8358 スルガ銀行 有価証券報告書－第203期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 当連結会計年度の前４連結会計年度および当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

(注) １  当社ならびに連結子会社の消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２  「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額」および「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」（以下、「１株当たり情報」という。）の算定にあたっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）ならびに「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。

また、これら１株当たり情報の算定上の基礎は、「第５  経理の状況」中、１「(1) 連結財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。

３  自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末少数株主持分）を期末資産の部の合計で除して算出しております。

４  信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係るものを記載しております。

なお、該当する信託業務を営む会社は提出会社１社です。

５  従業員数は、就業人員数を表示しております。

６  平成23年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が希薄化効果を有していないため記載しておりません。

(2) 当社の当事業年度の前４事業年度および当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １  消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２  第203期中間配当についての取締役会決議は平成25年11月８日に行ないました。

３  「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額」および「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」の算定にあたっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）ならびに「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。

４  自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権）を期末資産の部の合計で除して算出しております。

５  従業員数は、就業人員を表示しております。

６  信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係るものを記載しております。

７  平成24年３月の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が希薄化効果を有していないため記載しておりません。

２【沿革】

３ 【事業の内容】

当社ならびに当社の関係会社は、当社ならびに連結子会社８社、持分法適用関連会社１社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務などの金融サービスに係る事業を行なっております。

当社ならびに当社の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５  経理の状況  １(1)連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

［銀行]

当社の本店ほか支店等においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、証券・投資信託・保険の窓口販売等を行ない、これらの業務の取引増進に積極的に取り組んでおり、中心業務と位置づけております。

［その他］

連結子会社における主な業務は、スルガスタッフサービス株式会社の人材派遣業務、ダイレクトワン株式会社の貸金業務、ＳＤＰ株式会社の保証業務、株式会社エイ・ピー・アイの印刷業務、スルガカード株式会社のクレジットカード業務、スルガ・キャピタル株式会社のリース業務・保証業務、スルガコンピューターサービス株式会社の事務代行業務・システム開発業務、中部債権回収株式会社の債権管理回収業務であります。

持分法適用関連会社のＳＤＰセンター株式会社においては、銀行事務代行業務を行なっております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １  上記連結子会社は、特定子会社に該当しません。

２  上記連結子会社のうち、有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

３  「議決権に対する所有または被所有割合」欄の(    )内は、子会社による間接所有の割合(内書き)であります。

４  「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の(    )内は、当社の役員(内書き)であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社における従業員数

平成26年３月31日現在

(注) １  従業員数は、執行役員15人を含み、嘱託 194人ならびに臨時従業員 978人を含んでおりません。

２  臨時従業員数は、(  )内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

(2) 当社の従業員数

平成26年３月31日現在

(注) １  従業員数は、執行役員 15人を含み、嘱託 110人ならびに臨時従業員 92人を含んでおりません。

２  当社の従業員はすべて銀行のセグメントに属しております。

３  臨時従業員数は、(  )内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

４  平均年間給与は、賞与ならびに基準外賃金を含んでおります。

５  当社の組合は、スルガ銀行職員組合(1,091人)と駿河銀行従業員組合(12人)とがあり、平成26年３月31日現在の組合員数は、1,103人であります。労使間において特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

  ＜経営の基本方針＞

  スルガ銀行グループは、お客さまの＜夢をかたちに＞する、＜夢に日付を＞いれるお手伝いをミッションとして、人生の各ステージでお役に立つ商品やサービスをご提供できるよう取り組んでおります。

  また、強固な収益基盤および財務体質の構築と、新しい事業への積極的な取り組みにより、グループ全体の企業価値を最大化していくことを目指しております。

＜業績＞

  連結ベースの主要勘定につきまして、貸出金の期末残高は、引き続きリテールビジネスを中心とした営業展開を行なうことにより個人ローン残高が順調に増加した結果、前年同期末比1,238億22百万円増加し、２兆8,787億23百万円となりました。有価証券の期末残高は、前年同期末比119億２百万円減少の2,188億90百万円となりました。預金の期末残高は、前年同期末比2,995億67百万円増加の３兆8,096億58百万円となりました。

 連結ベースの損益の状況につきまして、経常収益は、貸出金利息の増加による資金運用収益の増加等により、前年同期比100億51百万円増加の1,212億92百万円となりました。経常費用は、与信費用の減少したものの、営業経費の増加等により、前年同期比１億88百万円増加の751億81百万円となりました。この結果、経常利益は前年同期比98億63百万円増加し、461億10百万円となりました。当期純利益は、前年同期比63億66百万円増加し、276億７百万円となりました。

