9686 東洋テック 有価証券報告書－第50期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社の企業集団は当社、子会社５社及びその他の関係会社１社で構成され、当グループが営んでいるセグメントと当該事業に係る各社の位置付けは次のとおりであります。

警備事業

ビル管理事業

ビル総合管理業務： ビル総合管理業務のうち、ビル管理業務は連結子会社であるテックビルサービス㈱が受注販売しております。また、㈱フジサービスは清掃業務を主としてビル管理業務を受注し、共同総合サービス㈱は大阪市阿倍野区、天王寺区を中心に事業を展開し、ビル管理業務を受注しております。

事業の系統図は次のとおりであります。

(注)　当社のその他の関係会社であるセコム㈱は、当社の警備業務委託先のひとつであります。

４ 【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

(注) １  主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２  有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３  テックビルサービス㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

(2) その他の関係会社

(注)  有価証券報告書を提出しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年３月31日現在

(注)  従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員（１日８時間換算）を(  )外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員（１日８時間換算）を(  )外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．提出会社の従業員は全て警備事業セグメントに所属しております。

(3) 労働組合の状況

提出会社の労働組合は、昭和51年10月に東洋警備保障労働組合(現東洋テック労働組合)として結成されましたが、上部団体には加盟しておりません。労使関係については相互信頼と誠意をもって職場の諸問題の改善等について話し合い、極めて円滑であります。

なお、連結子会社については、労働組合はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、所謂アベノミクスへの期待感が景気の高揚に繋がり、設備投資を伴い企業収益が顕著に回復するなど、総じて堅調に推移しました。また、個人消費におきましては、ベースアップの機運や消費税増税前の特需も手伝い拡大傾向となりました。

このような環境下、警備業界におきましては「防犯」「防災」に限らず、「安全」「安心」に対するニーズの多様化への対応が求められ、新商品や新サービスの提供並びに品質向上の面での競争が激化しております。

当社及び連結子会社（以下「当社グループ」という。）は、地域社会の安全と安心に貢献していくことを目指し、これまで以上に新商品や新サービスの提供に努め、社内教育体制の充実による業務品質の向上に努めてまいりました。また、引続きローコスト・オペレーションを追求することで生産性を向上し、業容の拡大と収益力の強化を実現してまいりました。

具体的には、既存のお客様を訪問する専門部署を本社に設置し、営業拠点にはお客様へのサービスに特化したミドルオフィスを設けることで、営業担当者が新規活動に専念できる体制としました。また、業務品質の向上と大幅な事務量削減に向けた「業務改革プロジェクト」に取り組み、平成28年１月に迎える「設立50周年」に向けた活動を開始しました。
　新商品、新サービスの開発事例として売上金回収サービス「ＴＥＣ－ＣＤ」やビルの省エネルギーを実現するＢＥＭＳの取扱いを開始し、現在販売を強化しているところであります。

その結果、当連結会計年度における当社グループの業績は次のとおりとなりました。
　売上高は、コールセンター機能を活用した複合的なビル管理業務が増収となったことなどにより、19,322百万円（前連結会計年度比938百万円、5.1％増）となりました。利益面では、高付加価値商品、サービスの販売に注力し、業務全般にわたる合理化、効率化を徹底したことにより、営業利益は、706百万円（前連結会計年度比214百万円、43.6％増）となりました。経常利益は873百万円（前連結会計年度比250百万円、40.1％増）となり、当期純利益は、447百万円（前連結会計年度比113百万円、33.8％増）となりました。　

なお、セグメントの業績は次のとおりであります。

（警備事業）

警備事業につきましては、受託管理業務は業務量の減少に伴い若干の減収となりましたが、その他の業務は概ね増収となりました。機器販売におきましては、監視カメラや入退室管理システムの拡販に加え、省エネ商材の販売などが堅調に推移しました。また、ビル管理事業との複合セールスを推進した結果、警備事業の売上高は、14,259百万円（前連結会計年度比484百万円、3.5％増）となりました。
　セグメント利益は、530百万円（前連結会計年度比169百万円、47.2％増）となりました。　

（ビル管理事業）

ビル管理事業につきましては、コールセンター業務を核として警備事業（機械警備、施設警備）を含めたビル総合管理業務の受注を推進し、グループ各社の総力を結集した商品とサービスの提供に努めました。
　その結果、ビル管理事業の売上高は、5,063百万円（前連結会計年度比454百万円、9.9％増）となりました。
　セグメント利益は、142百万円（前連結会計年度比29百万円、26.2％増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は6,330百万円と前連結会計年度と比べ　89百万円（1.4％）の減少となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度の営業活動で得られた資金は732百万円であります。その主な内容は、税金等調整前当期純利益　　　839百万円、減価償却費760百万円、受託管理業務に係る当社資金の受託現預金の増加800百万円等であります。　

前連結会計年度に比べ1,037百万円の減少となりましたが、この主な要因は、受託管理業務に係る当社資金の受託現預金が900百万円増加したことによるものです。　

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度の投資活動により使用した資金は580百万円であります。その主な内容は、有形固定資産の取得による支出610百万円、ソフトウェア等無形固定資産の取得による支出19百万円、投資有価証券の取得による支出　　241百万円、投資有価証券の償還による収入300百万円等であります。

前連結会計年度に比べ支出額は818百万円減少しましたが、この主な要因は、前連結会計年度において事業譲受による支出154百万円及び投資不動産の取得による支出590百万円等あったことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度の財務活動の結果使用した資金は240百万円であります。その主な内容は、長期借入金の返済による支出83百万円、配当金の支払額209百万円等の支出がありました。

前連結会計年度に比べ支出額が51百万円減少しました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当社グループは生産活動を行っておりませんが、当連結会計年度末日現在実施中のセグメント別契約件数は、次のとおりであります。

(2) 販売実績

当連結会計年度におけるセグメントごとの販売実績は、次のとおりであります。

(注) １  セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２　100分の10以上の相手先別の販売実績はありません。

３  上記金額には、消費税等を含んでおりません。

３ 【対処すべき課題】

警備業界を取り巻く環境は新商品や新サービスの開発、提供価格の面において競争激化の状況が続いています。国内企業の業績は底堅く推移し、６年後の東京オリンピック開催に向けて、中長期的な経済成長が期待されますので、警備業界の市場は緩やかに拡大していくものと思われます。
　かかる状況の中、当社は平成28年１月に設立50周年を迎えます。この設立50周年に向けて、当社グループは以下の３項目に注力し、課題に対処してまいりたいと存じます。
①売上と収益の拡大
　平成26年４月に当社は新営業体制を全社に拡大しました。これにより新規営業活動の一層の強化と既存のお客様へのサービス向上に努め、主力業務である機械警備の売上拡大を実現してまいります。またビル総合管理業務の受注推進や大型開発案件へのグループ横断的な取り組みを強化し、グループシナジーを追求するとともに、高付加価値商品やサービスの販売を推進することで、売上と収益の拡大を目指してまいります。
　機械警備業務とビル管理業務を強化することで、ストックビジネスとしての安定的な売上と収益の拡大を目指すとともに、各種機器の販売や建設工事案件、保守・補修等のスポット案件への取り組みを強化して業容拡大に努めてまいります。
②品質の向上
　当社グループは競合他社との差別化、競争力向上を実現するために、品質の向上を持続的に追求しています。特に近年、研修施設を複数新設し、また、社内教育機関の講師陣を増員する等、研修・教育の体制を強化してまいりました。また、今年度は従来の３倍の新卒社員を採用しました。これにより新入社員を含め、グループ全体で研修・教育の充実に取り組んでまいります。併せて、警備員の能力や対応力の向上、各種業務知識の習得や資格取得に向けた実践的な研修、教育にも注力し、人材育成、業務品質の向上を図ってまいります。
③業務の効率化
　当社グループは抜本的な業務の効率化に取り組んでまいります。現在、「業務改革プロジェクト」を推進主体として、警備員の最適配置、新勤務体制の導入、購買部門の統合、業務部門の再編や多能化の推進等の課題に取り組んでおります。これらの課題を解決するうえで、事務系システムの更新を並行して検討し、事務量の大幅な削減を図り、業務の効率化を推し進めてまいります。
　当社グループはこれらの課題に対処するため、多様化するお客様のニーズに的確に対応し、より良い商品、サービスの提供に努めてまいる所存であります。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項として次のようなものがあります。

