8160 木曽路 有価証券報告書－第65期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の状況

（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。また、持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．第61期及び第62期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。なお、平成23年９月30日に第３回無担保転換社債型新株予約権付社債を満期償還しております。

４．第64期及び第65期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

５．第61期及び第62期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失のため記載しておりません。

６．従業員数は、就業人員数を表示しており、「平均臨時雇用者数」は、１日８時間勤務換算による月平均人数を記載しております。

２【沿革】

　当社は株式の額面変更を図るため、昭和55年12月１日を合併期日として休業状態にあった株式会社小川商店（設立昭和25年５月20日）に吸収合併されました。従って、法律上消滅した旧株式会社木曽路及び株式会社地中海が実質上の存続会社であるため、以下では特にことわりがない限り実質上の存続会社である被合併会社に関して記載しております。

３【事業の内容】

　当社は料理、飲食物の加工調理提供を主要業務とする飲食業であります。

　営業部門としては、しゃぶしゃぶ・日本料理の木曽路部門、居酒屋の素材屋部門、和食レストランの鈴のれん部門、鶏料理のとりかく部門、焼肉のじゃんじゃん亭部門及びその他部門（ワイン食堂ウノ、外販及び不動産の賃貸等）となっており、店舗出店地域は東海地区の４県、関東地区の１都６県、関西地区の１府３県及び九州地区の１県で、店舗数は１６９店舗であります。

　なお、当社の事業は飲食店としての事業がほとんどを占める単一セグメントであります。

　当社の部門別の主な事業内容は次のとおりであります。

　当社の部門別及び地域別の店舗数は次のとおりであります。

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成26年３月31日現在

４【関係会社の状況】

　当社は、関係会社がないため、該当事項はありません。

５【従業員の状況】

（1）提出会社の状況

　当社の事業は単一セグメントでありますので、部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員（１日８時間勤務換算による月平均人数）を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

（2）労働組合の状況

当社の労働組合は、次のとおりであります。

名称　　　　　全木曽路労働組合

上部団体名　　ＵＩゼンセン同盟（平成２年８月27日加入）

結成年月日　　平成元年６月29日

組合員数　　　956名（平成26年３月31日現在）

尚、労使関係は円満に推移し、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

（1）業績

　当事業年度におけるわが国経済は、経済政策や金融緩和による円安、株価の上昇に加え、消費税率引上げに伴う駆け込み需要などから緩やかな景気回復がみられるものの、先行する物価上昇や海外経済動向など先行きは依然不透明な状況で推移しました。

　個人消費に関しましては、株価上昇による資産効果や消費税率引上げに伴う駆け込み需要等から高額商品の好調な消費、一部に雇用・所得環境の改善などを背景に底堅く推移しました。

　外食業界におきましては、消費マインドの改善から回復の兆しがみられるものの、原料価格やエネルギー価格の上昇、採用環境の悪化など依然として厳しい経営環境で推移しました。

　このような経営環境の中で当社は、５店舗の新規出店、１店舗の改築、１店舗の改装、１店舗の業態転換（素材屋からウノ）、８店舗の退店を実施し、その結果、当事業年度末の店舗数は１６９店舗となりました。

　営業面では、旬の料理の提供やお客様ニーズに合わせたメニューの投入など料理・サービスの充実に努めるとともに、季節毎のイベントを中心に販売促進活動を実施しました。また、業績不振店の退店を実施する一方で、新業態の出店により売上高は前事業年度に比べ微増となりました。

　費用面では、ポイント制度変更に伴い販売促進費が減少した一方で、天候不順による生鮮食料品価格の上昇、光熱費の値上がりや厳しい採用環境のなか募集費などの増加を余儀なくされました。

　この結果、当事業年度の売上高は457億21百万円（前事業年度比0.7％増加）、営業利益は13億90百万円（同7.1％減少）、経常利益は14億24百万円（同13.0％減少）となりました。また、特別損失として、固定資産除却損40百万円、減損損失69百万円、合計１億10百万円(前事業年度は１億75百万円)を計上しました。

　以上の結果、当期純利益は６億12百万円（前事業年度比17.2％減少）となりました。また、１株当たり当期純利益は23.70円（前事業年度は28.61円）となりました。

　当事業年度におけるセグメント別の概況については、当社の事業は単一セグメントでありますので、その概況を部門別に示すと次のとおりであります。

木曽路部門

　しゃぶしゃぶ・日本料理の「木曽路」部門は、２店舗の新規出店、１店舗の改築、１店舗の改装及び２店舗の退店により、当事業年度末店舗数は１１８店舗となりました。

　営業面では、季節毎のイベントや恒例の「しゃぶしゃぶ祭り」、「とらふぐ祭り」を実施するとともに旬のメニューの充実に努め、また、幅広いお客様のニーズに合わせた新メニューを投入しました。その結果、売上高は383億30百万円（前事業年度比0.6％増加）となりました。