  セグメント別の業績につきまして、銀行の経常収益は前年同期比99億２百万円増加の1,130億62百万円、セグメント利益は前年同期比99億46百万円増加の453億63百万円となりました。その他における経常収益は前年同期比９億69百万円増加の137億72百万円、セグメント利益は前年同期比67百万円増加の９億57百万円となりました。

  連結ベースの自己資本比率（国内基準）につきましては、11.47％となりました。

＜キャッシュ・フローの状況＞

連結ベースのキャッシュ・フローの状況につきまして、営業活動によるキャッシュ・フローは、コールローンの減少や預金の増加等による収入が、貸出金の増加等による支出を上回り、5,892億20百万円の収入超過(前年同期は350億60百万円の支出超過）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却や償還等による収入が、有価証券の取得等による支出を上回り、50億76百万円の収入超過(前年同期は994億78百万円の収入超過）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い等により、28億21百万円の支出超過（前年同期は32億21百万円の支出超過）となりました。

その結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前年同期末比5,914億84百万円増加し、6,974億72百万円（前年同期末は1,059億88百万円）となりました。

(1) 国内・国際業務部門別収支

当連結会計年度の部門別収支は、資金運用収支が国内業務部門で962億33百万円、国際業務部門で４億４百万円、全体で966億38百万円、役務取引等収支が国内業務部門で△９億10百万円、国際業務部門で23百万円、全体で△８億87百万円、その他業務収支が国内業務部門で５億71百万円、国際業務部門で１億12百万円、全体で６億83百万円となりました。

(注) １  当社ならびに連結子会社は海外拠点を有していないため、国内、海外の区分に代えて国内業務部門、国際業務部門の区分で記載しております。

２  国内業務部門は当社ならびに連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社ならびに連結子会社の外貨建取引、円建対非居住者取引および特別国際金融取引勘定であります。

３  資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度０百万円 当連結会計年度０百万円)を控除して表示しております。

４  相殺消去額は国内業務部門と国際業務部門間の資金貸借の利息であります。

(2) 国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況

当連結会計年度の資金運用勘定は、平均残高が全体で３兆6,405億66百万円、利息が全体で1,000億75百万円、利回りが2.74％となりました。主なものは貸出金であります。資金調達勘定は、平均残高が全体で３兆5,590億32百万円、利息が全体で34億37百万円、利回りが0.09％となりました。主なものは預金であります。

①  国内業務部門

(注) １  当社ならびに連結子会社は海外拠点を有していないため、国内、海外の区分に代えて国内業務部門、国際業務部門の区分で記載しております。

２  平均残高は、原則として日々の残高に基づいて算出しておりますが、金融業以外の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

３  国内業務部門は当社ならびに連結子会社の円建取引であります。

４  資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度21,398百万円　当連結会計年度44,161百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度1,055百万円　当連結会計年度999百万円)ならびに利息(前連結会計年度０百万円　当連結会計年度０百万円)を、それぞれ控除して表示しております。

②  国際業務部門

(注) １  当社ならびに連結子会社は海外拠点を有していないため、国内、海外の区分に代えて国内業務部門、国際業務部門の区分で記載しております。

２  当社の外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しておりますが、金融業以外の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

３  資金運用勘定の利息には、資金関連スワップに係るその他の受入利息(前連結会計年度159百万円  当連結会計年度52百万円)を含んでおります。

４  資金調達勘定の利息には、資金関連スワップに係るその他の支払利息(前連結会計年度35百万円  当連結会計年度18百万円)を含んでおります。

５  国際業務部門は当社ならびに連結子会社の外貨建取引、円建対非居住者取引および特別国際金融取引勘定であります。

③  合計

(注) １  資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度21,398百万円  当連結会計年度44,161百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度1,055百万円  当連結会計年度999百万円)ならびに利息(前連結会計年度０百万円  当連結会計年度０百万円)を、それぞれ控除して表示しております。

２  相殺消去額は国内業務部門と国際業務部門間の資金貸借の平均残高ならびに利息であります。

(3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況

役務取引等収益は、国内業務部門は121億74百万円、国際業務部門は41百万円、全体で122億16百万円となりました。一方役務取引等費用は国内業務部門は130億85百万円、国際業務部門は18百万円、全体で131億３百万円となりました。

