| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成26年６月26日 |
| 【事業年度】 | 第120期(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社東京會舘 |
| 【英訳名】 | Tokyo Kaikan Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 藤原 幸弘 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区丸の内三丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | 東京(03)3215－2111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長 鈴木 輝伯 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内三丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | 東京(03)3215－2111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長 鈴木 輝伯 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
| 回次 | 第116期 | 第117期 | 第118期 | 第119期 | 第120期 | |
| 決算年月 | 平成22年３月 | 平成23年３月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | |
| 売上高 | (千円) | 10,333,285 | 9,993,984 | 9,657,615 | ― | ― |
| 経常利益 | (千円) | 105,546 | 163,103 | 87,270 | ― | ― |
| 当期純利益又は当期純損失(△) | (千円) | 65,836 | 17,973 | △360,303 | ― | ― |
| 包括利益 | (千円) | ― | △61,641 | △187,087 | ― | ― |
| 純資産額 | (千円) | 7,949,610 | 7,801,881 | ― | ― | ― |
| 総資産額 | (千円) | 13,227,529 | 12,797,255 | ― | ― | ― |
| １株当たり純資産額 | (円) | 237.66 | 233.29 | ― | ― | ― |
| １株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△) | (円) | 1.97 | 0.54 | △10.77 | ― | ― |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 60.10 | 60.97 | ― | ― | ― |
| 自己資本利益率 | (％) | 0.83 | 0.23 | ― | ― | ― |
| 株価収益率 | (倍) | 191.88 | 570.37 | ― | ― | ― |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 524,455 | 523,080 | 252,107 | ― | ― |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △239,252 | △641,914 | 166,822 | ― | ― |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △86,610 | △76,023 | △83,868 | ― | ― |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | 891,093 | 696,235 | 1,065,563 | ― | ― |
| 従業員数 | (名) | 560 | 539 | 514 | ― | ― |
| (285) | (269) | (259) | (―) | (―) | ||
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第118期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第116期、第117期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
４ 従業員数欄の( )は、臨時従業員の年間平均雇用人数を表示しております。
５ 第119期より連結財務諸表を作成していないため、第119期以降の連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
(2) 提出会社の経営指標等
| 回次 | 第116期 | 第117期 | 第118期 | 第119期 | 第120期 | |
| 決算年月 | 平成22年３月 | 平成23年３月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | |
| 売上高 | (千円) | 9,924,890 | 9,622,244 | 9,474,011 | 9,960,539 | 10,133,486 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 88,292 | 149,972 | 91,848 | △171,050 | 516,901 |
| 当期純利益又は当期純損失(△) | (千円) | 54,459 | 48,883 | △409,672 | △1,138,506 | 272,944 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 3,700,011 | 3,700,011 | 3,700,011 | 3,700,011 | 3,700,011 |
| 発行済株式総数 | (株) | 34,639,434 | 34,639,434 | 34,639,434 | 34,639,434 | 34,639,434 |
| 純資産額 | (千円) | 7,968,069 | 7,851,251 | 7,530,188 | 6,546,873 | 6,733,297 |
| 総資産額 | (千円) | 13,162,626 | 12,773,899 | 12,450,690 | 11,647,929 | 11,353,341 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 238.21 | 234.77 | 225.19 | 195.81 | 201.42 |
| １株当たり配当額(内１株当たり中間配当額) | (円)(円) | 2.50 | 2.50 | 2.50 | 2.50 | 2.50 |
| (―) | (―) | (―) | (―) | (―) | ||
| １株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△) | (円) | 1.63 | 1.46 | △12.25 | △34.05 | 8.16 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 60.54 | 61.46 | 60.48 | 56.21 | 59.31 |
| 自己資本利益率 | (％) | 0.68 | 0.62 | △5.33 | △16.18 | 4.11 |
| 株価収益率 | (倍) | 231.90 | 210.96 | ― | ― | 38.97 |
| 配当性向 | (％) | 153.37 | 171.23 | ― | ― | 30.64 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | ― | ― | 251,976 | 316,351 | 177,927 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | ― | ― | 166,822 | 364,017 | △507,499 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | ― | ― | △83,868 | △84,368 | △84,710 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | ― | ― | 1,065,563 | 1,661,563 | 1,247,280 |
| 従業員数 | (名) | 534 | 514 | 514 | 506 | 507 |
| (257) | (244) | (259) | (316) | (332) | ||
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第116期、第117期、第120期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第118期、第119期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
４ 従業員数欄の( )は、臨時従業員の年間平均雇用人数を表示しております。
５ 第116期、第117期の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー、並びに現金及び現金同等物の期末残高については、連結財務諸表を作成しているため記載しておりません。
６ 第118期、第119期及び第120期の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
７ 第119期の当期純損失は、固定資産に係る多額の売却損の計上等によるものであります。
２ 【沿革】
| 年月 | 摘要 |
|---|---|
| 大正９年４月 | 有馬パラダイス土地株式会社として設立。(現 株式会社東京會舘) |
| 大正11年11月 | 東京會舘本舘竣工開業。 |
| 昭和16年８月 | 有馬パラダイス土地株式会社 商号を大正土地株式会社と変更。(現 株式会社東京會舘) |
| 昭和22年３月 | 大正土地株式会社 商号を株式会社東京會舘と変更。 |
| 昭和22年11月 | 東宝株式会社より帝劇別館を借り受け、東京會舘別館として宴会場、食堂の営業を開始。 |
| 昭和23年９月 | 日米観光株式会社設立。 |
| 昭和23年９月 | 日米観光株式会社 商号をパシフィック観光株式会社に変更。 |
| 昭和24年５月 | 東京証券取引所に上場。(昭和38年10月基準改正により市場二部上場) |
| 昭和27年７月 | 連合軍総司令部に昭和20年以来接収を受けていた東京會舘本舘建物及び附属設備が接収解除され、本舘の営業を再開。 |
| 昭和28年10月 | パシフィック観光株式会社 商号を東京不動産株式会社に変更。 |
| 昭和33年８月 | ホテルテート株式会社を合併。 |
| 昭和35年２月 | 株式会社パレスホテルが分離独立。 |
| 昭和36年１月 | 東京都千代田区丸の内、東京商工会議所ビル８階に「東商営業所」(東商スカイルーム)開店。 |
| 昭和40年６月 | 東京都千代田区有楽町東京交通会館ビル15階に「銀座営業所」(銀座スカイラウンジ)開店。 |
| 昭和44年10月 | 株式会社霞が関東京會舘を合併し、当社が霞が関ビル35階に「宴会場」「クリスタルラウンジ」として営業を開始。 |
| 昭和45年２月 | 東京會舘本舘改築のため閉鎖。 |
| 昭和46年12月 | 東京會舘新本舘竣工、営業再開。 |
| 昭和51年11月 | 東京不動産株式会社 商号を千代田産業株式会社に変更。 |
| 昭和52年５月 | 千代田産業株式会社、パン製造の一部を委託。 |
| 昭和55年４月 | 東京都千代田区内幸町富国生命ビルに「富国ビル営業所」(カフェテラスパビヨン)開店。 |
| 昭和55年８月 | 千代田産業株式会社にガトー製造を委託。 |
| 昭和57年10月 | 社団法人如水会より委託を受け「如水会館」の営業を開始。 |
| 昭和58年４月 | 株式会社ブティック・ル・モンドを買収、商号を株式会社ルモンドに変更。紳士・婦人洋品等販売。 |
| 昭和59年10月 | 東京都江東区に製菓工場「千石工場」を開設。 |
| 昭和59年10月 | 千代田産業株式会社 商号を東京會舘食品株式会社に変更。 |
| 昭和59年10月 | 株式会社ルモンド 商号を千代田産業株式会社に変更。 |
| 昭和61年４月 | 社団法人経済団体連合会(現 社団法人日本経済団体連合会)より委託を受け「経団連ゲストハウス」の営業を開始。 |
| 平成２年７月 | NTT都市開発株式会社より委託を受け「大手町営業所」（LEVEL ⅩⅩⅠ）の営業を開始。 |
| 平成２年８月 | 株式会社世界貿易会舘の営業の全部を譲受け「浜松町東京會舘」として営業を開始。 |
| 平成５年10月 | 社団法人東京銀行協会より委託を受け「銀行倶楽部」の営業を開始。 |
| 平成20年３月 | 「霞が関東京會舘」閉鎖。 |
| 平成21年３月 | 「経団連ゲストハウス」閉鎖。 |
| 平成23年10月 | 東京會舘食品株式会社、千代田産業株式会社を吸収合併。 |
| 平成24年11月 | 株式会社三越伊勢丹より委託を受け「日本橋三越本店内特別食堂「日本橋」」の営業を開始。 |
３ 【事業の内容】
当社は、宴会場・結婚式場・レストランの経営と洋菓子等の販売を行っております。
当社の事業系統図は次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
平成26年３月31日現在
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) |
|---|---|---|---|
| 507(332) | 45.0 | 18.1 | 4,412 |
(注) １ 従業員数欄の( )は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2) 労働組合の状況
当社は労使間の理解ある協調と従業員間の互助に基づく東京會舘従業員互助会を結成しておりますが、この互助会は労働組合法による法的根拠はなく、結成以来円満に運営されております。この互助会には全従業員が加入しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】
(1) 業績
当事業年度におけるわが国経済は、政府による金融・経済政策の効果等により、円安・株高が進行し、消費マインドや雇用・所得環境の改善等から個人消費が堅調に推移し、企業業績が好転するなかで、民間設備投資にも持ち直しの動きが見られるなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、円安による輸入原材料価格の上昇や本年４月からの消費税率引き上げによる個人消費への影響が懸念され、また、米国の金融緩和縮小の動きや新興国経済の動向などもあり、依然として先行き不透明な状態が続いております。
このような経営環境のもとで、当社は近隣地域における大型ホテルのリニューアルや再開発に伴う多様な飲食店舗の増加などによる同業他社との販売競争がますます熾烈化するなか、新商品の企画販売、多彩なイベントやフェアの開催、ホームページの刷新・充実、インターネットを活用した販路の拡大、セールス活動の強化など、集客と売上げの向上を図るため、全社一丸となって積極的な営業活動に取り組んでまいりました。
その結果、平成24年11月から運営を受託した三越日本橋本店の特別食堂の寄与もあり当事業年度の売上高は、10,133百万円（前期比1.7％増）となりました。
これを部門別にみますと
宴会部門につきましては、一般宴会は、新規顧客の開拓を重点に法人や各種団体、個人に対するセールス活動を強化し、周年記念、お別れ会など大型宴会の獲得に注力し、また、多彩なイベントを開催し、集客と売上げの向上に努めましたが、売上げは概ね前期並みとなりました。一方、婚礼については、格調高いブライダルフェアを頻繁に開催するとともに、ホームページを刷新するなど宣伝活動の充実を図り、婚礼組数の獲得に積極的に取り組みましたが、本舘以外の一部営業所の受注が伸び悩み、売上げは前期を下回りました。その結果、宴会部門の売上高は5,885百万円（前期比0.3％減）となりました。
食堂部門につきましては、周辺地域における再開発に伴う多様なレストランの増加や大型ホテルのリニューアルなどによる販売競争が激化するなかで、本舘をはじめ各営業所とも集客による売上げの増進を図るため、それぞれの営業所の特性を活かした魅力ある、季節感溢れるメニューや各種フェアを企画販売し、また、インターネットを活用した販路の拡大に注力いたしましたが、当期は特に異常気象の影響等により個人客の利用が伸び悩み、また、法人の接待利用も期待したほど伸びませんでした。しかしながら、平成24年11月から運営を受託した三越日本橋本店の特別食堂の寄与もあり、食堂部門の売上高は3,438百万円（前期比7.5％増）となりました。
売店、その他の営業につきましては、食品関係は、多様化するお客様のニーズに応えるため、新商品の開発、リニューアルなどによる各種商品の拡販、特に宴会関連のギフト商品の売上獲得に努めました。しかしながら、一部デパートの改築に伴う売店の撤収などもあり、売店、その他の売上高は809百万円（前期比5.7％減）となりました。
一方、経費面では、引き続き徹底した原価管理と人件費をはじめ諸経費の削減を推し進めるとともにオペレーションの一層の効率化を図り、収益の改善に全力を注いでまいりました。これらの効果に加えて、前期に計上した退職給付債務の割引率変更による給付費用の増加がなくなったこともあり、利益は大幅に回復し、営業利益は、482百万円（前期比678百万円改善）、経常利益は、516百万円（前期比687百万円改善）、当期純利益は、272百万円（前期比1,411百万円改善）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物の期末残高は414百万円減少し、1,247百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は177百万円（前事業年度比43.8%減）となりました。
これは主に税引前当期純利益565百万円に、減価償却費137百万円や退職給付引当金の減少額344百万円等の非資金取引による増減、その他の流動負債の減少額148百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は507百万円（前事業年度比239.4%減）となりました。
これは主に定期預金の預入と払戻との差による支出200百万円、有価証券の取得と償還との差による支出139百万円、有形固定資産の取得による支出86百万円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は84百万円（前事業年度比0.4%増）となりました。
これは主に配当金の支払額82百万円等によるものであります。
２ 【生産、受注及び販売の状況】
(1) 仕入実績
当事業年度における仕入実績は、次のとおりであります。
| 仕入高(千円) | 前年同期比(％) | |
|---|---|---|
| 料理飲料材料 | 1,630,073 | △5.7 |
| 洋菓子等製造材料 | 80,716 | △6.1 |
| 計 | 1,710,789 | △5.8 |
