7769 リズム 有価証券報告書－第88期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  第84期及び第85期潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２  第86期、第87期及び第88期潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３  売上高には、消費税等は含んでおりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  第84期及び第85期潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２  第86期、第87期及び第88期潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３  売上高には、消費税等は含んでおりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(リズム時計工業株式会社)、連結子会社14社により構成されており、時計事業、電子事業、プレシジョン事業、接続端子事業を主たる事業としております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

時計事業

置・掛・目覚時計などのクロック全般の製造販売及びウオッチ・宝飾品の仕入販売をしております。製造については、当社及びRHYTHM INDUSTRIAL(DONG GUAN)LTD.が行っており、販売については、国内向けは、当社が販売し、海外向けは、RHYWACO(H.K.)CO.,LTD.及びRHYTHM U.S.A.,INC.が行っております。

電子事業

情報関連機器・自動車時計及び車載関連機器・映像通信機器の製造販売をしております。製造販売については、当社、RHYTHM INDUSTRIAL(DONG GUAN)LTD.及びRHYTHM PRECISION VIETNAM CO.,LTD.が行っております。

プレシジョン事業

精密金型・プラスチック及び金属部品・FA機器・医療機器の製造販売をしております。製造販売については、東北リズム株式会社、RHYTHM INDUSTRIAL(DONG GUAN)LTD.及びRHYTHM PRECISION VIETNAM CO.,LTD.が行っております。

接続端子事業

タブ端子・テーピング端子・端子台など接続端子等の製造販売をしております。製造販売については、リズム協伸株式会社、KYOSHIN VIETNAM CO.,LTD.、KYOSHIN INDUSTRY ASIA PTE LTD.及びRHYTHM KYOSHIN HANOI CO.,LTD、PT UMEDA KOGYO INDONESIA(平成26年６月１日にPT.RHYTHM KYOSHIN INDONESIAに社名を変更しております）が行っております。
　なお、当連結会計年度においてPT UMEDA KOGYO INDONESIAの株式取得により、同社を接続端子事業に含めております。

その他

物流事業及び介護事業等をしております。

当社グループの事業系統図は次のとおりであります。

　※PT UMEDA KOGYO INDONESIAは平成26年６月１日にPT.RHYTHM KYOSHIN INDONESIAに社名を変更しております。

４ 【関係会社の状況】

(連結子会社)

(注) １  「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２  RHYTHM INDUSTRIAL(H.K.)LTD.及びPT UMEDA KOGYO INDONESIAは特定子会社に該当します。

３  「議決権の所有又は被所有割合」欄の(内書)は、間接所有です。

４  資本金は、登録資本金の額を記載しております。

５　PT UMEDA KOGYO INDONESIAは平成26年６月１日にPT.RHYTHM KYOSHIN INDONESIAに名称を変更しております。

６  上記子会社のうち有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

７  東北リズム株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等  ①  売上高     4,081百万円    ④  純資産  1,462百万円

②  経常利益      83百万円    ⑤  総資産  2,625百万円
③  当期純利益    31百万円

８  リズム協伸株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等  ①  売上高     4,183百万円    ④  純資産  3,045百万円

②  経常利益     585百万円    ⑤  総資産  4,477百万円

③  当期純利益   397百万円

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社における状況

平成26年３月31日現在

(注) １  従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員です。

２  従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員です。

３  臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員等を含み、派遣社員を除いてあります。

４  全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している人員数です。

５　前連結会計年度末に比べ従業員数が388名増加しておりますが、主として平成25年７月26日にPT UMEDA KOGYO INDONESIA(平成26年６月１日にPT.RHYTHM KYOSHIN INDONESIAに社名を変更しております。)を連結の範囲に含めたことによるものです。

(2) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １  従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員です。

２  従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の当事業年度の平均雇用人員です。

３  臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員等を含み、派遣社員を除いてあります。

４  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は、昭和26年１月に結成され、ＪＡＭ連合に属し、労使間の問題は労働協約に従って円滑に解決されており、未だ労働争議はありません。

平成26年３月31日現在、提出会社の労働組合員は312名であります。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度(平成25年度)における世界経済は、欧州では債務危機問題は小康を保っているものの景気停滞は長期化し、中国や東南アジアの新興国では一部に弱い動きが見られたものの、概ね回復基調のうちに推移いたしました。一方、米国では慎重に量的金融緩和策縮小へ方針転換を行い、わが国経済は金融および財政政策の効果により個人消費および企業の生産が増加し、雇用環境や賃金も改善するなど景気回復の兆しが見え始めております。

このような状況のもと当社グループは、収益基盤の強化とともに売上高の拡大に取り組んでおります。時計事業は、海外における売上は増加しましたが、国内では非クロックの売上高が減少し、前年に比べ円安による原価率の悪化などにより、事業全体では減収減益となりました。電子事業は、自動車部品の受注が増加し、情報機器も回復しましたが、原価率の悪化等により、増収減益となりました。プレシジョン事業は、受注の減少により減収となりましたが、原価の改善により黒字化することができました。接続端子事業は、次世代エネルギー分野のパワコン部品の受注が好調に推移し、また、PT UMEDA KOGYO INDONESIA（平成26年６月１日にPT.RHYTHM KYOSHIN INDONESIAに社名を変更しております。）の買収もあり増収増益となりました。

