6023 ダイハツディーゼル 有価証券報告書－第54期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　連結売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については潜在株式がないため記載しておりません。

３　従業員数は就業人員数を表示しております。

４　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については潜在株式がないため記載しておりません。

３　従業員数は就業人員数を表示しております。

４　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社および子会社等16社より構成され、内燃機関・産業機器の製造販売事業および不動産賃貸事業等を展開しています。

なお、産業機器事業のアルミホイールについては、全てその他の関係会社１社に納入しています。

事業内容と当社および関係会社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。

(注)１　☆は非連結子会社であります。

　　２　★は関連会社であります。

　以上の関連を概要図に示すと、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(1) 親会社

該当事項はありません。

(2) 連結子会社

(注)１　議決権の所有割合の欄：(　)は間接所有割合を示し内数であります。

２　ダイハツディーゼル東日本㈱及びDAIHATSU DIESEL(SHANGHAI)CO.,LTD.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

 主要な損益情報等

・ダイハツディーゼル東日本㈱

・DAIHATSU DIESEL(SHANGHAI)CO.,LTD.

(3) 持分法適用関連会社

該当事項はありません。

(4) その他の関係会社

(注)１　議決権の被所有割合の欄：(　)は間接被所有割合を示し内数であります。

　　２　有価証券報告書を提出しています。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(2) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １　従業員数は、就業人員数であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(3) 労働組合の状況

労働組合との間に特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 企業集団の業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府・日銀の経済・金融政策による円安・株高を背景に、企業業績の改善、個人消費の復調など、緩やかながら回復傾向にあるものの、欧州経済の停滞、新興国の成長鈍化など景気下振れリスクは払拭できず、先行き不透明な状況で推移いたしました。また消費税引き上げに伴う駆け込み需要とその反動が予想されるなど、依然として予断を許さない状況にあります。

当社の主要な販売先である造船・海運業界につきましては、世界の新造船竣工量は7,026万８千総トンと前年比で26.4％の減少となる一方、新造船受注量については１億143万４千総トンと前年の2.6倍にまで増加しています。船腹過剰の状態は解消されておらず、本格的な新造船の需要回復にはしばらく時間がかかるものと思われますが、昨年までの先行き不透明感は少しずつ薄まっている状況にあります。

このような企業環境下において、市場ニーズにマッチした「新商品の投入」と、「ブランドシェアの拡大」、「顧客満足度の向上」を目標に掲げ、積極的な事業展開を進めてまいりました。

「新商品の投入」につきましては、2016年から始まるＭＡＲＰＯＬ条約附属書Ⅵに定められたNOx第３次規制への対応を可能としたコンパクトで信頼性・耐久性の高い排ガス後処理装置（ＳＣＲ：選択触媒還元法脱硝装置）を開発し、昨年11月には同規制への適合を証明する鑑定書ＳＯＣ（Statement of Compliance）を世界に先駆けて取得いたしました。今後は適切なタイミングで市場投入できるよう各種の準備を進めてまいります。

「ブランドシェアの拡大」につきましては、世界の造船各社に対するライセンス機関を含めたダイハツブランド機関の販売活動を積極的に進めております。また、本年３月には新たにアジア統括本部を設置いたしました。東南アジアにおける機関販売およびサービス活動を一層強化し、グローバルシェアの拡大を図ってまいります。

「顧客満足度の向上」につきましては、当社製品の品質向上に徹底して取り組むとともに、世界規模でのサービスネットワークを活用したサービス活動の充実を図り、今後も世界中のお客様に適切なサービスを供給してまいります。また、品質保証機能の向上に取り組み、一層の顧客満足度向上に向けて全社を挙げて取り組んでまいります。

以上の結果、当連結会計年度の連結売上高は57,566百万円（前期比5.6%増）となり、営業利益は4,973百万円（前期比78.9％増）、経常利益は4,929百万円（前期比74.4％増）、当期純利益は2,744百万円（前期比20.8％増）となりました。

当社および連結グループのセグメント別の業績は次のとおりであります。

＜内燃機関部門＞

イ）舶用機関関連

主力の発電用補機関を中心に販売台数が減少したものの、大型エンジンが増加したことに加え、円安の影響やメンテナンス関連の売上が増加したこと等により売上高は45,736百万円（前期比4.1％増）、セグメント利益は6,647百万円（前期比42.5％増）となりました。

ロ）陸用機関関連

官公庁向けを中心に販売台数が増加したものの、利益率の高い機関販売が減少した結果、売上高は9,434百万円（前期比9.9%増）、セグメント利益は475百万円（前期比9.2%減）となりました。

従いまして、当部門の売上高は部品販売、メンテナンス工事も含めて55,171百万円、セグメント利益は7,123百万円となりました。

＜その他の部門＞

イ）産業機器関連

アルミホイール部門に関しましては、軽自動車業界において新車の生産販売が引き続き堅調であることから売上高、セグメント利益とも増加となりました。

ロ）不動産賃貸関連

不動産賃貸関連に関しましては、売上高、セグメント利益とも微増となりました。

ハ）売電関連

売電関連に関しましては、平成25年８月より、小規模ながら売電目的の太陽光発電設備を新設し、太陽光発電事業へ参画いたしました。

従いまして、当部門の売上高は2,395百万円（前期比19.0%増）、セグメント利益は438百万円（前期比24.0%増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）の増減は、営業活動によるキャッシュ・フローは9,916百万円増加し、投資活動によるキャッシュ・フローは 1,543百万円の減少、財務活動によるキャッシュ・フローは1,206百万円の減少となりました。結果として、資金は7,385百万円の増加（前連結会計年度は2,599百万円の増加）となりました。

・営業活動によるキャッシュ・フロー

舶用内燃機関を中心とした売上の計上により、税金等調整前当期純利益4,764百万円を確保し、減価償却費計上(2,354百万円の増加)、仕入債務の増加(3,135百万円の増加）により、営業活動によるキャッシュ・フローは9,916百万円の増加（前連結会計年度は2,771百万円の増加）となりました。