(注) １ 当社の提供する食品及びサービスは、各売上部門間に複雑に関連し、売上部門単位で生産実績を記載することができないので、基礎的な材料の仕入額を記載しております。
２ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 受注実績
当事業年度における受注実績は、次のとおりであります。
| 受注高（千円） | 前年同期比(%) | 受注残高（千円） | 前年同期比(%) | |
|---|---|---|---|---|
| 宴会 | 5,785,946 | 0.2 | 2,370,987 | △4.0 |
| (一般宴会) | (4,440,081) | (2.4) | (1,768,625) | (△1.7) |
| (婚礼) | (1,330,427) | (△7.4) | (588,722) | (△10.4) |
| (展示会) | (15,438) | (250.7) | (13,640) | (△4.4) |
| 売店他 | 805,831 | △6.3 | 28,936 | △10.9 |
| 計 | 6,591,777 | △0.7 | 2,399,923 | △4.1 |
(注) 上記金額には消費税等は含まれておりません。
(3) 販売実績
前事業年度、当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 | |||
| 販売高(千円) | 前年同期比(％) | 販売高(千円) | 前年同期比(％) | |
| 宴会 | 5,902,409 | 1.6 | 5,885,645 | △0.3 |
| 食堂 | 3,199,598 | 7.6 | 3,438,452 | 7.5 |
| 売店他 | 858,532 | 24.7 | 809,388 | △5.7 |
| 計 | 9,960,539 | 5.1 | 10,133,486 | 1.7 |
(注) 上記金額には消費税等は含まれておりません。
３ 【対処すべき課題】
今後の経済見通しにつきましては、政府による金融・経済政策等の効果により景気は緩やかな回復基調が続くものと予測されます。一方、消費税率の引き上げや米国の金融緩和政策縮小の動きや新興国の経済成長鈍化、加えてウクライナ情勢など世界各地での地政学的リスクの高まりなどの影響が懸念されます。
このような経営環境のもと、当社といたしましては、同業他社との販売競争がさらに激化すると思われますので、今後とも顧客基盤の一層の強化と90年を超える歴史と伝統に培われた当社のブランドをさらに発揮し、特に多様化するお客様のニーズに的確にお応えするためインターネット上での販売情報をさらに拡充し、集客と売上げの向上に全社一丸となって鋭意努力してまいります。経費面におきましては、円安による輸入原材料価格の上昇や電力料金の値上げなど依然として厳しい経営環境が続くものと思われますので、引き続き原価管理の徹底と人件費をはじめ諸経費の削減と業務の効率化を図り、収益の一層の向上を目指してまいります。
なお、本舘の建て替え計画につきましては、関係当事者および所轄官庁方面との折衝を重ねており、平成27年２月からの休舘および平成30年春の営業再開に向けて、概ね順調に推移いたしております。
当社は、今後も引き続きコーポレートガバナンスならびにコンプライアンス体制の充実を図るとともに、リスク管理体制のさらなる強化など企業としての社会的責任（ＣＳＲ）を果たす施策を積極的に推進してまいる所存でございます。
４ 【事業等のリスク】
以下に記載する事項は、当社の事業に関してリスク要因と考えられる事項であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 食品衛生および食品安全に関するリスク
飲食業界におきましては、狂牛病や鳥インフルエンザの発生などにより食材の安全性が問われ、またノロウィルスによる感染やＯ１５７など食中毒事故も重要な関心事項となっております。万一、食材の安全性が疑われる問題が生じた場合、需給関係の変動等により食材の市況が大幅に変動した場合や、食材を安定的に確保するのに支障が生じる状況になった場合、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 防火・防災および事故に関するリスク
当社におきましては、店舗による事業展開を行っているため、大規模地震・火災など自然災害・事故等により店舗の営業継続に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 退職給付に関する債務におけるリスク
当社における退職年金資産運用の結果が前提条件と異なる場合、その影響額（数理計算上の差異）はその発生の翌事業年度に１年間で費用処理することとしております。年金資産の運用利回りの悪化や超低金利政策の長期化による割引率の低下等が、当社の翌事業年度の業績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。
(4) 顧客個人情報に関するリスク
当社におきましては、東京會舘友の会会員をはじめ多くの個人情報を保有しております。この個人情報の管理は社内管理体制を整備して、厳重に行っておりますが、犯罪行為などによる情報漏洩が発生する可能性があり、その場合、当社の社会的信用の失墜による売上高の減少や、損害賠償の発生など業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 東京會舘本舘建替計画に関するリスク
当社は東京會舘本舘の建て替えを計画しております。
当社の主たる営業所である東京會舘本舘の建て替えにつきましては、今後の経済・金融情勢、建築環境等の変動により計画どおりに進捗しない場合には、当社の経営成績および財政状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。
５ 【経営上の重要な契約等】
当社は、平成24年11月15日に当社と三菱地所株式会社および東京商工会議所の三者間で、本舘建て替え計画を含む三者が共同して行う不動産開発事業に関する基本的な合意事項を取り決めた基本協定を締結しております。今後、平成26年度後半までに新共同ビルの設計・運営方法の具体化を行い、現本舘での営業を平成27年１月31日に終了し、本舘の営業休止期間（解体・建築工事期間）を経て平成30年春より建て替え後の東京會舘本舘にて宴会場、結婚式場、レストラン事業を再始動させる予定であります。
なお、当社本舘の存する「東京會舘ビル」を三菱地所株式会社より賃借しており、現本舘営業終了まで使用いたします。
６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当事業年度の売上高は10,133百万円（前事業年度比1.7%増）となりました。宴会部門については、一般宴会の売上は概ね前事業年度並みとなりましたが、婚礼の売上は一部の営業所で前事業年度を下回り、宴会部門全体では減収となりました。食堂部門については、前事業年度後半に三越日本橋本店特別食堂の運営を新たに受託したことなどにより増収となりました。売店他については、出店先の一部デパートの改築に伴い店舗を撤収したことなどにより減収となりました。
営業費用（売上原価、販売費及び一般管理費）は、継続的な原価管理の徹底と業務全般の効率化による諸経費削減の効果に加え、前事業年度には退職給付に係る数理計算上の差異の費用処理額が多額であったこともあり、前事業年度比5.0%減の9,651百万円となりました。
この結果、営業利益は482百万円、経常利益は516百万円となりました。
特別利益については投資有価証券売却益54百万円を、特別損失については固定資産の売却等に係る損失6百万円を、それぞれ計上しました。
これらの結果、当期純利益は272百万円となり、前事業年度には固定資産に係る多額の売却損があったため、前事業年度比1,411百万円の大幅な改善となりました。
(2) 財政状態の分析
当事業年度末の総資産は、294百万円（2.5%）減少して、11,353百万円となりました。流動資産は76百万円(1.8%)増加の4,339百万円、固定資産は370百万円（5.0%）減少の7,013百万円となりました。
流動資産増加の主な要因は、現金及び預金が214百万円、繰延税金資産が138百万円それぞれ減少し、有価証券が459百万円増加したことなどによるものであります。
固定資産のうち有形固定資産は、44百万円減少の3,865百万円となり、その主な要因は千石工場設備機器の改修などで107百万円増加し、旧箱根保養所の売却や減価償却の実施などで151百万円減少したことなどによるものであります。
投資その他の資産は、326百万円減少の3,144百万円となり、その主な要因は投資有価証券が195百万円、繰延税金資産が142百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。
当事業年度末の負債の合計は、481百万円（9.4%）減少の4,620百万円となりました。流動負債は82百万円（4.9%）減少の1,590百万円、固定負債は398百万円（11.6%）減少の3,029百万円となりました。
流動負債減少の主な要因は、預り金が43百万円増加し、未払消費税等が146百万円減少したことなどによるものであります。
固定負債減少の主な要因は、退職給付引当金が344百万円減少したことなどによるものであります。
当事業年度末の純資産合計は、186百万円（2.8%）増加して6,733百万円となりました。その主な要因は当期純利益272百万円、剰余金の配当83百万円などによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
「第２［事業の状況］１［業績等の概要］（2）キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資については、継続的な設備環境の改善と、競争力の向上を目的とした投資を行っております。
当事業年度の設備投資の総額は107百万円であり、千石工場設備機器改修等を中心に行ないました。
なお当事業年度において、旧箱根保養所の建物及び土地(帳簿価額9百万円)を売却いたしました。また除却等につきましては、設備改修等による旧資産の処分による除却2百万円を行ないました。
２ 【主要な設備の状況】
平成26年３月31日現在
| 事業所名(所在地) | 事業部門の名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(千円) | 従業員数(名) | ||||
| 建物 | 機械装置及び運搬具 | 土地(面積㎡) | その他 | 合計 | ||||
| 本舘(東京都千代田区) | レストラン・宴会事業及び関連業務 | 宴会場食堂 | 247 | 42,996 | 2,434,881(1,282.58) | 376,033 | 2,854,158 | 300(202) |
| 東商営業所(東京都千代田区) | レストラン・宴会事業及び関連業務 | 宴会場食堂 | 0 | 1,195 | －(－) | 1,250 | 2,446 | 7(8) |
| 三菱クラブ(東京都千代田区) | レストラン・宴会事業及び関連業務 | 食堂 | － | 5 | －(－) | 0 | 6 | 14(6) |
| 銀行倶楽部(東京都千代田区) | レストラン・宴会事業及び関連業務 | 宴会場食堂 | 435 | 402 | －(－) | 822 | 1,659 | 18(21) |
| 三越日本橋本店営業所(東京都中央区) | レストラン・宴会事業及び関連業務 | 食堂 | － | 18,811 | －(－) | 16,295 | 35,106 | 12(48) |
| 銀座営業所(東京都千代田区) | レストラン・宴会事業及び関連業務 | 食堂 | 0 | 1,862 | －(－) | 1,262 | 3,125 | 10(17) |
| 富国ビル営業所(東京都千代田区) | レストラン・宴会事業及び関連業務 | 食堂 | 192 | 1,739 | －(－) | 1,169 | 3,101 | 6(9) |
| 東宝日比谷ビル営業所(東京都千代田区) | レストラン・宴会事業及び関連業務 | 食堂 | 0 | 1,546 | －(－) | 3,417 | 4,963 | 2(4) |
| 如水会館(東京都千代田区) | レストラン・宴会事業及び関連業務 | 宴会場食堂 | 303 | 146 | －(－) | 727 | 1,176 | 48(78) |
| 浜松町東京會舘(東京都港区) | レストラン・宴会事業及び関連業務 | 宴会場食堂 | 155,554 | 12,833 | －(－) | 5,186 | 173,574 | 46(77) |
| 大手町営業所(東京都千代田区) | レストラン・宴会事業及び関連業務 | 宴会場食堂 | － | 41 | －(－) | 238 | 280 | 16(12) |
| ＩＨＩクラブ(東京都江東区) | レストラン・宴会事業及び関連業務 | 食堂 | － | － | －(－) | 164 | 164 | 5(6) |
| 癌研有明病院営業所(東京都江東区) | レストラン・宴会事業及び関連業務 | 食堂 | 162 | 3 | －(－) | 862 | 1,027 | 4(11) |
| 東京會舘千石ビル(東京都江東区) | レストラン・宴会事業及び関連業務 | 菓子工場 | 191,964 | 40,985 | 534,750( 1,001.37) | 12,312 | 780,013 | 19(57) |
(注) １ 上記中従業員数の( )は臨時従業員数を表示しております。
２ 帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品と建設仮勘定の合計であります。
３ 上表の他に、本舘の建物を三菱地所株式会社より賃借しております。
４ 三井物産ビル営業所は、平成26年３月31日に閉店いたしました。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
当社は、本舘の建替計画の策定に着手しておりますが、事業費総額等の具体的な内容につきましては、本報告書提出時点では確定しておりません。
(2) 重要な設備の除却等
特記事項はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 89,000,000 |
| 計 | 89,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(平成26年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成26年６月26日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 34,639,434 | 34,639,434 | 東京証券取引所(市場第二部) | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 34,639,434 | 34,639,434 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成16年８月10日 | ― | 34,639,434 | ― | 3,700,011 | △2,729,268 | 925,002 |
(注) 平成16年６月29日開催の定時株主総会における資本準備金減少決議に基づくその他資本剰余金への振替であります。
(6) 【所有者別状況】
平成26年３月31日現在
| 区分 | 株式の状況(１単元の株式数1,000株) | 単元未満株式の状況(株) | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | ― | 13 | 7 | 112 | 11 | 3 | 2,746 | 2,892 | ― |
| 所有株式数(単元) | ― | 8,308 | 46 | 12,895 | 2,941 | 10 | 10,175 | 34,375 | 264,434 |
| 所有株式数の割合(％) | ― | 24.17 | 0.13 | 37.51 | 8.56 | 0.03 | 29.60 | 100.00 | ― |
（注） 自己株式1,209,547株は「個人その他」に1,209単元、「単元未満株式の状況」に547株含めて記載して
あります。
なお、当社が保有している自己株式の残高は、株主名簿上の自己株式残高と同数であります。
(7) 【大株主の状況】
平成26年３月31日現在
| 氏名又は名称 | 住 所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| サントリーホールディングス株式会社 | 大阪府大阪市北区堂島浜 ２－１－４０ | 3,131 | 9.04 |
| タイヨー パール フアンド エルピー(常任代理人 シティバンク銀行株式会社) | C/O WALKERS SPV LIMITED,WALKERHOUSE,87MARY ST.GEORGE TOWN,GRAND CAYMANKY1-9002,CAYMAN ISLANDS（東京都品川区東品川 ２－３－１４） | 2,891 | 8.35 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内 １－６－６日本生命証券管理部内 | 1,820 | 5.26 |
| 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内 ２－７－１ | 1,655 | 4.78 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区丸の内 １－３－３ | 1,503 | 4.34 |
| 三菱地所株式会社 | 東京都千代田区大手町 １－６－１ | 1,311 | 3.79 |
| 三信株式会社 | 東京都新宿区西新宿 １－６－１ | 1,295 | 3.74 |
| 東京會舘取引先持株会 | 東京都千代田区丸の内 ３－２－１ | 1,270 | 3.67 |
| 明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内 ２－１－１ | 1,054 | 3.04 |
| 富国生命保険相互会社 | 東京都千代田区内幸町 ２－２－２ | 1,008 | 2.91 |
| 計 | ― | 16,941 | 48.91 |
（注）１ 当社は、自己株式1,209千株を所有しておりますが、上記大株主から除いております。
２ 前事業年度末現在主要株主であったタイヨー パール フアンド エルピーは、当事業年度末では
主要株主ではなくなっております。
(8) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成26年３月31日現在
| 区 分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内 容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式1,209,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式33,166,000 | 33,166 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式264,434 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 34,639,434 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 33,166 | ― |