当社グループは、これら想定されるリスクの発生の可能性を認識したうえで、発生の回避等リスクマネジメントに努めてまいります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①取引先に係る各種情報管理並びに個人情報保護について

当社グループは、取引先と警備請負契約等を締結する場合、関係者の氏名、住所、電話番号、警備対象物件に係る情報等について各種情報を取得し、各種警備対応や顧客管理に必要な情報として利用しております。そして、徹底した管理体制と社員教育により取引先に係る各種情報が外部に漏洩しないよう情報管理、個人情報管理に努めております。

個人情報保護法への対応については、「個人情報保護規程」等個人情報保護に係る内部規程及び関連する会社業務規程を定め、社内への周知徹底を図っております。また、プライバシーマークを取得し、当社グループ全体で個人情報保護への取り組みを強化しております。

しかしながら、今後取引先等に係る各種情報や個人情報の社外流出、消失等の問題が発生した場合、また管理面での問題が生じた場合、当社グループへの損害賠償請求や信用の低下等につながり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

②特定の業種に対する売上への依存について

当社グループは、金融機関に対する売上割合が高く、近年の金融機関を取り巻く諸情勢、特に金融再編等に起因する店舗機械警備や貴重品輸送警備、CD/ATM機を総合管理する受託管理業務等の解約、縮小により、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。

また、金融機関関連業務に係る不適切な事案が発生した場合は、当該業務の解約、縮小等につながり当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。

③受託管理業務用資金の管理について

当社グループは、受託管理業務において主として金融機関等が設置するCD/ATM機の障害対応業務、資金総合管理業務、銀行店舗内現金管理業務等を行っています。特に資金管理業務につきましてはCD/ATM機への装填現金の大半を自己資金で調達しています。

また、業務委託先である金融機関等からCD/ATM機用の現金を立替ている契約では委託先の経営悪化に伴い、立替資金を回収できなくなる場合があります。この場合も当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

④特定の仕入先への依存及び技術環境の変化への対応について

当社グループは、機械警備システムの運用に係る監視センター装置について、その開発、機材等を富士通株式会社に依存しています。現在新監視系システム（ＮｅｗＮＥＴＳＳ）が稼働していますが、自然災害等によりセンター装置等の供給に障害が生じた場合には、当社グループの監視センターの運用に影響を与える可能性があります。

⑤警備事業に係る法的規制について

当社グループは、警備事業を実施するに当たって、警備業法並びに関係諸法令の規制を受けております。

当社グループ各社は、本社所在地を管轄する公安委員会から同法に基づく警備業の認定を受け、５年毎の更新手続きを行う必要があります。

また、改正後の警備業法により指導教育責任者制度の見直し、警備に係る各種資格者配置義務化等が規定されました。当社グループでは同法に対して適確に対応しながら有資格者等の登録を完了させており、引続き資格取得の促進を図っております。

その他、機械警備業務や工事・機器販売に係る契約先への警報機器の設置工事につきましては、建設業法の法的規制を受けております。

また、輸送警備業務におきましては貨物自動車運送事業法等の法的規制を受けております。

前述の業務に係る関係法令に違反した場合、処罰の対象となり、営業停止等の行政処分を受けることがあります。

⑥大規模自然災害等について

当社グループは、本社監視センターを始め、各拠点の監視センターにおいて警備に係る様々な情報を遠隔で集中監視し、取引先での不審者の侵入、火災等の異常事態の発生時には直ちにパトロール員を急行させ緊急対処しております。この集中監視システムはそれぞれの警備対象施設を通信回線で結んでおりますが、ネットワークを構成する重要な要素である通信回線は、第1種通信事業者が提供するサービスに依存しており、阪神淡路大震災や東日本大震災と同等クラスの震災や大津波による被災などの激甚災害やテロ等による大規模な事故等により通信回線に重大な障害が発生した場合、遠隔監視よる警備業務に重大な問題が発生する可能性があります。

この場合、当社グループの業績や今後の事業展開に大きな影響を与えるほか、センター装置等の復旧などに多額の費用を要する可能性があります。

⑦新型インフルエンザのパンデミック（世界的大流行）に関するリスク

当社グループは、「事業者・職場における新型インフルエンザ対策ガイドライン」（厚生労働省新型インフルエンザ専門家会議  平成19年３月26日）に基づき、新型インフルエンザ対策として、その予防に関する備品の整備、社内教育、関係機関からの情報収集等、新型インフルエンザの感染予防に対する体制整備に努めております。

しかしながら、新型インフルエンザの発生や感染が急拡大し、警備を担当する社員等に感染者が多数発生した場合には、取引先への感染等を最大限防止するため、警備サービスの縮小若しくは停止措置を行わざるを得ない事態も想定されます。

この場合、当社グループの業績や今後の事業展開に大きな影響を与える可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当連結会計年度は、研究開発活動は行っておりません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産・負債の残高及び当該期間における収益・費用の数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行っております。

見積り及び仮定については、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき判断を行っております。また、実際の結果は、見積りの不確実性により異なる場合があります。

この見積りと判断が、当社グループの連結財務諸表の作成において大きな影響を及ぼすと考えていますのは、以下の重要な会計方針であります。

(退職給付費用)

退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率、年金資産の長期収益率などがあります。当社グループの退職給付においては、割引率は日本の長期金利の水準を基準として算出しております。期待収益運用率は、年金資産が投資されている資産の種類ごとの長期期待収益率に基づき計算されます。実際の結果が前提条件と異なる場合又は前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。

未認識数理計算上の差異の償却は、退職給付費用の一部を構成しておりますが、前提条件の変化による影響や前提条件と実際の結果との違いの影響を規則的に費用認識したものであります。この償却費は、前連結会計年度の114百万円から当連結会計年度では54百万円となりました。

(繰延税金資産)

当社グループは、流動資産及び固定資産に繰延税金資産を計上しておりますが、繰延税金資産の計上においては、将来の課税所得見込みと回収計画により行っております。

繰延税金資産の全部又は一部を将来回収できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上しますが、当連結会計年度では、評価性引当額として１百万円の繰入を行いました。

(2) 財政状態の分析

当連結会計年度末における流動資産の残高は、12,581百万円となり、前連結会計年度末比922百万円の増加となりました。この主な要因は、受託管理業務に係る受託現預金が936百万円増加したことによるものです。

当連結会計年度末における固定資産の残高は、10,038百万円となり、前連結会計年度末比179百万円の増加となりました。この主な要因は、投資有価証券が437百万円増加したことによるものです。　

当連結会計年度末における流動負債の残高は、2,762百万円となり、前連結会計年度末比471百万円の増加となりました。この主な要因は、買掛金が103百万円、未払法人税等が128百万円、預り金が128百万円それぞれ前連結会計年度末に比べ増加したことによるものです。