素材屋部門

　居酒屋の「素材屋」部門は、１店舗の新規出店、７店舗の退店（ウノへの業態転換１店舗を含む）により、当事業年度末店舗数は１９店舗となりました。

　営業面では、コアメニューの串焼きの拡販、旬メニューや焼酎のお値打ち販売並びに平日限定フェアの実施により来店客数の増加に努めましたが、既存店の売上高は前事業年度を下回りました。また、当事業年度中の退店が響き、売上高は32億93百万円（同12.7％減少）となりました。

鈴のれん部門

　和食レストランの「鈴のれん」部門は、店舗の異動はなく、当事業年度末店舗数は９店舗であります。

　営業面では、メニュー内容の見直しや季節メニューを充実するとともに、接客サービス、販売促進活動の見直しを行い営業体制の強化に努めました。当事業年度の売上高は14億59百万円(同11.0％増加)となりました。

とりかく部門

　鶏料理の「とりかく」部門は、店舗の異動はなく、当事業年度末店舗数は１０店舗であります。

　営業面では、宴会メニューの充実やこだわりの旬の一品提供などを行った結果、既存店の売上高は前事業年度を上回りましたが、前事業年度の１店舗の退店が響き、売上高は10億37百万円（同1.4％減少）となりました。

じゃんじゃん亭部門

　焼肉の「じゃんじゃん亭」部門は、店舗の異動はなく、当事業年度末店舗数は８店舗であります。

　営業面では、学生のイベント等に合わせた予約獲得活動を強化し、また、全店に食べ放題メニューを拡大し来店客数の増加に努めました。その結果、前事業年度に２店舗の退店を実施していますが、売上高は９億51百万円（同0.6％増加）となりました。

その他部門

　その他部門は、ワイン食堂「ウノ」、外販（しぐれ煮、胡麻だれ類）、不動産賃貸等であります。このうち、ワイン食堂「ウノ」は３店舗を新規出店し、当事業年度末店舗数は５店舗となりました。

　その他部門の売上高は６億48百万円（同246.5％増加）であります。

（2）キャッシュ・フロー

　当事業年度のキャッシュ・フローは、営業活動から得られたキャッシュ・フローは、17億92百万円の流入超過（前事業年度比8億96百万円の減少）となりました。主な内容は、税引前当期純利益13億13百万円に加え、減価償却費14億18百万円、減損損失69百万円などに対し、法人税等の支出10億30百万円などであります。

　投資活動に使用されたキャッシュ・フローは11億44百万円の流出超過（前事業年度比２億36百万円の増加）となりました。主な内容は、店舗などの有形固定資産の取得による支出11億92百万円に対し、差入保証金の回収（差入と回収の純額）が２億22百万円であります。

　財務活動に使用されたキャッシュ・フローは、５億52百万円の流出超過（前事業年度比10百万円の減少）となりました。主な内容は、リース債務の返済１億87百万円と配当金の支払い３億61百万円であります。

　以上の結果、当事業年度末の現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ95百万円増加し、131億62百万円となりました。

２【販売及び仕入の状況】

(1）販売実績

　　　当社の事業は飲食店としての事業がほとんどを占める単一セグメントであります。当事業年度における販売実績の内訳を部門別・地域別に示すと次のとおりであります。

①　部門別販売実績

　（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．総販売実績に対し、10％以上に該当する販売先はありません。

②　地域別販売実績

　（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）仕入実績

　（注）１．店頭商品とは菓子類及び胡麻だれ等であります。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

　わが国において人口の減少・高齢化や国際化が一層進展していくと共に、外食企業の経営環境は大きく変わっていくものと予想されます。その中で当社は、前述の経営理念に基づいて会社の成長性・収益性の向上を実現していくために次のような課題に取り組んでいきます。

　第一は、「顧客起点営業の推進」であります。多様化するお客様のニーズにお応えするために料理の品質や接客サービス力を向上させ、お客様に一層満足して頂けるようになることを目指します。確実な衛生安全の確保はもとより、マニュアルを超えて、ひとり一人のお客様に最適の料理とサービスを提供できるように努めます。

　第二は、「人材の確保と育成」であります。中期的な事業計画を踏まえた社員の採用を実施するとともに、基礎からハイレベルの教育体系によって調理技能と接客技能の一層の向上に取り組みます。また、高齢化・国際化の進展に伴う社員構成の複雑化に備え、職務開発や採用・訓練、人事管理などの体制整備を推進します。

　第三は、「収益基盤の拡充」であります。経営理念、基本コンセプトに立脚した事業展開はもとより、変化する経営環境に適合したビジネスモデルを常に模索し、強固な収益基盤の構築を目指します。また、外食市場の縮小傾向が続く中で成長を遂げるため、店舗立地の開拓や新業態の開発・展開に積極的に取り組みます。