(注) 単元未満株式には当社所有の自己株式547株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成26年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社東京會舘 | 東京都千代田区丸の内３－２－１ | 1,209,000 | ― | 1,209,000 | 3.49 |
| 計 | ― | 1,209,000 | ― | 1,209,000 | 3.49 |
(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（千円） |
|---|---|---|
| 当事業年度における取得自己株式 | 4,552 | 1,722 |
| 当期間における取得自己株式 | 1,208 | 380 |
（注）当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの、単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数(株) | 処分価額の総額(千円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(千円) | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― | ― |
| 保有自己株式数 | 1,209,547 | ― | 1,210,755 | ― |
（注）当期間における保有自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの、単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社の配当政策は、会社の業績に対応して、株主重視の観点から利益還元に努め、安定的な配当を行うことを基本方針としており、また、当社の業績が本来的に景気の変動に左右されやすいことにも留意し、常時、今後の企業体質の強化・充実と事業展開に活用する内部留保と財務の健全性の確保に努めていきたいと考えております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回としております。配当の決定機関は株主総会であります。
以上の方針に基づき、当事業年度の配当につきましては、前期同様１株につき２円50銭といたしました。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当金（円） |
|---|---|---|
| 平成26年６月26日定時株主総会決議 | 83,574 | 2.50 |
４ 【株価の推移】
(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
| 回次 | 第116期 | 第117期 | 第118期 | 第119期 | 第120期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 決算年月 | 平成22年３月 | 平成23年３月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 |
| 最高(円) | 418 | 365 | 338 | 500 | 480 |
| 最低(円) | 308 | 281 | 271 | 285 | 317 |
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
| 月別 | 平成25年10月 | 11月 | 12月 | 平成26年１月 | ２月 | ３月 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 最高(円) | 372 | 367 | 359 | 359 | 348 | 355 |
| 最低(円) | 351 | 354 | 320 | 333 | 327 | 317 |
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
５ 【役員の状況】
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | |
| 代表取締役取締役社長 | 藤 原 幸 弘 | 昭和８年８月１日生 | 昭和32年４月 | 株式会社三和銀行入行 | 注４ | 139 | |
| 〃 60年６月 | 同行取締役室町支店長 | ||||||
| 〃 60年12月 | 同行取締役(加州三和銀行頭取) | ||||||
| 〃 63年３月 | 同行常務取締役(加州三和銀行頭取) | ||||||
| 平成元年４月 | 同行常務取締役国際本部長 | ||||||
| 〃 ２年４月 | 同行代表取締役・専務取締役国際本部長 | ||||||
| 〃 ４年５月 | 同行専務取締役 | ||||||
| 〃 ５年６月 | 東洋ホテル株式会社代表取締役社長 | ||||||
| 〃 13年６月 | 同社代表取締役会長 | ||||||
| 〃 14年６月 | 当社顧問 | ||||||
| 〃 14年６月 | 当社代表取締役社長(現任) | ||||||
| 代表取締役専務取締役 | 管理本部長 | 笠 井 莞 爾 | 昭和14年10月19日生 | 昭和39年３月 | 当社入社 | 注４ | 23 |
| 〃 59年７月 | 当社人事部長 | ||||||
| 〃 61年６月 | 当社取締役人事部長 | ||||||
| 〃 63年11月 | 当社取締役本舘営業部本舘宴会支配人 | ||||||
| 平成５年４月 | 当社取締役本舘営業部長兼営業企画部長 | ||||||
| 〃 ８年２月 | 当社取締役総務部長兼事務情報システム部長 | ||||||
| 〃 17年６月 | 当社常務取締役総務部長 | ||||||
| 〃 20年10月 | 当社専務取締役総務部長 | ||||||
| 〃 23年４月 〃 23年６月 〃 26年６月 | 当社専務取締役管理本部長兼総務部長当社代表取締役・専務取締役管理本部長兼総務部長当社代表取締役・専務取締役管理本部長（現任） | ||||||
| 代表取締役専務取締役 | 営業本部長 兼本舘営業 部長兼マー ケティング 部長 | 上 原 誠 人 | 昭和19年４月１日生 | 昭和43年１月 | 当社入社 | 注４ | 22 |
| 平成７年４月 | 当社本舘営業部本舘総支配人 | ||||||
| 〃 ８年６月 | 当社取締役本舘営業部長兼本舘総支配人兼第一事業部長 | ||||||
| 〃 10年６月 | 当社取締役本舘営業部長兼本舘総支配人兼営業企画部長 | ||||||
| 〃 11年10月 | 当社取締役本舘営業部長兼本舘総支配人兼営業推進部長 | ||||||
| 〃 17年６月 | 当社取締役本舘営業部長兼本舘総支配人兼レストラン事業部長 | ||||||
| 〃 18年10月 | 当社常務取締役本舘営業部長兼本舘総支配人 | ||||||
| 〃 20年５月 | 当社常務取締役本舘営業部長兼営業所事業部長 | ||||||
| 〃 23年４月 〃 23年６月 〃 23年10月 〃 26年５月 | 当社常務取締役営業本部長兼本舘営業部長兼営業所事業部長当社常務取締役営業本部長兼本舘営業部長当社代表取締役・専務取締役営業本部長兼本舘営業部長当社代表取締役・専務取締役営業本部長兼本舘営業部長兼マーケティング部長（現任） | ||||||
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | |
| 代表取締役専務取締役 | 営業所事業 部長 | 渡 辺 紳 一 | 昭和24年９月11日生 | 昭和47年４月 | 株式会日本興業銀行入行 | 注３ | 8 |
| 平成４年７月 | インドネシア興銀株式会社代表取締役社長 | ||||||
| 〃 ８年５月 | 株式会社日本興業銀行業務部副部長 | ||||||
| 〃 ９年６月 | 同行審査部副部長 | ||||||
| 〃 10年２月 | 同行香港支店長 | ||||||
| 〃 12年６月 | 同行執行役員営業第一部長 | ||||||
| 〃 13年６月 | 同行常務執行役員 | ||||||
| 〃 14年４月 | 株式会社みずほ銀行常務執行役員 | ||||||
| 〃 15年３月 | 同行常務取締役 | ||||||
| 〃 16年６月 | 興銀リース株式会社専務取締役 | ||||||
| 〃 19年４月 | 同社代表取締役副社長 | ||||||
| 〃 22年４月 〃 22年４月 | 第一リース株式会社代表取締役会長興銀リース株式会社顧問 | ||||||
| 〃 23年６月 〃 25年４月 | 当社常務取締役営業所事業部長当社代表取締役・専務取締役営業所事業部長(現任) | ||||||
| 常務取締役 | 調理本部長 | 外 山 勇 雄 | 昭和22年６月１日生 | 昭和41年３月平成15年６月 〃 18年10月 〃 19年６月 〃 20年４月 〃 23年４月 〃 25年２月 〃 25年４月 | 当社入社当社調理・製菓部副部長兼プルニエ調理長当社調理・製菓部長兼プルニエ調理長当社取締役調理・製菓部長兼プルニエ調理長当社取締役調理・製菓部長当社取締役調理本部長兼調理・製菓部長当社取締役調理本部長当社常務取締役調理本部長(現任) | 注３ | 14 |
| 取締役 | 松 岡 功 | 昭和９年12月18日生 | 昭和32年４月 | 東宝株式会社入社 | 注３ | 79 | |
| 〃 51年５月 | 同社代表取締役副社長 | ||||||
| 〃 52年４月 | 東宝国際株式会社代表取締役社長 | ||||||
| 〃 52年５月 | 東宝株式会社代表取締役社長 | ||||||
| 〃 53年６月 | 株式会社阪急プラザ劇場代表取締役社長 | ||||||
| 〃 54年５月 | 萬活土地起業株式会社代表取締役 | ||||||
| 〃 57年12月 | 東宝芸能株式会社代表取締役社長 | ||||||
| 平成７年５月 | 東宝株式会社代表取締役会長 | ||||||
| 〃 ７年６月 | 当社取締役(現任) | ||||||
| 〃 21年５月 | 東宝株式会社名誉会長(現任) | ||||||
| 取締役 | 経理部長 | 鈴 木 輝 伯 | 昭和32年９月22日生 | 昭和55年３月 | 当社入社 | 注４ | 5 |
| 平成９年２月 | 当社浜松町東京會舘事務長 | ||||||
| 〃 10年７月 | 当社経理部次長 | ||||||
| 〃 15年３月 | 当社経理部副部長 | ||||||
| 〃 17年４月 | 当社経理部長 | ||||||
| 〃 24年６月 | 当社取締役経理部長(現任) | ||||||
| 取締役 | 営業推進部 第一部長 | 永 田 充 史 | 昭和32年12月４日生 | 昭和55年３月 | 当社入社 | 注４ | 1 |
| 平成13年９月 | 当社営業推進部次長 | ||||||
| 〃 17年４月 | 当社営業推進部副部長 | ||||||
| 〃 21年４月 〃 26年６月 | 当社営業推進部第一部長当社取締役営業推進部第一部長（現任） | ||||||
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | |
| 取締役 | 本舘総支配 人兼宴会支 配人 | 渡 辺 訓 章 | 昭和33年12月28日生 | 昭和57年３月 | 当社入社 | 注４ | 3 |
| 平成11年４月 | 当社浜松町東京會舘総支配人 | ||||||
| 〃 15年１月 | 当社営業所事業部副部長兼浜松町東京會舘総支配人 | ||||||
| 〃 16年１月 | 当社本舘宴会支配人兼婚礼支配人 | ||||||
| 〃 19年３月 | 当社本舘総支配人兼宴会支配人 | ||||||
| 〃 21年４月 | 当社本舘総支配人兼宴会支配人兼食堂支配人 | ||||||
| 〃 26年４月 〃 26年６月 | 当社本舘総支配人兼宴会支配人当社取締役本舘総支配人兼宴会支配人(現任) | ||||||
| 常勤監査役 | 木 村 輝 昭 | 昭和18年９月21日生 | 昭和42年４月 | 株式会社三和銀行入行 | 注７ | 6 | |
| 〃 61年５月 | 同行豊中支店長 | ||||||
| 〃 63年９月 | 上海国際財務有限公司総経理(在上海) | ||||||
| 平成２年５月 | 株式会社三和銀行亀戸支店長 | ||||||
| 〃 ５年５月 | 同行東京業務推進部長 | ||||||
| 〃 ８年４月 | 株式会社ビーエスピー代表取締役専務 | ||||||
| 〃 13年10月 | 株式会社ビーエスピーインターナショナル代表取締役社長(在ニューヨーク) | ||||||
| 〃 15年３月 | 株式会社ビーエスピーソリューション常勤監査役 | ||||||
| 〃 17年10月 | 株式会社ビーエスピー常勤監査役 | ||||||
| 〃 21年６月 | 同社参与 | ||||||
| 〃 22年６月 | 当社顧問 | ||||||
| 〃 22年６月 | 当社常勤監査役(現任) | ||||||
| 監査役 | 寺 澤 一 彦 | 昭和20年11月17日生 | 昭和43年４月 | サントリー株式会社入社 | 注５ | ― | |
| 平成14年３月 | 同社取締役ワイン事業部長 | ||||||
| 〃 16年３月 | 同社常務取締役ワイン＆スピリッツカンパニー社長 | ||||||
| 〃 19年３月 | 同社専務取締役ＣＳＲ推進本部長兼秘書部・広報部・大阪秘書室担当 | ||||||
| 〃 19年６月 | 当社監査役(現任) | ||||||
| 〃 19年９月 | サントリー株式会社専務取締役ＣＳＲ・コミュニケーション本部長兼秘書部・大阪秘書室担当 | ||||||
| 〃 21年４月 | サントリーホールディングス株式会社専務取締役 | ||||||
| 〃 24年３月 | 同社常任顧問(現任) | ||||||
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | |
| 監査役 | 畔 柳 信 雄 | 昭和16年12月18日生 | 昭和40年４月 | 株式会社三菱銀行入行 | 注６ | ― | |
| 平成４年６月 | 同行取締役 | ||||||
| 〃 ８年４月 | 株式会社東京三菱銀行取締役 | ||||||
| 〃 ８年６月 | 同行常務取締役 | ||||||
| 〃 13年６月 | 同行常務執行役員 | ||||||
| 〃 14年６月 | 同行副頭取 | ||||||
| 〃 15年６月 〃 16年６月 〃 16年６月 〃 17年10月 〃 18年１月 〃 20年４月 〃 22年４月 〃 24年４月 〃 25年６月 〃 26年４月 | 株式会社三菱東京フィナンシャル・グループ取締役株式会社東京三菱銀行頭取株式会社三菱東京フィナンシャル・グループ取締役社長株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ取締役社長株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行頭取同行取締役会長株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ取締役株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行相談役当社監査役(現任)株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行特別顧問(現任) | ||||||
| 計 | 300 | ||||||
(注) １ 取締役松岡 功氏は、社外取締役であります。
２ 常勤監査役木村輝昭ならびに監査役寺澤一彦、畔柳信雄の３氏は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 取締役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役の任期は、平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 監査役の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７ 監査役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
８ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
| 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数(千株) | |
| 池 内 潤一郎 | 昭和29年４月４日生 | 昭和52年３月平成10年７月 〃 15年３月 〃 20年４月 〃 23年４月 〃 25年６月 | 当社入社当社経理部次長当社総務部経営企画室次長当社総務部経営企画室長当社監査室長(現任)当社補欠監査役(現任) | 1 |
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「東京會舘 企業行動規範」として、１.法令等の遵守、２.お客さまとの信頼関係、３.株主・投資家等の信頼の獲得、４.情報の適正な管理、５.取引先との公正な取引、６.明るい職場づくり、７．社会との関係の７項目を掲げ、お客さまはもとより、取引先などステークホルダーの信頼と期待に応えることを経営の基本方針としております。このためにも健全で持続的な成長を確保し、経営の透明性・公平性を明らかにし、企業統治システムを円滑に機能させることが重要な経営課題であると認識しております。
① 企業統治の体制
イ 企業統治の体制の概要及び採用する理由
当社は企業統治の体制として、社外取締役１名が在任する監査役設置会社を採用しております。コーポレート・ガバナンスの確立においては、外部からの客観的・中立的な経営監視機能が重要な役割を果たすと考えております。当社は、９名という少数の取締役による迅速な意思決定と取締役会の活性化を図るとともに、内部統制の向上を図るため、リスク管理、コンプライアンス体制を整え、経営の公平性および透明性を高め、効率的な経営を行っております。監査役設置会社として、１名の常勤監査役を含む３名の社外監査役による客観的かつ中立的監視が経営の監視面で十分に機能していると判断し現行の体制を採用しております。
ａ 取締役会
経営の意思決定機関として取締役会を、原則月１回開催し、経営目標や経営方針など重要な事業戦略を決定するとともに、取締役の業務の執行を監視しております。取締役会には、社外取締役１名を含む９名の取締役と、１名の常勤監査役を含む３名の社外監査役が出席し、客観的・合理的判断を確保しつつ法令または定款に規定する事項の決議および業務の執行状況等経営上の重要事項につき、報告、審議、決議を行っております。また、出席している監査役には、積極的に意見を求めております。
また、常勤の取締役で構成される常務会を原則週１回開催し、月次の経営状況について各部門の責任者から直接報告を受け、業務執行に関する指揮監督を行っており、常勤監査役は同会議に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べております。なお、社外取締役には、取締役会付議議案等重要案件については、担当する取締役が事前説明を行っております。
ｂ 監査役
監査役は、ガバナンスのあり方と運営状況を監査し、取締役を含めた経営の日常的活動の監査を行っております。監査役は、常勤監査役１名を含む３名の社外監査役で構成し、各監査役は、監査役会で定めた監査方針、監査計画に従い、取締役会等重要な会議に出席するなど、取締役の職務執行状況および経営状態の調査等を行い、法令および定款に違反する行為や株主の利益を侵害する事実の有無等についての監査を行っております。