当連結会計年度末における固定負債の残高は、1,329百万円となり、前連結会計年度末比３百万円の減少となりました。

当連結会計年度末における純資産の残高は、18,526百万円となり、前連結会計年度末比633百万円の増加となりましたが、自己資本比率は、前連結会計年度末比1.3ポイント減少の81.9％となりました。

(3) 当連結会計年度の経営成績の分析

(売上高)

警備事業につきましては、受託管理業務は業務量の減少に伴い若干の減収となりましたが、機器販売につきましては、監視カメラや入退室管理システムの拡販に加え、省エネ商材の販売などが堅調に推移しました。また、ビル管理事業との複合セールスを推進した結果、当事業の売上高は14,259百万円となりました。
　ビル管理事業につきましては、コールセンター業務を核とした警備事業（機械警備、施設警備）を含めたビル総合管理業務の受注を推進し、グループ各社の総力を結集したサービスの提供に努めました結果、当事業の売上高は5,063百万円となりました。
　この結果、売上高合計では19,322百万円（前連結会計年度比938百万円、5.1％の増収）となりました。

(営業利益)

当社グループは、引続き事業全般にわたってのコスト削減や見直しを行ってまいりました。また、売上高の増加もあったことから営業利益は706百万円（前連結会計年度比214百万円、43.6％の増益）となりました。　

(経常利益)

当連結会計年度の営業外損益は166百万円の利益となり、前連結会計年度に比べ35百万円の増加となりました。

この結果、経常利益は873百万円（前連結会計年度比250百万円、40.1％の増益）となりました。　

(当期純利益)

特別利益は、投資有価証券売却益17百万円であり、特別損失は、固定資産除却損47百万円、ゴルフ会員権評価損３百万円、合計で50百万円となりました。

これにより税金等調整前当期純利益は839百万円となり、法人税等を差引いた当期純利益は447百万円（前連結会計年度比113百万円、33.8％の増益）となりました。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループを取り巻く経営環境は、同業他社との激しい受注競争が続き、受注価額の低下や既存取引先からの値下げや解約等の要請も依然として根強く、警備品質向上のための人件費や各種経費の支出増等によるコストアップ要因とも相俟って、収益面では厳しい状況が続いております。

このような状況下において、当社グループは一般事業法人向けの機械警備や個人向けのホームセキュリティ事業の取引先拡大及び監視カメラ、入退室システム等の機器の販売強化等に軸足を置くとともに、ビル総合管理業務の拡充等により売上高の増加を図るとともに、グループ会社各社の特長を活かして業務の効率化を進め、コストの削減に努めてまいります。

(5) 戦略的現状と見通し

当社グループは、昨今の経営環境の変化に柔軟に適応していくために、全社一丸となって業務全般にわたる効率化の実施やローコスト・オペレーションを徹底するとともに、新規取引先の開拓やＭ＆Ａ案件の発掘に取り組んでまいりました。その結果、通期の業績は増収増益となりました。
　今後の見通しにつきましては、新規取引先の拡大や営業力、商品開発力の強化を図るとともに、Ｍ＆Ａによる事業基盤の強化にも積極的に取り組み売上高の拡充を目指してまいります。併せて、「業務改革プロジェクト」を推進主体として位置づけ、抜本的な業務の効率化に取り組み、売上と収益の拡大、品質の向上を図ってまいります。　

(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が839百万円になったことや減価償却費760百万円等ありましたが、受託管理業務に係る当社資金の受託現預金が800百万円増加したことなどにより資金収入は732百万円となりました。前連結会計年度と比べると資金収入は1,037百万円減少しました。　

投資活動による当連結会計年度のキャッシュ・フローは、有形及び無形の固定資産の取得629百万円や投資有価証券の取得241百万円等の資金支出がありましたが、一方で投資有価証券の償還による収入300百万円等があったため、差引580百万円の資金支出となりました。前連結会計年度と比べると資金支出は818百万円減少しました。

当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、ＥＳＯＰ信託による自己株式の売却により53百万円の資金収入がありましたが、配当金の支払209百万円のほか、長期借入金の返済83百万円等により資金支出は240百万円となりました。前連結会計年度と比べると資金支出は51百万円減少しました。
　この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は前連結会計年度に比べ89百万円減少の6,330百万円となりました。

(7) 経営者の問題認識と今後の方針について

警備業界におきましては「防犯」「防災」に限らず、「安全」「安心」に対するニーズの多様化への対応が求められ、新商品や新サービスの提供、品質向上の面での競争が激化しております。
　今後、社会の安全、安心への関心が高まるにつれて、警備業界の果たす役割はますます重要度が増すものと認識しております。
　当社グループは、取引先からの更なる業務品質の向上やサービスメニューの拡充による付加価値サービスの向上への期待に応えるとともに、グループ全体の業容の拡大と業務品質の向上を目指して以下の課題に取り組んでまいりたいと存じます。

①売上と収益の拡大
　平成26年４月に当社は新営業体制を全社に拡大しました。これにより新規営業活動の一層の強化と既存のお客様へのサービス向上に努め、主力業務である機械警備の売上拡大を実現してまいります。またビル総合管理業務の受注推進や大型開発案件へのグループ横断的な取り組みを強化し、グループシナジーを追求するとともに、高付加価値商品やサービスの販売を推進することで、売上と収益の拡大を目指してまいります。
②品質の向上
　当社グループは競合他社との差別化、競争力向上を実現するために、品質の向上を持続的に追求してまいります。警備員の能力や対応力の向上、各種業務知識の習得や資格取得に向けた実践的な研修、教育に注力し、人材を育て、品質向上を図ってまいります。
③業務の効率化
　当社グループは抜本的な業務の効率化に取り組んでまいります。現在、「業務改革プロジェクト」を推進主体として、警備員の最適配置、新勤務体制の導入、購買部門の統合、業務部門の再編や多能化の推進等の課題に取り組んでおります。これらの課題を解決するうえで、事務系システムの更新を並行して検討し、事務量の大幅な削減を実現し、業務の効率化を推し進めてまいります。
　当社グループはこれらの課題を達成するために多様化するお客様のニーズに的確に対応し、より良い商品、サービスの提供に努めてまいる所存であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループでは「成長分野への経営資源の集中」を基本戦略に、当連結会計年度において646百万円の投資を実施いたしました。

警備事業においては、警備の新規先及び機器の更新等により機械装置に466百万円、工具器具備品に92百万円等の投資を行いました。

ビル管理事業においては、建物及び構築物に３百万円、工具器具備品に３百万円及びソフトウェアに４百万円等の投資を行いました。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける重要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

(注) １  帳簿価額のうち「その他」は工具器具及び備品、建設仮勘定、無形固定資産及び長期前払費用の合計であります。なお、金額には消費税等を含んでおりません。

２  従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を(  )外数で記載しております。

３　ドーミー西八王子は、貸借対照表上「投資不動産」として表示しており、損益も「営業外収益」及び「営業外費用」に計上しております。

(2) 国内子会社

(注) １  帳簿価額のうち「その他」は工具器具及び備品、土地、建設仮勘定、無形固定資産及び長期前払費用の合計であります。なお、金額には消費税等を含んでおりません。

２  従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を(  )外数で記載しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  株式分割(１：0.1)によるものであります。

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注) １．自己株式940,717株は、「個人その他」に9,407 単元、「単元未満株式の状況」に17株含まれています。

２．従業員持株会支援信託（ＥＳＯＰ信託）導入のために設定した従業員持株会支援信託口（専用信託口）
が所有する当社株式48,200株は、「金融機関」に482単元含めて記載しております。なお、当該株式は
連結財務諸表及び財務諸表上、自己株式として処理しております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

