9029 ヒガシトゥエンティワン 有価証券報告書－第92期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３　従業員数は期末人数であり、臨時従業員数はパートタイマーの給与支給人員を８時間換算で算出しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社は、物流事業(運送事業、倉庫事業)を主体に物流事業から派生したＰＣのカストマイズ、産業廃棄物収集運搬並びに大型ビル内のデリバリー事業等と共に、商品販売・その他事業として梱包資材・ＯＡトナー等の販売、駐車場経営、大型ビル内のビジネスサポートセンター、福祉用具レンタル、ＰＣデータのイレース等を業務としており、その詳細は以下に記載のとおりであります。

(1) 当社の事業における当社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、次の事業は「第５　経理の状況　２　財務諸表等　(1)財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

①　運送事業

＜輸送サービス事業＞

近畿・北陸・東北地区の新聞配送、ビールメーカー及び飲料会社の大阪中・南部地区の配送、製鋼所の輸配送業務並びに一般荷主等の輸送業務を行っております。

＜事務所移転・引越事業＞

企業各社の事務所移転業務を受託しており、移転規模に合わせてプロジェクトチームが顧客の業務に支障をきたさないプランニングを行い、各官庁に対する諸手続きや移転前後の近隣対応等、事前・事後処理に関する業務までサポートしております。

＜静脈物流事業＞

全国の中間処理業者と全国の産業廃棄物収集運搬業者をネットワーク化し、機密書類・ＯＡ機器等の回収リサイクル化に応えられる体制を整えております。
　また、オフィスの機密書類等の紙資源処理は、顧客の要望によりリサイクルボックスの設置及び回収業務、更には、全国各地で選定した製紙会社及び運送業者と提携して、ダンボール箱に詰めた機密書類を第三者の目に触れさせること無く製紙会社の溶解槽に投入するリサイクル処理業務を全国ネットワークで実施しており、回収からリサイクル処分が完了するまで責任を持って行うトータル物流システムにより資源の再利用等の「環境負荷軽減」に対応した業務を提供しております。

＜ＩＴ関連事業＞

ＰＣメーカー保守作業及びＰＣメーカー製品のカストマイズは、当社の物流インフラを活用してＰＣ機器の設置から回収・廃棄にいたるまで一連の業務に対応しております。
　また、ＰＣメーカーの部品・保守管理業務を長年に亘り担当しており、ドライバーがＰＣ保守部品の配送からメンテナンスまでを担当する当社独自のシステムを採用しております。

＜ビル館内デリバリー事業＞

東京オペラシティ、六本木ヒルズ、表参道ヒルズ、日本生命丸の内ビル、グランフロント大阪、ニッセイ新大阪ビル、堂島アバンザ、毎日新聞社竹橋ビル等の大型都市ビル内において快適な環境を守り、円滑なモノの流れを保ち続けるために、ビル館内での物品の搬出入を一括管理して共同配送することで、モノの流れを統括する物流システムを構築しております。

＜メールサービス事業＞

ＤＭ・カタログ・パンフレット等を封入・封緘し、取扱郵便局までの発送から諸手続き等の代行サービスを行っております。

＜店舗設備関連事業＞

店舗新設・改装に使用される内装資材、陳列什器等を全国に配送し、店舗搬入・据付・レイアウト等、多様なニーズに対応するとともに、業務に伴う産業廃棄物の収集運搬を行うサービスを提供しております。

②　倉庫事業

＜保管サービス事業＞

製鋼所、ＰＣメーカー及び家電商品メーカー等に対し、個々の顧客の商品に適した保管・管理方法を提供しております。また、在庫管理から物流加工、配送まで一貫した総合情報システムで顧客の物流基地としての機能を提供しております。

＜ドキュメントサービス事業＞

国土交通省の認定を受けているトランクルームは、企業の書類(企業情報)や特別な管理スペースが必要なデータ類を保管しております。お預かりした保管物は、保存期間が確認できる管理データの明細票を発行することで、必要な情報を随時お届けしております。
　また、保存期間が到来した機密文書等は廃棄(リサイクル)する等の一貫したシステムを採用することで、オフィススペースの有効活用を図るサービスを提供しております。
　トランクルームのセキュリティは、静脈認証システムやビデオカメラによる24時間監視体制の警備システムを整え、利便性と安全性を両立させた業務を行っております。

③　商品販売事業

商品販売は、物流事業から派生した事業で、物流インフラを活用した各種梱包資材等の販売を行っております。

④　その他

＜駐車場事業＞

物流会社としてのネットワークを活かし、大阪・東京・名古屋等の主要都市において、各地域に適した立体駐車場等の運営を行っております。

＜周辺事業＞

ビジネスサポートセンター(六本木ヒルズオフィス棟)は、大型都市ビル内にテナントとして入居している企業やビルを訪れる人々を対象にしており、ダイレクトメールの作成及び発送代行並びにクリーニング取次等、ビジネス及びプライベートにおいても便利で身近なサービスを提供しております。
　福祉用具レンタル事業は、介護支援(福祉用具貸与)事業者に福祉用具(最新型のベッド、車椅子等)を提供しております。
　その他、ＰＣデータのイレース(機密データの消去又は物理破壊、リユースシステムによる中古ＰＣ販売又はリサイクルシステムによる再資源化)事業及び配送時にデータの流出を防げるソフト(データの高速消去)をソフト開発会社と共同開発し、ＰＣ入替時にセキュリティソフトを販売する事業、大量の文書や図面等を保存するデジタルソリューション事業を展開しております。