以上のことから、当連結会計年度の売上高は、339億16百万円となり、前年同期に比べ14億84百万円、4.6%の増収となりました。営業利益につきましては、グループをあげて継続的に収益改善に努めておりますが、円安の影響などによる原価率の悪化により、８億61百万円(前年同期17億89百万円　前年同期に対し51.9％減)となりました。経常利益は、13億47百万円(前年同期20億51百万円　前年同期に対し34.3％減)となりました。これらに、固定資産売却益や税金費用等を計上した結果、当期純利益は、８億51百万円(前年同期14億42百万円　前年同期に対し41.0％減)となりました。

これらをセグメント別に見てみますと次のとおりとなります。

　①　時計事業
　時計事業におきましては、国内販売は７月に発売しました大音量めざまし時計や11月に発売しました立体キャラクター電波時計「くまモン」が好評を得ておりますが、競争の激化や、非クロック分野での防災行政ラジオの受注減少をUSBファンや温湿度計などでカバーするには至らず前年を下回りました。

海外販売は、積極的な販促投資を行い、現地代理店と販売プロモーションを実施するなど拡販活動を展開してまいりましたが、国内販売の落ち込みをカバーするには至らず、時計事業の当期売上高は、136億29百万円(前年同期137億72百万円　前年同期に対し1.0％減)となりました。収益改善に取り組んでおりますが、主として円安の影響により営業利益は、５億69百万円(前年同期16億28百万円　前年同期に対し65.0％減)となりました。

　②　電子事業
　電子事業におきましては、新たな取引先の開拓を行っているほか、グループの技術を活かした商品開発、あるいは顧客企業への提案等を積極的に行い、業容の拡大に努めてまいりました。その結果、海外での自動車部品の受注が増加しております。

これらにより、電子事業の当期売上高は、76億51百万円(前年同期72億43百万円　前年同期に対し5.6％増)となりました。海外での生産が増えたことによる国内の操業度低下、更に海外工場の人件費アップによる原価率の悪化等により、前年同期１億14百万円の営業利益に対し当期は１億13百万円の営業損失となりました。

　③　プレシジョン事業
　プレシジョン事業におきましては、国内外での新販路開拓に努め、通信機器や事務用機器分野における新たな売上を獲得しておりますが、前期第２四半期連結会計期間以降光学関連部品の受注減少をカバーするには至らず、プレシジョン事業の当期売上高は、50億43百万円(前年同期55億90百万円　前年同期に対し9.8％減)となりました。受注減少に伴い固定費の圧縮や合理化に努めたことから営業利益は、17百万円(前年同期１億24百万円の営業損失)となりました。

④　接続端子事業
　第２四半期連結会計期間におきましてPT UMEDA KOGYO INDONESIAを連結の範囲に含めたことにより、接続端子事業に加えております。みなし取得日は平成25年６月30日としておりますが、同社は12月決算のため、第３四半期連結会計期間より損益計算書を連結しております。

接続端子事業におきましては、ベトナムでの二輪車向け部品が前年に比べ減少しましたが、国内、海外とも、次世代エネルギー分野向けパワコン部品の受注が増加し、更に国内では自動車の電装部品や家電向け部品も好調に推移しました。更に、PT UMEDA KOGYO INDONESIAの損益計算書を連結したことによる上積みも寄与しております。

　これらにより、接続端子事業の当期売上高は、68億８百万円(前年同期50億55百万円　前年同期に対し34.7％増)となりました。Ｍ＆Ａや円安効果により、営業利益は、６億61百万円(前年同期３億97百万円　前年同期に対し66.5％増)となりました。

⑤  その他

物流事業、介護事業等その他の事業におきましては、リズムサービスでの新倉庫建設など、積極的に事業の拡大に努めてまいりました。その結果、その他の事業の当期売上高は、７億83百万円(前年同期７億70百万円　前年同期に対し1.7％増)となりました。営業利益は、減価償却費の増加等により60百万円(前年同期75百万円　前年同期に対し20.3％減)となりました。

②　キャッシュ・フローの状況
　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ６億77百万円減少し、当連結会計年度末には84億27百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上や仕入債務の増加などにより、12億50百万円の資金の増加（前連結会計年度に比べ８億13百万円の収入減）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　投資活動によるキャッシュ・フローは有形固定資産の取得による支出や新規子会社株式の取得があったことなどにより、29億62百万円の資金の減少（前連結会計年度に比べ21億82百万円の支出増）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金による収入や新規子会社の旧株主に対する配当金の支払いなどにより、６億25百万円の資金の増加（前連結会計年度は28億34百万円の支出）となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度におけるセグメントごとの生産実績は次のとおりです。

(注) １  セグメント間取引については、相殺消去しております。

２  金額は販売価格によっております。

３  上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

当連結会計年度におけるセグメントごとの受注実績は次のとおりです。

(注) １  セグメント間取引については、相殺消去しております。

２  上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度におけるセグメントごとの販売実績は次のとおりです。

(注) １  セグメント間取引については、相殺消去しております。

２  主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

     販売実績の総販売実績に対する割合が10％を上回っている相手先がないため、記載を省略しております。

３  上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

今後も当社グループを取り巻く経営環境は、市場ニーズの多様化、競争の激化や需要変動が続くものと予想され、迅速かつ的確な対応が求められます。

このような中、当社グループは「新たなる成長への変革と挑戦～ チャレンジ オープン コミュニケーション」をグループ方針に掲げ、将来ニーズの発掘、中期的な収益力向上に努めて参ります。
激化する経営環境のなかで、既存事業のみならず新事業・新販路の開拓と新商品開発を積極的に行い、国内では更なる収益基盤の強化、海外では売上の拡大を図ってまいります。海外生産拠点における労務費アップ、為替変動、原材料費の高騰が続いており、購入部品の合理化、工程の合理化、最適地での生産等に取り組み、更なる原価の改善を図ってまいります。