(注)  「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式17株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

    (注) 上記のほか、連結財務諸表及び財務諸表上に自己株式として認識している専用信託口が所有する当社普通株式が48,200株あります。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

(10) 【従業員株式所有制度の内容】

　　①従業員株式所有制度の概要

当社は、中長期的な企業価値向上に対し、当社グループ従業員にインセンティブを付与することにより、労働意欲の向上を促すとともに、従業員持株会の活性化及び安定的な財産形成の促進を図ることを目的として、従業員持株会支援信託（以下「ＥＳＯＰ信託」という。）を平成24年２月に導入いたしました。

当該制度では、当社が「東洋テック従業員持株会」（以下「当社持株会」という。）に加入する従業員のうち、一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間中（５年間）に当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を一括して取得し、その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、期間中に取得した株式数に応じて受益者たる従業員に金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、責任財産限定特約付金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員への追加負担はありません。

また、当該信託の受託者は、当社持株会の議決権行使状況を反映した信託管理人の指図に従い、当社株式の議決権を行使いたします。

　　②従業員持株会に取得させる予定の株式の総数

　　　　151,100株

　　③当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

受益者確定手続開始日において生存しており、当社持株会に加入していることとしております。（ただし、受益者確定手続開始日までに以下のいずれかの事由により会員資格を喪失したことによって持株会を退会した従業員または昇格により会員資格を喪失したことによって持株会を退会したものは、本持株会に加入しているものとみなします。）

(1)定年退職

(2)他会社への転籍

(3)役員就任

(4)再雇用制度により雇用されている者の退職

ただし、受益の意思表示に係る確認書等を送付期限日までに提出できない場合は、この限りではありません。また、受益者確定手続が完了するまでは、受益者とはなりません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　(注)当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

株主に対する利益還元は経営の重要政策のひとつとして位置付けており、継続的かつ安定的な配当を行っていくことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、１株当たり20円（うち中間配当金10円）としております。

内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えとシステム投資等に投入していくこととしております。

なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

    (注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

　 （注１）平成25年11月８日取締役会決議の配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託に対する配当金748千円を含めております。

　 （注２）平成26年６月20日定時株主総会決議の配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託に対する配当金482千円を含めております。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所市場第二部におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所市場第二部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １  取締役  生駒昌夫、山地  進、安齋和明、山下英一、向井俊之の５氏は、社外取締役であります。

２  監査役  上林義則、尼木　始および原田昌也の３氏は、社外監査役であります。

３  取締役の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５  監査役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６  当社では取締役会の意思決定の迅速化と経営効率の向上を図るため執行役員制度を導入しております。

    執行役員

７　当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選出しております。

　　補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 提出会社の企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社の経営体制は、取締役12名（うち社外取締役５名）、監査役４名（うち社外監査役３名）及び執行役員７名（当社取締役との兼任者４名を除く）となっております。

当社は監査役設置会社制度を採用しており、監査役は、独立の立場から取締役の業務執行の監視、監督を行っております。

意思決定及び監督機関である取締役会は、取締役と監査役で構成されており、代表取締役会長が議長を務め、経営方針や法令で定められた事項の他、経営に関する重要事項について討議、審議、決議を行っております。

また、業務執行上の重要な事項については、取締役、執行役員、常勤監査役と必要に応じて担当部門の責任者を加えた「経営会議」を原則毎月２回開催し、審議、討議を行っております。なお、取締役会に付議すべき重要事項については、取締役会へ上程され、最終的な意思決定を行っております。

当該体制を採用する理由として、当社では取締役12名のうち、社外取締役が５名選任されており、取締役会において付議される重要事項の妥当性やその他討議事項について客観的立場から意見が述べられる体制を整えております。また、社外監査役も独立の立場で内部統制部門及び監査役との情報交換を十分行っており、取締役会内部における内部統制として十分機能しているものと考えております。

・会社の機関の内容

・内部統制システムの整備の状況

当社は、取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制及び業務の適正性を確保するための体制の整備について、内部統制システム構築に関する基本方針を定めており、その内容は以下のとおりであります。

イ. 取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社は、「コンプライアンス・マニュアル」をはじめとするコンプライアンス体制に係る各種規程を役職員が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範として位置付けています。

また、その徹底を図るため、コンプライアンス委員会を設置し、代表取締役社長を総括責任者として、コンプライアンス体制に係る取組みについて全社横断的に統括し、役職員に対し教育、指導を行います。

なお、執行部門から独立した内部監査部門である監査部は、当社におけるコンプライアンスの取組み状況について監査を行います。この監査結果は、定期的に経営会議に報告されるものとし、重大な違反行為については、取締役会及び監査役会に報告いたします。

また、経営統括部コンプライアンス室は、コンプライアンス委員会の事務局として、当社の各種コンプライアンス体制の指導、教育を行います。

法令上疑義のある行為等については従業員が直接情報提供を行う手段として既に「愛と正義の目安箱」を各箇所に設置し、情報提供の運用を容易に行えるようにしています。また、社外の弁護士への書面による通報制度(以下「コンプライアンス・ホットライン」という。)を設けています。この場合、通報者の希望により匿名性を保障するとともに通報者に不利益がないことを確保しています。

なお、重要な通報等については、その内容と会社の対処状況・結果について、適切に役員・使用人に開示し、周知徹底を図ることとしています。

ロ. 取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役は、その職務の執行に係る以下の文書(電磁的記録を含む。以下同じ。)その他重要な情報を、法令及び社内規程に基づき、それぞれの担当職務に従い適切に保存し、且つ管理します。

・株主総会議事録とその関連資料

・取締役会議事録とその関連資料

・経営会議議事録とその関連資料

・取締役が主催するその他の重要な会議の議事の経過及び記録または指示事項とその関連資料

・取締役を決定者とする稟議書等決定書類及び付属書類

・その他取締役の職務の執行に関する重要な文書

ハ. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社は、「危機管理規程」の定めにより代表取締役社長を危機管理統括管理者とし、当社が事業活動を行う中で不測の事態に直面した場合、被害の拡大を防止すると共に経営危機を回避するために行動しなければならない基本的な枠組みを定めています。

代表取締役社長は、各本部長をリスク管理に係る危機管理責任者に任命し、危機管理責任者は緊急事態に際し適切な対応行動を指揮し、また、関係職員を対象として教育、訓練を行い危機管理意識の高揚、維持を図ります。

コンプライアンス、災害、警備品質、情報セキュリティに係る各種リスクについては、それぞれ担当部門長である危機管理監督者が、規則、ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行うものとし、組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応は、危機管理統括責任者の下で行います。

ニ. 取締役の職務の執行が効率的に行なわれることを確保するための体制

取締役会は、全社的な経営目標を定め、業務執行を担う取締役はその目標達成のために各部門の具体的目標及び会社の意思決定ルールに基づく効率的な達成のための方法を定めます。

取締役会は、各業務執行を担う取締役または執行役員に定期的に各部門の目標に対する進捗状況の報告を求め、改善を促すこととし、全社的な業務の効率化を実現するシステムを構築します。

なお、意思決定と経営効率を向上させるため、取締役、執行役員が出席する経営会議を原則毎月２回開催し、業務執行に関する基本的事項及び重要事項に係る意思決定を機動的に行います。

業務運営については、将来の事業環境を踏まえ中期経営計画及び各年度の経営基本方針、施策、予算を策定し、全社的な目標を設定します。各部門においては、その目標達成に向け具体策を立案し実行します。