(2) 事業の系統図及び概要は次のとおりであり、顧客から当社又は協力会社への矢印は業務の発注を示し、当社又は協力会社から顧客への矢印は、役務の提供を行っていることを示しております。

４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注)１  従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

２  臨時従業員は[　]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４　商品販売事業については、運送事業の従業員が兼務しております。

５　全社(共通)は、本社管理部門等の従業員であります。

(2) 労働組合の状況

   平成26年３月31日現在

(注)労使関係は良好に推移しております。

第２ 【事業の状況】

当社の事業については、「運送事業」、「倉庫事業」、「商品販売事業」、「その他」のセグメント別に記載しております。

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当事業年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や金融緩和による円安・株高の影響もあり、輸出や大企業を中心に企業業績も改善するなど景気回復の兆しがみられるものの、輸入物価の上昇を背景とした国内物価への上昇圧力や４月からの消費税増税による個人消費低迷の懸念など、依然として先行きは不透明な状況で推移しております。
　当貨物自動車運送業界においても、燃料価格の高止まりや、荷主からのコスト削減要請、価格競争の激化等、厳しい状態が続いております。
　このような状況の中、当社は新規荷主の開拓や、既存荷主への深耕拡大に努めるとともに、内部管理体制の一層の充実やコスト削減努力並びに安全対策にも注力してまいりました。
　当事業年度の業績につきましては、売上高は174億77百万円(前年同期比2.1％減)、営業利益は６億72百万円(同7.4％増)、経常利益は６億96百万円(同6.0％増)、当期純利益は３億88百万円(同11.3％増)となりました。
  セグメントの業績は以下の通りです。
①運送事業
　当事業につきましては、売上高は122億51百万円(前年同期比3.0％減)となり、セグメント利益は８億90百万円(同1.7%減)となりました。これは、商業地区の再開発に伴う移転業務等を新規獲得したことや既存顧客の売上増加があったものの、前期スポットの店舗移設関連業務並びに大手顧客のシステム入替業務が収束したことによるものです。
②倉庫事業
　 当事業につきましては、売上高は30億53百万円(前年同期比6.2％増)となり、セグメント利益は５億33百万円(同12.0％増)となりました。これは新規案件の獲得や既存顧客の売上が増加したことによるものです。
③商品販売事業
　 当事業につきましては、売上高は10億81百万円(前年同期比9.6％減)となり、セグメント利益は35百万円(同44.5％減)となりました。これは、大口顧客向けＯＡトナー販売の収束並びに梱包資材の販売減少によるものです。
④その他
　 当事業につきましては、売上高は10億89百万円(前年同期比4.9％減)となり、セグメント利益は86百万円(同12.3％減)となりました。これはデータ処理業務を継続受注したものの、駐車場事業の売上が減少したことによるものです。

(2) キャッシュ・フローの状況

 当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は９億74百万円（前年同期比57.3％増）となり、前事業年度末に比べ３億54百万円増加いたしました。内訳は営業活動により得られた資金が５億16百万円、投資活動により使用した資金が６百万円、財務活動により使用した資金が１億55百万円となりました。
  （営業活動によるキャッシュ・フロー）
　営業活動により得られた資金は、５億16百万円（前年同期は５億44百万円）となりました。これは主に税引前当期純利益６億84百万円、減価償却費２億43百万円、未収入金の減少額１億56百万円、法人税等の支払額２億35百万円によるものです。
  （財務活動によるキャッシュ・フロー）
  財務活動により使用した資金は、１億55百万円（前年同期は７億85百万円）となりました。これは主に長期借入金の純減２億57百万円によるものです。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

当社の主たる事業内容である物流事業(運送事業、倉庫事業)については、受注生産形態はとっておりません。

セグメントごとの販売の状況については次のとおりであります。

なお、主な相手先の販売実績につきましては次のとおりであります。

(注)　上記の販売実績の金額には消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

国内経済の景気低迷の中で激しい企業間競争が行われておりますが、物流業界においても厳しい競争状況が続く一方で、諸制度や関係法改正が進むことで企業倫理や環境・安全問題への対応等に果たすべき役割や責任が大きくなっております。
  当社としては、中長期的な会社の経営戦略に基づき、今後の事業活動においても経営基盤である物流事業の拡大を継続していくことはもとより、新規サービス事業の成長分野でのビジネスモデルの改革を実施し、事業拡大や新規事業開発によるビジネスチャンスを掴むことで、業容の拡大強化を図ることが課題であります。同時に、経営の基本方針である「安全」と「安心」を原点とし、コンプライアンスを重視した内部管理体制を構築し、継続的な運用を図っていくことで、主要事業許認可に対する法令遵守及び交通安全対策並びに環境問題にも引き続いて積極的に対応していく所存であります。

４ 【事業等のリスク】

以下において、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資家の判断上、重要と考えられる事項を記載しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ですが、当社株式に関する投資判断は、本項記載事項及びそれ以外の記載内容も併せて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

なお、本文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

１　事業に対する法的規制について

(1) 法的規制について

当社が展開している事業は、下記の法的規制を受け、事業を展開するにあたり許認可を受けるか又は登録を行う必要があります。将来、これらの法的規制等が改正された場合、内容によっては当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