(注)  当社ならびに連結子会社は海外拠点を有していないため、国内、海外の区分に代えて国内業務部門、国際業務部門の区分で記載しております。

(4) 国内・国際業務部門別預金残高の状況

○  預金の種類別残高(末残)

(注) １  当社ならびに連結子会社は海外拠点を有していないため、国内、海外の区分に代えて国内業務部門、国際業務部門の区分で記載しております。

２  流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３  定期性預金＝定期預金

(5) 貸出金残高の状況

①  業種別貸出状況(末残・構成比)

②  外国政府等向け債権残高(国別)

該当事項はありません。

(6) 国内・国際業務部門別有価証券の状況

○  有価証券残高(末残)

(注) １  当社ならびに連結子会社は海外拠点を有していないため、国内、海外の区分に代えて国内業務部門、国際業務部門の区分で記載しております。

２  「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。

(7) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社１社です。

○  信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)

(注) １  共同信託他社管理財産  前連結会計年度47百万円  当連結会計年度47百万円

２  共同信託他社管理財産については、職務分担型共同受託方式による信託財産はありません。

３  元本補てん契約のある信託については、前連結会計年度、当連結会計年度の取扱残高はありません。

　　　 ４  当連結会計年度の信託財産には教育資金贈与信託を含んでおります。

(単体情報)

(参考) 当社の単体情報のうち、参考として以下の情報を掲げております。

１  損益状況(単体)

(1) 損益の概要

(注) １  業務粗利益＝(資金運用収支＋金銭の信託運用見合費用)＋役務取引等収支＋その他業務収支

２  業務純益＝業務粗利益－経費(除く臨時処理分)－一般貸倒引当金繰入額

３  「金銭の信託運用見合費用」とは、金銭の信託取得に係る資金調達費用であり、金銭の信託運用損益が臨時損益に計上されているため、業務費用から控除しているものであります。

４  臨時損益とは、損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、退職給付費用のうち臨時費用処理分等を加えたものであります。なお、前事業年度ならびに当事業年度において貸倒引当金が取崩超過となりましたので、取崩額を「臨時損益」の貸倒引当金戻入益に計上しております。

５  債券関係損益＝国債等債券売却益＋国債等債券償還益－国債等債券売却損－国債等債券償還損－国債等債券償却

６  株式等関係損益＝株式等売却益－株式等売却損－株式等償却

(2) 営業経費の内訳(単体)

(注)  損益計算書中「営業経費」の内訳であります。

２  利鞘(国内業務部門)(単体)

(注)  「国内業務部門」とは本邦店の円建諸取引であります。

３  ＲＯＥ(単体)

４  預金・貸出金の状況(単体)

(1) 預金・貸出金の残高(単体)

(2) 個人・法人別預金残高(国内)(単体)

(注)  譲渡性預金ならびに特別国際金融取引勘定分を除いております。

(3) 個人ローン残高(国内)(単体)

(4) 中小企業等貸出金(国内)(単体)

(注) １  貸出金残高には、特別国際金融取引勘定分を含んでおりません。

２  中小企業等とは、資本金３億円(ただし、卸売業は１億円、小売業、飲食業、物品賃貸業等は５千万円)以下の会社または常用する従業員が300人(ただし、卸売業、物品賃貸業等は100人、小売業、飲食業は50人)以下の会社および個人であります。

５  債務の保証(支払承諾)の状況(単体)

○  支払承諾の残高内訳(単体)

６  内国為替の状況(単体)

７  外国為替の状況(単体)

８  併営業務の状況

(自己資本比率の状況)

(参考)

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

連結自己資本比率(国内基準)

（単位：億円、％）

単体自己資本比率(国内基準)

（単位：億円、％）

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当社の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還および利息の支払いの全部または一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息および仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるものならびに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行なっている場合のその有価証券（使用貸借または賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態および経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１  破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権およびこれらに準ずる債権をいう。

２  危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態および経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収および利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３  要管理債権

要管理債権とは、３カ月以上延滞債権および貸出条件緩和債権をいう。

４  正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態および経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額(単体)