  ・投資活動によるキャッシュ・フロー　

設備投資を行ったことから有形固定資産の取得による支出が1,045百万円ありました。これにより投資活動によるキャッシュ・フローは1,543百万円の減少（前連結会計年度は707百万円の増加）となりました。

・財務活動によるキャッシュ・フロー

短期借入金の増加による収入が402百万円ありましたが、ファイナンス・リース債務の返済による支出が347百万円及び長期借入金の返済による支出が1,007百万円ありました。
これにより、財務活動によるキャッシュ・フローは1,206百万円の減少（前連結会計年度は1,047百万円の減少）となりました。

(注) 本報告書の記載金額については、消費税等は含まれておりません。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は、販売価格によっております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は、販売価格によっております。

２　(　)内は輸出受注高、輸出受注残高を示し、内数であります。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　(　)内は輸出高を示し、内数であります。

２　主要な輸出地域及びその割合は次のとおりであります。
アジア(80.8％)、欧州(11.4％)、中南米(4.9％)、北米(2.6％)、その他(0.3％)

３ 「その他の部門」には産業機器関連(1,770,441千円)、不動産賃貸関連(624,240千円)等を含んでおります。

４　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

平成25年９月16日未明、台風18号の影響により、当社守山第一工場から周辺水路へ油が流出するという事故が発生しました。地域住民の皆様および関係者の皆様には多大なご迷惑をおかけしましたことを心よりお詫び申し上げます。既に設備の更新および点検、整備の徹底と緊急時の対応マニュアルの更新等の再発防止策を実施しました。今後もステークホルダーの皆様の信頼回復に向けて取り組んでまいります。
　今後の世界経済および当社グループを取り巻く環境は依然として、不透明な状況が続くことが予想されますが、そうした状況下、当社グループ全体として事業改革を進め、関連業界を中心とした急速なグローバル化等、市場環境の変化に適切に対応するとともに、事業領域の拡大を図ることにより、一層の収益を確保していくことが最大の課題と認識しております。さらに、先日国際海事機関（IMO）で決定した窒素酸化物（NOx）規制強化への対応など「環境対応型商品」の開発を更に進め、地球環境との調和を図ります。これらの経営課題に対応できる人材育成に全力を挙げて取り組み、企業として成長してまいりたいと考えております。

４ 【事業等のリスク】

本項に記載した予想、予見、見込み、見通し等の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もあります。

(1) 為替変動リスクについて

当社グループでは、製品および関連する部品やサービスの一部につき、我が国以外の各地域において販売または仕入をしており、円貨のほかに米ドルやユーロ及びその他の現地通貨建てにより、これらの取引をおこなうことがあります。当社グループでは、為替予約等により将来の売上回収時および支払時においての為替変動による円貨での売上・仕入増減リスクをヘッジしている部分もありますが、海外連結子会社の一部では円貨での販売もおこなっているため、決算時にその売掛債権について、決算基準通貨の為替変動による為替差損益が発生し、業績および財務状況が影響を受ける可能性があります。

(2) キャッシュ・フローについて

当社グループは売上高57,566百万円に対し、13,095百万円の有利子負債（リース債務を除く）を有しております。このため、キャッシュ・フロー改善活動を強化し、在庫削減や取引条件の改善等を通じて財務体質の強化に取り組んでおりますが、資金調達を間接金融に依存しているため、金融情勢の変化によっては、キャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。

(3) 一部調達先の持つ技術等への依存について

当社グループでは機関の構成部品の多くを社外調達に依存しており、主要な部品の一部には特定の高度な技術を有した供給元に依存しているものがあります。これらについて、供給元の状況によっては調達が不安定になる可能性があります。また、当社グループでは国内での廉価調達や中国等での新たな調達先模索等、継続的に調達コストの低減に取り組んでおりますが、特定材料の値上がり等によっては、コスト低減が順調に進まない可能性があります。

(4) 法的規制等について

当社グループの主要製品であるディーゼル機関に対し、環境負荷低減対応についての規制が厳しくなっております。陸用機関の大気汚染防止法だけでなく、舶用機関におきましても海洋汚染防止条約に基づく排ガス規制のさらなる強化が決定し、これらの規制を満足する製品開発に努めておりますが開発時期に遅れが生じた場合は、当社製品の市場におけるシェアの確保・拡大方針に影響を与える可能性があります。

(5) 売掛債権回収リスクについて

当社グループでは、取引先に対して売掛債権を有しております。そのため、金融情勢の変化や景気の不透明さが続く中、販売取引先等管理委員会を設置し、与信先の業況を常に充分注意するなど不良債権や貸倒損失の発生を防ぐ対策をしております。しかし、市場環境の急激な変化等により、それが予期または回避できない場合には回収リスクが顕在化する可能性があります。

(6) 自然災害リスクについて

当社グループの主要製品であるディーゼル機関を生産する工場は、滋賀県守山市の守山工場１カ所に集中しておりますので、巨大地震等の自然災害が発生した場合に生産活動が阻害される可能性があります。

(7) 海外リスクについて

当社グループが最も影響を受ける海運・造船市場の景況は、新興国経済の拡大、殊に中国経済に負うところが大きく、想定外の事情で中国の造船市場が縮小し、中国ライセンシーの機関生産量が急減した場合、中国製ライセンス機関と併せてダイハツブランド機関のシェア拡大を目指す中期構想に齟齬が生じる可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

６ 【研究開発活動】

(1) 研究開発活動の概要

当社グループの研究開発活動は、新型ディーゼル機関の開発を進めるとともに、舶用SCR（選択触媒還元装置）の認証試験を船級立会のもと実施し、IMO NOx第三次規制認証適合を証明する鑑定書SOC(Statement Of Compliance)を世界に先駆けて取得しました。