①　主要な事業活動の前提となる事項

当社は貨物自動車による運送並びに倉庫保管を主要な事業として行っておりますが、係る事業を行うにあたっては法的規制（貨物自動車運送事業法、倉庫業法、廃棄物の処理及び清掃に関する法律）を受けており、事業を開始するにあたっては上記法律に基づいた申請を行い、国土交通大臣の許可を得る又は登録を行う必要があります。なお、産業廃棄物収集運搬事業については、収集運搬を行う区域を管轄する各都道府県知事の許可を得る必要があります。

②　主要事業許認可及び有効期間

③　主な取消事由

④　事業の継続に支障を来たす要因の発生の有無

当社の主要な事業の継続性について、当該許可・登録の有効な期間等の定めは産業廃棄物収集運搬事業(５年)以外はありませんが、取消事由に相当する事実はありません。

国土交通省は、貨物自動車運送事業の適正化を図るために、事業者の法令違反に対して点数制度を導入しております。事業者の違反累積点数に応じて、事業者の公表、営業所の全部・一部停止又は営業許可の取消処分が課されることになります。
　当社は、コンプライアンスを重視し、法令違反等の防止マニュアルを確実に実行するため、平成25年２月１日付で安全・品質管理部を設置する等、内部管理体制の整備に取り組むことで安全推進体制を一段と強化し、従業員及び協力会社の「安全意識」の向上を図っております。

なお、行政処分の違反累積点数が20点超となった場合、違反事業者名が公表されますが、現時点において当社にその事実はありません。

しかしながら、将来、何らかの事由により許可の取消しがあった場合には、当社の主要な事業活動に支障をきたし、業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　競争促進のための規制緩和について

運送事業への新規参入要件が緩和され、国内貨物輸送量が低迷している状況下で競争が激化しており、当社の今後の業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　環境保護のための規制強化について

自動車ＮＯｘ・ＰＭ法において、窒素酸化物(ＮＯｘ)及び微粒子状物質(ＰＭ)の排出が少ない車両の使用が義務付けられております。
　当該規制は、一定地域内［埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県の一部市町村/大阪府・兵庫県(大阪府・兵庫県の一部市町村)/愛知県・三重県(愛知県・三重県の一部市町村)］では排出基準に適合していない車両の登録を行うことが出来ません。

更に東京都では、「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例」(平成12年東京都条例第215号)を制定し、原則として条例で定める微粒子状物質排出基準を満たさないディーゼル車は都内で運行することが禁止されており、首都圏３県(埼玉県・千葉県・神奈川県)でも同様の条例が制定されております。また、大阪府でも平成21年１月１日から自動車ＮＯｘ・ＰＭ法の排ガス基準を満たさないトラック等の流入規制が実施されております。当社では、「大阪府生活環境の保全等に関する条例」(平成６年大阪府条例第６号)を遵守し、適合車両を使用しております。今後、上記法律や条例が改正された場合、車両の代替費用負担の発生により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

２　特定の得意先への依存度について

日本生命保険相互会社に対する売上高総額の割合は13.7％であります。売上高については、市場価格を勘案して一般的な取引条件で決定しており、今後も同様の方針であります。また、当事業年度末現在における同社からの借入金残高は７億37百万円で、借入金残高の総額24億39百万円に占める割合は、30.2％であります。借入に対する利率は、市場金利を勘案して合理的に決定しており、返済条件についても通常の金融機関と同様に決定しております。そのため、何らかの理由により契約関係の見直しが行われた場合は、当社の業績に影響を与える可能性があります。なお、同社は当社株式9.04％を保有する大株主であり、また、有価証券報告書提出日現在において、当社常勤役員８名の内、同社からの転籍者は３名であります。
  加えて、出向者として２名が在籍しております。

３　外注比率について

当社では、運送事業部門において、顧客からの要望に応じた全国規模の物流に対応するとともに、景気動向等による需要の変動に効率的に対応するため、多くの外注(協力会社)を活用しており、運送事業原価に占める外注比率は、当事業年度末現在で84.2％となっております。
  外注業者の選定は慎重に行い、親密で良好な関係を構築しておりますが、需要が集中した場合には必要な業者の確保や外注単価の上昇等により、当社の業績に影響を与える可能性があります。

４　燃料費の上昇について

当社が営んでいる運送事業においては、エコドライブの推進及び経費削減に努めております。燃料については、安定的な適正価格で供給を受けておりますが、原油価格の高騰により軽油価格が大幅に上昇した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

５　固定資産の評価について

当事業年度末現在で保有する土地について、路線価により計算された土地の評価額と簿価を比較した場合、時価が50％超下落した土地が一部ありますが、当該減損の兆候ありと認識している土地について将来キャッシュ・フローを計算した結果、減損処理をする必要はありませんでした。
  しかしながら、今後、当社の事業運営方針の変更により、土地等の売却をした場合には、当社の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

６　事故による影響について

当社は、トラックを利用した運送事業を営んでおりますが、「安全」と「安心」を基本方針として、デジタルタコグラフの搭載、運輸安全マネジメントへの取組み等により事故撲滅に努めており、各種の保険にも加入しております。

しかしながら、万一、重大事故が発生した場合には、顧客からの信用低下や行政処分による営業活動の停滞等を招く可能性があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