更に、海外における生産・販売の拡大、全従業員参加の合理化の徹底等により、輸入型である当社グループの為替市場での円安局面への備えとして取り組んでまいります。
　適時コンプライアンスマニュアルの見直しを行い、全役員・従業員が参加するコンプライアンス研修を実施し、法令遵守の周知徹底を図ってまいります。また、災害への備えとして、防災マニュアルを整備し、施設の点検・整備を行い、災害への備えとしております。

①時計事業

主力の国内クロック分野では、商品の付加価値アップやブランドイメージ向上に努め、また、新たな需要創造に向け、当社グループが保有する技術と販路を活かしクロック以外の商品開発にも積極的に取り組んでまいります。

また、海外では、各国代理店と連携し、地域特性を勘案しながらリズムショップ（リズムブランドショップ）展開を強化してまいります。

販売体制の最適化に取り組むことなどで販管費の合理化に努め、また、機械化、省力化投資を進め生産の合理化、原価低減に取り組んでまいります。

更に、2015年春竣工予定のベトナムでの第２生産拠点をスケジュール通りに完成させ、早期の稼動に取り組んでまいります。

②電子事業

取引先の海外展開に対応した生産・販売の拡充や、取引先の新規開拓をグループ内で連携をとりながら積極的に行ってまいります。

また、商品面では、「情報機器分野」の深堀りと「セキュリティ」、「映像」をキーワードに商品開発を積極的に推進してまいります。市場拡大が予想される「映像分野」は、車載用のみならず、建機、産業用、監視等の分野にも拡大し、付加価値の高い商品開発を行ってまいります。

③プレシジョン事業

主力の光学部品においては、コンパクトデジタルカメラ等の生産量減少により苦戦してまいりました。これまで培ってきた金型及びプラスチック成形・金属加工技術の更なる高度化と、コスト競争力の強化を進め、工作機械部品をはじめ、新たな取引先として、医療機器、自動車、事務用機器での受注拡大にグループ一体となって取り組んでまいります。

④接続端子事業

昨年買収しましたPT UMEDA KOGYO INDONESIA（平成26年６月１日にPT.RHYTHM KYOSHIN INDONESIAへ社名を変更しております。）と早期に営業、生産、技術面での共同化を図ってまいります。

また、昨年立ち上げたベトナム　ハノイ市の生産拠点と中国の生産拠点を活用し、現地での取引拡大に努め、新たにタイ国に開設した駐在員事務所も活用し、東南アジア地域での業容拡大に努めてまいります。

更に、グループ内の拠点を活用し、欧米諸国への営業活動も強化してまいります。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度(平成26年３月31日)現在において、当社グループが判断したものです。

①  為替変動リスク

当社グループの海外拠点における事業活動の拡大に伴う外貨建取引の増加や外貨建債権債務残高の増大により、為替レートの変動による影響を受けやすくなっております。そのため、当社グループは為替相場の変動によるリスクを回避する目的で、為替予約等の対策を行っておりますが、為替レートの急激な変動により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②  生産拠点の中国集中について

当社グループは、競争力のある製品の製造コスト削減のため、主にクロックの部品調達から完成品までの一貫生産を、中華人民共和国広東省東莞地区において進めてまいりました。その結果、クロック事業における中国生産の比率は、金額ベースで平成25年３月期89.0％、平成26年３月期90.5％と高い水準となっております。従って、中国の政治経済や法規制の変化など予期せぬ事象が発生した場合には、部品調達や工場操業が困難になるなど、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

当社は、シチズン時計株式会社と商標の使用に関する契約を以下のとおり締結しています。

６ 【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、時計事業分野と電子事業分野に大別されます。

時計事業分野における新製品開発活動は、電波時計の受信感度を大幅に向上させるクロック用ムーブメント、LEDの低省電発行技術・導光技術により"針と数字"が光る夜間自動点灯タイプの掛時計と目覚まし時計、時計の歯車機構をイメージした新からくり掛時計、充電技術により携帯電話へ充電可能な防災用ラジオクロック、１日の総消費エネルギーを計測できる活動量計などの開発を行っております。

電子事業分野における新製品開発活動は、情報関連機器として各種アミューズメント関連機器、環境に配慮したLED照明機器、セキュリティ関連機器及び車載関連機器として自動車用アナログ時計やメーターパネル周りの新製品開発、映像関連機器として自動車や建設機器類の安全監視用カメラシステム、半導体製造装置向け検査用カメラシステム、無線ネットワークカメラシステムの開発を進めております。

なお、当連結会計年度(平成25年４月１日～平成26年３月31日)における研究開発費の金額は２億78百万円であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態

①  資産

流動資産は、受取手形及び売掛金の増加等により、前連結会計年度末に比べて、6.0％増加し、260億78百万円となりました。固定資産は、新規子会社取得による有形固定資産の増加及びのれんの計上等により、前連結会計年度末に比べて32.7％増加し、196億３百万円となりました。この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて16.0％増加し、456億81百万円となりました。

②  負債

流動負債は、支払手形及び買掛金の増加等により、前連結会計年度末に比べて、26.2％増加し、75億63百万円となりました。固定負債は、長期借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べて、185.6％増加し、41億15百万円となりました。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて、57.1％増加し、116億79百万円となりました。

③  純資産

純資産は、その他有価証券評価差額金及び為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度末に比べて、6.5％増加し、340億２百万円となりました。

