエレクトロニクスセグメント」、「業務用システム事業」を「プロフェッショナルシステムセグメント」、「ホーム＆モバイルエレクトロニクス事業」を「光学＆オーディオセグメント」、「エンタテインメント事業」を「ソフト＆エンターテインメントセグメント」にそれぞれ変更しています。

また、従来、「カーエレクトロニクス事業」に含めていましたオプティカルコンポーネント統括部、並びに「その他」に含めていました技術部門のＬＣＯＳ統括部を、それぞれ「光学＆オーディオセグメント」の区分に変更しています。

さらに、従来の「業務用システム事業」及び「ホーム＆モバイルエレクトロニクス事業」にまたがっていた光学・音響分野の開発・生産部門について、リソースの一元化を目的に統合・再編し、「光学＆オーディオセグメント」の区分に変更しています。当該変更により、従来の方法に比べて、セグメント間の内部売上高又は振替高が増加しています。

したがって、当社グループは、各事業会社の事業部・事業統括部等を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「カーエレクトロニクスセグメント」、「プロフェッショナルシステムセグメント」、「光学＆オーディオセグメント」、及び「ソフト＆エンターテインメントセグメント」の４つを報告セグメントとしています。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、会社組織変更後の報告セグメントの名称及び区分方法に基づき作成したものを開示しています。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。

「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、有形固定資産（リース資産除く）の減価償却方法について、従来、主として定率法（ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物付属設備を除く）は定額法）を採用していましたが、当連結会計年度より定額法へ変更したため、報告セグメントの減価償却の方法を定額法に変更しています。

当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度のセグメント利益が、それぞれ「プロフェッショナルシステムセグメント」で248百万円、「光学＆オーディオセグメント」で86百万円、「ソフト＆エンターテインメントセグメント」で146百万円、「その他セグメント」で４百万円増加し、セグメント損失が「カーエレクトロニクスセグメント」で194百万円減少しています。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インテリア家具及びサービスパーツ等を含んでいます。

２．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。

３．セグメント資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産の金額は31,178百万円であり、その主なものは、当社の現金預金及び長期投資資産（投資有価証券）です。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インテリア家具及びサービスパーツ等を含んでいます。

２．セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。

３．セグメント資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産の金額は22,206百万円であり、その主なものは、当社の現金預金及び長期投資資産（投資有価証券）です。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しています。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しています。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

「カーエレクトロニクスセグメント」において、シンワの株式を追加取得したことにともない、従来持分法適用の範囲に含めていたシンワ及びその子会社15社を、当連結会計年度において連結の範囲に含めています。これにより、負ののれん発生益が発生しています。

なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当連結会計年度において640百万円です。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

（１）親会社情報

該当事項はありません。

（２）重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、重要な関連会社はシンワグループです。

  なお、シンワグループの決算日は12月31日で、連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しており、その要約財務情報は以下のとおりです。

※１米ドル＝94.05円で換算

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在するものの希薄化効果を有しないため記載していません。

２．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在するものの１株当たり当期純損失金額のため記載していません。

３．１株当たり当期純利益金額等の算定上の基礎は、以下のとおりです。

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

５．「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っています。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、79円40銭減少しています。

（重要な後発事象）

子会社の株式譲渡

当社は、平成26年５月14日開催の取締役会において、当社の100%連結子会社で米国の販売会社であるJVC Americas Corp.（以下、「JAC」）が100％を所有するCD／DVDディスクの製造・販売を手掛けるJVC America, Inc.（以下、「JAI」）の全株式を、同じくCD／DVDディスクの製造・販売を手掛けるCinram Group Inc.（以下、「Cinram Group」）に譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。

(1)重要な子会社等の株式の売却の旨及び理由

JAIは、主にパソコン・ゲームソフトのCD／DVDディスクの製造・販売を主事業としており、近年ではディスクの製造に加えて、パッケージングや発送、在庫管理などのフルフィルメント業務を手掛け、ソフトコンテンツ会社のサプライチェーンにおけるニーズに応えてきました。一方で、インターネット環境のブロードバンド化にともなうダウンロード文化の浸透により、CD／DVD等のソフトパッケージ商品市場が縮小傾向にあり、今後もその傾向が続くものと予想されます。