７　厚生年金基金の特例解散について

当社が加入する「大阪府貨物運送厚生年金基金」(総合型)は、運用環境の変化や加入員の減少及び年金受給者の増加等もあり基金財政が悪化していることにより、今後の基金の円滑な運営は困難な状況であるとの判断をしたため、平成26年２月25日開催の代議員会において解散方針の決議をいたしました。
　同基金の解散に伴い費用の発生が見込まれますが、解散に伴う費用の金額と業績に与える影響につきましては、現時点で不確定要素が多く、合理的な見積もり金額の算定ができません。
　今後、見積もり金額が判明した場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。

８　経営基盤の強化について

(1) 設備投資にかかる借入金について

当社は、事業に使用される倉庫及び物流センターの設備資金について、その必要資金の一部を金融機関からの借入金で賄っております。
　当事業年度末現在における借入金残高は、24億39百万円であり、負債及び純資産合計に対する借入金残高の割合は22.0％となっております。借入金については、今後の金利動向により当社の業績に影響を与える可能性があります。

(2) 事業の見直しに伴うリスクについて

当社の主力事業は、運送事業及び倉庫事業でありますが、競争激化に加え、少子高齢化とデフレ傾向の中で、現在の国内貨物総輸送量の逓増を予測することは困難な状況であります。
　従いまして、主力事業である運送事業及び倉庫事業に注力する一方で、物流加工サービス、福祉用具のレンタル及びＩＴ関連といった物流周辺事業にも経営資源を配分することにより、事業構造の変革を目指しております。
　なお、既存事業の構造変革の過程において、結果として不採算事業が発生した場合、もしくは新規事業の展開において当初の見込とは異なる状況が発生した場合には、一時的に当社の業績に影響を与える可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

特記すべき事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表作成にあたりまして、判断及び仮定を使用することが必要となる金額については、過去の実績や状況に応じ判断、仮定、情報の適切性及び金額の妥当性に留意した上で会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は、特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。
　なお、財務諸表作成のための重要な会計方針等は「第５　経理の状況　２　財務諸表等 (1) 財務諸表　重要な会計方針」に記載されているとおりであります。

(2) 資産、負債及び純資産の状況

当事業年度末の総資産は110億88百万円となり、前事業年度末に比べ78百万円増加いたしました。資産の主要科目の増減は、現金及び預金が２億10百万円増加となり、未収入金が１億57百万円減少いたしました。
　また、負債は53億69百万円となり、前事業年度末に比べ２億19百万円減少いたしました。負債の主要科目の増減は、未払金が１億44百万円減少いたしました。
　純資産は利益剰余金の増加等により前事業年度末に比べ２億98百万円増加して57億18百万円となり、自己資本比率は2.4ポイント増加し51.6％となりました。

(3) 経営成績

(注)　上表の金額には消費税等は含まれておりません。

①売上高
　当事業年度は、商業地区の再開発に伴う移転業務等を新規獲得したことや既存顧客の売上増加はありましたが、前期スポット取引の店舗移設関連業務並びに大手顧客のシステム入替業務が収束したことにより、売上高は174億77百万円と前事業年度に比べ３億75百万円の減少(前年同期比 2.1％減)となりました。

②経常利益
　当事業年度は、売上の減少に伴い売上総利益は減少しましたが、業務効率化等による販売費及び一般管理費の大幅削減に取り組んだことにより、経常利益は６億96百万円と前事業年度に比べ39百万円の増加(前年同期比 6.0％増)となりました。

③当期純利益
　当事業年度は、投資有価証券売却益として特別利益５百万円、固定資産除却損及び減損損失等として特別損失17百万円を計上し、税金費用を差し引きした結果、当期純利益は３億88百万円と前事業年度に比べ39百万円の増加(前年同期比11.3％増)となりました。

(4) キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析は、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(5) 経営戦略の現状と見通し

当社を取り巻く事業環境は厳しい状況が続いておりますが、当有価証券報告書提出日現在において経営成績に重要な影響を与える要因はありません。
  当社は、中長期的な経営戦略に基づき、主力事業(運送・倉庫)の営業及び業務の拡大を図るため、業務本部制を導入しております。業務本部間の情報共有化と各地域との連携を更に強化することで、物流事業の拡大を継続することはもとより、当社が持つ物流インフラを整備(業務・資本提携)し、新規荷主の開拓と既存荷主の取引拡大並びに新規事業の開発を行っており、重点市場である首都圏・中部圏での業績拡大に努めております。

(6) 経営者の問題意識と今後の方針について

物流業界は、規制緩和が進み業者間の競争が厳しさを増す一方で荷動きの低迷に直面しており、制度や法律の改正による企業倫理や安全・環境問題への対応等、企業として果たすべき役割や責任が大きくなってきております。