４【事業等のリスク】

　　(1）業績の季節変動について

　当社の主力商品である「しゃぶしゃぶ」の需要は、年末・年始を含めた冬季に高まるため、当社の売上高及び営業利益は下半期に片寄る傾向があります。

　最近５年間の状況は下表のとおりです。

　（注）今後につきましても、下半期依存型の傾向は続くことが考えられます。

  　 (2）原材料の調達について

当社の原材料仕入額において、肉類、野菜、魚介類が50％以上を占めています。異常気象や大規模災害、安全　性問題の発生等により、これらの食材の調達が広範囲かつ長期にわたり阻害された場合には、当社業績に大きな影響が及ぶ可能性があります。

 　　(3) 主力商品への依存

当社の主力商品である「しゃぶしゃぶ」の売上が予期せぬ事情によって著しく減少した場合には、他商品の売
上で補うことが困難になる可能性があります。

     (4) 出店用地の確保

当社はチェーンレストランとして計画的な出店により業容の拡大を図っていますが、競合状況の変化や土地所　　　　　有者の都合などにより適切な出店用地を確保できない場合には、出店計画の進捗が遅れ、当社の成長性に影響を及ぼす可能性があります。

     (5) 個人情報の管理

当社は多数の顧客情報を有しており、その管理に万全を期していますが、予期せぬ事情により情報流出や不正使用等が発生した場合には、その対応のために多額の費用が発生する可能性があります。

     (6) 品質問題

当社は食品の安全性の観点から、最適な品質を確保すべく社内体制を整備・運営していますが、予期せぬ事情によって食品事故等の問題が発生する可能性は否定できません。

     (7) 食品の安全性問題

食品の安全性確保については社内体制を整備・運営していますが、社会的な食品安全性問題が発生した場合には、顧客の外食需要が抑制され、来店客の減少等、業績が影響を受ける可能性があります。

     (8) 立地環境の変化

当社は、店舗を最小単位として固定資産をグルーピングしていますが、店舗の立地環境が大きく変化し、その結果、店舗の業績が悪化し投下資金の回収が困難になる場合には、減損損失又は店舗撤退に伴う固定資産除却損が発生する可能性があります。

     (9) 大規模災害

当社の店舗網は、関東・東海・関西・北九州の大都市圏に集中していますが、これらの地域で巨大地震等の大規模災害が発生した場合には、当社業績が大きく影響を受ける可能性があります。

なお、文中の将来に関する事項の判断につきましては、有価証券報告書提出日現在においてなされたものであります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　特記すべき事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当事業年度末日現在において当社が判断したものであります。

(1)当事業年度の経営成績の分析

　　当社の当事業年度の経営成績は、「１ 業績等の概要（１）業績」に記載したとおりであります。

　　売上高に関しましては、旬の料理の提供やお客様ニースに合わせたメニューの投入など料理・サービスの充実に努めるとともに、季節毎のイベントを中心に販売促進活動を実施しました。また、業績不振店の退店を実施する一方で新業態の出店により、売上高の伸び率は0.7％（既存店は0.1％）となりました。

　　売上高原価率は、生鮮食料品価格の値上がりやメニュー政策により、前事業年度と0.3ポイント上昇の31.5％となりました。

　  売上高営業利益率は、前事業年度に比べ0.3ポイント減少の3.0％となりました。これは、販売費及び一般管理費が前事業年度に比べ１億95百万円減少したものの、売上高がの伸び率が0.7％にとどまり、売上原価率が0.3ポイント上昇したことによるものであります。経常利益は、営業利益の減少により前事業年度に比べ２億13百万円の減益となり、売上高経常利益率は、前事業年度に比べ0.5ポイント減少の3.1％となりました。

(2)当事業年度の財政状態の分析

　　当事業年度の財政状態は、次のとおりであります。

　事業年度末の総資産は390億85百万円で前事業年度末比３億82百万円の減少となりました。そのうち、流動資産は現金及び預金、棚卸資産の増加を主因に94百万円の増加となりました。また、固定資産は４億76百万円の減少となりました。これは、保証金の回収や減価償却、除却、減損処理などによる固定資産の減少額が店舗等の設備投資額を上回ったことによるものであります。

　一方、負債は、90億85百万円で前事業年度末比６億79百万円の減少となりました。これは設備等の未払金、リース債務及び未払法人税等などが減少したことによるものであります。また、当事業年度末の純資産は300億円で前事業年度末比２億97百万円の増加となりました。主な増減要因は当期純利益６億12百万円(増加)、剰余金の配当３億61百万円(減少)、投資有価証券評価差額金50百万円(増加)であります。