ホ. 当社企業グループにおける業務の適正を確保するための体制

当社は、「関係会社管理規程」に基づき、管理本部長が関係会社の法令遵守体制、リスク管理体制を統括します。

また、関係会社については監査部による業務監査を実施すると共に、関係会社の所管業務の運営体制については、管理本部経営統括部が各社の自主性を尊重しながら、経営計画に基づいた施策や効率的な業務運営体制についてサポートを行います。

関係会社の業務執行等の状況については、管理本部長と関係会社取締役及び所管部署である管理本部経営統括部との間で毎月定期的に関係会社会議を開催し、関係会社の問題点等の把握と改善に努め、必要に応じて取締役会、監査役会に報告を行います。

ヘ. 監査役の職務を補助すべき使用人

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査役と協議の上、監査部所属の職員に対し監査役を補助すべき使用人として指名することができます。

この場合、監査役が指定する補助すべき期間中は、指名された使用人への指揮権は監査役に委譲されたものとします。なお、当該期間中、指名された使用人は取締役の指揮命令は受けないものとします。

ト. 取締役及び使用人が監査役会に報告するための体制その他の監査役会への報告に関する体制

取締役または使用人は、監査役会に対して、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、コンプライアンス・ホットラインによる通報状況及びその内容を速やかに報告する体制を整備します。

報告の方法(報告者、報告受領者、報告時期等)については、取締役と監査役会との協議により決定する方法によります。

監査役は、重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、取締役会及び経営会議等重要な会議に出席するとともに、稟議書類等業務執行に係る重要な文書を閲覧し、取締役及び使用人に説明を求めることができます。

チ. その他監査役会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役の半数以上は社外監査役とし、対外透明性を確保します。

監査役会と代表取締役社長との間の定期的な意見交換の場を設け、監査役会の監査が実効的に行われる体制を整備します。

また、「監査役会規程」及び「監査役監査基準」に基づく独立性と権限により、監査の実効性を確保するとともに、監査役は監査部及び会計監査人と緊密な連携を保ちながら自らの監査成果の達成を図るものとします。

リ. 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方

当社グループは、暴力団等反社会的団体に対しては、毅然とした態度で臨むこととしており、不当要求等は一切受け付けず、警察当局や顧問弁護士等と連携を図りながら、事案に応じて関係部門と協議の上対応してまいります。

反社会的勢力排除に向けた整備状況

ｉ) 当社は、反社会的勢力への対応部署及び不当要求防止責任者を設置しております。

ⅱ) 当社は、大阪府企業防衛連合協議会及び浪速企業防衛対策協議会に所属し、警察当局及び連合協議会事務局と連絡を密にし、指導、助言を受けるほか会員企業との間で情報の収集や共有化を図っております。また、事案発生時には、関係機関、顧問弁護士等と緊密に連携して、速やかに対処できる体制を構築しております。

今後も会社の業務の適法性・効率性・信頼性の確保並びにリスク管理に努めるとともに、社会情勢その他経営環境の変化に柔軟に対応できるよう不断の見直しを行い、改善、充実を図ってまいります。

・リスク管理体制の整備の状況

各本部長出席の下、毎週１回部長会議を開催し、各部門間の情報の共有化やリスクについて意見交換を行っております。支社については、担当役員制度を設け、現場からの意見吸収と業務運営の指導等を行っております。

コンプライアンス意識の強化については、役職員一人一人の心掛けるべき行動、心構えを『東洋テック従業員行動規範』に定め、これを徹底するため、『コンプライアンス推進連絡会』を設けるとともに「規程・ルールは守る」風土と「不正・違反をさせない」仕組みづくりを推進、問題提起と解決に向けた対策を実践しております。また、『愛と正義の目安箱』を各箇所に設置し、当社や社会に不利益をもたらす行為や言動を発生させないよう相互牽制機能を強化しております。

個人情報についてもプライバシーマークを取得しており、厳正な管理に努めております。

法律面におきましては、複数の弁護士と顧問契約を締結し、必要に応じて適切な助言、指導が得られる体制を整えております。

ディスクロージャー面では、株主及び投資者の皆様との円滑なコミュニケーションを図るため積極的なＩＲ活動を実施するとともに、自社のホームページに会社情報や開示書類をタイムリーに掲載するなど情報公開に努めております。

② 内部監査及び監査役監査の状況

当社の監査役会は、常勤監査役１名、非常勤監査役３名(常勤監査役及び非常勤監査役のうち３名が社外監査役)で構成されており、積極的な意見交換と協議を行っております。また、業務執行に係る監査では取締役会に出席するとともに、随時、稟議等を閲覧し、必要に応じて各部署への往査も実施しており、会計監査人とも意見交流するなど、監査の充実を図っております。

内部監査は、監査部担当役員直轄の監査部(７名)が社内の全部門を対象に総合的な業務監査を実施するとともに、コンプライアンスの取組み状況についても監査を行っており、それらの結果を毎月の経営会議に報告しております。また、重大な違反行為があれば直ちに社長へ報告し、その内容、対応、処分等については取締役会及び監査役会に報告する体制としております。なお、業務監査のうち、特に受託管理業務のＣＤ／ＡＴＭ機内の現金監査及び鍵の管理状況等は、これを厳格に監査し、適正な業務運営を指導しております。また、同業務の外部委託先につきましても同様に定期的な監査並びに与信管理を徹底しております。

当社の会計監査については、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しており、期末だけではなく期中においても適宜実施されており、その結果については監査役会へ報告されております。

当事業年度における会計監査の体制は、以下のとおりであります。

・業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員  業務執行社員  吉村祥二郎

指定有限責任社員　業務執行社員　大谷博史

・監査業務に係る補助者の構成

公認会計士      ９名

会計士補等      ６名

③ 社外取締役及び社外監査役

　イ．社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本関係または取引関係その他利害関係

当社の社外取締役は５名,社外監査役は３名（うち１名は独立役員）であります。

社外取締役である生駒昌夫及び山地　進は、関西電力株式会社の代表取締役副社長執行役員及び執行役員であります。

関西電力株式会社は、当社株式の13.43％を保有する主要株主であります。当社は同社との間で事業所警備等の取引がありますが、その取引金額は僅少であります。

また、社外取締役である安齋和明は、セコム株式会社の常務取締役であり、向井俊之は、セコム株式会社の常務執行役員、山下英一は、セコム株式会社の社員であります。

セコム株式会社は、当社株式の25.47％を保有する主要株主であり、当社は同社の持分法適用会社となっています。当社は同社に対し当社の警備対応エリア外の取引先に対し業務の委託を行っておりますが、定型的な取引であり、社外取締役が直接利害を有するものではありません。

社外監査役である上林義則は、当社と警備業務の主要取引先である株式会社大和銀行（現株式会社りそな銀行）の業務執行者の出身であり、前職は当社の保険代理店業務を取扱うジェイアンドエス保険サービス株式会社の代表取締役社長でありました。
　また、同氏は、株式会社杉村倉庫の社外監査役を兼務しております。
　なお、当該会社と当社との間に特別な関係はありません。

社外監査役である原田昌也は、関西電力株式会社から株式会社関電セキュリティ・オブ・ソサイエティ(以下「関電ＳＯＳ」という。)に出向し、同社の代表取締役社長であります。

なお、当社は関電ＳＯＳに76百万円出資（出資比率19.0％）しており、ホームセキュリティ事業に係る取引がありますが、利益相反に配慮し、公正・透明化を図るため、それらを内容とした契約書、覚書に基づき取引を行っております。