２ 【生産、受注及び販売の状況】

「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

３ 【対処すべき課題】

各金融機関は民間投資を後押しすべく、金融インフラの担い手として円滑な資金供給姿勢が問われています。そのためにも、経営の安定度を高める資本の充実、また収益力を高める経営戦略の独自性が求められております。リテール業務を中心に展開する当社におきましては、お客さまそれぞれのプライベートライフをさらに充実したものにしていただくためのサポートやアドバイスのほか、新しいライフスタイルを創造する“場”のご提供をしていくことも当社の使命と考えております。

当社グループは、法令を遵守し、時代とともに変化するお客さまのご要望にお応えし、お客さまの夢を実現する「ライフ アンド ビジネス コンシェルジュ」として、人生の各ステージでお役に立つ商品やサービスのご提供に努めてまいります。また、当社では、グループ全体の収益拡大および健全な財務体質の構築に努めるとともに、「お客さまの期待を超えた良質のサービス」をご提供し、お客さまの＜夢をかたちに＞する、＜夢に日付を＞いれるお手伝いができるパートナーとなるべく、社員一丸となって努力してまいります。

４ 【事業等のリスク】

  当社ならびに当社グループの事業等のリスクに関し、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主要な事項は、以下のとおりです。

  当社ならびに当社グループは、これらのリスクの抑制と顕在化回避を図るとともに、万一、リスクが顕在化した場合の対応に努めてまいります。

  なお、記載事項のうち将来に関する事項が含まれておりますが、有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、今後様々な要因によって大きく異なる可能性があります。

（１）不良債権に関するリスク

①日本経済の低迷により、企業倒産ならびに個人破綻が増加し、与信関連費用や不良債権処理額が増加するリスク

②特定業種、特定企業の業績低迷により、与信関連費用や不良債権額が増加するリスク

③不良債権の最終処理促進により、与信費用が増加するリスク

④自己査定、引当基準の変更により、与信関連費用や不良債権額が増加するリスク

⑤不動産価値の下落、流動性の低下により、担保資産価値が下落するリスク

⑥有価証券価値の下落、流動性の低下により、担保資産価値が下落するリスク

（２）株式市場の低迷により、保有株式の評価損、株式関係損失が増加するリスク

（３）市場金利の変動により、保有債券の評価損、債券関係損失が増加するリスク

（４）課税所得の不足、制度変更等により、繰延税金資産の取崩しが発生するリスク

（５）業績の悪化、繰延税金資産の取崩し等により、自己資本が毀損するリスク

（６）コンピューターシステムの停止、誤作動等で、お客さまへのサービスの提供や銀行業務の遂行に支障をきたすことにより、直接的または間接的に損失が発生するリスク

（７）お客さまとの取引等に伴う事務処理が適正に行われないことにより、直接的または間接的に損失が発生するリスク

（８）個人情報等の顧客情報が流出すること等によって、お客さまからの信用が失墜し、直接的または間接的に損失が発生するリスク

（９）コンプライアンスの不徹底や、リスク管理・内部監査体制が適切に機能しないこと等により直接的または間接的に損失が発生するリスク

（10）グループ会社の業績悪化等により、予期せぬ損失が発生するリスク

（11）事業戦略に関するリスク

①経営環境の変化により、事業戦略が想定した成果を生まないリスク

②同業他社や異業種との競合により競争が激化し、想定した成果を生まないリスク

（12）年金制度の変更、年金資産の運用不振などにより、年金債務に関する損失が発生するリスク

（13）事実と異なる風説、風評が流布し、信用が失墜し予期せぬ損失が発生するリスク

（14）将来における法律、規則、政策、実務慣行、解釈等の変更により、当社の業務遂行等に影響するリスク

（15）自然災害その他、当社の支配の及ばない事態の発生により、当社の財政状態ならびに経営成績に影響を与えるリスク

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  平成13年４月にスタートした長期経営ビジョン「Ａｉｍ１５」では、時代の変化に的確かつスピーディーに対応し、人生やビジネスのさまざまな局面において「ライフ  アンド  ビジネス  コンシェルジュ」として親身で頼りがいのあるプロフェッショナルなサービスをご提供することにより、「お客さまの夢の実現」を積極的にサポートさせていただくことを目指しております。

「Ａｉｍ１５」は、平成25年４月より第５フェーズに入り、「Ｘ3  ｗａｎｔｓ  ｆｏｒ  Ａｉｍ１５」としてスタートいたしました。私たちを取り巻く社会環境・企業環境はめまぐるしく変化し、いまやそれが常態化しています。当社は、変化の深層にある潮流（Ｗａｎｔｓ）を先取りし、時代を創り出していく企業を目指してまいります。