(2) キャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは12億50百万円の資金の増加(前連結会計年度に比べ８億13百万円の収入減)となりました。その主な内訳は、税金等調整前当期純利益による資金の増加15億２百万円、減価償却による資金の増加９億72百万円、法人税等の支払による資金の減少８億８百万円です。

投資活動によるキャッシュ・フローは29億62百万円の資金の減少(前連結会計年度に比べ21億82百万円の支出増)となりました。その主な内訳は、有形固定資産の取得による支出12億64百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出19億27百万円です。

財務活動によるキャッシュ・フローは６億25百万円の資金の増加(前連結会計年度は28億34百万円の資金の減少)となりました。その主な内訳は、長期借入による収入30億円、短期借入金の増減による支出５億19百万円円、新規連結子会社の旧株主に対する配当金の支払による支出９億84百万円です。

これらの活動の結果、当社グループの当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ６億77百万円減少し、当連結会計年度末には84億27百万円となりました。

(3) 経営成績

①  売上高

売上高は339億16百万円となり、前連結会計年度324億32百万円に対し4.6％の増収となりました。時計事業の売上高につきましては、海外における販売は好調であったものの、国内における競争の激化や防災行政ラジオの受注が減少した結果、前連結会計年度に対し1.0％の減収となり、136億29百万円となりました。電子事業の売上高につきましては、海外での自動車部品の受注が増加した結果、前連結会計年度に対し5.6％の増収となり、76億51百万円となりました。プレシジョン事業の売上高につきましては、光学関連部品を中心に受注が減少した結果、前連結会計年度に対し9.8％の減収となり、50億43百万円となりました。また接続端子事業の売上高につきましては、次世代エネルギー分野向けパワコン部品の受注の増加や新たにPT UMEDA KOGYO INDONESIAを連結子会社とした影響により前連結会計年度に対し34.7％の増収となり、68億８百万円となりました。

②  売上原価、販売費及び一般管理費

売上原価は253億71百万円となり、前連結会計年度231億９百万円に対し22億61百万円増加いたしました。売上原価率は74.8％となり、海外における人件費アップや円安の影響などにより前連結会計年度の71.3％に対し3.5ポイント悪化いたしました。

販売費及び一般管理費は、76億84百万円となり、前連結会計年度に対し１億50百万円増加しました。対売上高比率では、22.7％となり、前連結会計年度の23.2％に対し0.5ポイント改善いたしました。

③  営業利益

営業利益は８億61百万円となり、前連結会計年度の17億89百万円に対し51.9％の減益となりました。

④  営業外損益

営業外収益は７億82百万円となり、前連結会計年度５億97百万円に対し１億84百万円の増加となりました。一方、営業外費用は、２億96百万円となり、前連結会計年度３億35百万円に対し38百万円の減少となりました。

⑤  経常利益

経常利益は13億47百万円となり、前連結会計年度20億51百万円に対し34.3％の減益となりました。

⑥  特別損益

特別利益は２億83百万円となり、前連結会計年度３億66百万円に対し83百万円の減少となりました。一方、特別損失は１億28百万円となり前連結会計年度１億14百万円に対し13百万円増加いたしました。

⑦  当期純利益

当期純利益は、８億51百万円となり、前連結会計年度14億42百万円に対し41.0％の減益となりました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の総額は、13億40百万円となり前年同期９億61百万円に対し39.5％増加しております。主として時計事業での金型への投資、電子事業・プレシジョン事業・接続端子事業での生産設備取得及びリズムサービス株式会社での新倉庫建設であります。

なお、所要資金につきましては、全額自己資金を充当いたしました。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成26年３月31日現在

(注) １  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２  従業員数の(  )は、臨時従業員数を外書しております。

３  上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。

(2) 国内子会社

平成26年３月31日現在

(注) １  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２  従業員数の(  )は、臨時従業員数を外書しております。

３  上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。

(3) 在外子会社

平成26年３月31日現在

(注) １  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２  従業員数の(  )は、臨時従業員数を外書しております。

３　PT UMEDA KOGYO INDONESIAは平成26年６月１日にPT.RHYTHM KYOSHIN INDONESIAに社名を変更しております。

４  上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １  自己株式の消却

(注) ２  会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注) １  上記「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が８単元含まれております。

２  自己株式16,567,385株は、「個人その他」に16,567単元及び「単元未満株式の状況」に385株含めて記載しております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(注) １  当社は、自己株式16,567,385株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合12.5％)を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

２  所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。

(8) 【議決権の状況】

①　【発行済株式】

平成26年３月31日現在

(注) １  「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が8,000株(議決権８個)含まれております。

２  「単元未満株式数」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が385株含まれております。

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １  当期間における「保有自己株式」欄には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増による自己株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社の基本的な配当政策につきましては、効率的な業務運営による収益力の向上、財務体質の強化を通じ、株主各位への安定的な配当の維持を基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年間２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当期の配当金につきましては、当期の業績及び今後の事業展開を勘案し、１株当たり３円00銭としております。

従来よりの内部留保資金につきましては、将来の成長に不可欠な技術開発、商品開発や事業拡大の投資に充てることにより、業績向上、財務体質の強化を図ってまいります。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定めております。

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)  株価は、東京証券取引所の市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  株価は、東京証券取引所の市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １  取締役椛田茂は、社外取締役であります。

２  監査役小網忠明、高木権之助及び櫻井憲二は、社外監査役であります。

３  取締役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４  監査役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５  監査役の任期は、平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６  監査役の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  企業統治の体制