当社は、「安全」と「安心」を大切にして物流事業を通じ社会に奉仕することをスローガンに、①商品・サービスの使命、②社会的使命、③経済的使命の３つの使命を経営理念として株主価値の向上を図り、社会に貢献できる会社を目指しております。
　なお、コンプライアンス全体を統括する組織として社長を委員長とする「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置すると共に「法令遵守マニュアル」を制定し、コンプライアンス体制の整備及び社員の意識高揚に努め、内部管理体制の一層の充実を図ることで主要事業許認可関係に対する法令遵守及び交通安全対策並びに環境問題に積極的に対応する方針であります。
　また、財務報告の信頼性を確保するため、「財務報告に係る内部統制の整備・運用及び評価の取り扱い」を定めており、関係規程の整備、役員及び従業員の意識向上、内部監査制度の充実等を図り、財務報告に係る内部統制の有効かつ適切な運用・管理に努めております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度の設備投資等について当社は、既存設備等のメンテナンスと入替を中心に投資を行っております。
　当事業年度におきましては、106百万円の設備投資等を実施しております。主なセグメントの内訳としては、運送事業における車両購入等に12百万円、倉庫事業における倉庫施設の改修及び設備面における作業効率改善のための整備に13百万円、その他事業における立体駐車場の設備維持投資に78百万円実施しました。

なお、当事業年度における重要な設備の除却・売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

平成26年３月31日現在

(注) １　上記中、当社所有地については(　)、賃借している土地の面積については［　］で内書きしております。

２　臨時従業員は［　］内に外数で記載しております。

３　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

４　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

５　現在休止中の設備はありません。

６　本社ビル延べ面積2,828.24㎡の内253.28㎡を賃貸しております。

７　主要な賃借設備の内容は、次のとおりであります。

　   (注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

　　　　該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

　　　　該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　株式公開に伴う有償一般募集(ブックビルディング方式)による新株発行

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注)自己株式205株は「個人その他」に２単元、「単元未満株式の状況」に５株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が５株含まれております。

② 【自己株式等】

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】     普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　　　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　　　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　該当事項はありません。

(注)　当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主への利益還元を重要課題の一つと考えております。配当につきましては、株主の皆様に安定した配当を継続して実施するとともに、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保することを基本方針としております。
　内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上に経営体質の強化及び将来の設備投資等の事業展開に備えるためのもので、今後の業績の向上を通じて株主の皆様への利益還元も考えております。
　当社の剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年２回であり、配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。

当社は、会社法第454条第５項で定める「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めておりますが、従来より通期の業績を踏まえて年１回の期末配当を実施しており、当期の配当は１株17円としております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、平成22年３月31日以前はジャスダック証券取引所におけるものであり、平成22年４月１日から平成22年10月11日までは大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)におけるものであり、平成22年10月12日から平成23年12月12日までは大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、平成23年12月13日付より東京証券取引所市場第二部におけるものであります。なお、第90期の最高・最低株価のうち＊印は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注)  １ 監査役 向井 利明、河野 俊史の両氏は、会社法施行規則第２条第３項第５号に規定する社外役員に該当する社外監査役であります。

２ 取締役の任期は、平成25年３月期（平成25年６月から）に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会の時までであります。

３ 監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

　　　　 各監査役の任期は次のとおりであります。

４ 当有価証券報告書提出日現在の執行役員は10名で、取締役以外の者は次のとおりであります。

泉 伸幸 業務第五本部長兼ウエルフェア事業本部長兼介護レンタル事業部長、岡村 敏彦 ＩＴサポート事業部長、横谷 哲郎 業務第四本部長兼営業企画部長兼営業開発室長、大西 雅春 首都圏本部副本部長兼物流サービス事業部長であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社は、コーポレート・ガバナンスの内容を充実させることを経営の最重要課題の一つとして位置付けており、公共性が高い物流事業としてコンプライアンスに忠実な企業活動に努めております。
  また、企業価値を高めることで社会に貢献できる会社を目指し、経営環境の変化に柔軟に対応できるよう、経営基盤の強化・安定を図るとともに経営上の諸問題に関して、コーポレート・ガバナンス体制の維持と向上に取り組んでまいります。

① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

イ　当社は、取締役会の「意思決定及び監督機能」と「業務執行機能」とを分離し、役割と責任を明確化するとともに迅速な意思決定と円滑な業務遂行を行うため、経営会議並びに執行役員制度を導入しております。

ロ　取締役会は、有価証券報告書提出日現在において、取締役７名で構成されており、監査役の出席のもと毎月開催され、法令で定められた事項の他、経営に関する重要事項を決定するとともに業務執行を監督する機関として位置付けております。

ハ　経営会議は、取締役会の決定事項及びその他経営戦略等に関する重要な事項を審議、執行するため取締役７名及び執行役員４名で構成され、原則として、毎月１回開催しております。

ニ　当社は、管理部門と業務部門を明確に分離しております。業務上発生する各種の行為については、社内規程により、その重要度に応じて職務権限が明確に規定されており、重要なものについては必ず管理部門各所管部の承認が必要となっております。
また、特に重要なものは、代表取締役社長及び取締役会での決議が必要となっており、組織的な社内相互牽制が図れる体制を築いております。

ホ　当社は監査役会設置会社として経営の公正性及び透明性に努め、より円滑な業務執行を実現するため社外監査役２名を独立役員として指定し、中立・公正な立場で取締役の重要な業務の執行に対する有効性及び効率性を確保する経営監視体制を整えております。

ヘ　監査役会は、常勤監査役１名と社外監査役２名(独立役員)の計３名で構成され、意見交換による情報の共有化とともに、内部監査室及び会計監査人と連携してコンプライアンスの徹底を図ることにより、組織的かつ効果的な監査を実施しております。

ト　当社と社外監査役である向井 利明氏及び河野 俊史氏は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が定める最低責任限度額であります。