　以上の結果、当事業年度末の自己資本比率は76.8％（前事業年度末は75.3％）、１株当たり純資産は1,161.08円（同1,149.49円）となりました。

(3)当事業年度のキャッシュ・フローの状況の分析

　　当事業年度のキャッシュ・フローの状況は、「１ 業績等の概要（２）キャッシュ・フロー」に記載したとおりであります。

　　当事業年度の現金及び現金同等物は95百万円の増加となりました。これは、営業活動によって得られたキャッシュ・フローが、税引前当期純利益の減少、法人税等の支払額の増加により前事業年度に比べ８億96百万円減少の17億92百万円となったのに対し、投資活動により使用されたキャッシュ・フローが、新規出店や改築・改装等による設備投資や退店に伴う支出により前事業年度に比べ２億36百万円増加の11億44百万円となりました。また、財務活動により使用されたキャッシュ・フローが前事業年度に比べ10百万円減少の５億52百万円となったことによるものであります。

(4)経営者の問題認識と今後の方針

　　わが国の経済動向を展望すると、政府の経済対策や企業業績の回復などから緩やかな回復がみられるものの、消費税率引上げによる消費低迷や海外経済の動向などの影響懸念が残り、依然として不透明な状況が続くと予想されます。

　　個人消費は、一部で雇用・所得環境の改善がみられるものの、駆け込み需要の反動減や公的負担の増加、物価上昇などから節約指向が底流にあり、生活防衛を意識しながら推移していくと予想されます。

    外食業界においては、人口減少、少子高齢化による市場規模の縮小や消費者の指向変化、安全指向の強まる中で、企業間・店舗間の競争は益々激しくなると予想されます。

　　このような経営環境の中で、当社は、顧客起点営業の実践並びに人材の育成を通じて、来店客数と売上高の増加を図ります。また、新事業開発の推進と新規出店の促進により収益基盤の強化・拡充に取組みます。

　　経費管理面におきましては、食材や消耗品の仕入れに関して、品質を確保しつつ一層の合理化を推進し、また、経費のムダ・ムリ・ムラを徹底的に排除し、経費効率の改善により適正利益の確保に努めます。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当事業年度中に実施しました設備投資総額（差入保証金等を含む）は、14億２百万円（前事業年度比2.9％増加）であり、その内訳は、店舗の新設に７億12百万円、店舗の改築・改装等に４億66百万円、名古屋工場設備改修及び情報システム関連投資等に２億23百万円であります。

また、当事業年度中に除却しました固定資産は、35百万円であります。

なお、当事業年度中に出店した新設店舗は５店舗、改築・改装は２店舗、業態転換は１店舗であります。

（注）当社の事業は飲食店としての事業がほとんどを占める単一セグメントであります。（以下も同様）

２【主要な設備の状況】

　当社は、平成26年３月31日現在１６９店舗を運営しております。また、東京と大阪に本部を設置しており、愛知県大府市に加工工場を所有しております。主たる設備は営業店舗であり、店舗設備には建物の他、構築物、工具、器具及び備品等があります。店舗用の土地につきましては、自社所有は５店舗であります。

　主要な設備は以下のとおりであります。なお、営業店舗については地域別にて記載しております。

　（注）１．土地面積（　　）書きは賃借中のものを内書しております。

 　　　 ２．その他の金額は、「機械及び装置」及び「車両運搬具」であります。

３．投下資本金額は帳簿価額（消費税等抜きの金額）で表示してあります。

４．賃貸設備は、名古屋市昭和区の旧店舗を飲食店へ賃貸しているものであります。

５．上記賃借中の土地の他に建物等を賃借しており、土地を含めた年間賃借料は4,076百万円であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

    　平成26年４月に始まる事業年度の設備投資計画は、総額20億50百万円を見込んでおり、そのうち当事業年度末日現在における進行中及び具体的な計画の主なものは次のとおりであります。

（注）１．今後の所要資金は、自己資金でまかなう予定であります。

 ２．上記の金額には、店舗賃借のための差入保証金を含んでおります。

 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

 　　　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）新株予約権付社債の株式への転換による増加（平成21年４月１日～平成22年３月31日）であります。

（６）【所有者別状況】

（注）自己株式75,908株は、「個人その他」に759単元及び「単元未満株式の状況」に8株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　 該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　 　 該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　 　 該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
　取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間におけるその他には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡しによる株式は含まれておりません。

 　　 ２．当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社の利益配分につきましては、将来の事業展開に備え内部留保の充実に努めると共に、株主各位への安定した配当を維持することを基本方針としております。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととし、その決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。

　当事業年度の配当につきましては、上記の株主各位への安定配当の方針に基づき中間、期末ともに１株当たり７円の年間配当１株当たり14円を実施することを決定しました。

　内部留保資金につきましては、新規出店及び既存店改装に充当し、今後の経営体質の強化並びに株主の利益確保のために活用していく所存であります。また、各事業年度の収益状況や配当性向等を勘案して、増配や株式分割など株主への利益還元を積極的に実施いたします。

　当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

    （注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　  （注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