(A) 企業統治の体制の概要

当社は監査役制度を採用しており、取締役９名（うち社外取締役１名）、監査役４名（うち社外監査役３名）であります。なお、当社の取締役会及び監査役会は全て男性で構成されております。当社は、取締役会を当社事業に精通した取締役で構成することで、経営の効率化を図る一方、社外監査役を含む監査役機能の充実により、経営の健全性の強化をこれからも図ってまいります。

当社および当社グループ経営に関わる重要事項は、法令または定款の定める事項のほか、取締役会規程の定める事項については、「取締役会」(原則月１回以上)において意思決定を行っております。取締役会での決定に基づく業務執行は、代表取締役社長の下、業務担当取締役、各部門長らが迅速に遂行しております。また、内部統制機能を確立するため、組織規程および職務権限規程ならびに業務分掌規程においてそれぞれ責任者の権限・責任を明確化するとともに、適切な業務執行手続を定めております。

さらに、取締役会の機能強化と迅速な意思決定を図るため、経営に係わる重要方針および業務執行に関する重要事項のほか、経営会議規程で定める事項について常勤の取締役および監査役で構成する「経営会議」(原則月２回以上)において協議決定しております。

会社の機関・内部統制の関係

(B) 企業統治の体制を採用する理由

当社は経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を確立するとともに、経営の透明性を高める観点から、経営監視体制の強化と有効性の確保に努めることが重要であると認識し、現体制を採用しております。

(C) 内部統制システムの整備の状況

当社および当社グループのコンプライアンス行動指針を定め、法令を遵守することはもとより、社会規範を尊重し、良識ある企業活動を行うことを企業倫理としております。また、コンプライアンス教育を通じ、当社および当社グループ会社の役員及び従業員に周知徹底しております。

業務執行において、各部門長は、業務上の法令違反行為または法令適合性の疑問が生じた行為は、速やかに、コンプライアンス推進室に報告する義務を負っています。このコンプライアンス推進室では、コンプライアンス教育により遵法意識の浸透及び向上を図っており、さらに、内部通報制度を設け、社内外に相談窓口を設置しております。

さらに、当社は金融商品取引法による内部統制監査制度に対応するため、内部監査室に設置された内部統制事務局がその構築・運用を行い、内部監査室が有効性の評価を推進しております。

(D) リスク管理体制の整備の状況

内部統制事務局が、各部門に対しリスクヒアリングを実施し、リスクの見直し及びリスクの軽減化を図るとともに、リスク発見時に迅速に対応できるよう管理体制の整備に努めております。リスク管理に関する内容については、内部統制事務局へ報告し、リスクマネジメントに向けた適切な対応を図っております。

②  内部監査及び監査役監査の状況

監査役４名のうち１名は常勤監査役として常時勤務し、非常勤監査役３名も取締役会に参加するなど、取締役の職務執行を十分に監視できる体制になっており、各事業所への監査も定期的に行っております。また、監査役は会計監査人より会計監査の方法と結果の報告を受けるなど、相互連携に努めております。

内部統制の有効性の評価を含む内部監査については、内部監査室(４名)が選任したメンバーとともに各事業所において適正な業務執行がなされているかについて監査を行い、その結果を監査役会に定期的に報告し、監査役監査との連携を図っております。また、取締役会に適宜報告し、社外取締役及び社外監査役とも意見交換を行っております。

③  会計監査の状況

当社は有限責任 あずさ監査法人を会計監査人に選任し、定期的に当社グループ全体への監査が実施されております。なお、会計監査業務を執行した公認会計士は都甲孝一氏、福田厚氏の２名であり、有限責任 あずさ監査法人に所属し、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他５名であります。

④  社外取締役及び社外監査役

社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

(A) 社外取締役に関する事項

社外取締役(１名)は取締役会への出席を通じて適宜意見を述べるとともに、中立で客観的な立場に基づき、取締役の職務執行を監督しております。

当社の社外取締役である椛田茂氏は当社の大株主であるシチズンホールディングス株式会社の取締役を務めており、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しております。この経験を生かし、当社の経営全般に対して助言・提言をいただき、意思決定の妥当性・適正性を確保しております。また、同社は当社の大株主であるとともに、当社と同社子会社であるシチズン時計株式会社とは継続的な営業取引ならびにブランド使用契約を締結しております。

(B) 社外監査役に関する事項

当社は３名の社外監査役を招聘し、社外の専門的見地から、重要会議等において助言・提言をいただき、意思決定の妥当性・適正性を確保しております。当社は社内規程に従い、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議を行い、または決議する事項については、監査役全員で構成される「監査役会」を原則毎月開催しております。また、監査役の職務を補助するため、人事総務部に事務局を設置しており、監査役の職務遂行を支える体制を確保しております。

当社の社外監査役である小網忠明氏は富士倉庫運輸株式会社の取締役相談役を務めており、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しております。この経験を生かし、当社の経営全般に対して助言・提言をいただき、取締役の職務執行を監視・監督する体制を確保しております。また、当社は同社より建物を賃借しております。

当社の社外監査役である高木権之助氏は弁護士として企業法務に精通されており、企業経営の健全性を確保する十分な知識と高い見識を有しておることから、社外監査役として職務を適切に遂行していただいております。

当社の社外監査役である櫻井憲二氏は有限責任 あずさ監査法人の全国社員(パートナー)会議長を務められ、財務及び会計に関する豊富な知識、経験を有しておることから、社外監査役として職務を適切に遂行していただいております。なお、同氏は平成23年５月まで有限責任 あずさ監査法人の全国社員(パートナー)会議長を務めておりましたが、同監査法人在籍時、当社の監査業務に直接関与したことはありません。