また、監査役は、業務執行の取締役および重要な使用人から個別にヒヤリングをするほか、取締役社長、会計監査人それぞれと適宜意見の交換を行う等、経営監視の強化に努めております。
当社の機関および内部統制の関係を図に示しますと、下記のとおりになります。
ロ 内部統制システムの整備状況
内部統制システムの整備は、業務の法令・定款を遵守する体制の整備と効率性の確保を目的とし、株式会社の社会的責任および企業倫理を果たすため、諸規程を定め全社員等に周知徹底し、内部監査部門として監査室を設置して、各業務部門のモニタリングを行うこととしております。
ａ 基本方針
平成18年５月1日に施行された会社法に基づき、平成18年５月26日開催の取締役会において「内部統制システムの構築・整備に関する基本方針」を決議し、また、平成19年５月15日開催の取締役会において「財務報告の適正性を確保するための体制」を決議し、総合的に内部統制システムの強化を推進しております。
ｂ 社内体制
総務部に内部統制統括担当を置き、各部署の責任者を内部統制管理責任者として任命し、内部統制の強化を図るとともに、必要に応じて研修、教育を実施しております。
ｃ 財務報告に係る内部統制の体制
平成20年４月から「財務報告に係る内部統制報告制度」が実施されたことに伴い、経営者の指揮の下、独立的な部門である監査室および主要管理部門が主体となり、「財務報告に係る内部統制システム」の構築・整備ならびに選定された業務プロセス等の評価・是正を行っております。
ｄ 反社会的勢力排除に関する体制
当社は、市民社会の秩序と安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切関わりを持たないこととしております。すべての役員、従業員に対し、反社会的勢力との接触ならびに取引を行わないこと、社内の密接な連携を本社ならびに各営業所に周知徹底し、万が一、このような団体・個人から不当な要求を受けた場合には、警察等関連機関と連携のうえ、毅然とした態度で対応いたします。また、当社は「特殊暴力防止対策協議会」に加盟し、警察ならびに地域の企業と積極的な情報交換に努めております。
ハ リスク管理体制の整備状況
コーポレート・ガバナンスの基盤となるリスクマネジメント体制については次のとおり、経営者から従業員に至るまで周知徹底しています。
当社は、潜在的な主な事業リスクとして以下のリスクを認識し、リスク管理規程に従い各部署に管理責任者を置き、重大な損失の発生を未然に防止し、企業の継続性の確保に努めるとともに、従業員の意識の向上に取り組んでおります。
a 食品衛生および食品安全に関するリスク
従業員の衛生管理の基本として、食品衛生管理要綱の遵守徹底を図り、消毒液を使った手洗い、うがいの励行、従業員の体調管理の確認など、衛生管理の重要性を全従業員に指導、徹底いたしております。その他、平成22年１月から保健所の食品衛生監視員ＯＢを衛生担当顧問として迎え、各営業所を個別に巡回し実情に即した衛生指導と講習を実施しております。
b 防火および防災に関するリスク
法令に従い、消防署ＯＢの指導のもと、年２回の防災訓練を実施するとともに、防火・防災対策委員会が中心となり、毎日、巡回を行っております。
c 顧客個人情報に関するリスク
情報管理委員会が作成した情報管理規定に基づき、顧客情報等の管理徹底を監視しております。
② 内部監査及び監査役監査
内部監査につきましては、監査室を設置し専任スタッフ２名が従事し、本舘および営業所ならびに製菓工場往査など、業務監査および会計監査を監査役監査・会計監査人監査と連携して行っております。
監査役会は社外監査役３名で構成し、当社監査役会規程ならびに監査役監査基準にしたがい、各監査役の職務分担を定め、毎年度作成される監査計画に基づく監査を実施し、監査役会において監査に関する重要事項につき協議を行う一方、取締役会等重要な会議に出席し、必要により意見を述べるほか、監査室および会計監査人と連携を保ち、意見交流を行ない監査の実効性の確保に努めております。なお、監査役の監査機能をより実効的に行えるよう、監査室員１名が監査役補助者を兼務するなど内部統制システムが適正に機能する体制を整えております。
③ 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は１名であります。また、社外監査役は常勤監査役１名を含む３名であります。社外取締役および社外監査役には、企業経営等の豊富な経験や実績、幅広い知識と見識を有した方が選任され、外部者の独立・公正な立場から経営全般について大局的な観点で助言を行っております。なお、当社では、社外取締役および社外監査役を選任する際の独立性については、東京証券取引所の定める独立性に関する基準を参考に選任することを方針としております。
社外取締役松岡功氏は、東宝株式会社（平成26年３月末現在、当社発行済株式総数の2.10％を所有）の名誉会長を務めており、平成26年３月末現在、当社発行済株式総数の0.23％を所有しております。また、同氏は、東京証券取引所の定める独立性の要件を満たしており、一般株主と利益相反の生じる恐れがないと判断するため、同取引所に独立役員として届け出ております。
東宝株式会社は、当社の優良顧客先である他、その他の利害関係はありません。
常勤社外監査役木村輝昭氏は、金融機関で長年勤務し、また、公開会社の元常勤監査役として監査経験もあり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。同氏は、平成26年３月末現在、当社発行済株式総数の0.02％を所有しておりますが、当社との間に人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役寺澤一彦氏は、サントリーホールディングス株式会社（平成26年３月末現在、当社発行済株式総数の9.04％を所有）の常任顧問を務めております。また、同氏は、東京証券取引所の定める独立性の要件を満たしており、一般株主と利益相反の生じる恐れがないと判断するため、同取引所に独立役員として届け出ております。
社外監査役畔柳信雄氏は、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（平成26年３月末現在、当社発行済株式総数の4.78％を所有）の特別顧問を務めております。また、同氏は、東京証券取引所の定める独立性の要件を満たしており、一般株主と利益相反の生じる恐れがないと判断するため、同取引所に独立役員として届け出ております。
サントリーホールディングス株式会社および株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行は、当社の優良顧客先であり且つ取引先である他、その他の利害関係はありません。
各社外取締役、社外監査役の兼務する会社と当社の間には、営業上の取引関係がありますが、価格およびその他の取引条件は一般的な取引条件に基づいて行なわれております。
④ 役員の報酬等
イ 提出会社の役員の区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額（千円） | 報酬等の種類別の総額（千円） | 対象となる役員の員数（名） | |||
| 基本報酬 | ストックオプション | 賞 与 | 退職慰労金 | |||
| 取締役（社外取締役を除く） | 135,840 | 135,840 | ― | ― | ― | ７ |
| 監査役（社外監査役を除く） | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 社外役員 | 26,040 | 26,040 | ― | ― | ― | ５ |
ロ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
取締役２名に対し使用人部長としての給与、総額15,000千円を支払っております。
ニ 役員の報酬等の額の決定に関する基本方針
役員の報酬額は、株主総会で決議した報酬総額の限度内で、経営内容・経済情勢等を考慮のうえ、取締役会で決議した役員報酬規程に基づき、取締役の報酬額は、各取締役の地位および担当をふまえて取締役会の決議により決定いたします。また、監査役の報酬額は、各監査役の地位を考慮し、業績に左右されない安定的な処遇を基本として監査役の協議により決定いたします。
取締役および監査役の報酬限度額は、いずれも平成20年６月26日開催第114回定時株主総会で決議いたしております。
取締役 年額 ２億５千万円以内
監査役 年額 ５千万円以内
なお、当社は、平成20年６月26日をもって役員退職慰労金制度を廃止いたしました。
⑤ 株式の保有状況
イ 保有目的が純投資目的以外の投資株式
銘柄数：23銘柄
貸借対照表計上額の合計額：1,301,786千円
ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表
計上額及び保有目的
（前事業年度）
特定投資株式
| 銘 柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額（千円） | 保有目的 |
|---|---|---|---|
| 東宝㈱ | 202,400 | 396,704 | 取引関係の維持・強化 |
| ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 468,600 | 261,478 | 取引関係の維持・強化 |
| ㈱三越伊勢丹ホールディングス | 79,200 | 107,553 | 取引関係の維持・強化 |
| 三井住友トラスト・ホールディングス㈱ | 206,350 | 91,413 | 取引関係の維持・強化 |
| ㈱みずほフィナンシャルグループ | 205,660 | 40,926 | 取引関係の維持・強化 |
| 三菱地所㈱ | 15,000 | 38,940 | 取引関係の維持・強化 |
| ㈱三井住友フィナンシャルグループ | 8,300 | 31,332 | 取引関係の維持・強化 |
| 三井不動産㈱ | 11,000 | 29,029 | 取引関係の維持・強化 |
| ㈱パイロットコーポレーション | 85 | 21,734 | 取引関係の維持・強化 |
| ＮＫＳＪホールディングス㈱ | 10,125 | 19,885 | 取引関係の維持・強化 |
| 阪急阪神ホールディングス㈱ | 32,937 | 18,741 | 取引関係の維持・強化 |
| Ｊ．フロント リテイリング㈱ | 14,280 | 10,410 | 取引関係の維持・強化 |
| ㈱大林組 | 20,000 | 9,000 | 取引関係の維持・強化 |
| 三菱ＵＦＪリース㈱ | 1,000 | 4,970 | 取引関係の維持・強化 |
| ㈱帝国ホテル | 1,000 | 3,550 | 取引関係の維持・強化 |
| キリンホールディングス㈱ | 1,540 | 2,326 | 取引関係の維持・強化 |
| ㈱ノリタケカンパニーリミテド | 5,750 | 1,322 | 取引関係の維持・強化 |
| ㈱精養軒 | 2,000 | 1,226 | 取引関係の維持・強化 |
| 第一生命保険㈱ | 4 | 506 | 取引関係の維持・強化 |
| 藤田観光㈱ | 1,000 | 424 | 取引関係の維持・強化 |
| ㈱京都ホテル | 1,000 | 391 | 取引関係の維持・強化 |
（当事業年度）
特定投資株式
| 銘 柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額（千円） | 保有目的 |
|---|---|---|---|
| 東宝㈱ | 202,400 | 418,765 | 取引関係の維持・強化 |
| ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グル―プ | 468,600 | 265,696 | 取引関係の維持・強化 |
| ダイダン㈱ | 300,000 | 163,500 | 取引関係の維持・強化 |
| ㈱三越伊勢丹ホールディングス | 79,442 | 101,210 | 取引関係の維持・強化 |
| ㈱みずほフィナンシャルグループ | 205,660 | 41,954 | 取引関係の維持・強化 |
| 三菱地所㈱ | 15,000 | 36,690 | 取引関係の維持・強化 |
| ㈱三井住友フィナンシャルグループ | 8,300 | 36,594 | 取引関係の維持・強化 |
| ㈱パイロットコーポレーション | 8,500 | 36,125 | 取引関係の維持・強化 |
| 三井不動産㈱ | 11,000 | 34,639 | 取引関係の維持・強化 |
| ＮＫＳＪホールディングス㈱ | 10,125 | 26,851 | 取引関係の維持・強化 |
| 阪急阪神ホールディングス㈱ | 32,937 | 18,510 | 取引関係の維持・強化 |
| ㈱大林組 | 20,000 | 11,640 | 取引関係の維持・強化 |
| Ｊ．フロント リテイリング㈱ | 14,280 | 10,138 | 取引関係の維持・強化 |
| 三菱ＵＦＪリース㈱ | 10,000 | 5,060 | 取引関係の維持・強化 |
| ㈱帝国ホテル | 2,000 | 4,370 | 取引関係の維持・強化 |
| キリンホールディングス㈱ | 1,540 | 2,202 | 取引関係の維持・強化 |
| ㈱ノリタケカンパニーリミテド | 5,750 | 1,500 | 取引関係の維持・強化 |
| ㈱精養軒 | 2,000 | 1,306 | 取引関係の維持・強化 |
| 第一生命保険㈱ | 400 | 600 | 取引関係の維持・強化 |
| ㈱京都ホテル | 1,000 | 488 | 取引関係の維持・強化 |
| 藤田観光㈱ | 1,000 | 332 | 取引関係の維持・強化 |
ハ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
⑥ 会計監査の状況
会計監査につきましては、期中の会計処理および決算内容について会計監査を受け、適正な会計処理および透明な経営の確保に努めています。会計監査人は、監査役と連携し、事業所往査を計画するとともに、その結果について、取締役および監査役に対して報告し、会計の適正性を確保するものとしています。会計監査人につきましては、きさらぎ監査法人と監査契約を締結しております。当事業年度の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名等は以下のとおりであります。
きさらぎ監査法人 指定社員 業務執行社員 佐藤好生 〃 〃 〃 後 宏治
なお、監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士６名、公認会計士試験合格者４名の10名であります。
⑦ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
当社は、自己の株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
⑧ 取締役の定数
当社の取締役の定数は15名以内とする旨を定款で定めております。
⑨ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議については累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。
(2)【監査報酬の内容等】
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
提出会社
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) |
| 18,000 | ― | 18,000 | ― |
② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
当社の監査報酬の決定方針は、監査時間、当社の規模・業務の特性等の要素を勘案し、監査役会の同意を得た上で決定しております。
第５ 【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、きさらぎ監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、以下の通り財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。
会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構主体等の行う研修への参加をしております。
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成25年３月31日) | 当事業年度(平成26年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,491,563 | 2,277,280 | |||||||||
| 売掛金 | 677,333 | 619,693 | |||||||||
| 有価証券 | 660,858 | 1,120,554 | |||||||||
| 商品及び製品 | 51,355 | 37,428 | |||||||||
| 仕掛品 | 5,651 | 6,906 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 77,190 | 75,572 | |||||||||
| 前払費用 | 84,253 | 122,075 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 138,654 | - | |||||||||
| 未収入金 | 55,693 | 54,560 | |||||||||
| その他 | 23,423 | 27,081 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,158 | △1,315 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,263,821 | 4,339,840 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 1,334,715 | 1,336,978 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △954,411 | △984,148 | |||||||||
| 建物（純額） | 380,304 | 352,829 | |||||||||
| 機械及び装置 | 553,220 | 563,562 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △419,033 | △446,785 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 134,187 | 116,776 | |||||||||
| 車両運搬具 | 130,434 | 129,120 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △120,167 | △123,328 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 10,267 | 5,792 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 1,618,246 | 1,609,584 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,235,418 | △1,276,241 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 382,828 | 333,343 | |||||||||