② リスク管理体制の整備の状況

当社は、有事においては危機管理にあたり、平時においても各部門が有するリスクを洗い出し、そのリスク軽減等に取り組むことを目的として、社長を委員長として、総務人事部担当役員、経理部担当役員、監査役、法務室長、監査室長、並びに総務人事部長、安全・品質管理部長、安全対策室長、経理部長、ＩＴ推進部長の本社各部長で構成されるコンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、「法令遵守マニュアル」を制定しております。また、社内で個人情報保護に向け、社内研修を実施するとともにプライバシーマークを取得する等、社内体制の整備を推進しております。
　産業廃棄物処理に関する事務局を設け、産業廃棄物収集運搬を行っている部署に対して、管理書類の点検並びに中間処理事業者の運営・管理状況の実査を行っております。
　安全対策としては、社内だけでなく協力会社及び地元警察署の協力を得て安全大会を実施し、道路交通法の改正動向や安全運転対策について教育研修を行うとともに、運輸安全マネジメントにも取り組んでおります。

③　内部監査及び監査役監査の組織　

監査室は、社長直轄の独立機関として２名で構成され、内部監査を実施し、社内の全部門を対象に社内規程遵守や業務運営の執行状況を監視、牽制しております。
　監査役は常勤監査役１名と社外監査役２名からなり、監査役会を構成しております。
　監査役・監査役会の職務の執行にあたっては、監査室が補助し情報を共有するとともに、必要に応じて会計監査人と連携する体制をとっております。

④　社外取締役及び社外監査役

当社は、経営の監視・監督機能を強化するため、独立役員として社外監査役２名を選任しております。
　社外監査役２名は、常勤監査役１名と監査役会を構成し、取締役会に出席し、監査室及び会計監査人との連携等により、中立・公正な立場で取締役の重要な業務の執行に対する有効性及び効率性を確保する経営監視体制を整えております。

なお、当社において、社外取締役を選任しておりませんが、上述のとおり社外監査役制度の採用により、経営の監視機能の面では十分機能していると考えております。

当社において、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する特段の定めはありませんが、豊富な経験及び深い見識に基づく中立・公正な立場での経営監視機能が十分に期待され、取引条件等から一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本方針として、選任しております。

社外監査役

(注) １ 社外監査役である向井　利明氏は、関電不動産株式会社の代表取締役会長を兼務しておりますが、同氏は当社の主要株主（15.65％）である関西電力株式会社代表取締役副社長、同社特別顧問、社団法人関西経済連合会の専務理事を歴任される等、大企業の経営者として豊富な経験かつ深い見識を有しており、中立・公正な立場での経営監視機能を十分に発揮できるうえに、当社の経営陣に対して著しいコントロールを及ぼし得る者ではなく、一般株主と利益相反の生じるおそれは無いものと判断し、独立役員として選任しております。なお、当社と関電不動産株式会社との営業取引は、一般の取引条件と同じであります。

２ 社外監査役である河野　俊史氏は、当社の大株主である株式会社毎日新聞社の常務取締役でありますが、大企業の経営者として豊富な経験かつ深い見識を有しており、中立・公正な立場での経営監視機能を十分に発揮できるうえに、当社の経営陣に対し著しいコントロールを及ぼし得る者ではなく、一般株主と利益相反の生じるおそれは無いものと判断し、独立役員として選任しております。なお、当社と株式会社毎日新聞社との営業取引は、一般の取引条件と同じであります。

⑤　役員の報酬等

イ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数　

ロ　提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
　　　報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ　役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社の役員報酬につきましては、第71期定時株主総会(平成５年６月８日開催)におきまして取締役の報酬総額は月額1,700万円以内、監査役の報酬総額は月額300万円以内とすることが決議されております。

この決議に従い、取締役報酬につきましては取締役会で、監査役報酬につきましては監査役が協議の上決定しております。

⑥ 株式の保有状況

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　　　　　　　　　　　    ６銘柄

貸借対照表計上額の合計額　　23,825千円

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度、当業年度ともに、純投資目的以外の保有株式はすべて非上場株式であり、該当する銘柄が存在しないため、記載しておりません。

ハ　保有目的が純投資目的である投資株式

⑦ 会計監査の概況

イ　業務を執行した公認会計士の氏名

伊與政　元治、山本　雅春

ロ　所属する監査法人名

有限責任 あずさ監査法人

ハ　監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　　７名

その他　　　　４名

⑧ 取締役の定数について

当社の取締役は14名以内とする旨を定款で定めております。

⑨ 取締役の選任決議要件について

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うこととしております。また、選任決議は累積投票によらない旨定款に定めております。

⑩ 取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮することを目的とするものであります。

⑪ 自己の株式取得について

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により、自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

⑫ 中間配当制度の採用

当社は、株主総会決議に基づく剰余金の配当に加え、取締役会決議により会社法第454条第５項に定める剰余金の配当(中間配当)ができる旨定款に定めております。これは、利益状況に照らし機動的な利益還元を行えることを目的とするものであります。

⑬ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前事業年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

その他重要な報酬はありません。

当事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

その他重要な報酬はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前事業年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

監査報酬の決定方針を特に定めておりませんが、監査日数、当社の規模及び業務の特性等の要素を勘案した上で決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、株式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。その取組みの内容としましては、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するために公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構が開催するセミナーへ参加することであります。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

運送原価

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法 ２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

(1) 商品

総平均法

(2) 貯蔵品

最終仕入原価法 ３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備除く)は定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