(C) 独立役員の確保の状況

当社は社外監査役小網忠明氏および社外監査役櫻井憲二氏を東京証券取引所が指定を義務づける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。

⑤  役員の報酬等

(A) 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)  役員ごとの報酬等の総額につきましては、１億円以上を支給している役員はありませんので記載を省略しております。

(B) 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

取締役の報酬限度額は、平成18年６月23日開催の第80回定時株主総会において年額１億80百万円以内と決議しております。

また、監査役の報酬限度額は、平成18年６月23日開催の第80回定時株主総会において年額48百万円以内と決議しております。

なお、算定方法の決定に関しては、業績等を勘案し取締役会及び監査役の協議により決議しております。

⑥  株式の保有状況

(A) 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

26銘柄    5,811,501千円

(B) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

　(注)  株式会社オリンピックは、平成25年６月１日、会社名を株式会社Olympicグループに変更しております。

(当事業年度)

特定投資株式

⑦  社外取締役及び社外監査役との間で締結した責任限定契約の概要

当社は、社外取締役及び社外監査役が期待される役割を十分発揮できるよう会社法第423条第１項の賠償責任を限定する「責任限定契約書」を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は法令の定める最低限度額であります。

⑧  取締役の定数及び取締役の選任の決議要件

(A) 取締役の定数

当社の取締役は、10名以内とする旨定款に定めております。

(B) 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨定款に定めております。

⑨  株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項

(A) 自己の株式の取得

当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

(B) 取締役及び監査役の責任免除

当社は、積極的な意思決定と業務執行を可能とするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む)及び監査役(監査役であった者を含む)の損害賠償責任を法令が定める範囲で、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。 

(C) 中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

⑩  株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前連結会計年度)

該当事項はありません。

(当連結会計年度)

当社は、監査公認会計士等に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務(非監査業務)である財務デューデリジェンス業務についての報酬等を支払っております。

④ 【監査報酬の決定方針】

監査日数等を勘案したうえで決定しております。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号、以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則127条の規定により財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

子会社である東北リズム株式会社・リズム協伸株式会社・リズムサービス株式会社・リズム開発株式会社・株式会社アールスタッフ・RHYTHM U.S.A.,INC. ・RHYWACO(H.K.)CO.,LTD.・RHYTHM INDUSTRIAL(H.K.)LTD.・RHYTHM PRECISION VIETNAM CO.,LTD.・RHYTHM INDUSTRIAL(DONG GUAN)LTD.・KYOSHIN VIETNAM CO.,LTD.・KYOSHIN INDUSTRY ASIA PTE LTD.・RHYTHM KYOSHIN HANOI CO.,LTD.・PT UMEDA KOGYO INDONESIA(平成26年６月１日にPT.RHYTHM KYOSHIN INDONESIAに社名を変更しております。)の14社は全て連結の範囲に含まれております。

　なお、PT UMEDA KOGYO INDONESIAの株式取得により、当連結会計年度において、同社を連結の範囲に含めており　　　ます。

２  持分法の適用に関する事項

関連会社であるKOREA RHYTHM LTD.は当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としてもその影響の重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、RHYTHM INDUSTRIAL(DONG GUAN)LTD.及びPT UMEDA KOGYO INDONESIAの決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 

４  会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額については、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

②  デリバティブ取引

時価法によっております。

③  たな卸資産

主として先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産

(イ)リース資産以外の有形固定資産

主として定率法によっております。

なお、耐用年数及び残存価額については、主に法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、当社及び国内連結子会社については、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。

(ロ)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しております。

②  無形固定資産

定額法によっております。

ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。  (3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

連結子会社においては、従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

③  役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として11年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③小規模企業等における簡便法の採用

１社を除く連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は「純資産の部」における為替換算調整勘定に含めております。 (6) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。  (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。 

(会計方針の変更)

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下、「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用しております（但し、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く）。これに伴い、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上しております。なお、年金資産の額が退職給付債務の額を超過している場合は、退職給付に係る資産に計上いたしました。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な扱いに従っており、当連結会計年度において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が39百万円計上されており、退職給付に係る負債が962百万円計上されております。また、その他の包括利益累計額が328百万円減少しております。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(未適用の会計基準等)

・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号  平成24年５月17日)

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号  平成24年５月17日)

(1) 概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(表示方法の変更)

　(連結貸借対照表)

　前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めておりました「ソフトウエア」及び「ソフトウエア仮勘定」は、開示の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた1,277百万円は、「ソフトウエア」45百万円、「ソフトウエア仮勘定」1,037百万円、「その他」194百万円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１  関係会社に対するものは、次のとおりであります。

※２  たな卸資産の内訳

(連結損益計算書関係)

※１  通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりであります。

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

※６　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※７　災害による損失の内容は次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次の通りであります。

取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加  7,988,000株

単元未満株式の買取りによる増加                   20,930株

減少数の内訳は、次の通りであります。

単元未満株式の買増請求による減少                    890株

３  配当に関する事項

(1) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次の通りであります。

単元未満株式の買取りによる増加                   27,726株

減少数の内訳は、次の通りであります。

単元未満株式の買増請求による減少                  3,815株

３  配当に関する事項

(1) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　株式の取得により新たにPT UMEDA KOGYO INDONESIAを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。

(リース取引関係)

(借主側)

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

金額的重要性が小さいため、注記を省略しております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループでの資金運用については、安全性の高い金融資産で運用を行うこととしております。なお、後述するリスクを回避する目的といたしまして、デリバティブ取引を行っており、投機的な取引は行っておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。