また、電子制御などの低NOx省エネルギー技術の開発を継続的に進めています。

将来の燃料需要及び環境規制に合致する舶用デュアルフューエル機関については、当社独自機関の開発を進めるとともに、三井造船株式会社とも共同研究開発を継続的に進めています。

ガスタービンについては、既存機種の性能向上のための開発を進めております。

当連結会計年度における研究開発費は、1,688百万円であります。

(2) 研究開発内容及び成果

・　内燃機関部門

当部門に係る研究開発費は、1,688百万円であります。

(3) 研究開発活動の特徴等(研究開発体制、研究開発課題等)

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態についての分析

当連結会計年度末における資産の部では、売上高の増加にともない受取手形及び売掛金が前連結会計年度末に比べ、693百万円増加し、売掛債権回転日数は、前連結会計年度末では102.9日でしたが、当連結会計年度末は97.6日となっております。たな卸資産は、前連結会計年度末に比べ、150百万円増加し、たな卸資産回転日数は、前連結会計年度末では56.1日に対し、当連結会計年度末は50.0日となっております。有形固定資産は、減価償却により、前連結会計年度末に比べ、530百万円減少の15,772百万円となりました。資産の部合計については、前連結会計年度末に比べ、8,569百万円増加し、73,657百万円となりました。

一方、負債の部では、支払手形及び買掛金が前連結会計年度末に比べ、3,694百万円増加し、買掛債務回転日数は、前連結会計年度末では76.5日に対し、当連結会計年度末は、73.7日となっております。また、短期借入金の残高は、1,923百万円増加して9,607百万円、長期借入金の残高は、2,527百万円減少して3,487百万円となりました。当連結会計年度末における売上高有利子負債比率（リース債務を除く）は、前連結会計年度末から2.4ポイント低下して22.7％となっております。負債の部合計では、前連結会計年度末に比べ、6,339百万円増加し、44,813百万円となりました。

(2) 当期の経営成績の分析

①　為替変動の影響について当連結会計年度の為替レート変動により、売上高は前連結会計年度に比べ3,170百万円増加し、営業利益は126百万円増加したと試算されます。この試算は当連結会計年度の外貨建て売上高、売上原価、販売費および一般管理費を、前連結会計年度の換算レートで再計算したものであり、為替変動に対応した財務政策等の影響は考慮されておりません。

②　当期の経営成績について

主力の内燃機関関連事業において、世界的な造船各社の受注競争激化に伴う船価の大幅な下落が続くものの、為替が円安傾向に転じたことにより、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ5.6%増収となる57,566百万円となりました。
　当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度の41,920百万円に比べ686百万円増加し、42,606百万円となりました。なお、売上高原価率は、前連結会計年度から2.9ポイント低下して74.0％となっております。また、販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ158百万円増加し、9,986百万円となりました。売上高販管費率は、17.3％となっております。
　この結果、営業利益は、前連結会計年度の2,780百万円から78.9%増益の4,973百万円となり、売上高営業利益率は、前連結会計年度から3.5ポイント上昇して8.6％となりました。経常利益は、前連結会計年度の2,826百万円から74.4％の増益となる4,929百万円となりました。売上高経常利益率は、前連結会計年度から3.4ポイント上昇して8.6％となっております。
　当期純利益は、前連結会計年度の2,271百万円から473百万円の増益となる2,744百万円となりました。なお、１株当たり当期純利益は、前連結会計年度の71.35円に対し、当連結会計年度は86.22円となりました。

(3) キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、9,916百万円の収入(前連結会計年度は2,771百万円の収入) となりました。これは、税金等調整前当期純利益4,764百万円を確保できたこと、減価償却費2,354百万円を計上したこと、仕入債務の増加が3,135百万円あったこと等によるものです。
  投資活動によるキャッシュ・フローは、1,543百万円の支出(前連結会計年度は707百万円の収入)となりました。これは、製造設備増強に伴う固定資産の取得のための支出が1,045百万円あったこと、定期預金の払戻および定期預金の預入の差額483百万円の支出があったこと等によるものです。
  財務活動によるキャッシュ・フローは、1,206百万円の支出 (前連結会計年度は1,047百万円の支出) となりました。これは、当連結会計年度に短期借入金が402百万円増加しましたが、返済期日の到来した長期借入金1,007百万円を返済したため、結果として金融機関からの借入の減少による604百万円の支出があったことと、ファイナンス・リース債務の返済による347百万円の支出があったこと等によるものです。
  厳しい経営環境下ではありますが、当社グループは原価低減等により利益確保に努め、併せて在庫の適正化や取引条件の改善等を通じて財務体質の強化に取り組んでおります。
  以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ7,385百万円増加し、26,247百万円となりました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、製品のコスト低減、品質の安定、製造工程の合理化を図るための設備増強を目的とした設備投資を継続的に実施しております。

当連結会計年度における設備投資の総額は1,745百万円であり、セグメントごとの設備投資は次のとおりであります。

(1) 内燃機関部門

当連結会計年度の主な設備投資は、設備増強および加工合理化のためのカムシャフト焼入装置の新設や更新等を中心に、総額1,459百万円の投資を実施しました。
　なお、重要な設備の除却または売却はありません。

(2) その他の部門

当連結会計年度の主な設備投資は、不動産賃貸関連における空調機の更新等、ならびに売電関連における太陽光発電設備を中心に、総額286百万円の投資を実施いたしました。
　なお、重要な設備の除却または売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