(2) 無形固定資産

定額法

なお、自社利用ソフトウエアについては社内における見込利用可能期間(５年)に基づいております。 ４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①　退職給付見込額の期間帰属方法
　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間　　
　定額基準によっております。
②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
　　過去勤務費用は、発生した事業年度で一括費用処理しております。
　　数理計算上の差異は、各事業年後の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による
　定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

　(4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。 ５  キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 ６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

(1)概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。

(2)適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定です。

(3)当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当財務諸表の作成時において評価中です。

（表示方法の変更）

　「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針(企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を当事業年度より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、(退職給付関係)注記の表示方法を変更しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、(退職給付関係)の注記の組替えは行っておりません。

(貸借対照表関係)

※１　担保に供している資産

　　　担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。

※２  期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
　なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

※３　日本公認会計士協会監査第一委員会報告第43号「圧縮記帳に関する監査上の取扱い」により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。

　４　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。

事業年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

　５　偶発債務
　当社が加入する「大阪府貨物運送厚生年金基金」は、平成26年２月25日開催の代議員会で特例解散の方針を決議しております。同基金解散に伴う費用の発生が見込まれますが、現時点で不確定要素が多いため合理的に金額を算定することは困難であります。

(損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費用及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

※２　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※３　減損損失　

　　　前事業年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)
　　　  該当事項はありません。

　　　当事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)
　　　　当社は原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を単位として、グルーピングを行ってお
　　　ります。
　　　　当事業年度において、重要な減損損失として9,116千円を計上しております。下記の資産は遊休状態であり、今
　　　後の使用予定見込も未確定であることにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
　　　　なお、当該資産の回収可能価額は正味の売却価額より測定しており、不動産鑑定評価額等の市場価額を適切に
　　　反映していると考えられる評価額を基に算出し、評価しております。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１　発行済株式に関する事項　　　　　　　　　　　　　　         　　　　　　　　　　　　 　(単位:株)

２　自己株式に関する事項　　　　　　　　　　　　　　　　　         　　　　　　　　　 　　(単位:株)

３　新株予約権等に関する事項

 該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　発行済株式に関する事項　　　　　　　　　　　　　　         　　　　　　　　　　　　 　(単位:株)

２　自己株式に関する事項　　　　　　　　　　　　　　　　　         　　　　　　　　　 　　(単位:株)

３　新株予約権等に関する事項

 該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１ リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

(借主側)

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(単位:千円)

(単位:千円)

(2) 未経過リース料期末残高相当額

(単位:千円)

(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

(単位:千円)

(4) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5) 利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各事業年度への配分方法については、利息法によっております。

２ オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(借主側)

(単位:千円)

(貸主側)

(単位:千円)

(金融商品関係)

１ 金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については短期的な預金等に限定しております。また、資金調達については、短期的な運転資金は銀行等金融機関からの短期借入により調達し、設備投資等に要する資金は銀行等金融機関からの長期借入により調達する方針です。デリバティブは、当社においては現在利用しておりません。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、取引先ごとの債権についての期日管理及び残高管理を行うとともに、債権回収期間が長い取引先については定期的に当該企業の経営状況を把握する体制をとっております。

ＦＦＦ（フリーファイナンシャルファンド）である有価証券は、安全性と流動性の高い金融商品であります。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、四半期毎に残高及び時価状況を役員会に報告しております。

営業債務である支払手形及び営業未払金の支払期日は、全て１年以内です。

借入金のうち、短期借入金は主に運転資金に係る資金調達であり、長期借入金(原則として10年以内)は主に設備投資に係る資金調達です。

営業債務や借入金は、流動性リスクや金利の変動リスクに晒されていますが、月次に資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額は変動することがあります。

(4)信用リスクの集中

前事業年度の決算日現在における営業債権のうち18％が特定の大口顧客に対するものであり、当事業年度については21％となっております。

２ 金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次表のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)参照)。

前事業年度(平成25年３月31日)

(*1)　1年内返済予定の長期借入金557,930千円は、長期借入金に含めて表示しております。

当事業年度(平成26年３月31日)

(*1)　1年内返済予定の長期借入金397,123千円は、長期借入金に含めて表示しております。

(注１)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)受取手形、(3)営業未収入金、(4)有価証券

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5)投資有価証券

これらの時価について、取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

(6)破産更生債権等

破産更生債権等については、担保及び保証等による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

(7)差入保証金

差入保証金のうち、返済期間が確定しているものの時価については、将来キャッシュ・フローを合理的と考えられる割引率で割り引いて算定しております。

負　債

(1)支払手形、(2)営業未払金、(3)短期借入金、(4)未払金、(5)未払法人税等、
(6)未払消費税等、(7)預り金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(8)長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しております。

(9)長期預り金

長期預り金のうち、返済期間が確定しているものの時価については、将来キャッシュ・フローを合理的と考えられる割引率で割り引いて算定しております。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

　これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等が出来ず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。

　前事業年度において、非上場株式について、2,000千円の減損処理を行っております。当事業年度において、非上場株式について、311千円の減損処理を行っております。

(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度(平成25年３月31日)

(*)　破産更生債権等60,484千円は、回収予定時期が見込めないため上表には記載しておりません。

当事業年度(平成26年３月31日)