社外監査役尼木　始は、当社の警備業務の主要受託先である株式会社住友銀行（現株式会社三井住友銀行）に勤務する業務執行者の出身でありましたが、当社の社外監査役に就任した時点では、同行を転出してから11年が経過しており、当社とは無関係な一般事業会社の役員を歴任し、前職は一般事業会社の監査役を務め、平成23年６月に退任していることから、一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立役員として東京証券取引所に届出ております。

　　ロ．社外役員の選任理由

社外取締役生駒昌夫及び山地　進は、当社の主要株主である関西電力株式会社の経営者、業務執行者であります。当社は経営者としての経験や経営財務等幅広い見識を当社の経営に活かしていただきたいため、両名を社外取締役として選任しております。

社外取締役安齋和明、山下英一及び向井俊之は、当社の主要株主であり当社が持分法適用会社となっているセコム株式会社の業務執行者であります。何れも警備業界のリーディングカンパニーである同社での事業部門で培われた知識、経験等を有しており、これら警備会社での経験、知見等を当社の経営に活かしていただきたいため、社外取締役として選任しております。

社外監査役上林義則、尼木　始及び原田昌也は、一般事業会社等での経営者や監査役としての専門的な経験、知見を有しており、当社での監査体制の強化と意思決定の妥当性・適正性を確保するための意見等を期待できるものとして社外監査役に選任しております。

なお、社外役員の選任にあたりましては、金融商品取引所が開示を求める社外役員の独立性に関する事項を参考にしております。

　　ハ．社外役員の機能及び役割

社外役員が当社の企業統治において果たす機能及び役割並びに社外役員と内部統制部門及び監査との連携状況については、当該社外役員が、それぞれ取締役会等で客観的立場から自由に意見が述べられる体制を整えており、また、内部監査との連携状況も密に行っていることから、取締役会内部における内部統制は十分機能しているものと考えております。

④ 役員報酬等

イ. 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ. 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額

該当事項はありません。

ハ. 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

ニ. 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社の取締役の報酬限度額は年額300百万円以内（うち社外取締役30百万円、但し、使用人部分は含まない。）及び監査役の報酬限度額は年額36百万円以内として、平成19年６月27日開催の定時株主総会において決議をいただいております。

なお、取締役及び監査役の報酬等は、株主総会の決議による旨を定款に定めております。

⑤ 提出会社の株式の保有状況

イ. 投資株式のうち、保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

52銘柄 3,740,524千円

ロ. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

    （注）みなし保有株式はありません。

（当事業年度）

特定投資株式

    （注）みなし保有株式はありません。

ハ. 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥ 取締役の定数

当社の取締役は、12名以内とする旨定款に定めております。

⑦ 取締役選任の決議要件

当社の取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑧ 社外取締役及び社外監査役との責任限定契約

当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、社外取締役はあらかじめ定めた金額または法令が規定する額のいずれか高い額、社外監査役は４百万円以上であらかじめ定めた金額または法令が規定する額のいずれか高い額を限度とする契約を締結しております。

⑨ 取締役の責任免除

当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

⑩ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

イ  自己株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得できる旨を定款で定めております。

ロ  中間配当

当社は、剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としているため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議をもって毎年９月30日の株主名簿に記載または記録された株主もしくは登録株式質権者に対し、中間配当として剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。

⑪ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。　

当連結会計年度

　該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
  なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
  なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための取組みを行っております。
①会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、同機構の行う研修・セミナー等に参加しております。また、監査法人が開催する各種セミナーにも積極的に参加しております。
②社内規程、手順書等を見直し、変更等があればその都度整備を行い、財務報告に係る内部統制の適正性を図っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１  連結の範囲に関する事項

全子会社即ち東洋テック姫路㈱、㈱東警サービス、テックビルサービス㈱、㈱フジサービス、共同総合サービス㈱の5社を連結しております。

２  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と同じであります。

３  会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

ａ．満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

ｂ．その他有価証券

　時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出しております。)

　時価のないもの

移動平均法による原価法

②たな卸資産

貯蔵品

主として総平均法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産

定率法

但し、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物      ３年～50年

機械装置及び運搬具  ３年～９年

②  無形固定資産

定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

自社利用のソフトウェア　　５年

③　投資不動産

建物（建物付属設備を除く）
  　定額法

その他
　　定率法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　４年～43年  (3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

③  役員賞与引当金

役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法　　　

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により発生時の連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、５年から10年間で均等償却しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金(受託管理業務に係わる現金及び預金を除く)のほか、取得日より３ヶ月以内に満期が到来する定期性預金及び容易に換金可能であり、且つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更）　

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用しております。（但し、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）これにより、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

この結果、当連結会計年度末において退職給付に係る負債が237,667千円計上されており、その他の包括利益累計額が46,243千円増加しております。
　なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

（未適用の会計基準等）

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

(1)概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。

(2)適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定です。

(3)当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

・「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成

25年12月25日）

(1)概要

従業員又は従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引について、実務上の取扱いが明確化されました。

(2)適用予定日

平成27年３月期の期首より適用予定です。

(3)当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

  従業員持株会支援信託口における会計処理について
　当社は、従業員（連結子会社の従業員を含む。以下この項において同じ。）に対する中長期的な当社企業価値向上へのインセンティブ付与及び福利厚生制度の充実等により当社の恒常的な発展を促すことを目的として、従業員持株会支援信託（以下「ＥＳＯＰ信託」という。）を平成24年２月に導入いたしました。　
　会計処理については、経済的実態を重視し、当社と専用信託口は一体であるとする会計処理を採用しております。従って、専用信託口が保有する当社株式を含むＥＳＯＰ信託の資産及び負債並びに費用及び収益についても連結財務諸表に含めて計上しております。
　なお、当連結会計年度末に専用信託口が所有する当該株式数は48,200株であります。

(連結貸借対照表関係)

※１  受託管理業務において、主として金融機関等から管理を委託されたＣＤ／ＡＴＭ機に使用するための現金及び預金であります。

※２  土地再評価法の適用

「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき事業用土地の再評価を行い、当該評価額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。

　・再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税法(平成３年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行っております。

  ・再評価を行った年月日            平成14年３月31日

※３　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

※４　投資不動産の減価償却累計額及び減損損失累計額

　５　偶発債務

当社が加入する大阪府貨物運送厚生年金基金は、平成26年２月25日開催の代議員会において特例解散の方針を決議いたしました。これにより、当該解散による損失の発生が予想されますが、現時点では不確定要素が多いため当社グループの業績に与える影響額を合理的に算定することができません。

(連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

※２  固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

　増加数及び減少数の内訳は、次のとおりであります。

 （注１）単元未満株式の買取りによる増加  　　　　 　120株

　(注２）従業員持株会への売却による減少　　　　  46,700株

３  新株予約権等に関する事項

該当ありません。

４  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

　(注１）配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託に対する配当金1,470千円を含めております。

  (注２）配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託に対する配当金1,246千円を含めております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　（注）配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託に対する配当金1,003千円を含めております。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

　増加数及び減少数の内訳は、次のとおりであります。

 （注１）単元未満株式の買取りによる増加  　　　　 　  140 株

　(注２）従業員持株会への売却による減少　　　　    52,100 株

３  新株予約権等に関する事項

該当ありません。

４  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

　(注１）配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託に対する配当金1,003千円を含めております。

  (注２）配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託に対する配当金748千円を含めております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　（注）配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託に対する配当金482千円を含めております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

※２  受託管理業務に係わる受託現預金、立替金、預り金の「連結キャッシュ・フロー計算書」への表示方法

(1) 受託現預金

主として、ＣＤ・ＡＴＭ機への装填現金及び装填用預金であり、当社資金の増減を営業活動によるキャッシュ・フローとして表示、他社資金(受託管理業務の受託先からの受入資金)は「連結キャッシュ・フロー計算書」から除外しております。