平成26年３月31日現在における各事業所の設備、投下資本並びに従業員の配置状況は次のとおりであります。

(1) 提出会社

(注) １　投下資本の金額は有形固定資産の帳簿価額であり、建設仮勘定は含んでおりません。

２　寮・福利厚生施設等は守山第一工場に含めております。

３　従業員数は就業人員であります。

４　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

５　資産については、事業セグメントに配分しておりません。

６　上記の金額に消費税等は含まれておりません。

(2) 子会社

(注) １　投資資本の金額は有形固定資産の帳簿価額であり、建設仮勘定は含んでおりません。　

２　従業員数は就業人員であります。

３　資産については、事業セグメントに配分しておりません。

４　上記の金額に消費税等は含まれておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

平成26年３月31日現在の設備計画は次のとおりであります。

(注) １　合理化のための設備投資であり、生産能力の著しい増加はありません。

２　資金調達方法については、自己資金を予定しております。

３　経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

４　資産については、事業セグメントに配分しておりません。

５　上記の金額に消費税等は含まれておりません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　昭和41年５月２日会社設立資本金10億円のうち現物出資額548,900千円があります。

(2) 【新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

 該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １　一般募集　　発行価格　620円、発行価額　588円、資本組入額　294円

２　第三者割当　発行価格　620円、発行価額　588円、資本組入額　294円

　　主な割当先　三菱ＵＦＪ証券株式会社

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注) １　自己株式14,275株は、「個人その他」欄に14単元、「単元未満株式の状況」欄に275株含まれております。

２　「その他の法人」欄には、証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

　ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社から平成26年１月21日付で提出された変更報告書により、平成26年１月15日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末の実質保有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

(注)　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株(議決権２個)含まれております。

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよび買増請求による売渡しに係る株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社の配当政策の基本的な考え方は、将来の企業体質の強化及び安定的な利益確保のため内部留保を充実するとともに、株主各位への継続した配当を実施することにあります。

当社の剰余金の配当は、財務内容、利益水準、配当性向等を総合的に勘案して、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。また、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。なお、定款において「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定めております。

当事業年度の期末配当につきましては、１株につき８円の配当を実施しました。

また内部留保金は、研究開発、設備投資等の資金需要に備える所存であり、これは将来の利益に貢献し株主各位への安定的な配当に寄与していくものと考えております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所市場第二部におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所市場第二部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １　監査役　守田邦彦、藤原隆三、楢野隆一は、社外監査役であります。　

２　取締役全員の任期は、平成26年３月期に関する定時株主総会終結の時から、平成27年３月期に関する定時株主総会終結の時までであります。

３　監査役　山田秀樹、守田邦彦、藤原隆三の任期は、平成26年３月期に関する定時株主総会終結の時から、平成30年３月期に関する定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役　森久の任期は、平成24年３月期に関する定時株主総会終結の時から、平成28年３月期に関する定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役　楢野隆一の任期は、平成26年３月期に関する定時株主総会終結の時から、平成27年３月期に関する定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

１．会社の機関の内容及び内部統制システムの状況

(1) 会社のコーポレート・ガバナンス体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は監査役制度を採用しております。監査役は５名を選任しており、内３名は社外監査役として選任し、監査を実施しておりますので、経営監査機能の客観性、中立性が十分に機能する体制が整っているため、社外取締役を選任しておりません。また、内部統制委員会を設置し、内部統制のシステムの整備・改善を図っております。
　取締役会は法令で定められた事項や経営に関する重要事項を審議・決定すると同時に、各取締役の業務執行につき相互の監督を行っており、当事業年度におきましては14回開催しております。代表取締役が経営状況を迅速・的確に把握し、経営の意思決定を容易に行えるよう、役付役員による経営会議を開催しております。また、取締役の職務執行に対しては監査役による適宜・適切な監査に基づき必要な意見開示を行います。
　監査役会は、年初に各監査役の協議により年度の重点監査方針及び計画を決め、役割分担をして、おおむね毎月取締役会当日に監査役会を開催して各監査役の種々の視点・角度からの報告・協議を行っています。なお、社外監査役にはそれぞれの立場と経歴、知識、技能、経験を生かし、また外からの視点で適切なご意見をいただいております。
　内部監査部門(監査部２名)の情報を適切に入手することが、監査役の監査が十分な情報に基づいて行うために重要なことであり、監査部と常勤監査役は毎月の定例会合を行い、緊密な連帯・意思疎通ができる体制を作っています。
　さらに、毎月の社外監査役出席の監査役会に定例会合の内容等を報告しております。　

なお当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

(2) 業務執行・監査の仕組み、内部統制の仕組み

(3) 内部統制システムの整備の状況

当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下の体制を整備しております。

　　 1）取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

①当社は「社会を豊かにする価値を提供し、人々との共生を願う」企業理念のもとに、「倫理行動基準」および「倫理行動指針」を制定して企業人として取るべき行動規範を示しており、取締役をはじめ全社員がこれを遵守することにより、健全な内部統制環境の醸成に努めます。

②業務執行に当たっては、取締役会のほか、様々な会議体で総合的に検討したうえで意思決定が行われますが、これらの会議体への付議事項は規定により定め、適切に運営します。

③法令等の遵守等を目的として設置している「コンプライアンス委員会」の機能を強化、拡充した「内部統制委員会」を設置し、内部統制の整備および監督を進めます。

④コンプライアンス意識の向上のため、階層別教育や職場研修を継続的に実施します。

⑤法令上疑義のある行為等コンプライアンスに係る問題に関しては、監査部門を通報先とする相談窓口（「ＤＤホットライン」）を設置し、適切に運営します。　　　

　　 2）取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

取締役の職務の執行に係る情報については、法令および文書管理規定、機密管理規定等の社内規定に従って、各担当部門が適切に保存および管理を行います。取締役および監査役は、常時、これらの情報を閲覧できるものとします。

　　 3）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

コンプライアンス、安全、環境、品質、財務などのリスクについては、それぞれの担当部門または内部統制委員会および各種委員会が、それぞれの機能におけるリスクを把握、分析、評価した上で適切な対策を実施するとともに、必要に応じ規則やガイドラインの制定やマニュアルの作成等を行い、管理します。