(*)　破産更生債権等55,571千円は、回収予定時期が見込めないため上表には記載しておりません。

(注４)長期借入金及びその他有利子負債の返済予定額

前事業年度(平成25年３月31日)

当事業年度(平成26年３月31日)

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前事業年度(平成25年３月31日)

(注)非上場株式(貸借対照表計上額49,948千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と
認められることから、上表には含めておりません。　

当事業年度(平成26年３月31日)

(注)非上場株式(貸借対照表計上額23,825千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と
認められることから、上表には含めておりません。　

２　事業年度中に売却したその他有価証券

前事業年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

当事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

３　減損処理を行った有価証券

前事業年度において、投資有価証券について、17,433千円の減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたり、時価のある有価証券については、時価が取得原価に比べ50％超下落した場合には全て減損処理を行うこととしており、時価の下落率が30～50％の株式の減損にあたっては、個別銘柄毎に回復可能性を考慮して必要と認められた額について、減損処理を行うこととしております。

(退職給付関係)

前事業年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度及び勤続３年以上の従業員を対象に確定給付企業年金制度を設けております。

当社の加入する厚生年金基金(代行部分を含む)は総合設立方式であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することが出来ないため、退職給付に係る会計基準(企業会計審議会：平成10年６月16日)注解12(複数事業主制度の企業年金について)により、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。

  ・要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項

　(1)制度全体の積立状況に関する事項

　　 前事業年度(平成24年３月31日現在)

　(2)制度全体に占める当社の掛金拠出割合

　　 前事業年度　1.7％（自　平成24年３月１日　至　平成24年３月31日）

　(3)補足説明

　 　上記の(1)差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前事業年度17,024千円)であります。　　
　　 本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。なお、上記(2)の割合は当社の実
     際の負担割合とは一致しません。

２．退職給付債務に関する事項

　　（千円）

３．退職給付費用に関する事項

　　（千円）

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

イ．退職給付見込額の期間配分方法

勤務期間定額基準

ロ．割引率

1.5%

ハ．期待運用収益率

1.5%

ニ．過去勤務債務の額の処理年数

発生した事業年度で一括処理しております。

ホ．数理計算上の差異の処理年数

10年(各事業年度の発生時の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によりそれぞれの発生の翌事業年度から費用処理しております。)

当事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度及び勤続３年以上の従業員を対象に確定給付企業年金制度を設けております。

当社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出年金と同様に会計処理しております。

２．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は103,694千円であります。

　(1)複数事業主制度の直近の積立状況(平成25年３月31日現在)

　(2)複数事業主制度の掛金に占める当社の割合(自　平成25年３月１日　至　平成25年３月31日)

1.8％

　(3)補足説明

   上記の(1)差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高30,105,599千円であります。本制度における　
   過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは
   一致しません。

３．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)、「地方税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律
　第４号)及び「地方法人税法」(平成26年法律第11号)が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始す
　る事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税
　金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異につい
　て、前事業年度の38.0％から35.6％に変更されております。
　　その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が8,783千円減少し、当事業年度に計上された
　法人税等調整額が8,783千円増加しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社は、物流事業者としてトラック輸送サービス等の運送事業、保管サービス等の倉庫事業を主体とした物流事業と、商品販売及びその他の事業について事業活動を展開しており、事業別に分離された経営情報に基づき、取締役会にて業績の把握並びに経営資源の配分について、定期的に検討を行っております。
　従いまして、当社は「運送事業」及び「倉庫事業」並びに「商品販売事業」を報告セグメントとしております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、駐車場事業等を含んでおります。  

当事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、駐車場事業等を含んでおります。  ４  報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(注)  全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門の資産であります。

(注) 調整額は、本社管理部門の資産に係るものであります。 

【関連情報】

前事業年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

当事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前事業年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

　　該当事項はありません。 

  当事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

(注)「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。　 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注)１. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してお

りません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) １　「当期減少額」欄の（　）は内数で当期の減損損失計上額であります。

２　当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

３　当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　平均利率は、期末の残高及び利率を用いた加重平均利率であります。

２　長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の決算日後５年以内における実質返済予定額は、次のとおりであります。

【引当金明細表】

(注)　貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額6,298千円と回収額     360千円であります。

【資産除去債務明細表】

当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2)【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

イ　現金及び預金

ロ　受取手形

　相手先別内訳

　期日別内訳

ハ　営業未収入金

　相手先別内訳

　営業未収入金の発生及び回収並びに滞留状況

(注)　消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

ニ　商品

ホ　貯蔵品

へ　差入保証金

②　負債の部

イ　営業未払金

(3) 【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当社の株主は、その有する単元未満株式について、次の掲げる権利以外の権利を行使することができない。
　会社法第189条第２項各号に掲げる権利
　会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
　株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
　株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度 第91期(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)平成25年６月24日近畿財務局
長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成25年６月24日近畿財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書

第92期第１四半期(自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日)平成25年８月９日近畿財務
局長に提出。

第92期第２四半期(自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日)平成25年11月13日近畿財務
局長に提出。

第92期第３四半期(自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日)平成26年２月14日近畿財務
局長に提出。

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)
の規定に基づく臨時報告書
  平成25年６月25日近畿財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月20日

株式会社ヒガシトゥエンティワン

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヒガシトゥエンティワンの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第92期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ヒガシトゥエンティワンの平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ヒガシトゥエンティワンの平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社ヒガシトゥエンティワンが平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。