(2) 立替金

当社資金による立替金の増減を営業活動によるキャッシュ・フローとして表示、他社資金による立替金は「連結キャッシュ・フロー計算書」から除外しております。

(3) 預り金

受託先からの預り金は、受託現預金(他社資金)、立替金(他社資金)と相殺し、「連結キャッシュ・フロー計算書」から除外しております。

(4) 受託管理業務に係わるキャッシュ・フローについて

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

営業活動によるキャッシュ・フロー 100,000 ─

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

営業活動によるキャッシュ・フロー 800,000 ―

(リース取引関係)

１  リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

(借主側)

   リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

① 支払リース料及び減価償却費相当額

② 減価償却費相当額の算定方法

   リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

　　該当事項はありません。　

２  オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

　　重要性が乏しいため記載を省略しております。

(金融商品関係)

１.  金融商品の状況に関する事項

(１)金融商品に対する取組み方針

当社グループは、運転資金及び設備資金については基本的に自己資金を充当することとしております。余資は安全性の高い金融商品で運用しております。また、デリバティブ取引は基本的に行わない方針であります。

(２)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクがありますが、売掛金の平均滞留期間は１ヶ月程度であります。有価証券及び投資有価証券は、コマーシャル・ペーパーや満期保有目的の債券及び株式が主であり、信用リスク並びに市場リスクがあります。営業債務である買掛金は、概ね２ヶ月以内の支払期日であります。社債は借換のため発行したものでありますが、２年以内に期日償還を迎えるため金利リスクは僅少であります。
　長期借入金のうち、ＥＳＯＰ信託の導入に伴い専用信託口が借入れたものは、変動金利であり、金利の変動リスクがあります。
　その他の借入は、固定金利の毎月元金均等返済であり、最終返済日は平成29年３月31日であります。

(３)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、営業債権については営業管理部が取引先毎に期日及び残高を管理するとともに、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても同様の管理を行っております。

満期保有目的の債券は、投資有価証券管理規程に従い、高格付けでかつ保有期間も５年以内としていることから信用リスクは僅少であります。コマーシャル・ペーパーも、発行体が大手金融機関の特別目的会社（ＳＰＣ）であり、保有期間も３ヵ月以内と短期間であることから信用リスクは僅少であります。

当連結会計年度末における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表額により表わされております。

②市場リスクの管理

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財政状態等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いができなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの支払予定報告に基づき経理部が資金繰計画を策定し、管理しております。当連結会計年度末現在の手許流動性は、連結売上高の４ヶ月相当分を保有しており、流動性リスクを軽減しております。

２.  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（（注）２を参照ください。）

　　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　　当連結会計年度（平成26年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

(注) １．金融商品の時価の算定方法及び有価証券取引に関する事項

(1) ア.現金及び預金、イ.受託現預金、ウ.受取手形及び売掛金

    これらは短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) エ.有価証券及び投資有価証券

    これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。

    また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

(3) オ.買掛金、カ.預り金

    これらは短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) キ.社債

    社債の時価については、元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっております。

(5) ク．長期借入金

    長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
固定金利によるものについては、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっております。
なお、長期借入金には１年以内返済予定の長期借入金を含んでおります。

 ２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

         上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「エ.有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

 ３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定

　　前連結会計年度（平成25年３月31日）

（単位：千円）

　　当連結会計年度（平成26年３月31日）

（単位：千円）

４．社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

    前連結会計年度（平成25年３月31日）

（単位：千円）

（注）長期借入金のうち、102,370千円はＥＳＯＰ信託設定に伴うものであり、返済額が未定のため
連結決算日後５年内における１年ごとの返済額から除外しております。

    当連結会計年度（平成26年３月31日）

（単位：千円）

（注）長期借入金のうち、50,930千円はＥＳＯＰ信託設定に伴うものであり、返済額が未定のため
連結決算日後５年内における１年ごとの返済額から除外しております。

(有価証券関係)

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成25年３月31日） （単位：千円）

当連結会計年度（平成26年３月31日） （単位：千円）

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日） （単位：千円）

(注)  表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において減損処理を行い、
投資有価証券評価損55,421千円を計上しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日） （単位：千円）

(注)  表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

３． 連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）　

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）　

(デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

(退職給付会計関係)

　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１  採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。連結子会社は退職一時金制度を採用し、一部の連結子会社は確定拠出型の中小企業退職金共済制度を併用しております。

また、当社は、大阪府貨物運送厚生年金基金に、連結子会社１社は全国警備業厚生年金基金に加入しておりますが、これらの厚生年金基金は、総合設立方式であり自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、退職給付に係る会計基準(企業会計審議会  平成10年６月16日)注解12(複数事業主制度の企業年金について)により、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。

・要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項

(1) 制度全体の積立状況に関する事項(平成24年３月31日現在)

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合(平成24年３月分)

(3) 補足説明

上記(1)は、両基金とも年金財政決算日が３月末日であるため、前年度の諸数値を記載しております。

差引額の主な要因は、大阪府貨物運送厚生年金基金は過去勤務債務残高17,024百万円及び繰越不足金47,530百万円であり、全国警備業厚生年金基金は過去勤務債務残高4,069百万円及び繰越不足金3,726百万円であります。

過去勤務債務の償却方法は、大阪府貨物運送厚生年金基金は期間20年の元利均等償却であり、全国警備業厚生年金基金については、基本特別掛金は期間19年５ヶ月の元利均等償却、加算特別掛金は期間15年の元利均等償却であります。

なお、平成24年３月末の残余償却年数は、大阪府貨物運送厚生年金基金は18年、全国警備業厚生年金基金の基本特別掛金は17年５ヶ月、加算特別掛金は13年となっております。

当社グループは、当期の連結財務諸表上、特別掛金67,276千円を費用処理しております。

また、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合と一致いたしません。

２　退職給付債務に関する事項

（注）一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３　退職給付費用に関する事項

(注) １  簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用を含んでおります。

２  厚生年金基金に対する従業員拠出額を控除しております。

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

　(1) 退職給付見込額の期間配分方法

　　　期間定額基準

　(2) 割引率

　　　0.8％

　(3) 期待運用収益率

　　　3.0％

　(4) 過去勤務債務の処理年数

　　　５年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によっております。）

　(5) 数理計算上の差異の処理年数

５年（各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型及び非積立型の確定給付制度を採用しております。
　確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
　退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
　なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を採用しております。
　また、当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については確定拠出制度と同様に会計処理しております。
　複数事業主制度の厚生年金基金制度への当連結会計年度の要拠出額は233百万円であります。

(1) 制度全体の積立状況に関する事項(平成25年３月31日現在)

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合(平成25年３月分)

(3) 補足説明

上記(1)は、両基金とも年金財政決算日が３月末日であるため、前年度の諸数値を記載しております。

差引額の主な要因は、大阪府貨物運送厚生年金基金は過去勤務債務残高30,105百万円及び繰越不足金36,532百万円であり、全国警備業厚生年金基金は過去勤務債務残高5,762百万円及び繰越不足金588百万円であります。

過去勤務債務の償却方法は、大阪府貨物運送厚生年金基金及び全国警備業厚生年金基金とも期間20年の元利均等償却であり、平成25年３月末の残余償却年数は、両基金とも19年となっております。

当社グループは、当期の連結財務諸表上、特別掛金99,526千円を費用処理しております。

また、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合と一致いたしません。

２  確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（簡便法を適用した制度を除く。）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（簡便法を適用した制度を除く。）