| 土地 | 2,973,706 | 2,970,755 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 28,900 | 86,400 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,910,194 | 3,865,898 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 電話加入権 | 3,009 | 3,009 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 3,009 | 3,009 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,497,107 | 1,301,786 | |||||||||
| 従業員に対する長期貸付金 | 10,829 | 9,851 | |||||||||
| 長期前払費用 | 6,185 | 2,567 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 530,727 | 530,027 | |||||||||
| 保険積立金 | 515,981 | 529,625 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 907,622 | 765,284 | |||||||||
| その他 | 2,450 | 5,450 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,470,904 | 3,144,593 | |||||||||
| 固定資産合計 | 7,384,107 | 7,013,501 | |||||||||
| 資産合計 | 11,647,929 | 11,353,341 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成25年３月31日) | 当事業年度(平成26年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 230,466 | 228,963 | |||||||||
| 短期借入金 | 380,000 | 380,000 | |||||||||
| 未払金 | 400,388 | 399,809 | |||||||||
| 未払法人税等 | 28,809 | 48,915 | |||||||||
| 未払消費税等 | 191,016 | 44,113 | |||||||||
| 未払費用 | 75,919 | 78,473 | |||||||||
| 預り金 | 266,913 | 310,126 | |||||||||
| 賞与引当金 | 99,460 | 99,830 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,672,973 | 1,590,233 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付引当金 | 2,874,106 | 2,529,850 | |||||||||
| 資産除去債務 | 78,925 | 62,010 | |||||||||
| 長期未払金 | 101,550 | 100,950 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 373,500 | 337,000 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,428,081 | 3,029,811 | |||||||||
| 負債合計 | 5,101,055 | 4,620,044 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,700,011 | 3,700,011 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 925,002 | 925,002 | |||||||||
| その他資本剰余金 | 2,729,268 | 1,958,137 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 3,654,271 | 2,883,140 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 固定資産圧縮積立金 | 47,914 | 44,268 | |||||||||
| 繰越利益剰余金 | △735,459 | 228,675 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | △687,544 | 272,944 | |||||||||
| 自己株式 | △432,833 | △434,556 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,233,904 | 6,421,540 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 312,969 | 311,756 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 312,969 | 311,756 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,546,873 | 6,733,297 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 11,647,929 | 11,353,341 | |||||||||
② 【損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当事業年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 9,960,539 | 10,133,486 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 営業原価 | 9,252,831 | 8,824,854 | |||||||||
| 売上原価合計 | 9,252,831 | 8,824,854 | |||||||||
| 売上総利益 | 707,707 | 1,308,632 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 広告宣伝費 | 31,642 | 11,487 | |||||||||
| 給料及び手当 | 444,926 | 451,720 | |||||||||
| 賞与 | 7,675 | 8,024 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 7,740 | 7,180 | |||||||||
| 退職給付費用 | 27,389 | △4,313 | |||||||||
| 租税公課 | 40,797 | 44,326 | |||||||||
| 減価償却費 | 12,113 | 7,335 | |||||||||
| 地代家賃 | 71,929 | 72,697 | |||||||||
| 消耗品費 | 1,876 | 1,709 | |||||||||
| 雑費 | 152,994 | 125,989 | |||||||||
| 保険料 | 20,290 | 20,691 | |||||||||
| 交際費 | 14,936 | 13,509 | |||||||||
| その他 | 69,530 | 65,965 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 903,842 | 826,324 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △196,135 | 482,307 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,767 | 7,132 | |||||||||
| 受取配当金 | 16,415 | 18,651 | |||||||||
| 生命保険配当金 | 10,673 | 9,778 | |||||||||
| その他 | 6,556 | 7,703 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 35,413 | 43,266 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 5,690 | 5,594 | |||||||||
| コミットメントフィー | 2,750 | 2,750 | |||||||||
| その他 | 1,887 | 328 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 10,328 | 8,673 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △171,050 | 516,901 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当事業年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | ||||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ※1 19,032 | - | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 54,924 | |||||||||
| 特別利益合計 | 19,032 | 54,924 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | ※2 786,662 | ※2 4,463 | |||||||||
| 固定資産除却損 | ※3 1,356 | ※3 2,005 | |||||||||
| 固定資産処分損 | ※4 3,631 | - | |||||||||
| 減損損失 | ※5 39,962 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 831,612 | 6,468 | |||||||||
| 税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） | △983,630 | 565,356 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 12,755 | 27,899 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 142,121 | 264,512 | |||||||||
| 法人税等合計 | 154,876 | 292,411 | |||||||||
| 当期純利益又は当期純損失（△） | △1,138,506 | 272,944 | |||||||||
【営業原価明細書】
| 前事業年度(自 平成24年４月１日至 平成25年３月31日) | 当事業年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | ||||
| 区分 | 注記番号 | 金額(千円) | 構成比(％) | 金額(千円) | 構成比(％) |
| 当期営業費用 | |||||
| 材料費 | 1,777,276 | 19.3 | 1,821,006 | 20.7 | |
| 労務費 | 4,241,501 | 45.9 | 3,927,051 | 44.5 | |
| 経費 | ※1 | 3,213,420 | 34.8 | 3,064,161 | 34.8 |
| 合計 | 9,232,198 | 100.0 | 8,812,218 | 100.0 | |
| 期首仕掛品たな卸高 | 5,693 | 5,651 | |||
| 期首製品たな卸高 | 60,512 | 39,921 | |||
| 期末仕掛品たな卸高 | 5,651 | 6,906 | |||
| 期末製品たな卸高 | 39,921 | 26,031 | |||
| 営業原価 | 9,252,831 | 8,824,854 | |||
(注) ※1 主な内訳は、次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
|---|---|---|
| 家賃 | 942,989千円 | 1,005,524千円 |
| 租税公課 | 247,604 〃 | 212,724 〃 |
(原価計算の方法)
総合原価計算方式を採用しております。
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)
| (単位：千円) | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 3,700,011 | 925,002 | 2,729,268 | 3,654,271 | 51,420 | 598,225 | △115,088 | 534,558 |
| 当期変動額 | ||||||||
| その他資本剰余金の振替 | ||||||||
| 剰余金の配当 | △83,596 | △83,596 | ||||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | △3,505 | 3,505 | ― | |||||
| 別途積立金の取崩 | △598,225 | 598,225 | ― | |||||
| 当期純損失（△） | △1,138,506 | △1,138,506 | ||||||
| 自己株式の取得 | ||||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額) | ||||||||
| 当期変動額合計 | ― | ― | ― | ― | △3,505 | △598,225 | △620,371 | △1,222,103 |
| 当期末残高 | 3,700,011 | 925,002 | 2,729,268 | 3,654,271 | 47,914 | ― | △735,459 | △687,544 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | ||
| 当期首残高 | △431,507 | 7,457,334 | 72,854 | 7,530,188 |
| 当期変動額 | ||||
| その他資本剰余金の振替 | ― | ― | ||
| 剰余金の配当 | △83,596 | △83,596 | ||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | ― | ― | ||
| 別途積立金の取崩 | ― | ― | ||
| 当期純損失（△） | △1,138,506 | △1,138,506 | ||
| 自己株式の取得 | △1,326 | △1,326 | △1,326 | |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額) | 240,115 | 240,115 | ||
| 当期変動額合計 | △1,326 | △1,223,429 | 240,115 | △983,314 |
| 当期末残高 | △432,833 | 6,233,904 | 312,969 | 6,546,873 |
当事業年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
| (単位：千円) | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 3,700,011 | 925,002 | 2,729,268 | 3,654,271 | 47,914 | ― | △735,459 | △687,544 |
| 当期変動額 | ||||||||
| その他資本剰余金の振替 | △687,544 | △687,544 | 687,544 | 687,544 | ||||
| 剰余金の配当 | △83,586 | △83,586 | ||||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | △3,645 | 3,645 | ― | |||||
| 別途積立金の取崩 | ||||||||
| 当期純利益 | 272,944 | 272,944 | ||||||
| 自己株式の取得 | ||||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額) | ||||||||
| 当期変動額合計 | ― | ― | △771,131 | △771,131 | △3,645 | ― | 964,135 | 960,489 |
| 当期末残高 | 3,700,011 | 925,002 | 1,958,137 | 2,883,140 | 44,268 | ― | 228,675 | 272,944 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | ||
| 当期首残高 | △432,833 | 6,233,904 | 312,969 | 6,546,873 |
| 当期変動額 | ||||
| その他資本剰余金の振替 | ― | ― | ||
| 剰余金の配当 | △83,586 | △83,586 | ||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | ― | ― | ||
| 別途積立金の取崩 | ― | ― | ||
| 当期純利益 | 272,944 | 272,944 | ||
| 自己株式の取得 | △1,722 | △1,722 | △1,722 | |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額) | △1,212 | △1,212 | ||
| 当期変動額合計 | △1,722 | 187,635 | △1,212 | 186,423 |
| 当期末残高 | △434,556 | 6,421,540 | 311,756 | 6,733,297 |
④ 【キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当事業年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） | △983,630 | 565,356 | |||||||||
| 減価償却費 | 314,845 | 137,340 | |||||||||
| 減損損失 | 39,962 | - | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 88,798 | △344,255 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △1,100 | 370 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 83 | △843 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △18,183 | △25,784 | |||||||||