このような業界環境の変化に鑑み、JAIと同様にCD／DVDディスクの製造・販売及びフルフィルメント業務を手掛けるCinram Groupへ本株式を譲渡することといたしました。これによって、業界の供給過剰構造が緩和されるとともに、JAIの設備稼働率向上や雇用維持にもつながるものと考えます。

(2)売却する相手会社の名称

Cinram Group Inc.（カナダ）

(3)売却の時期

平成26年６月

(4)当該子会社等の名称、事業内容及び会社との取引内容

名称            JVC America, Inc.

事業内容      CD/DVDディスクの製造・販売

取引内容      当社とJAIとの間には、直接の取引関係はありません。また、JACとJAIとの間に資金の貸付・借入の取引関係があります。

(5)売却する株式の数、売却価額、売却損益及び売却後の持分比率

売却前の所有株式数     794,000株（議決権の数：794,000個）（持分比率：100％）

売却株式数             794,000株

売却後の所有株式数     0株（議決権の数：0個）（持分比率：0％）

売却価額               7,500,000米ドル（772百万円）※

売却損益               約12億円※の関係会社株式売却損が発生する見込みです。

※１米ドル＝103円（平成26年４月末の為替レート）で換算しています。

(6)セグメント情報の開示において、当該子会社が含まれていた区分の名称

ソフト＆エンターテインメントセグメント

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

（注）１．（内書）は、１年以内償還予定の金額です。

２．連結決算日後５年以内における１年ごとの償還予定額の総額は以下のとおりです。

【借入金等明細表】

（注）１．「平均利率」については期末残高に対する加重平均利率を記載しています。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における１年毎の返済予定総額は以下のとおりです。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しています。

（２）【その他】

①当連結会計年度における四半期情報等

②訴訟

当社の連結子会社であるJVC (Philippines), Inc.は、フィリピン内国歳入庁から過年度（平成16年３月期）の法人所得税、付加価値税及び源泉税に関し、平成20年12月２日付け書簡で、合計約６億フィリピンペソ（本税に加え金利及び加算金等を含む）の追徴請求を受け、現在同社はこの請求を極めて不合理なものとして、フィリピン最高裁判所への上告を行う予定です。

なお、詳細については「注記情報（連結貸借対照表関係）６偶発債務」を参照ください。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

当事業年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法に基づく原価法によっています。

(2）その他有価証券

・時価のあるもの

事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっています。

・時価のないもの

移動平均法に基づく原価法によっています。

(3）デリバティブ

時価法によっています。

(4）たな卸資産

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）で評価しています。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっています。なお、主な耐用年数は、以下のとおりです。

建物                  ２～60年

工具、器具及び備品    １～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（２年から５年）に基づく定額法、製品組込ソフトウエアについては製品の特性に応じ、見込販売数量又は見込販売期間（１年から３年）に基づく方法によっています。

それ以外の無形固定資産については主として２年から20年の定額法によっています。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

事業年度末現在における債権の貸倒損失に備えるため、原則として、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しています。

(2）関係会社投資損失引当金

関係会社に対する投資損失に備えるため、関係会社の財政状態等を検討し、必要額を計上しています。

(3）製品保証引当金

販売製品に係る一定期間内の無償サービスの費用に備えるため、当該費用の発生割合に基づいて見積もった額を計上しています。

(4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しています。

過去勤務費用は、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法で按分した額を費用処理しています。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法で按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。

なお、会計基準変更時差異については、15年による按分額を費用処理しています。

４．収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

請負工事に係る収益の計上基準については、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しています。

５．繰延資産の処理方法

新株予約権発行費

３年間の定額法により償却しています。

６．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しています。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

(3）ヘッジ方針

借入金に係る金利変動リスクを回避するために金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っています。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップは特例処理の要件を満たしているため、決算日における有効性の評価を省略しています。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理