　（注）１．監査役加藤正樹及び熊田登与子は、社外監査役であり、かつ東京証券取引所及び名古屋証券取引所の上場規程による独立役員であります。

２．平成25年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

３．平成23年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

４．平成25年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．平成24年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．当社では、執行役員制度を導入しております。

執行役員は、木曽路東京第一営業部長 合田光博、素材屋名古屋営業部長 村岡浩昭、大阪駐在 内田豊稔の３名であります。

７．取締役会長吉江源之及び専務取締役木野克典は、取締役社長松原秀樹の姉妹の配偶者であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、「会社は社会の構成員の一員である」との認識のもとに、株主はじめ顧客、取引先、従業員、地域社会等の会社関係者と良好な関係を保ちつつ業務を遂行し、会社の目的の達成に努めることであります。

　また、経営活動においては、会社法・金融商品取引法はじめ諸法令を遵守することはもとより、会社の理念・方針・業績等の情報を適時・的確に開示し、経営の透明性を確保するとともに、株価や格付等に現れる会社に対する客観的な経営評価指標を尊重し、経営の有効性・効率性を堅持するよう努めております。

①　企業統治の体制

　イ．企業統治の体制の概要

　当社は監査役設置会社であり、取締役会と監査役会及び会計監査人という枠組みの中で、業務執行と監査・監督を行っております。

　代表取締役は最高経営責任者として業務執行に当たり、また、取締役会決議により業務担当役員並びに駐在役員を任命して権限委譲を進め、経営の実効性と迅速性を追求しております。なお、当社は取締役会の指名による独自の執行役員制を実施し、執行役員を取締役会に陪席させることにより審議内容の一層の充実を図っております。

　代表取締役を複数選任し、重要事項について協議することとし、かつ協議の場に監査役の出席を求めております。

　経営判断の適正を確保するために、高度に専門的な検討を要すると思われる案件については、外部専門家(コンサルタント、調査機関等)の意見を求めることとしております。

　　　　　　会社経営組織図

　ロ．企業統治の体制を採用する理由

　監査役(会)制度は既に定着しており、取締役の業務執行の適法性・妥当性を確保する上で有効に機能していると判断しております。

　また、取締役は、取締役会における業務執行の決定に当たり、株主・投資者からの信頼を宗として、1.善管注意義務・忠実義務、2.遵法精神、3.客観的・科学的事実認識、4.合理的手続き、5.適時性の要件を確保するよう努めており、企業統治の体制は有効に機能していると判断しております。

　ハ．内部統制システムの整備の状況

　当社は、平成18年5月3日開催の取締役会において、内部統制システム構築に関する基本方針を定めました。当社取締役会は、取締役の職務執行が法令・定款に適合していることを確保するために、内部統制の機能が重要かつ不可欠であるとの認識に立ち、その整備・充実に向けて自主的な努力をすることとしています。内部統制制度を確立しその有効性を確保するために、代表取締役を委員長とする「内部統制委員会」を設置し運営しております。また、企業倫理や遵法精神の確立のために、行動規範である「木曽路行動憲章」を定めて周知・徹底を図っております。さらに、反社会的勢力との一切の関係を遮断し、被害の防止に努めるとともに、「公益通報規程」を定めて、企業倫理や法令遵守の問題に関する公益通報・相談の適正な運営に努めております。

　内部管理面におきましては、部門別・階層別に職務の内容と責任・権限を明確に定め、内部統制を組織的に実施しております。また会計制度を確立して、総合予算制度、月次損益制度、独立採算制度による利益統制を実施しております。

　ニ．リスク管理体制の整備の状況

  事業活動に伴うリスクの管理としては、内部監査室、衛生管理室を設置して飲食業としての適正な業務運営の確立に努めております。特に衛生管理室長に対しては、飲食店としての基本である衛生管理に関して強力な指示・命令権を特別に付与しております。
　また、不祥事故等の未然防止や業績悪化の兆候の早期把握のために、会計システムの整備・充実に努めております。なお、当社経営と業績内容の妥当性につきましては、格付機関等の外部機関による当社経営分析・評価を活用してこれを検証しております。

　大規模災害の発生時に人的・物的被害を最小限にとどめ、早期に営業を復旧し継続することを目的とする「事業継続基本計画」を定め、これを周知・徹底しております。

②　内部監査及び監査役監査の状況

  内部監査につきましては、内部監査室（人員１名）を設置して臨店調査を主体に各部店における資産管理・労務管理・衛生管理等に関して、経営方針の浸透状況や規定遵守状況を監査しております。監査役は取締役の業務執行状況の監査とともに、臨店調査により内部規定・基準の妥当性を検証しております。監査役と内部監査室はそれぞれの監査方針・計画の決定、監査結果の評価において、会計監査人による監査結果と併せて相互に情報交換を行い、会社業務の適法性・妥当性の確保に万全を期しております。また、監査役を補助する要員を必要とするときは、適切な者を指名し、監査役の指揮・命令の下で、取締役から独立して、補助業務に当たらせることとしています。