また、営業債権債務の一部には、輸出入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。

借入金は主に投資目的の資金調達であり、固定金利であります。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスク回避を目的とした先物為替予約取引であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、企画財務部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとの期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、半年を限度として、輸出入に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建て営業債権債務に対する先物為替予約を行っております。

デリバティブ取引については、取引権限や取引限度額等を定めたデリバティブ取引管理規程に基づき、企画財務部が取引を行い、記帳及び契約先と残高照合等を行っております。月次の取引実績は、経営会議及び取締役会に報告しております。連結子会社についても、当社のデリバティブ取引管理規程に準じて、管理を行っております。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき企画財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、余裕を持った資金を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください)。

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(単位：百万円)

(注) １  金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

負債

(1) 支払手形及び買掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2)長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。

２  時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３  金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

　(単位：百万円)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(単位：百万円)

４  短期借入金、長期借入金、社債及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(注)  非上場株式及び投資事業有限責任組合への出資(連結貸借対照表計上額907百万円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注)  非上場株式及び投資事業有限責任組合への出資(連結貸借対照表計上額948百万円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(平成25年３月31日)

重要なデリバティブ取引はありません。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

重要なデリバティブ取引はありません。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社につきましては、確定給付型の制度として規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を有し、さらに、確定拠出型の制度である確定拠出年金制度を設けております。

連結子会社につきましては、確定給付型の制度として規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けている連結子会社が２社ありますが、その他の連結子会社につきましては、主に退職一時金制度を有しております。

また、上記の制度に加え、確定拠出型制度である中小企業退職金共済制度を有している連結子会社があります。

なお、連結子会社につきましては、１社を除き退職給付債務及び退職給付費用の算定において簡便法を採用しております。

２．退職給付債務に関する事項

３．退職給付費用に関する事項

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社につきましては、確定給付型の制度として規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を有し、さらに、確定拠出型の制度である確定拠出年金制度を設けております。

連結子会社につきましては、確定給付型の制度として規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けている連結子会社が２社ありますが、その他の連結子会社につきましては、主に退職一時金制度を有しております。

また、上記の制度に加え、確定拠出型制度である中小企業退職金共済制度を有している連結子会社があります。

なお、連結子会社につきましては、１社を除き退職給付債務及び退職給付費用の算定において簡便法を採用しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

　（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、59百万円でありました。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)  前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(注)  前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8％から35.4％になります。

　なお、この法定実効税率の変更による当連結会計年度末の一時差異等を基礎として繰延税金資産及び繰延税金負債を再計算した場合の影響は軽微であります。

(企業結合等関係)

取得による企業結合

　当社は、平成25年６月12日開催の取締役会において、PT UMEDA KOGYO INDONESIAを子会社化することについて決議を行い、同日付で株式譲渡契約を締結し、平成25年７月26日に株式の取得を完了しております。　　

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　PT UMEDA KOGYO INDONESIA

事業の内容　　　　　金属プレス加工業（二輪・四輪、電機向け部品等の製造）

　　　　　　　　　　※接続端子事業セグメントに含まれます。　

（2）企業結合を行った主な理由

海外におけるネットワークの更なる拡大を図り、今後の新たな成長機会の獲得と併せ、当社及び当社グループにおけるグローバル展開を加速させるためであります。

（3）企業結合日

平成25年７月26日

（4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（5）結合後企業の名称

PT UMEDA KOGYO INDONESIA（平成26年６月１日にPT.RHYTHM KYOSHIN INDONESIAに社名を変更しております）

（6）取得した議決権比率

取得後の議決権比率　　　　　　　　99.8％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が同社の議決権の過半数を所有し同社を支配するに至ったためです。

２.連結損益計算書に含まれる被取得会社の業績の期間

平成25年６月30日をみなし取得日としておりますが、同社は12月決算のため、平成25年７月１日から平成25年12月31日までの損益計算書を連結しております。

３．被取得企業の取得原価及びその内訳

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

1,373百万円

（2）発生した原因

主として今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

（3）償却方法及び償却期間　

10年間にわたる均等償却

５.その他重要な特約等

（1）PT UMEDA KOGYO INDONESIAは旧株主に対し、10百万米ドルの利益剰余金の配当を実施しております。

（2）上記、配当の資金調達のため、PT UMEDA KOGYO INDONESIAは企業結合日（平成25年７月26日）に第三者割当増資を実施し、当社及びリズム協伸株式会社が引き受けております。

増資の概要

①発行新株式数　　　　　　普通株式　16,900株　

②発行価額　　　　　　　　１株につき　1,000米ドル

③発行総額　　　　　　　　16,900,000米ドル　

④増資後の資本金　　　　　18,000,000米ドル

⑤発行方法　　　　　　　　第三者割当

⑥払込期日　　　　　　　　平成25年７月26日　

引受の概要

①引受株式数　　　　　　　当社　　　　　　　  15,900株

　　　　　　　　　　　　　リズム協伸株式会社　 1,000株　

②引受金額　　　　　　　　当社　　　　　　　　15,900,000米ドル

　　　　　　　　　　　　　リズム協伸株式会社　 1,000,000米ドル

③当社グループ保有株式数及び所有割合

　増資前　　　　　　　　　1,098株（所有割合　99.8％）

　増資後　　　　　　　　　当社　16,998株（所有割合　94.43％）

　　　　　　　　　　　　　リズム協伸株式会社　1,000株（所有割合　5.56％）

④支払資金の調達及び支払方法

　支払資金は銀行借入により調達し、払込期日に全額振り込んでおります。

(賃貸等不動産関係)