税抜方式によっています。

(2）連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しています。

（会計方針の変更）

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

当社は、有形固定資産（リース資産除く）の減価償却方法について、従来、定率法（ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物付属設備を除く）は定額法）を採用していましたが、当事業年度より定額法へ変更しています。

この変更は、平成24年11月に公表しました新中期経営計画において重点戦略に掲げているカーエレクトロニクスセグメントにおけるOEM事業やプロフェッショナルシステムセグメントにおけるプロフェッショナル＆ヘルスケア事業等の B to B（ビジネス to ビジネス）の拡大にともない、ライフサイクルのより長い製品へのシフトが見込まれることから、有形固定資産の減価償却方法を再検討した結果、設備投資の効果をより適切に費用配分するため、定額法に変更することが当社の実態に即していると判断したことによるものです。

この変更により、従来の方法と比べ当事業年度の営業利益及び経常利益はそれぞれ443百万円増加し、税引前当期純損失は443百万円減少しています。

（表示方法の変更）

１.　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しています。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注

記に変更しています。

２.　以下の事項について、記載を省略しています。

・財務諸表等規則第75条に定める製造原価明細書については、同条第２項ただし書きにより、記載を省略して

います。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額を直接控除した場合の注記については、同条第２項により、

記載を省略しています。

・財務諸表等規則第42条に定める事業用土地の再評価に関する注記については、同条第３項により、記載を省

略しています。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価格の切下額の区分掲記又は注記については、同条第３

項により、記載を省略しています。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しています。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失の注記については、同条第２項により、記載を省略してい

ます。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略していま

す。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略し

ています。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略

しています。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項に

より、記載を省略しています。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記について

は、同条第４項により、記載を省略しています。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める附属明細表の有価証券明細表については、同条第３項により、

記載を省略しています。

（貸借対照表関係）

※１  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

※２  株券等貸借取引は以下のとおりです。

※３  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は以下のとおりです。

なお、上記のほかに、子会社２社の建物、構築物、土地を担保に供しています。

担保付債務は以下のとおりです。

なお、前事業年度及び当事業年度の担保権設定総額は31,068百万円です。

４  偶発債務

(1）債務保証契約

以下の関係会社について、借入債務等に対し債務保証を行っています。

　　　　(注)当事業年度内において社名変更しております。

(2）受取手形の流動化

※５  財務制限条項

前事業年度（平成25年３月31日）

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行とローン契約等を締結しており、それぞれについて財務制限条項が付されています。契約及び財務制限条項の内容は以下のとおりです。

①シンジケートローンによるコミットメントライン契約

当事業年度末における借入実行残高は以下のとおりです。

上記の契約には、下記の財務制限条項が付されています。

・各年度の決算期及び第２四半期の末日における当社の連結の貸借対照表における株主資本の金額を前年度の決算期の末日における当社の連結の貸借対照表における株主資本の金額の75％以上に維持すること。

・各年度の決算期及び第２四半期における当社の連結の損益計算書に示される営業損益が連続して損失とならないようにすること。

②シンジケートローン契約

当事業年度末における借入実行残高は以下のとおりです。

上記の契約には、下記の財務制限条項が付されています。

・平成24年３月決算期末日において、当社の連結貸借対照表における株主資本合計の金額を735億円以上に維持すること。

・平成25年３月決算期に係る第１四半期会計期間の末日以降、各四半期会計期間の末日において、当社の連結貸借対照表における株主資本合計の金額を平成24年３月決算期末日の当社の連結貸借対照表における株主資本合計の金額の90％相当額以上に維持すること。

・平成25年３月決算期に係る第２四半期累計期間の末日以降、各第２四半期累計期間の末日及び決算期の末日において、当社の連結損益計算書における営業損益の金額を連続して損失としないこと。