　なお、社外監査役加藤正樹氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

③　社外取締役及び社外監査役

　取締役(会)に対する監督機能については、２名の社外監査役(独立役員)が取締役会に出席して取締役の業務執行を監督するほか、公認会計士、弁護士として専門的な立場から適宜意見を述べており、常勤監査役を含め監査役会がその機能を適切に果たしていると判断しているため、現時点では社外取締役を選任しておりません。

　また、社外取締役に期待される機能を代替する取組みとしては、適時開示規則を遵守し、決算説明会等のＩＲ活動にも積極的に取組むことを通じて、経営者の対外的な説明責任を果たすとともに、経営の透明性の確保を徹底する方針であります。

　しかしながら独立した第三者としての経営監視の観点から、社外取締役候補者の選定、或いは新しい枠組みの取締役会のあり方等を、今後も検討して参ります。

　監査役については、監査役４名のうち２名は社外監査役（うち女性１名）であり、かつ東京証券取引所及び名古屋証券取引所の上場規程による独立役員であります。

　実務に精通した常勤監査役と法務、財務・会計に関して、それぞれ専門的知見を有する社外監査役の協議によって、取締役（会）に対する監督機能が適切に発揮されています。

　社外取締役及び社外監査役の選任にあたっては、その独立性に関する基準または方針を定めておりませんが、東京証券取引所が定める社外役員の独立性に関する事項を参考にしております。具体的には「上場管理等に関するガイドラインⅢ５.(3)の２」を参考に独立性の判断を行っております。

　社外監査役と当社の間には、記載すべき人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外監査役加藤正樹氏は、株式会社ナ・デックスの社外監査役を兼職しております。当該会社と当社との間には記載すべき人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は平成19年６月まで当社の会計監査人である監査法人トーマツ（現　有限責任監査法人トーマツ）の代表社員でありました。当該監査法人と当社との間には、会社法及び金融商品取引法に基づく監査及び四半期レビューに関して契約を締結しております。その他記載すべき人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　なお、事業年度の会計監査の開始に当たり、監査役は会計監査人より、監査の基本方針・重点監査事項・主な監査内容等を記した監査計画書を入手し、意見交換を実施しています。監査役と会計監査人は、定期的に情報・意見交換を行うほか、監査役は会計監査への適時立会いを実施しています。また、四半期決算及び年度決算においては、レビュー報告会及び監査報告会を開催し、会計監査人から監査の方法及びその結果について報告を受け、意見交換を実施しています。

④　役員報酬等

　イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２．取締役及び監査役の報酬限度額は、平成５年６月29日開催の定時株主総会決議において、取締役240百万円（年額）、監査役30百万円（年額）を限度としております。 なお、使用人兼務取締役の使用人分給与は含みません。

　ロ．役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

　当社は役員報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めた規程はありませんが、次のような方針、方法によって決定しております。

　役員に対する報酬は、基本報酬と賞与により構成されており、退職慰労金については、平成20年６月27日をもって制度を廃止しております。

　取締役に対する基本報酬は、株主総会で承認された限度額の範囲内で、取締役会決議により一任された代表取締役が具体的な決定をしております。代表取締役は、独断を回避するため、外部の情報や社外第三者の意見を参考に、役位、役割、会社業績、他社水準等を総合的に勘案し、具体的な決定をしております。また、賞与については、代表取締役が会社業績及び各取締役の貢献度を勘案のうえ、総額を算定し、定時株主総会で承認を得ることにしています。

　監査役に対する基本報酬は、株主総会で承認された限度額の範囲内で、役割を勘案し、監査役の協議により決定しています。監査役の賞与については、会社業績及び役割を勘案のうえ、総額を算定し、取締役の賞与と一括して定時株主総会で承認を得ることにしています。

　なお、当事業年度（平成26年３月期）に係る役員賞与はありません。

⑤　株式の保有状況

　イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　　　１５銘柄　　1,250百万円

　ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　前事業年度

　　特定投資株式

　当事業年度

　　特定投資株式

　ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

　　　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式は保有しておりません。

⑥　会計監査の状況

イ．業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名

水上　圭祐 （有限責任監査法人ト－マツ）
神野　敦生 （有限責任監査法人ト－マツ）

ロ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士 １２名
会計士補等 　３名
その他     　４名

⑦　取締役の定数

当社の取締役は、８名以内とする旨定款に定めております。

⑧　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。

⑨　自己の株式の取得

当社は、機動的な資本政策の遂行が可能になるように、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

⑩　中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とし、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑪　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前事業年度）

　該当事項はありません。

（当事業年度）

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前事業年度）

　該当事項はありません。

（当事業年度）

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありませんが、監査公認会計士等が作成する監査計画概要書に基づき、内部監査室、監査役、監査公認会計士等の間で意見交換をし、適正な監査時間等を見積った上で、監査役会の同意を得て決定しております。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の内容や変更等を適切に把握し、社内周知できる体制を整備しております。また、公益財団法人財務会計基準機構や監査法人等が主催する会計基準等のセミナーに参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