 4）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

①定例の取締役会を月1回開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を審議、決定すると同時に、各取締役の業務執行状況の監督を行います。また、取締役会の機能を強化し経営効率を向上させるため、全役付取締役により構成する経営会議を定期的に開催し、事業運営に関わる重要事項の意思決定を行います。

②将来の事業環境を踏まえ中期経営計画を策定し、これを具体化するため各事業年度の年度方針と目標を設定します。担当取締役は、各部門方針と目標、権限分配を含めた効率的な達成方法を定め、推進します。取締役社長は定期的に進捗状況をレビューし、必要に応じ改善を促します。

 5）当会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

①当社グループ各社に関しては、関係会社管理規定に基づき、関係会社管理制度を通じてこれらの内部統制活動の徹底を図ります。

②グループ各社に内部統制推進責任者および担当者を置くとともに、内部統制委員会がグループ全体の内部統制を統括、推進する体制とします。

 6）監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制ならびにその使用人の取締役からの独立性に関する事項

現在、監査役の職務を補助すべき社員はいませんが、監査役会から要求があった場合には、原則として監査部門から人選することとし、監査役は該当者に対し必要な事項を命令することができることとします。また、その命令に関しては、取締役等の指揮命令を受けないものとし、該当者の人事異動および人事考課については監査役と取締役が協議することとします。

 7）取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制

①取締役は、主な業務執行について適宜適切に監査役に報告するとともに、当社および当社グループに著しい損害や重大な影響を及ぼす重要な事実を把握したときは、直ちに監査役に報告します。

②取締役および使用人は、監査役の求めに応じ、定期的にまた随時に、監査役に業務執行状況を報告します。

 8）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

①代表取締役は、監査役と定期的に会合を持ち、監査上の重要課題について意見交換を行います。

②主要な取締役の会議体や内部統制、コンプライアンスに関わる委員会等には、監査役の出席を得ることとします。

③監査役による重要書類の閲覧や会計監査人との定期的あるいは随時の会合を通じて、監査の実効性を期します。

(4)反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方および行動基準

 1）反社会的勢力への対処

　社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体に対しては、毅然とした対応を行います。

 2）反社会的行為の排除

・反社会的な団体およびそれらの団体が関係する取引や寄付金等の利益供与行為をはじめ一切の付き合いを行いません。

・市民生活の秩序や安全に脅威を与える団体（暴力団、総会屋等）および彼らが所属・経営あるいは関係する企業との取引は一切行いません。彼らから取引の要請があった場合には断固として断ります。

・暴力団や総会屋等と面談するときは、決して一人では会いません。二人以上で面談し、発言内容に留意して言葉じりを取られないようにするとともに、相手の要求は明確に断り、曖昧な返答や期待を持たせるような断り方はしません。

・暴力団や総会屋等は、巧妙に合理的な団体を装って近づき、取引や金品の要求をしてくるため、常にそうした相手の動きに対し関心を持つとともに、当社の取引先がそういった非合法的団体と関わりを持っていないかについても注意を払い情報の収集に努めます。

(5) 内部監査及び監査役監査の状況

当社の内部監査は、独立した内部監査部門である監査部(専任２名)を設置し、内部監査基準を定めた上で、グループ内監査への取り組みを強化しております。
　監査役は取締役会及び経営会議等への出席、各事業所への往査等を通じた経営状況の把握、取締役の経営判断及び業務執行について主に適法性の観点から厳正な監査を行っております。
　また、会計監査は、新日本有限責任監査法人との間で監査契約を締結し、期中の会計処理及び決算内容について会計監査を実施しており、監査役と監査部及び会計監査人とは、定期的な連絡会議の開催により情報、意見の交換を行うなど連携を深め、監査の実効性と効率性の向上を図っております。

(6) 会計監査の状況

業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数

公認会計士の氏名等 所属する監査法人名 業務執行社員 廣 田 壽 俊 新日本有限責任監査法人 市 之 瀬 申

　※継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　８名、その他　６名であります。

(7) 社外取締役及び社外監査役と提出会社との関係及び選任理由

社外取締役は選任しておりません。また、社外監査役として３名を選任しております。
　当社は、社外監査役を、公正かつ客観的な立場から取締役の職務執行を監督し、企業経営の健全性・透明性を高めるべく、経験に基づく事業活動及び経営全般に関する豊富な知見を有するとともに、会社との関係ならびに役員及び主要な使用人との関係等からその独立性を勘案した候補者から、監査役会の同意を得た上で選任しております。
　なお、社外監査役の内２名は当社の関係会社の常勤監査役、主査で、１名は他社の取締役でありますが、いずれも当該関係会社の事業分野は当社と異なり、当社の主要な取引先ではなくかつ支配株主ではありません。また、各社外監査役と当社との間には取引関係その他利害関係はありません。
　また、藤原隆三氏は、東京証券取引所企業行動規範に規定の独立役員であります。

２．コンプライアンス対応及びリスク管理体制

当社は、株主はもとより、顧客、取引先、従業員、地域住民といった当社に関わる皆様にとって大きな存在価値を認めていただける企業グループとなるため、コーポレート・ガバナンスを正しく機能させることが重要と考えております。

このため、グループ経営の現状を効率的に把握するとともに、経営計画を遅滞なく推進させるように努めております。

また、適法で効率よい経営の推進を妨げる可能性のある法令違反に限らず、安全・環境・品質・財務などの様々なリスクを監視し、予防と発生後の迅速な対応が行えるよう、監査部や内部統制委員会、コンプライアンス委員会などを設置してリスク管理を行っております。

なお、当社は顧問弁護士の法務に関わるアドバイスを適宜受けております。

３．取締役及び監査役の報酬等の内容

(注) １　取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２　株主総会決議による報酬限度額(会社法第361条第１項第１号)は、取締役(使用人兼務取締役の使用人給与相当額および下記第４項の役員賞与ならびに第５項の退職慰労金は含んでおりません。)年額250百万円、監査役年額50百万円であります。