当社グループは、埼玉県、栃木県、長野県及びその他地域において、賃貸用の土地建物を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は186百万円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)、また土地の売却益が66百万円(固定資産売却益を特別利益に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は264百万円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)、また土地の売却益が183百万円(固定資産売却益を特別利益に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(注) １  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２  期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額はリズム時計工業株式会社の土地売却(68百万円)、減価償却(34百万円)であります。当連結会計年度の主な減少額はリズムサービスの新倉庫建設による遊休地の利用(52百万円)、減価償却(34百万円)であります。

３  期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品・サービスについてそれぞれ国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している「時計事業」、「電子事業」、「プレシジョン事業」及び「接続端子事業」の４つを報告セグメントとしております。

「時計事業」は、置・掛・目覚時計などのクロック全般の製造販売及びウオッチ・宝飾品の仕入販売をしております。「電子事業」は、情報関連機器・自動車時計及び車載関連機器・映像通信機器の製造販売をしております。「プレシジョン事業」は、精密金型・プラスチック及び金属部品・FA機器・医療機器の製造販売をしております。「接続端子事業」は、タブ端子・テーピング端子・端子台など接続端子等の製造販売をしております。なお、PT UMEDA KOGYO INDONESIA(平成26年６月１日にPT.RHYTHM KYOSHIN INDONESIAに社名を変更しております)の株式を取得し、当連結会計年度より同社を連結の範囲に含めております。同社は「接続端子事業」セグメントに含んでおります。 

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業及び介護事業等を含んでおります。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(注) １. 第２四半期連結会計期間において、PT UMEDA KOGYO INDONESIAの株式を取得し、同社を連結の範囲に含めております。また、同社は「接続端子事業」セグメントに含んでおります。この影響により接続端子事業の総資産4,299百万円増加し、セグメント利益は99百万円増加しております。

２. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業及び介護事業等を含ん でおります。 ４  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(注)  全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社資産であります。

(注)  有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の固定資産の増加額であります。 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

３  主要な顧客ごとの情報

重要性が乏しいため、省略しております。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。　(2) 有形固定資産

３  主要な顧客ごとの情報

重要性が乏しいため、省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

該当事項はありません。 　

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

(注)  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業及び介護事業等を含んで
おります。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(注)１.  第２四半期連結会計期間において、当社はPT UMEDA KOGYO INDONESIAの株式を取得し、のれんが発生しております。当連結会計年度において当該事象によるのれんの増加額は1,394百万円であり、のれんの償却額の増加額は73百万円であります。

２.  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業及び介護事業等を含んで
おります。

 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

（注）「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過　的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が２円84銭減少しております。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注) (  )内書は、１年以内の償還予定額であります。

【借入金等明細表】

(注) １  「平均利率」は期中平均残高と支払利息額をもとに算定しております。

２  リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

３　長期借入金の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計金額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(重要な会計方針)

１  資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

　その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額については、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

　　子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法によっております。

(2) デリバティブ取引

  時価法によっております。

(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法

  先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。　２  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法によっております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。

(2) 無形固定資産

定額法によっております。

ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。　３  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
　退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下の通りです。
①退職給付見込額の期間帰属方法
　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。
　未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。

(3) 役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額を計上しております。　

４  外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。　

(表示方法の変更)

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

　以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条の２に定める減価償却累計額に減損損失累計額が含まれている旨の注記については、同条第５項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条第２項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切り下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

※１  関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

(損益計算書関係)

※１  関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※２  販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度71％、当事業年度70％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度29％、当事業年度30％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)  前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8％から35.4％になります。

　なお、この法定実効税率の変更による当事業年度末の一時差異等を基礎として繰延税金資産及び繰延税金負債を再計算した場合の影響は軽微であります。

(重要な後発事象)

　当社は、平成26年４月15日の取締役会において、当社の連結子会社であるRHYTHM PRECISION VIETNAM CO.,LTD.に対して、同社の増資の引受を決議し、実施しております。

（1）増資の目的　　

　　時計事業の海外第２生産拠点となる土地使用権及び工場建設資金のため

（2）実施の時期　　

　　平成26年５月７日

（3）増資の概要　　

　　①割当先　当社
　　②増資額　10,000千米ドル

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）当期中の主要な増減は、下記のとおりである。

　　　※１．基幹システム本稼動（平成26年1月1日）にともなうソフトウェア仮勘定からの振替による増加である。

【引当金明細表】

　（注）当期減少額「その他」の理由は、下記のとおりである。

　債権回収による戻入額1百万円、洗替計算に基づく戻入額2百万円である。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度  第87期(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)平成25年６月19日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成25年６月19日関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書

第88期第１四半期(自  平成25年４月１日  至  平成25年６月30日)平成25年８月９日関東財務局長に提出。

第88期第２四半期(自  平成25年７月１日  至  平成25年９月30日)平成25年11月13日関東財務局長に提出。

第88期第３四半期(自  平成25年10月１日  至  平成25年12月31日)平成26年２月14日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

平成25年６月25日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書

　 平成26年５月14日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４(監査公認会計士等の異動)の規定に基づく臨時報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月20日

リズム時計工業株式会社

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 都 甲 孝 一 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 福 田 厚 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているリズム時計工業株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、リズム時計工業株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、リズム時計工業株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、リズム時計工業株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年６月20日

リズム時計工業株式会社

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 都 甲 孝 一 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 福 田 厚 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているリズム時計工業株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第88期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、リズム時計工業株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象に含まれていません。