　（注）※１　他勘定振替高の内訳は、店舗材料費であります。

※２　原価計算の方法は、総合原価計算によっております。

【不動産賃貸原価明細書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

　１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

① 時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）

② 時価のないもの

　総平均法による原価法　２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

① 製品・仕掛品及び原材料

　総平均法による原価法

② 商品

　先入先出法による原価法

③ 貯蔵品

　先入先出法による原価法

なお、貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定　３．固定資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

　　定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　 3～50年

構築物　　　　　　10～30年

器具及び備品　　　 2～20年

また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。

② 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

④ 長期前払費用

　定額法　４．引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度に対応する額を計上しております。

③ 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき、当事業年度に見合う分を計上しております。

  なお、当事業年度は該当する引当額はありません。

④ ポイント引当金

顧客へ付与したポイントの利用に備えるため、当事業年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。

⑤ 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

(1) 退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

(2) 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、発生事業年度に全額を費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。　５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。　６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

①　概要

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

②　適用予定日

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成26年４月１日以後開始する事業年度の期首から適用予定であります。なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の財務諸表に対しては遡及適用しません。

③　当該会計基準等の適用による影響

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による財務諸表に与える影響額は、退職給付引当金が457百万円及び繰延税金資産が162百万円それぞれ減少し、期首利益剰余金が294百万円増加する見込みであります。なお、損益計算書に与える影響は軽微となる見込みであります。

（表示方法の変更）

　財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　上記を資金決済に関する法律に基づき供託しております。

（損益計算書関係）

※１　店舗材料費は、営業店舗において直接消費した食材費であります。

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※４　減損損失

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　　　前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、各店舗を基本単位とし、また、賃貸資産及び遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。

　当事業年度におきまして、営業活動から生ずる損益が継続してマイナス、あるいは、収益力の低下により投資額の回収が見込めない店舗について減損を認識し、各々の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。当該減少額を減損損失（93百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物85百万円、その他７百万円であります。

　なお、資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。

　　　当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、各店舗を基本単位とし、また、賃貸資産及び遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。

　当事業年度におきまして、営業活動から生ずる損益が継続してマイナス、あるいは、収益力の低下により投資額の回収が見込めない店舗について減損を認識し、各々の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。当該減少額を減損損失（69百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物54百万円、その他15百万円であります。

　なお、資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

　２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

 (2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加１千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

　２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

 (2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

２  重要な非資金取引の内容

　ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

（リース取引関係）

（借主側）

 ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

　有形固定資産

主として店舗における送迎用バス及び情報機器（「車両運搬具」及び「器具及び備品」）であります。

②  リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　　　　当社は、資金運用については、資金予算及び資金計画の範囲内で、安全性、流動性、収益性に留意して行うこととしています。また、資金調達については、銀行借入、リース、新株・社債等の発行による方針であります。なお、当社はデリバティブ取引については、現在利用しておらず、投機的な取引は行いません。

　　（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　　①　営業債権である売掛金については、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の経理規程に従い、掛売取引を新規に開始するときは経理部長の承認を要することとしております。また、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、締め後３ヶ月を経過した場合は、速やかな回収を図る体制としております。

　　②　投資有価証券のうち株式等については、市場価格の変動リスクに晒されております。主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価を取締役会に報告しております。また、債券は時価の状況にもよりますが、すべて満期まで保有する予定であります。

　　③　差入保証金は店舗用の土地・建物の賃借に伴うものであって、これについては貸主の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、当社の業務規程に従って、定期的に貸主の信用状況を把握することとしています。また、差入保証金については、契約期日前の解約に伴う返還請求権喪失のリスクに晒されておりますが、これについては、賃貸借期間を適切に設定するよう努めております。

　　④　営業債務である買掛金は、平均１ヶ月以内の支払期日であります。

　　⑤　短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。借入金等、金融機関からの資金調達は、経理規程に従って稟議決裁を要し、重要なものについては取締役会の承認を要することとしています。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、重要性に乏しいのでヘッジ手段は講じておりません。

　　⑥　営業債務や短期借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社では、月次に資金収支計画を作成して管理しております。

　　（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　　　　　　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　　　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

　　　　前事業年度（平成25年３月31日）

（単位：百万円）

　　　　当事業年度（平成26年３月31日）

（単位：百万円）

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

　　　　　　　 (1) 現金及び預金、(2) 売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　　　　　　　 (3) 投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券等は基準価額又は取引金融機関から提示された価格によっております。

　　　　　　　 (4) 長期預金

　これらの時価について、取引金融機関から提示された価格によっております。

　　　　　　 　(5) 差入保証金

　これらの時価について、契約期間及び過去の契約更新等並びに信用リスクを勘案し、その将来のキャッシュ・フローを国債の利回り等の適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　　　　　　 　(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3)未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　　　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