| 支払利息 | 5,690 | 5,594 | |||||||||
| 支払手数料 | 2,750 | 2,750 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | - | △54,924 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | 767,630 | 4,463 | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 1,356 | 2,005 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △48,641 | 57,639 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 30,532 | 14,290 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △70,793 | △35,334 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 4,493 | △1,502 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 184,521 | △148,680 | |||||||||
| その他 | △919 | △5,387 | |||||||||
| 小計 | 317,396 | 173,098 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 17,547 | 28,661 | |||||||||
| 利息の支払額 | △5,655 | △5,610 | |||||||||
| その他の支出 | △2,742 | △5,484 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △10,195 | △12,737 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 316,351 | 177,927 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当事業年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | ||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △910,000 | △1,110,000 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 210,000 | 910,000 | |||||||||
| 有価証券の取得による支出 | △660,572 | △800,266 | |||||||||
| 有価証券の償還による収入 | 5,000 | 660,284 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △315,198 | △166,407 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | - | 109,400 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △383,291 | △86,139 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 2,550,217 | 7,901 | |||||||||
| 無形固定資産の売却による収入 | 58 | - | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △4,000 | △6,400 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 7,742 | 7,378 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △102,300 | - | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | - | 700 | |||||||||
| 保険積立金の積立による支出 | △81,315 | △19,432 | |||||||||
| 保険積立金の払戻による収入 | 37,476 | 5,788 | |||||||||
| ゴルフ会員権の取得による支出 | - | △3,000 | |||||||||
| 預託金返還による収入 | 11,000 | - | |||||||||
| 資産除去債務の履行による支出 | △800 | △17,306 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 364,017 | △507,499 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △1,285 | △1,763 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △83,082 | △82,947 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △84,368 | △84,710 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 596,000 | △414,282 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,065,563 | 1,661,563 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※1 1,661,563 | ※1 1,247,280 | |||||||||
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券 償却原価法(定額法)
(2) その他有価証券
時価のあるもの 決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの 移動平均法による原価法 ２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品・製品・仕掛品 先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）
(2) 原材料・貯蔵品 移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法） ３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産 定額法
主な耐用年数は以下のとおりであります。
| 建物 | ３年～47年 |
|---|---|
| 機械及び装置 | ６年～15年 |
| 車両運搬具 | ４年～６年 |
| 工具、器具及び備品 | ３年～20年 |
平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
(2) 投資その他の資産
長期前払費用……………………均等償却
主な償却年数 ３年 ４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員(使用人兼務役員含む)に対し支給する賞与に充てるため、支給見込額の当事業年度負担相当額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の翌事業年度に一括費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。
会計基準変更時差異は、15年による定額法により費用処理しております。 ５ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する定期預金からなっております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理について
税抜方式を採用しております。なお、資産に係る控除対象外消費税等は発生事業年度の期間費用としております。
(未適用の会計基準等)
・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年５月17日)
・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日)
(1) 概要
本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものであります。
(2) 適用予定日
退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等を適用することによる翌事業年度の財政状態及び経営成績に与える影響は評価中であります。
(表示方法の変更)
財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略してお ります。
(貸借対照表関係)
当社におきましては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
当事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
| 前事業年度(平成25年３月31日) | 当事業年度(平成26年３月31日) | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 | 1,700,000千円 | 1,700,000千円 |
| 借入実行残高 | ― 〃 | ― 〃 |
| 差引額 | 1,700,000千円 | 1,700,000千円 |
(損益計算書関係)
※１ 固定資産売却益
前事業年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)
旧御殿場保養所の土地売却によるものであります。
※２ 固定資産売却損
前事業年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)
本舘建物の売却等によるものであります。
当事業年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
旧箱根保養所の建物、土地の売却等によるものであります。
※３ 固定資産除却損
内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度(自 平成24年４月１日至 平成25年３月31日) | 当事業年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | |
|---|---|---|
| 建物機械及び装置車両運搬具 | 863千円149 〃0 〃 | 259千円287 〃2 〃 |
| 工具、器具及び備品 | 343 〃 | 1,455 〃 |
| 計 | 1,356千円 | 2,005千円 |
※４ 固定資産処分損
前事業年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)
本舘空調機更新等に伴う撤去費用であります。
※５ 減損損失
当社は、将来キャッシュ・フローによる回収可能性が低いと判断した資産グループについて減損損失を計上いたしました。なお、キャッシュ・フローを生み出す最小単位は、主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。
前事業年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)
| 用途 | 種類 | 場所 |
|---|---|---|
| 事業用資産(レストラン・宴会事業及び関連事業) | 建物 | 東京都千代田区 |
当該資産グループは収益性が低下したことなどから、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額（備忘価額）まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。
減損損失の金額は39,962千円（建物）であります。
当事業年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
該当事項はありません。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 34,639,434 | ― | ― | 34,639,434 |
２ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 1,200,665 | 4,330 | ― | 1,204,995 |
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 4,330株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 平成24年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 83,596 | 2.5 | 平成24年３月31日 | 平成24年６月28日 |
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成25年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 資本剰余金 | 83,586 | 2.5 | 平成25年３月31日 | 平成25年６月27日 |
当事業年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 34,639,434 | ― | ― | 34,639,434 |
２ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 1,204,995 | 4,552 | ― | 1,209,547 |
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 4,552株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 平成25年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 83,586 | 2.5 | 平成25年３月31日 | 平成25年６月27日 |
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 83,574 | 2.5 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月27日 |
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前事業年度(自 平成24年４月１日至 平成25年３月31日) | 当事業年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 2,491,563千円 | 2,277,280千円 |
| 預入期間３か月超の定期預金 | △830,000 〃 | △1,030,000 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 1,661,563千円 | 1,247,280千円 |
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については適正かつ円滑な運用を行い、投機的な取引は行いません。短期的な運転資金は、営業債務のほか銀行等金融機関からの借入による調達を行います。
（2）金融商品の内容及びそのリスクとリスク管理体制
①金融資産
営業債権である売掛金は顧客に対する信用リスクを有しておりますが、発生単位ごとに残高管理を行うなど、リスクの低減を図っております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び満期保有目的の債券であり、市場価格の変動リスク及び信用リスクを有しておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、リスク管理を行っております。これら金融資産のリスク管理は社内規定(「資産運用細則」)を定めて運用しております。
②金融負債
営業債務である買掛金及び未払金並びに預り金は、１年以内の支払期日であります。短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。変動金利借入には金利の変動リスクを有しておりますが、借入金額及び期間などを限定してリスクを管理しております。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。非上場株式は時価を合理的に算定できないので含めておりません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)参照)。
前事業年度（平成25年３月31日）
| (単位：千円） | |||||||
| 貸借対照表計上額 | 時 価 | 差 額 | |||||
| （1） 現金及び預金 | 2,491,563 | 2,491,563 | － | ||||
| （2） 売掛金 | 677,333 | ||||||
| 貸倒引当金 | △2,158 | △2,158 | |||||
| △2,158 | |||||||
| 計 | 675,175 | 675,175 | － | ||||
| （3） 有価証券及び投資有価証券 | |||||||
| ① 満期保有目的の債券 | 383,864 | 384,522 | 657 | ||||
| ② その他有価証券 | 1,692,519 | 1,692,519 | － | ||||
| 資産計 | 5,243,122 | 5,243,779 | 657 | ||||
| （1） 買掛金 | 230,466 | 230,466 | － | ||||
| （2） 短期借入金 | 380,000 | 380,000 | － | ||||
| （3） 未払金 | 400,388 | 400,388 | － | ||||
| （4） 預り金 | 266,913 | 266,913 | － | ||||
| 負債計 | 1,277,767 | 1,277,767 | － | ||||
当事業年度（平成26年３月31日）
| (単位：千円） | |||||||
| 貸借対照表計上額 | 時 価 | 差 額 | |||||
| （1） 現金及び預金 | 2,277,280 | 2,277,280 | － | ||||
| （2） 売掛金 | 619,693 | ||||||
| 貸倒引当金 | △1,315 | △1,315 | |||||
| △1,315 | |||||||
| 計 | 618,378 | 618,378 | － | ||||
| （3） 有価証券及び投資有価証券 | |||||||
| ① 満期保有目的の債券 | 321,058 | 321,522 | 463 | ||||
| ② その他有価証券 | 2,017,671 | 2,017,671 | － | ||||