３　上記の支給人員および報酬等の額には、平成25年６月27日開催の第53回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役４名および監査役１名を含んでおります。なお、事業年度末現在の人数は、取締役11名および監査役５名であります。

４　上記の報酬等の額には、当事業年度中に役員賞与として引当金を計上した次の金額を含んでおります。

５　上記の報酬等の額には、当事業年度中に役員退職慰労金として引当金を計上した次の金額を含んでおります。

６　上記の報酬等の額には、平成25年６月27日開催の第53回定時株主総会決議に基づき、役員退職慰労金として支給した次の金額を含んでおります。

なお、上記各金額は、過年度の事業報告において記載した役員退職慰労引当金の繰入額(取締役90百万円および監査役1百万円)を除いております。

７　提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬額等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していません。

　　　　　　記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

４．役員報酬等の決定方針

役員の報酬については、各人の役位、在勤年数などをもとにして決定することとし、その基準ベースとして、当期の業績および業績への各人の貢献度など諸般の事情を勘案して、株主総会で決定された総額の範囲内において決定しております。

５．定款規定の内容

(1) 取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。

(2) 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

(3) 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項及びその理由

①自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式の取得をすることができる旨を定款に定めております。これは、経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行を可能にするものであります。

②中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするものであります。

③取締役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であったものも含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議により免除することができる旨を定款に定めております。これは、職務の遂行にあたって期待される役割を十分に発揮できるようにするものであります。

④監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる監査役(監査役であったものを含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議により免除することができる旨を定款に定めております。これは、職務の遂行にあたって期待される役割を十分に発揮できるようにするものであります。

(4) 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法309条２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

６．株式保有の状況

(1) 純投資目的以外の目的の投資株式の銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

  31銘柄及び755百万円を保有しております。

(2) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上

額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（当事業年度）

特定投資株式

(3) 保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当社連結子会社であるDAIHATSU DIESEL (EUROPE) LTD.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst & Young LLPに対し、監査証明業務に基づく報酬として３百万円、非監査業務に基づく報酬として５百万円を支払っております。この非監査業務の内容としては、税務申告サービスとなっております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当社連結子会社であるDAIHATSU DIESEL (EUROPE) LTD.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst & Young LLPに対し、監査証明業務に基づく報酬として４百万円、非監査業務に基づく報酬として４百万円を支払っております。この非監査業務の内容としては、税務申告サービスとなっております。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当社は監査公認会計士等に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務(非監査業務)である「連結決算プロセスの効率化に関するアドバイザリー業務」等を委託し、その対価を支払っております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当社は監査公認会計士等に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務(非監査業務)である「連結決算プロセスの効率化に関するアドバイザリー業務」を委託し、その対価を支払っております。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、業務内容や監査日数等を勘案して定めております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準の内容及び変更について当社への影響を適切に把握するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種情報を取得するとともに、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加し、連結財務諸表等の適正性確保に取り組んでおります。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

  (1) 連結子会社(12社)

連結子会社名は、「第１  企業の概況  ４  関係会社の状況」に記載しているため省略しております。 (2) 主な非連結子会社の名称等

ディー・ディー・テクニカル㈱

ＭＤエンジニアリング㈱

  連結の範囲から除いた理由

これらの会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。　 

２  持分法の適用に関する事項

  持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

ディー・ディー・テクニカル㈱

ＭＤエンジニアリング㈱

DAIHATSU DIESEL ANQING IRONWORKS.CO.,LTD.

  持分法を適用しない理由

持分法を適用していない会社は、連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、この会社に対する投資については、持分法を適用せず、原価法により評価しております。 ３  連結子会社の事業年度等に関する事項

当連結会計年度より、連結子会社のうち、DAIHATSU DIESEL (EUROPE) LTD.、DAIHATSU DIESEL (ASIA PACIFIC) PTE. LTD.、DAIHATSU DIESEL (AMERICA), INC.の３社については、決算日を12月31日から３月31日に変更し、DAIHATSU DIESEL (SHANGHAI) CO.,LTD.については、連結決算日に仮決算を行う方法に変更しております。

これらの変更により、当連結会計年度は平成25年４月１日から平成26年３月31日までの12ヶ月間を連結しております。なお、平成25年１月１日から平成25年３月31日の３ヶ月分の純資産の変動については、連結貸借対照表の「利益剰余金」に反映しております。また、キャッシュ・フローの変動については、現金及び現金同等物の調整項目として、連結キャッシュ・フロー計算書の「連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）」に反映しております。 

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

(a)満期保有目的の債券

償却原価法

(b)その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

時価のないもの

移動平均法に基づく原価法

②  たな卸資産

製品・仕掛品・原材料

総平均法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

但し一部連結子会社は定率法であります。

なお、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

②  無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

③  役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。

④  役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に充てるため、当社及び国内連結子会社の一部は役員退職慰労金規定に基づく期末要支給額を計上しております。  (4) 退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②  数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法

会計基準変更時差異（5,741,788千円）は、15年による按分額を費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により翌期から費用処理することとしております。 (5) 重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約が付けられている外貨建金銭債権債務については、振当処理を行っております。

また、ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

(a)

  ヘッジ手段：為替先物予約

  ヘッジ対象：製品輸出による外貨建売上債権及び外貨建予定取引

(b)

  ヘッジ手段：金利スワップ

  ヘッジ対象：借入金

③  ヘッジ方針

「デリバティブ取引の取り扱い及びリスク管理規定」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクを回避する手段としてデリバティブ取引を行っております。

④  ヘッジの有効性評価の方法

為替予約及び金利スワップについては、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動を完全に相殺するものと想定できるため、ヘッジの有効性の評価は省略しております。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。 (7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。 

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用及び会計基準変更時差異の未処理額を退職給付に係る負債に計上いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が5,863,256千円計上されております。また、その他の包括利益累計額が574,095千円減少しております。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(未適用の会計基準等)

・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号  平成24年５月17日)