　　　３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

　　　　　前事業年度（平成25年３月31日）

（単位：百万円）

　　　　　当事業年度（平成26年３月31日）

（単位：百万円）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

　　前事業年度（平成25年３月31日）

　　当事業年度（平成26年３月31日）

　　（注）時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の株式には含めておりません。

２．減損処理を行った有価証券

　　前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）及び当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　前事業年度（自　平成24年４月１日　　至　平成25年３月31日）及び当事業年度（自　平成25年４月１日　　至　平成26年３月31日）

　当社は、デリバティブ取引を行っておりませんので該当事項はありません。

（退職給付関係）

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は確定給付型の制度として、退職一時金及び確定給付企業年金制度並びに複数事業主により設立された厚生年金基金制度を採用しております。

　なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。

(1) 制度全体の積立状況に関する事項

(2) 制度全体に占める当社の掛金拠出割合

平成24年３月分  3.73％

(3) 補足説明

　上記(1)差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（平成24年３月31日現在　553百万円）であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却であり、償却残余期間は３年８ヶ月であります。なお、上記(2)の割合は、当社の実際の負担割合とは一致しません。

２．退職給付債務に関する事項

３．退職給付費用に関する事項

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1）退職給付見込額の期間配分方法

　期間定額基準

(2）割引率

　1.5％

(3）期待運用収益率

　1.5％

(4）過去勤務債務の額の処理年数

　1年（発生事業年度に全額を費用処理しております。）

(5）数理計算上の差異の処理年数

　　5年（各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は確定給付型の制度として、退職一時金及び確定給付企業年金制度並びに複数事業主により設立された厚生年金基金制度を採用しております。

　なお、複数事業主制度の厚生年金基金制度は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．複数事業主制度

　　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、244百万円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合

平成25年３月分  3.77％

(3) 補足説明

　上記(1)差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（平成25年３月31日現在　417百万円）であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却であり、償却残余期間は２年８ヶ月であります。なお、上記(2)の割合は、当社の実際の負担割合とは一致しません。

３．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率　1.5％

長期期待運用収益率　1.5％

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.9％から35.5％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は24百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（持分法損益等）

　前事業年度（自　平成24年４月１日　　至　平成25年３月31日）及び当事業年度（自　平成25年４月１日　　至　平成26年３月31日）

当社は、関係会社がありませんので該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

  各飲食店舗用の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

  使用見込期間を取得から20年と見積り、割引率は1.5～2.0％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

　前事業年度（自　平成24年４月１日　　至　平成25年３月31日）及び当事業年度（自　平成25年４月１日　　至　平成26年３月31日）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　前事業年度（自　平成24年４月１日　　至　平成25年３月31日）及び当事業年度（自　平成25年４月１日　　至　平成26年３月31日）

　当社は、料理・飲食物の加工調理提供を主要業務とする飲食店のほか付随的に外販・不動産賃貸等を営んでおりますが、飲食店としての事業がほとんどを占めており実質的に単一セグメントのため、記載を省略しております。

【関連情報】

　前事業年度（自　平成24年４月１日　　至　平成25年３月31日）及び当事業年度（自　平成25年４月１日　　至　平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がありませんので、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がありませんので、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがありませんので、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前事業年度（自　平成24年４月１日　　至　平成25年３月31日）及び当事業年度（自　平成25年４月１日　　至平成26年３月31日）

　当社は単一セグメントのため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　前事業年度（自　平成24年４月１日　　至　平成25年３月31日）及び当事業年度（自　平成25年４月１日　　至平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　前事業年度（自　平成24年４月１日　　至　平成25年３月31日）及び当事業年度（自　平成25年４月１日　　至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　前事業年度（自　平成24年４月１日　　至　平成25年３月31日）及び当事業年度（自　平成25年４月１日　　至　平成26年３月31日）

　当社は、関連当事者との重要な取引はありませんので該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　  該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

 　　　　　　　[建　物　他]　　　　　 新設店舗　　　　６店（うち１店は業態転換）　591百万円
　　　　　　　　　　　　　　 　　　 　既存店舗改装等　２店　　　　　　　　 　　　 223百万円

　　　　　　　 [リース資産］ 　 　　　送迎用バス　　　　　　　　　　　　　　　　　 41百万円

　　　　　　　 [建設仮勘定]　 　　　　新設店舗等の建物工事代金等
　　　　２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

 　　　　　　　[建　物　他]　　　　　 改装および撤退等　　　　　　　　　　　　  　736百万円

　　　　３．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　　２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を

　　　　　　貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

　　　　３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

（注）貸倒引当金の当期減少額（その他）は、一般債権の貸倒実績率による洗替えであります。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

ロ．売掛金

主な相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況