| 資産計 | 5,234,389 | 5,234,852 | 463 | ||||
| （1） 買掛金 | 228,963 | 228,963 | － | ||||
| （2） 短期借入金 | 380,000 | 380,000 | － | ||||
| （3） 未払金 | 399,809 | 399,809 | － | ||||
| （4） 預り金 | 310,126 | 310,126 | － | ||||
| 負債計 | 1,318,900 | 1,318,900 | － | ||||
（注1）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
（1）現金及び預金並びに売掛金
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
（2）有価証券及び投資有価証券
これらの時価については次のとおりです。
① 満期保有目的の債券は国債と社債を保有し、国債の時価は日本証券業協会が公表する「公社債店頭売買参考統計値表」によっており、社債は取引金融機関から提示された価格によっております。
② その他有価証券のうち上場株式は取引所の価格によります。
（3）買掛金、未払金、短期借入金及び預り金
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
（単位：千円）
| 区分 | 平成25年３月31日 | 平成26年３月31日 |
|---|---|---|
| 非上場株式 | 81,582 | 83,611 |
| 敷金及び保証金 | 530,727 | 530,027 |
| 長期未払金 | 101,550 | 100,950 |
| 長期預り保証金 | 373,500 | 337,000 |
これらについては市場価格がなく合理的に時価が算定できないので、貸借対照表計上額を記載しております。
（注3）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
（単位：千円）
| 区分 | 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| １年以内 | １年超５年以内 | １年以内 | １年超５年以内 | |
| 現金及び預金 | 930,000 | ― | 1,030,000 | ― |
| 売掛金 | 677,333 | ― | 619,693 | ― |
| 有価証券及び投資有価証券 | ― | |||
| 満期保有目的の債券（国債・社債） | 60,000 | 320,000 | 320,000 | ― |
| その他有価証券のうち満期があるもの | 600,000 | ― | 800,000 | ― |
| 合計 | 2,267,333 | 320,000 | 2,769,693 | ― |
（注4）有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度(平成25年３月31日)
（単位：千円）
| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 380,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 380,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
当事業年度(平成26年３月31日)
（単位：千円）
| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 380,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 380,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
(有価証券関係)
前事業年度(平成25年３月31日)
１ 満期保有目的の債券
（単位：千円）
| 区分 | 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
|---|---|---|---|
| 時価が貸借対照表計上額を超えるもの | |||
| 国債・地方債等 | 20,030 | 20,156 | 125 |
| 社債 | 261,647 | 262,516 | 868 |
| その他 | ― | ― | ― |
| 小計 | 281,677 | 282,672 | 994 |
| 時価が貸借対照表計上額を超えないもの | |||
| 国債・地方債等 | ― | ― | ― |
| 社債 | 102,187 | 101,850 | △337 |
| その他 | ― | ― | ― |
| 小計 | 102,187 | 101,850 | △337 |
| 合計 | 383,864 | 384,522 | 657 |
２ その他有価証券
（単位：千円）
| 区分 | 貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
|---|---|---|---|
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 1,090,036 | 682,643 | 407,393 |
| 債券 | ― | ― | ― |
| その他 | 600,654 | 600,284 | 369 |
| 小計 | 1,690,690 | 1,282,927 | 407,763 |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | 1,828 | 2,003 | △174 |
| 債券 | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― |
| 小計 | 1,828 | 2,003 | △174 |
| 合計 | 1,692,519 | 1,284,930 | 407,588 |
(注) 非上場株式(貸借対照表計上額81,582千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３ 事業年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
当事業年度(平成26年３月31日)
１ 満期保有目的の債券
（単位：千円）
| 区分 | 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
|---|---|---|---|
| 時価が貸借対照表計上額を超えるもの | |||
| 国債・地方債等 | 20,012 | 20,062 | 49 |
| 社債 | 301,046 | 301,460 | 413 |
| その他 | ― | ― | ― |
| 小計 | 321,058 | 321,522 | 463 |
| 時価が貸借対照表計上額を超えないもの | |||
| 国債・地方債等 | ― | ― | ― |
| 社債 | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― |
| 小計 | ― | ― | ― |
| 合計 | 321,058 | 321,522 | 463 |
２ その他有価証券
（単位：千円）
| 区分 | 貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
|---|---|---|---|
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 1,054,343 | 630,105 | 424,238 |
| 債券 | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― |
| 小計 | 1,054,343 | 630,105 | 424,238 |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | 163,832 | 164,443 | △611 |
| 債券 | ― | ― | ― |
| その他 | 799,496 | 800,266 | △770 |
| 小計 | 963,328 | 964,709 | △1,381 |
| 合計 | 2,017,671 | 1,594,814 | 422,856 |
(注) 非上場株式(貸借対照表計上額83,611千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３ 事業年度中に売却したその他有価証券
（単位：千円）
| 区分 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 |
|---|---|---|---|
| 株式 | 109,400 | 54,924 | － |
| 合計 | 109,400 | 54,924 | － |
(退職給付関係)
前事業年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)
１ 採用している退職給付制度の概要
| 企業年金基金制度 | 会社が掛金の全額を負担し、加入者期間が20年以上で60才に達したときから、在職期間中の貢献度を反映した第１年金（旧加算年金）と第２年金（退職一時金制度よりの移行年金）を、有期年金として20年間支給しております。 | |
|---|---|---|
| 退職一時金 | 退職金規定に基づく退職一時金制度を採用しております。 |
２ 退職給付債務に関する事項
（千円）
| (1) 退職給付債務 | △3,458,697 |
|---|---|
| (2) 年金資産 | 835,729 |
| (3) 未積立退職給付債務 (1)＋(2) | △2,622,968 |
| (4) 会計基準変更時差異の未処理額 | 4,541 |
| (5) 未認識数理計算上の差異 | △130,008 |
| (6) 未認識過去勤務債務(債務の減額) | △125,671 |
| (7) 貸借対照表計上額純額 (3)＋(4)＋(5)＋(6) | △2,874,106 |
| (8) 前払年金費用 | ― |
| (9) 退職給付引当金 (7)－(8) | △2,874,106 |
３ 退職給付費用に関する事項
（千円）
| (1) 勤務費用 | 133,005 |
|---|---|
| (2) 利息費用 | 39,811 |
| (3) 期待運用収益 | △14,400 |
| (4) 会計基準変更時差異の費用処理額 | 2,271 |
| (5) 数理計算上の差異の費用処理額 | 322,264 |
| (6) 過去勤務債務の費用処理額 | △89,553 |
| (7) 退職給付費用 | 393,398 |
４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
（千円）
| (1) 退職給付見込額の期間配分方法 | 期間定額基準 |
|---|---|
| (2) 割引率 | 1.1 |
| (3) 期待運用収益率 | 2.0 |
| (4) 過去勤務債務の額の処理年数 | 10年～13年 |
| (5) 数理計算上の差異の処理年数 | 発生翌年度一括処理 |
| (6) 会計基準変更時差異の処理年数 | 15年 |
当事業年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
１ 採用している退職給付制度の概要
| 企業年金基金制度 | 会社が掛金の全額を負担し、加入者期間が20年以上で60才に達したときから、在職期間中の貢献度を反映した第１年金（旧加算年金）と第２年金（退職一時金制度よりの移行年金）を、有期年金として20年間支給しております。 | |
|---|---|---|
| 退職一時金 | 退職金規定に基づく退職一時金制度を採用しております。 |
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付債務の期首残高 | 3,458,697 | 千円 |
|---|---|---|
| 勤務費用 | 126,893 | 〃 |
| 利息費用 | 38,046 | 〃 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △13,282 | 〃 |
| 退職給付の支払額 | △305,254 | 〃 |
| 過去勤務費用の発生額 | － | 〃 |
| その他 | － | 〃 |
| 退職給付債務の期末残高 | 3,305,099 | 〃 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| 年金資産の期首残高 | 835,729 | 千円 |
|---|---|---|
| 期待運用収益 | 16,715 | 〃 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 81,501 | 〃 |
| 事業主からの拠出額 | 139,395 | 〃 |
| 退職給付の支払額 | △163,784 | 〃 |
| その他 | － | 〃 |
| 年金資産の期末残高 | 909,555 | 〃 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
| 積立型制度の退職給付債務 | 2,244,232 | 千円 |
|---|---|---|
| 年金資産 | △909,555 | 〃 |
| 1,334,676 | 〃 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 1,060,867 | 〃 |
| 未積立退職給付債務 | 2,395,543 | 〃 |
| 未認識数理計算上の差異 | 94,783 | 〃 |
| 未認識過去勤務費用 | 41,794 | 〃 |
| 会計基準変更時差異の未処理額 | △2,270 | 〃 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 2,529,850 | 〃 |
| 退職給付引当金 | 2,529,850 | 千円 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 2,529,850 | 〃 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 勤務費用 | 126,893 | 千円 |
|---|---|---|
| 利息費用 | 38,046 | 〃 |
| 期待運用収益 | △16,715 | 〃 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | △130,008 | 〃 |
| 過去勤務費用の費用処理額 | △83,877 | 〃 |
| 会計基準変更時差異の費用処理額 | 2,271 | 〃 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | △63,390 | 〃 |
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 債券 | 46％ |
|---|---|
| 株式 | 51％ |
| その他 | 3％ |
| 合計 | 100％ |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
| 割引率 | 1.1％ |
|---|---|
| 長期期待運用収益率 | 2.0％ |
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成25年３月31日) | 当事業年度(平成26年３月31日) |
|---|
流動の部
| 繰延税金資産 | 賞与引当金 | 37,804千円 | 35,579千円 |
|---|---|---|---|
| 繰越欠損金 | 75,284 〃 | ― 〃 | |
| その他 | 26,249 〃 | 27,088 〃 | |
| 小計 | 139,338 〃 | 62,667 〃 | |
| 評価性引当額 | △684 〃 | △62,667 〃 | |
| 合計 | 138,654 〃 | ― 〃 |
固定の部
| 繰延税金資産 | 退職給付引当金 | 1,024,331千円 | 901,638千円 |
|---|---|---|---|
| 繰越欠損金 | 393,690 〃 | 412,292 〃 | |
| 長期未払金 | 36,192 〃 | 35,978 〃 | |
| その他 | 121,178 〃 | 103,871 〃 | |
| 小計 | 1,575,393 〃 | 1,453,780 〃 | |
| 評価性引当額 | △545,489 〃 | △551,924 〃 | |
| 合計 | 1,029,904 〃 | 901,856 〃 | |
| 繰延税金負債 | その他有価証券評価差額金 | △94,681 〃 | △111,317 〃 |
| 固定資産圧縮積立金 | △26,749 〃 | △24,514 〃 | |
| 資産除去費用 | △850 〃 | △740 〃 | |
| 合計 | △122,282 〃 | △136,572 〃 | |
| 繰延税金資産の純額 | 907,622 〃 | 765,284 〃 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度(平成25年３月31日) | 当事業年度(平成26年３月31日) | ||
|---|---|---|---|
| 法定実効税率 | ― | 38.0％ | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | ― | 2.5〃 | |
| 住民税等の均等割 | ― | 2.3〃 | |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | ― | △0.6〃 | |
| 評価性引当金 | ― | 10.1〃 | |
| その他 | ― | △0.6〃 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | ― | 51.7〃 |
(注) 前事業年度は、税引前当期純損失となったため、記載しておりません。
３ 繰延税金資産及び繰延税金負債の評価の基礎となる実効税率の変更
平成26年３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が公布されたことに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債を改正後の税率を適用して評価しております。
この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
（1）報告セグメントの決定方法
当社は、収益を獲得し費用が発生する事業活動に関わるもののうち、分離された財務情報が入手可能なもので、かつ、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために定期的に検討を行う対象を事業セグメントとしております。各事業セグメントは、レストラン・宴会及びこれらに関連した業務を行っており、経済的特徴その他の事業の性質も均一であります。従って、当社の報告セグメントは、レストラン・宴会及びこれらに関連した業務を行う単一セグメントであります。
（2）報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
当社の報告セグメントでは、主としてレストラン・宴会サービスを提供しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目等に関する情報