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号  平成24年５月17日)

(1) 概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号  平成25年９月13日)

・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号  平成25年９月13日)

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号  平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号  平成25年９月13日)

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号  平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号  平成25年９月13日)

(1) 概要

本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

平成28年３月期の期首より適用予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(連結貸借対照表関係)

※１　有形固定資産の減価償却累計額

※２  たな卸資産の内訳

※３  非連結子会社及び関連会社に対するもの

※４  担保資産及び担保付債務

　財団抵当に供されている資産及び担保付債務は以下のとおりであります。

     (注)  上記工場財団の資産には、銀行取引に係る根抵当権が設定されていますが、担保付債務はありません。

  ５  期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

(連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費の主な内訳

※２  研究開発費

研究開発費は売上原価に含まれており、次のとおりであります。

※３  固定資産売却益

※４  固定資産廃棄損

※５  固定資産売却損

※６  災害による損失

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

当社守山第一工場において、平成25年９月の台風18号の影響により発生した油流出事故に対し、原状回復費用等を計上しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

　　　単元未満株式の買取による増加         510株

３　新株予約権等に関する事項

　　　　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

　　　単元未満株式の買取による増加         553株

３　新株予約権等に関する事項

　　　　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

１  ファイナンス・リース取引

(借主側)

(1) リース資産の内容

・有形固定資産

主として、舶用機関関連事業及び陸用機関関連事業における事務機器（コピー機、コンピュータサーバ、コンピュータ端末）であります。

・無形固定資産

主として、舶用機関関連事業及び陸用機関関連事業における販売・生産管理用ソフトウェアであります。

(2) リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２　オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用についてはその大部分を安全性の高い短期的な銀行預金等で運用しております。また資金調達につきましても、銀行借入により調達しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規定に沿ってリスク低減を図っております。また、売掛金の一部は、輸出に伴う外貨建てのものがあり、その為替変動リスクを軽減するため、一部については先物為替予約によってヘッジしております。
　また、投資有価証券は株式であり、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されております。
　支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあります。これは為替の変動リスクに晒されていますが、その残高は外貨建ての売掛債権の残高範囲内であります。
　借入金の使途は運転資金(主として短期)および設備投資資金（長期）であり、一部の長期借入金に係る金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。
　デリバティブ取引は、外貨建て営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引と、長期借入金に係る金利変動リスクを軽減する目的で金利スワップ取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価の方法については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」「４　会計処理基準に関する事項」に記載されている「(5)重要なヘッジ会計の方法」を参照ください。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は販売取引先等管理委員会を設置し、与信先の業況を充分注意するなど不良債権や貸倒損失の発生を防ぐ対策をしております。
  デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。

②市場リスク（為替及び金利等の変動に係るリスク）の管理

当社は、外貨建て営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的として先物為替予約取引を利用しております。
  また、長期借入金に係る金利変動リスクに対しては金利スワップ取引を利用しております。
  これらのデリバティブ取引については、取締役会等で審査承認のうえ、執行の際は当該承認に基づき各部門の依頼により経理部にて執行しております。
  投資有価証券については、時価のあるものについては四半期ごとに把握を行い、時価のないものについては定期的に発行体の財務状況等を確認しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経理部にて資金繰り表を作成することにより、流動性リスクを管理しております。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（注２を参照ください。）。

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(*1)受取手形及び売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で表示しております。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(*1)受取手形及び売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で表示しております。

(注)１  金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1)資産

①現金及び預金並びに②受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、為替予約の振当処理の対象とされている売掛金は、当該為替予約と一体として処理された額をもって評価しております。

③投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
  また、保有目的ごとの投資有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

④投資その他の資産／その他（長期預金）

この時価は、取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(2)負債

⑤支払手形及び買掛金並びに⑥短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

⑦長期借入金（一年内返済予定を含む）

この時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

(3)⑧デリバティブ取引

デリバティブの時価については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記（2）⑦参照）。また、為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は当該売掛金の時価に含めて記載しております（上記（1）②参照）。

(注)２  時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「③投資有価証券」には含めておりません。

(注)３  金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度(平成25年３月31日)

　当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注)４  長期借入金（１年内返済予定を含む）の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度(平成25年３月31日)

　当連結会計年度(平成26年３月31日)

(有価証券関係)

  １  その他有価証券

前連結会計年度(平成25年３月31日)

（注）１  非上場株式等（連結貸借対照表計上額356,334千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

（注）１  非上場株式等（連結貸借対照表計上額356,334千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の表の「その他有価証券」には含めておりません。

  ２  連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

該当事項はありません。

  ３　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

投資有価証券について9,198千円減損処理を行っております。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

  該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度(平成25年３月31日)

（注）１ 時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等によっております。

２ 為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、
その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

（注）為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、
その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。

(2)金利関連

前連結会計年度(平成25年３月31日)

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１  採用している退職給付制度の概要

当社及び一部を除いた連結子会社は、確定給付型の制度として、適格退職年金制度及び退職一時金制度を設けております。

前連結会計年度末現在、当社及び連結子会社全体で退職一時金制度については８社が有しております。

２  退職給付債務に関する事項

  (注)  連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３  退職給付費用に関する事項

  (注)  簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「①勤務費用」に計上しております。

４  退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1) 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2) 割引率

1.5%

(3) 過去勤務債務の額の処理年数

10年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によっております。）

(4) 数理計算上の差異の処理年数

10年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。）

(5) 会計基準変更時差異の処理年数

15年

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１  採用している退職給付制度の概要

当社及び一部を除いた連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。

また、一部の連結子会社は確定拠出制度を設けております。

なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２  確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられたものを除く）

該当事項はありません。

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

　（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 年金資産に関する事項

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率 1.5%

３  確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、6,947千円でありました。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

  (注)  繰延税金資産の純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３  法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0％から35.6％に変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が140,143千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が140,143千円増加しております。