③ターム・ローン契約

当事業年度末における借入実行残高は以下のとおりです。

上記の契約には、下記の財務制限条項が付されています。

・毎月末時点における当社の単体財務諸表における現金及び預金残高の合計金額、コミットメントライン契約の未使用極度額の合計額並びに追加コミットメントライン契約の未使用極度額の合計額を、150億円以上に維持すること。

・各事業年度末及び各四半期末における当社の連結財務諸表における現金及び預金残高の合計額、コミットメントライン契約の未使用極度額の合計額並びに追加コミットメントライン契約の未使用極度額の合計額を、350億円以上に維持すること。

・コミットメントライン契約の極度額及びタームローン契約の未払元本残高の合計額を、400億円以上に維持すること。

・平成24年３月期の決算期末日における当社の連結の貸借対照表における株主資本の合計金額を、735億円以上に維持すること。

・平成25年３月期の第１四半期以降、各事業年度及び各四半期の末日における当社の連結の貸借対照表における株主資本の合計金額を、平成24年３月に終了する事業年度の末日における株主資本の合計金額の90％相当額以上に維持すること。

・各事業年度末及び各第２四半期の末日における当社の連結の損益計算書に示される営業損益が、営業損失とならないこと。

④シンジケートローンによるコミットメントライン設定契約

当事業年度末における借入実行残高は以下のとおりです。

上記の契約には、下記の財務制限条項が付されています。

・平成25年度３月期末以降の各事業年度及び各四半期の末日における当社の連結の貸借対照表における株主資本合計の金額を、平成24年３月に終了する事業年度の末日における株主資本合計の金額の90％相当額以上に維持すること。

・各事業年度及び各第２四半期の末日における当社の連結の損益計算書上の営業損益が、連続して損失とならないこと。

⑤シンジケートローン契約

当事業年度末における借入実行残高は以下のとおりです。

上記の契約には、下記の財務制限条項が付されています。

・各第２四半期会計期間の末日及び事業年度の末日において、当社の連結貸借対照表における株主資本合計の金額を直近の事業年度末日の当社の連結貸借対照表における株主資本合計の金額の90％に相当する金額以上に維持すること。

・各第２四半期累計期間の末日及び事業年度の末日において、当社の連結損益計算書における営業損益の金額を連続して損失としないこと。

⑥金銭消費貸借契約

当事業年度末における借入実行残高は以下のとおりです。

上記の契約には、下記の財務制限条項が付されています。

・平成25年３月期の末日以降、各事業年度の末日において、当社の連結貸借対照表における株主資本合計の金額を、直前の事業年度の末日の当社の連結貸借対照表における株主資本合計金額の90％相当額以上に維持すること。

・平成25年３月期以降、各事業年度の当社の連結損益計算書における営業損益の金額を、２期連続して損失としないこと。

当事業年度（平成26年３月31日）

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行とローン契約等を締結しており、それぞれについて財務制限条項が付されています。契約及び財務制限条項の内容は以下のとおりです。

①シンジケートローンによるコミットメントライン契約

当事業年度末における借入実行残高は以下のとおりです。

上記の契約には、下記の財務制限条項が付されています。

・各年度の決算期及び第２四半期の末日における当社の連結の貸借対照表における株主資本の金額を平成25年３月期の末日における当社の連結の貸借対照表における株主資本の金額の75％以上に維持すること。

・各年度の決算期及び第２四半期における当社の連結の損益計算書に示される営業損益が連続して損失とならないようにすること。

②シンジケートローン契約

当事業年度末における借入実行残高は以下のとおりです。

上記の契約には、下記の財務制限条項が付されています。

・各四半期会計期間の末日及び事業年度の末日において、当社の連結貸借対照表における株主資本合計の金額を直近の事業年度末日の当社の連結貸借対照表における株主資本合計の金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

・各第２四半期累計期間の末日及び事業年度の末日において、当社の連結損益計算書における営業損益の金額を連続して損失としないこと。

③シンジケートローン契約

当事業年度末における借入実行残高は以下のとおりです。

上記の契約には、下記の財務制限条項が付されています。

・平成24年３月決算期末日において、当社の連結貸借対照表における株主資本合計の金額を735億円以上に維持すること。

・平成25年３月決算期に係る第１四半期会計期間の末日以降、各四半期会計期間の末日において、当社の連結貸借対照表における株主資本合計の金額を平成24年３月決算期末日の当社の連結貸借対照表における株主資本合計の金額の90％相当額以上に維持すること。