当社の報告セグメントは、レストラン・宴会及びこれらに関連した業務を行う単一セグメントであるため、記載を省略しました。
【関連情報】
前事業年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)及び当事業年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
「第２［事業の状況］２［生産、受注及び販売の状況］（３）販売実績」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外への外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)及び当事業年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
当社の報告セグメントは、レストラン・宴会及びこれらに関連した業務を行う単一セグメントであるため、記載を省略しました。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)及び当事業年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)及び当事業年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
| 前事業年度(自 平成24年４月１日至 平成25年３月31日) | 当事業年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | ||||||||||||||||
| １株当たり純資産額195.81円 | １株当たり純資産額 | 195.81円 | １株当たり純資産額201.42円 | １株当たり純資産額 | 201.42円 | ||||||||||||
| １株当たり純資産額 | 195.81円 | ||||||||||||||||
| １株当たり純資産額 | 201.42円 | ||||||||||||||||
| １株当たり当期純損失金額△34.05円 | １株当たり当期純損失金額 | △34.05円 | １株当たり当期純利益金額8.16円 | １株当たり当期純利益金額 | 8.16円 | ||||||||||||
| １株当たり当期純損失金額 | △34.05円 | ||||||||||||||||
| １株当たり当期純利益金額 | 8.16円 | ||||||||||||||||
| なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 １株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。損益計算書上の当期純損失△1,138,506千円普通株主に帰属しない金額－千円普通株式に係る当期純損失△1,138,506千円普通株式の期中平均株式数33,436,495株 | 損益計算書上の当期純損失 | △1,138,506千円 | 普通株主に帰属しない金額 | －千円 | 普通株式に係る当期純損失 | △1,138,506千円 | 普通株式の期中平均株式数 | 33,436,495株 | なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。損益計算書上の当期純利益272,944千円普通株主に帰属しない金額－千円普通株式に係る当期純利益272,944千円普通株式の期中平均株式数33,431,709株 | 損益計算書上の当期純利益 | 272,944千円 | 普通株主に帰属しない金額 | －千円 | 普通株式に係る当期純利益 | 272,944千円 | 普通株式の期中平均株式数 | 33,431,709株 |
| 損益計算書上の当期純損失 | △1,138,506千円 | ||||||||||||||||
| 普通株主に帰属しない金額 | －千円 | ||||||||||||||||
| 普通株式に係る当期純損失 | △1,138,506千円 | ||||||||||||||||
| 普通株式の期中平均株式数 | 33,436,495株 | ||||||||||||||||
| 損益計算書上の当期純利益 | 272,944千円 | ||||||||||||||||
| 普通株主に帰属しない金額 | －千円 | ||||||||||||||||
| 普通株式に係る当期純利益 | 272,944千円 | ||||||||||||||||
| 普通株式の期中平均株式数 | 33,431,709株 |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 当期首残高(千円) | 当期増加額(千円) | 当期減少額(千円) | 当期末残高(千円) | 当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円) | 当期償却額(千円) | 差引当期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 1,334,715 | 27,044 | 24,781 | 1,336,978 | 984,148 | 47,609 | 352,829 |
| 機械及び装置 | 553,220 | 13,720 | 3,378 | 563,562 | 446,785 | 30,843 | 116,776 |
| 車両運搬具 | 130,434 | ― | 1,314 | 129,120 | 123,328 | 4,472 | 5,792 |
| 工具、器具及び備品 | 1,618,246 | 9,185 | 17,847 | 1,609,584 | 1,276,241 | 54,414 | 333,343 |
| 土地 | 2,973,706 | ― | 2,950 | 2,970,755 | ― | ― | 2,970,755 |
| 建設仮勘定 | 28,900 | 57,500 | ― | 86,400 | ― | ― | 86,400 |
| 有形固定資産計 | 6,639,224 | 107,449 | 50,271 | 6,696,402 | 2,830,504 | 137,340 | 3,865,898 |
| 無形固定資産 | |||||||
| 電話加入権 | ― | ― | ― | 3,009 | ― | ― | 3,009 |
| 無形固定資産計 | ― | ― | ― | 3,009 | ― | ― | 3,009 |
| 長期前払費用 | 6,185 | ― | 3,618 | 2,567 | ― | ― | 2,567 |
(注)１ 建物の増加額27,044千円は、千石工場設備機器改修等によるものであります。
２ 建物の減少額24,781千円は、旧箱根保養所の売却・設備改修による旧資産の除却等によるものであります。
３ 建設仮勘定の増加額57,500千円は、建物設計コンサルティング料等によるものであります。
４ 無形固定資産の金額が資産総額の１％以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(千円) | 当期末残高(千円) | 平均利率(％) | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 380,000 | 380,000 | 1.47 | ― |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | ― | ― | ― | ― |
| １年以内に返済予定のリース債務 | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く) | ― | ― | ― | ― |
| リース債務(１年以内に返済予定のものを除く) | ― | ― | ― | ― |
| その他有利子負債 | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 380,000 | 380,000 | ― | ― |
(注) 「平均利率」については、期中の借入金等の増減すべてに対する加重平均利率であります。
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高(千円) | 当期増加額(千円) | 当期減少額(目的使用)(千円) | 当期減少額(その他)(千円) | 当期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|
| 貸倒引当金 | 2,158 | 200 | ― | 1,043 | 1,315 |
| 賞与引当金 | 99,460 | 99,830 | 99,460 | ― | 99,830 |
(注) 貸倒引当金の当期減少額（その他）欄の金額は、一般債権の貸倒実績率と懸念債権による洗替額であります。
【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため記載を省略しております。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
資産の部
１ 現金及び預金
| 種類 | 金額(千円) |
|---|---|
| 現金 | 29,513 |
| 預金 | |
| 当座預金 | 705 |
| 普通預金 | 1,217,061 |
| 定期預金 | 1,030,000 |
| 計 | 2,247,767 |
| 合計 | 2,277,280 |
２ 売掛金
売掛金は得意先に対する宴会及び食堂の売掛代金であります。
(a) その内訳は次のとおりであります。
| 得意先 | 金額(千円) |
|---|---|
| ㈱三越伊勢丹 | 75,304 |
| ㈱ジェーシービー | 52,066 |
| 三菱ＵＦＪニコス㈱ | 42,142 |
| 三菱クラブ | 40,379 |
| 三井住友カード㈱ | 22,048 |
| その他 | 387,752 |
| 合計 | 619,693 |
(b) 売掛金619,693千円及びその他の流動資産27,081千円等に対し、貸倒引当金1,315千円を設定しております。
(c) 売掛金中には装花料等の立替金を含んでおります。
(d) 売掛金の回収状況は次のとおりであります。
| 当期首残高(千円) (Ａ) | 当期発生高(千円) (Ｂ) | 当期回収高(千円) (Ｃ) | 当期末残高(千円) (Ｄ) | 回収率(％) (Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ) | (Ｃ) | ×100 | (Ａ)＋(Ｂ) | 滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)２(Ｂ)365 | (Ａ)＋(Ｄ) | ２ | (Ｂ) | 365 |
| (Ｃ) | ×100 | |||||||||||
| (Ａ)＋(Ｂ) | ||||||||||||
| (Ａ)＋(Ｄ) | ||||||||||||
| ２ | ||||||||||||
| (Ｂ) | ||||||||||||
| 365 | ||||||||||||
| 677,333 | 11,787,759 | 11,845,398 | 619,693 | 95.0 | 20.1 |
３ 有価証券
| 銘柄 | 金額(千円) |
|---|---|
| ソフトバンクモバイル向け信託受益権 | 799,496 |
| 第25回ソニー社債 | 200,261 |
| その他 | 120,797 |
| 合計 | 1,120,554 |
４ 商品及び製品
| 種類 | 金額(千円) |
|---|---|
| ガトー(フランス風クッキー)等 | 37,428 |
５ 仕掛品
| 種類 | 金額(千円) |
|---|---|
| ガトー(フランス風クッキー)等 | 6,906 |
６ 原材料及び貯蔵品
| 区分 | 金額(千円) |
|---|---|
| 原材料 | |
| 料理材料 | 24,125 |
| 飲物材料 | 24,593 |
| その他の材料 | 142 |
| 計 | 48,861 |
| 貯蔵品 | |
| 印刷物 | 3,154 |
| 包装材料 | 17,837 |
| その他 | 5,719 |
| 計 | 26,711 |
| 合計 | 75,572 |
７ 投資有価証券
| 銘柄 | 金額(千円) |
|---|---|
| 東宝㈱ | 418,765 |
| ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ | 265,696 |
| ダイダン㈱ | 163,500 |
| ㈱三越伊勢丹ホールディングス | 101,210 |
| ㈱パレスホテル | 79,273 |
| その他 | 273,341 |
| 合計 | 1,301,786 |
８ 繰延税金資産
「第５［経理の状況］２［財務諸表等］(1)［財務諸表］［注記事項］(税効果会計関係)」に記載しております。
負債の部
９ 買掛金
| 種類 | 金額(千円) |
|---|---|
| 料飲材料 | 225,166 |
| その他の材料 | 3,797 |
| 合計 | 228,963 |
その内訳は次のとおりであります。
| 相手先 | 金額(千円) |
|---|---|
| ㈱津多屋 | 17,840 |
| ㈱フジサニー | 15,924 |
| 永和物産㈱ | 13,232 |
| 小泉商事㈱ | 12,565 |
| ㈱喜良久 | 12,061 |
| その他 | 157,340 |
| 合計 | 228,963 |
１０ 退職給付引当金
| 種類 | 金額(千円) |
|---|---|
| 退職給付債務 | 3,305,099 |
| 未認識過去勤務費用 | 41,794 |
| 未認識数理計算上の差異 | 94,783 |
| 会計基準変更時差異の未処理額 | △2,270 |
| 年金資産 | △909,555 |
| 合計 | 2,529,850 |
(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当事業年度 | |
| 売上高 | (千円) | 2,650,596 | 4,677,473 | 7,557,593 | 10,133,486 |
| 税引前四半期(当期)純利益 | (千円) | 247,197 | 54,533 | 303,480 | 565,356 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 146,352 | 31,096 | 194,829 | 272,944 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 4.38 | 0.93 | 5.83 | 8.16 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | 4.38 | △3.45 | 4.90 | 2.34 |
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで | ||
| 定時株主総会 | ６月中 | ||
| 定時株主総会の基準日 | ３月31日 | ||
| 剰余金の配当の基準日 | ３月31日 | ||
| 単元株式数 | 1,000株 | ||
| 単元未満株式の買取り | |||
| 取扱場所 | （特別口座）東京都千代田区大手町二丁目６番２号(日本ビル) 東京証券代行株式会社 本店 | ||
| 株主名簿管理人 | （特別口座）東京証券代行株式会社 | ||
| 取次所 | ― | ||
| 買取手数料 | 委託手数料相当額 | ||
| 公告掲載方法 | 電子公告。(ホームページアドレス http://www.kaikan.co.jp)ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行います。 | ||
| 株主に対する特典 | 株数 | 「お食事ご優待券」 | レストラン・宴会・婚礼・催物・ギフト商品等「ご優待割引券」 |
| 1,000株以上 | １枚 | ４枚 | |
| 3,000株以上 | ２枚 | ８枚 | |
| 5,000株以上 | ４枚 | 12枚 | |
| 10,000株以上 | ６枚 | 16枚 | |
| 50,000株以上 | ８枚 | 20枚 | |
| 発行月及び贈呈方法 | 毎年３月末日現在の株主に対し、６月下旬贈呈 | 毎年９月末日現在の株主に対し、11月下旬贈呈 | |
| 有効期間 | 翌年８月末日まで | 翌年12月末日まで | |
(注)当会社の株主（実質株主を含む。以下同じ。）は、その有する単元未満株式について、次の各号に掲げる権利
以外の権利を行使することができない。
(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利。
(2)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利。
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利。
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第119期（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） 平成25年６月26日に関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
平成25年６月26日に関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第120期第１四半期(自 平成25年４月１日 至 平成25年６月30日) 平成25年８月９日関東財務局長に提出。
第120期第２四半期(自 平成25年７月１日 至 平成25年９月30日) 平成25年11月12日関東財務局長に提出。
第120期第３四半期(自 平成25年10月１日 至 平成25年12月31日) 平成26年２月12日関東財務局長に提出。
(4)臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会決議における議決権行使状況の結果)の規定に基づく臨時報告書
平成25年６月28日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号(主要株主の異動)の規定に基づく臨時報告書
平成26年１月31日関東財務局長に提出。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成26年６月16日
株式会社東京會舘
取締役会 御中
きさらぎ監査法人
指定社員業務執行社員 公認会計士 佐 藤 好 生 ㊞ 指定社員業務執行社員 公認会計士 後 宏 治 ㊞
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社東京會舘の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第120期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社東京會舘の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社東京會舘の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社東京會舘が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。