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸用オフィスビル他を有しております。なお、賃貸用オフィスビルの一部については、当社及び一部の子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

なお、当該賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

（注）１  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２  期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、賃貸物件の設備更新（102,313千円）、主な減少は、減価償却費（246,294千円）、賃貸物件の売却（97,588千円）であります。
当連結会計年度の主な増加は、賃貸物件の設備更新（170,483千円）、主な減少は、減価償却費（245,859千円）であります。

３  当連結決算日における時価は、主要な不動産については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。また直近の不動産鑑定評価を行った時から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、社外の不動産鑑定士によって適切な調整を行って時価を算定しております。その他の不動産については、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額等による金額であります。

また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

（注）１  賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の子会社が使用している部分も含むため、当該部分の売上高は計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用（減価償却費、修繕費等）については、営業費用に含まれております。

２  売上高及び営業費用は、賃貸収益とこれに対応する費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）であり、連結損益計算書の「売上高」、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上されております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の事業構成を財務情報として区分し、定期的に開催する取締役会において行う、各事業別年間事業計画の達成水準評価のための財務報告に基づいております。

当社は、内燃機関の製造販売を本業とし、一部で関連会社への内燃機関関連以外の製品供給と、当社が所有する不動産を活用する事業を行っております。

当社事業の大部分を占める内燃機関は、船舶用と陸上用とでその稼働状況が大きく異なっておりますので、当社といたしましては機関の生産・販売からアフターサービスに至るまでの事業活動を船舶用と陸上用とに区分して管理・評価しております。

従って、当社の報告セグメントは舶用機関関連事業と陸用機関関連事業の２つで構成しております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

資産及び負債は、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、検討を行う対象としていないため記載しておりません。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

　(注) ①「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機器関連事業及び不動産賃貸関連事業を含んでおります。

  ②セグメント利益の調整額は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

  ③セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

  ④資産については、事業セグメントに配分しておりません。 

　当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　(注) ①「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機器関連事業、不動産賃貸関連事業及び売電関連事業を含んでおります。

  ②セグメント利益の調整額は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

  ③セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

  ④資産については、事業セグメントに配分しておりません。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　　　(注) 国または地域の区分は、地理的近接度によっております。 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　　　(注) 国または地域の区分は、地理的近接度によっております。 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)
  資産については、事業セグメントに配分しておりません。
 
当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)
  資産については、事業セグメントに配分しておりません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)
  資産については、事業セグメントに配分しておりません。
 
当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)
  資産については、事業セグメントに配分しておりません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(イ)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

(取引条件及び取引条件の決定方針等)

(注)①  議決権等の（被所有）割合の欄：（　）は間接被所有割合を示し内数であります。

②  関連当事者との関係は以下の通りであります。

・当社に対し、監査役２名を派遣しております。

・当社製品を納入しております。

③  価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して決定しております。

④  取引金額及び期末残高は、消費税等を含みます。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

(取引条件及び取引条件の決定方針等)

(注)①  議決権等の（被所有）割合の欄：（　）は間接被所有割合を示し内数であります。

②  関連当事者との関係は以下の通りであります。

・当社に対し、監査役２名を派遣しております。

・当社製品を納入しております。

③  価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して決定しております。

④  取引金額及び期末残高は、消費税等を含みます。

(ロ)連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

(取引条件及び取引条件の決定方針等)

(注)①  関連当事者との関係は以下の通りであります。

・当社は関連当事者に対し、取締役１名を派遣しております。

・関連当事者は当社に対し、製品を納入しております。

②  価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して決定しております。

③  取引金額及び期末残高は、消費税等を含みます。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

(取引条件及び取引条件の決定方針等)

(注)①  関連当事者との関係は以下の通りであります。

・当社は関連当事者に対し、取締役１名を派遣しております。

・関連当事者は当社に対し、製品を納入しております。

②  価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して決定しております。

③  取引金額及び期末残高は、消費税等を含みます。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

（注）１ 「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、18.03円減少しております。

２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注） 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

(注) １　平均利率算定方法は、主な借入金及びリース債務については期中平均で算出し、少額な借入金及びリース債務は期末日利率で計算しております。

２　長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１  有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

………移動平均法に基づく原価法

(2) 満期保有目的の債券

………償却原価法

(3) その他有価証券

時価のあるもの

………期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

………移動平均法に基づく原価法 ２  たな卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品・原材料

………総平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） ３  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、平成19年３月31日以前に取得したものについて、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 ４  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②  数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法

会計基準変更時差異（5,741,788千円）は、15年による按分額を費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により翌期から費用処理することとしております。

(5) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に充てるため、役員退職慰労金規定に基づく期末要支給額を計上しております。 ５  ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

為替予約が付けられている外貨建金銭債権債務については、振当処理を行っております。

また、ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

(a)

  ヘッジ手段：為替先物予約

  ヘッジ対象：製品輸出による外貨建売上債権及び外貨建予定取引

(b)

  ヘッジ手段：金利スワップ

  ヘッジ対象：借入金

(3) ヘッジ方針

「デリバティブ取引の取り扱い及びリスク管理規定」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクを回避する手段としてデリバティブ取引を行っております。

(4) ヘッジの有効性評価の方法

為替予約及び金利スワップについては、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動を完全に相殺するものと想定できるため、ヘッジの有効性の評価は省略しております。 ６  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用及び会計基準変更時差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。 

(表示方法の変更)

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条第２項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

財団抵当に供されている資産及び担保付債務は以下のとおりであります。

(注) 上記工場財団の資産には、銀行取引に係る根抵当権が設定されていますが、担保付債務はありません。

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

  ３  期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、前期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決算が行われたものとして処理しております。

(損益計算書関係)

※１  関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

おおよその割合

※３  災害による損失

当事業年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

当社守山第一工場において、平成25年９月の台風18号の影響により発生した油流出事故に対し、原状回復費用等を計上しております。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

   (注)  時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