・平成25年３月決算期に係る第２四半期累計期間の末日以降、各第２四半期累計期間の末日及び決算期の末日において、当社の連結損益計算書における営業損益の金額を連続して損失としないこと。

④ターム・ローン契約

当事業年度末における借入実行残高は以下のとおりです。

上記の契約には、下記の財務制限条項が付されています。

・特定タームローン契約の未払元本残高及び特定コミットメントライン契約の極度額の合計額を、300億円以上に維持すること。

・平成26年３月期第２四半期以降、各年度の決算期及び第２四半期の末日における当社の連結貸借対照表における株主資本合計の金額を、当該決算期もしくは第２四半期の直前の決算期の末日または平成25年３月決算期の末日における当社の連結貸借対照表における株主資本合計の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上に維持すること。

・各年度の決算期及び各第２四半期の末日における連結損益計算書に示される営業損益が、平成26年３月期第２四半期以降の決算期及び第２四半期につき連続して損失とならないようにすること。

⑤シンジケートローン契約

当事業年度末における借入実行残高は以下のとおりです。

上記の契約には、下記の財務制限条項が付されています。

・各第２四半期会計期間の末日及び事業年度の末日において、当社の連結貸借対照表における株主資本合計の金額を直近の事業年度末日の当社の連結貸借対照表における株主資本合計の金額の90％に相当する金額以上に維持すること。

・各第２四半期累計期間の末日及び事業年度の末日において、当社の連結損益計算書における営業損益の金額を連続して損失としないこと。

⑥金銭消費貸借契約

当事業年度末における借入実行残高は以下のとおりです。

上記の契約には、下記の財務制限条項が付されています。

・平成25年３月期の末日以降、各事業年度の末日において、当社の連結貸借対照表における株主資本合計の金額を、直前の事業年度の末日の当社の連結貸借対照表における株主資本合計金額の90％相当額以上に維持すること。

・平成25年３月期以降、各事業年度の当社の連結損益計算書における営業損益の金額を、２期連続して損失としないこと。

⑦シンジケートローン契約

当事業年度末における借入実行残高は以下のとおりです。

上記の契約には、下記の財務制限条項が付されています。

・各第２四半期会計期間の末日及び事業年度の末日において、当社の連結貸借対照表における株主資本合計の金額を直近の事業年度末日の当社の連結貸借対照表における株主資本合計の金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

・各第２四半期累計期間の末日及び事業年度の末日において、当社の連結損益計算書における営業損益の金額を連続して損失としないこと。

（損益計算書関係）

※１  関係会社との取引高

※２  販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度52％、当事業年度52％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度48％、当事業年度48％です。販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は以下のとおりです。

※３  固定資産売却益の内訳は以下のとおりです。

※４  固定資産売却損の内訳は以下のとおりです。

※５  固定資産除却損の内訳は以下のとおりです。

※６  雇用構造改革費用とは、経営改善のための施策の一環として実施した早期退職優遇制度にともなうものです。

（有価証券関係）

前事業年度 (平成25年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額は子会社株式97,122百万円、関連会社株式3,717百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していません。

当事業年度 (平成26年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額は子会社株式96,156百万円、関連会社株式12百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

（注）当事業年度は、税引前当期純損失のため注記を省略しています。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これにともない、繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、従来の38.0％から35.6％となります。

この税率の変更により、繰延税金資産の金額は212百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しています。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円)

（注）１. 工具、器具及び備品の当期減少額のうち主なものは廃棄による減少額です。

      ２. 「当期減少額」欄の( )は内数で、当期の減損損失計上額です。

      ３. 「当期首残高」欄、「当期末残高」欄は取得価額で記載しています。

【引当金明細表】