(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(1) 流動資産

(2) 固定資産・負債

当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に交付されたことにより、平成26年度の復興特別法人税が１年前倒しで廃止されました。
　これに伴い、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、法定実効税率を38.0％から35.6％に変更しております。
　なお、当該変更による当連結会計年度の損益等に与える影響は軽微であります。

(企業結合等関係)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、東京都及び大阪府において賃貸用の学生マンション（土地を含む。）、賃貸用の事務所を有しております。
　平成25年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△11,317千円（賃貸収益は営業外収益、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。
　平成26年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は15,300千円（賃貸収益は営業外収益、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。
　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であ
ります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、賃貸用の学生マンションの取得（590,203千円）
であります。当連結会計年度の主な減少は、賃貸用の学生マンションの減価償却によるもので
あります。

３．前連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書
に基づく金額であり、当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士に
よる不動産調査報告書に基づく金額であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、当社及び当社の連結子会社が各々独立した経営単位であり、各社は取扱う製品・サービスについて戦略を立案し、事業活動を展開しております。

当社は警備事業を主とした会社であり、連結子会社においても警備事業又はビル管理事業にそれぞれ特化していることから、「警備事業」と「ビル管理事業」の２つを報告セグメントとしております。

「警備事業」は、機械警備、輸送警備、施設警備、受託管理及び警備事業に附帯する工事等の他、防犯機器等の販売やコールセンター業務等を行っております。

「ビル管理事業」は、メンテナンス業務等ビルの総合管理を行っております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益振替高は市場実勢価格に基づいております。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースであります。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (単位：千円)

(注) １．セグメント利益、セグメント資産及びセグメント負債の調整額は、セグメント間の取引消去によるものです。また、減価償却費の調整額は、投資不動産に対する減価償却費であり、セグメント利益には含まれて
おりません。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (単位：千円)

(注) １．セグメント利益、セグメント資産及びセグメント負債の調整額は、セグメント間の取引消去によるものです。また、減価償却費の調整額は、投資不動産に対する減価償却費であり、セグメント利益には含まれて
おりません。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

(単位：千円)

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(単位：千円)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１  関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

取引金額等が開示基準に満たないため開示しておりません。

（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

　      前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)

(注) １．記載金額のうち、取引金額には消費税等は含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

　　価格その他の取引条件は、市場実勢を参考に当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。

　      当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)

　 取引金額等が開示基準に満たないため、開示しておりません。

（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

取引金額等が開示基準に満たないため開示しておりません。

２  親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。

２．1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　(注)  普通株式の期中平均株式数には、専用信託口が所有する当社株式を含めております。

３．1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式数には、専用信託口が所有する当社株式を含めております。

　　　２．会計方針の変更に記載のとおり、退職給付会計基準等適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が４円40銭増加しております。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注) 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額

【借入金等明細表】

（注）１.「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

 ２.長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済
予定額の総額。
なお、※印の長期借入金については、ＥＳＯＰ信託設定に伴うものであり、返済額が未定のため
連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額から除外しております。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、資産除去債務明細表の作成を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

　　【売上原価明細書】

   （注）※１　経費のうち、主な内容は次のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(重要な会計方針)

１  資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

①　満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

② 子会社株式

移動平均法による原価法

③ その他有価証券

　 時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出しております。)

　 時価のないもの

移動平均法による原価法

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

   貯蔵品

  主として総平均法に基づく原価法

  （貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） ２  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法

但し、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物付属設備を除く。)については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物          ３年～50年

機械及び装置  ６年～９年

(2) 無形固定資産

定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

自社利用のソフトウェア  ５年

のれん                  ５年

(3) 投資不動産

建物（建物付属設備を除く。）
　定額法

その他
　　定率法
　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
　　建物　　　　　　４年～43年  ３  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員賞与の支給に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により発生年度から費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。 ４  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税及び地方消費税の会計処理

税抜方式によっております。

(表示方法の変更)

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。
　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

　以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第42条に定める事業用土地の再評価に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

(会計上の見積りの変更)

　該当事項はありません。

(追加情報)

  従業員持株会支援信託口における会計処理について
　当社は、従業員（連結子会社の従業員を含む。以下この項において同じ。）に対する中長期的な当社企業価値向上へのインセンティブ付与及び福利厚生制度の充実等により当社の恒常的な発展を促すことを目的として、従業員持株会支援信託（以下「ＥＳＯＰ信託」という。）を平成24年２月に導入いたしました。　
　会計処理については、経済的実態を重視し、当社と専用信託口は一体であるとする会計処理を採用しております。従って、専用信託口が保有する当社株式を含むＥＳＯＰ信託の資産及び負債並びに費用及び収益についても財務諸表に含めて計上しております。
　なお、当事業年度末に専用信託口が所有する当該株式数は48,200株であります。

(貸借対照表関係)

※１  前事業年度（平成25年３月31日）

当社は受託管理業務において多額の資金を使用しており、受託現預金2,236,845千円、立替金308,070千円及び預り金のうち44,915千円は当該業務のために使用している資金であります。

当事業年度（平成26年３月31日）

当社は受託管理業務において多額の資金を使用しており、受託現預金3,204,234千円、立替金276,111千円及び預り金のうち180,345千円は当該業務のために使用している資金であります。

なお、受託現預金とは受託管理業務において主として金融機関等から管理を委託されたＣＤ／ＡＴＭ機に使用するための現金及び預金であります。

※２　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

　３　関係会社に対する資産及び負債　

区分掲記されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

　４　偶発債務

当社が加入する大阪府貨物運送厚生年金基金は、平成26年２月25日開催の代議員会において特例解散の方針を決議いたしました。これにより、当該解散による損失の発生が予想されますが、現時点では不確定要素が多いため当社の業績に与える影響額を合理的に算定することができません。

(損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

※２  固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

　３  関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

(有価証券関係)

子会社株式で時価のあるものはありません。なお、当社は関連会社株式は保有しておりません。

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額

　　　　 上記については、市場価格がありません。従って、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(1) 流動資産

(2) 固定資産・負債

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布されたことにより、平成26年度の復興特別法人税が１年前倒しで廃止されました。
　これに伴い、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、法定実効税率を38.0％から35.6％に変更しております。
　なお、当該変更による当事業年度の損益等に与える影響は軽微であります。

(企業結合等関係)

　該当事項はありません。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）１  当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

機械及び装置 監視センター及び警備先への警報機器設備等 453,600千円

 ２  当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

機械及び装置 監視センター及び警備先への警報機器設備等 39,438千円

３　当期首残高及び当期末残高の（　）は「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づいた土地再評価差額金であります。なお、再評価に係る繰延税金資産の計上は行っておりません。

 ４　無形固定資産の「その他」は、電話加入権であります。

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書

　　平成25年６月25日近畿財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月20日

東洋テック株式会社

取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 吉 村 祥 二 郎 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 大 谷 博 史 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東洋テック株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東洋テック株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

（連結貸借対照表関係）「５　偶発債務」に記載されているとおり、会社が加入する大阪府貨物運送厚生年金基金は、平成26年２月25日開催の代議員会において特例解散の方針を決議している。
　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、東洋テック株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、東洋テック株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年６月20日

東洋テック株式会社

取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 吉 村 祥 二 郎 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 大 谷 博 史 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東洋テック株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第50期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東洋テック株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

（貸借対照表関係）「４　偶発債務」に記載されているとおり、会社が加入する大阪府貨物運送厚生年金基金は、平成26年２月25日開催の代議員会において特例解散の方針を決議している。
　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。