このようなビジョンのもと、５つのコア事業（フリーローン事業、住宅ローン事業、保障性保険事業、資産運用サポート事業、スモール・ミドル法人事業）に経営資源を効率的に配分し、さらなる営業基盤の拡大と、より利便性の高い商品・サービスをご提供してまいります。

＜財政状態＞

 連結ベースの主要勘定につきまして、貸出金の期末残高は、引き続きリテールビジネスを中心とした営業展開を行なうことにより個人ローン残高が順調に増加した結果、前年同期末比1,238億22百万円増加し、２兆8,787億23百万円となりました。有価証券の期末残高は、前年同期末比119億２百万円減少の2,188億90百万円となりました。預金の期末残高は、前年同期末比2,995億67百万円増加の３兆8,096億58百万円となりました。

  なお、当社（単体）の主要勘定については次のとおりです。

（１）貸出金

貸出金の期末残高は、個人ローンの増加により、前年同期末比1,246億90百万円増加の２兆8,800億85百万円となりました。個人ローン期末残高は、前年同期末比1,431億93百万円増加の２兆4,705億22百万円となりました。貸出金の期中平均残高は、前年同期比1,347億52百万円増加の２兆7,527億60百万円となりました。

（２）有価証券

有価証券の期末残高は、前年同期末比120億61百万円減少の2,233億71百万円となりました。

（３）繰延税金資産

繰延税金資産の期末残高は、前年同期末比38億90百万円減少し、36億23百万円となりました。

（４）預金

預金の期末残高は、前年同期末比3,014億96百万円増加の３兆8,163億73百万円となりました。個人預金の期末残高は、前年同期末比2,276億58百万円増加の２兆7,271億87百万円となりました。預金の期中平均残高は、前年同期比2,512億22百万円増加の３兆5,602億26百万円となりました。

＜経営成績＞

 当連結会計年度における日本経済は、金融政策や経済政策の効果により、企業収益が改善し個人消費をはじめ国内需要が堅調に推移するなど、緩やかな回復が続きました。

 こうした環境の中、連結ベースの損益の状況につきまして、経常収益は、貸出金利息の増加による資金運用収益の増加等により、前年同期比100億51百万円増加の1,212億92百万円となりました。経常費用は、与信費用は減少したものの、営業経費の増加等により、前年同期比１億88百万円増加の751億81百万円となりました。この結果、経常利益は、前年同期比98億63百万円増加し、461億10百万円となりました。当期純利益は、前年同期比63億66百万円増加し、276億７百万円となりました。

  なお、当社(単体)の損益の状況については次のとおりです。（カッコ内は、前年同期比増減額）

（１）業務粗利益

業務粗利益は、資金利益が増加（73億18百万円）し、前年同期比68億14百万円増加の908億67百万円となりました。

（２）経費

経費は、前年同期比17億86百万円増加の433億39百万円となりました。

（３）業務純益

コア業務純益は、資金利益の増加（73億18百万円）等により、前年同期比58億25百万円増加の474億25百万円となりました。

業務純益は、コア業務純益の増加（58億25百万円）等により、前年同期比50億28百万円増加の475億27百万円となりました。

  ※コア業務純益＝業務純益＋一般貸倒引当金繰入額－国債等債券損益

（４）経常利益

経常利益は、貸倒引当金戻入益の計上（34億22百万円）等により、前年同期比99億46百万円増加の453億63百万円となりました。

（５）当期純利益

当期純利益は、法人税等合計が増加（35億16百万円）したものの、経常利益の増加（99億46百万円）等により、前年同期比64億84百万円増加の275億53百万円となりました。

（６）与信費用

不良債権処理額は前年同期比５億２百万円減少となりました。なお、一般貸倒引当金ならびに個別貸倒引当金が取崩超過となりましたので、取崩額を貸倒引当金戻入益に34億22百万円計上しております。この結果、与信費用は前年同期比35億13百万円減少し、18億40百万円となりました。

実質与信費用は、前年同期比32億60百万円減少し、10億68百万円となりました。

※与信費用＝一般貸倒引当金繰入額＋不良債権処理額－貸倒引当金戻入益

※実質与信費用＝与信費用－償却債権取立益

＜キャッシュ・フローの状況＞

連結ベースのキャッシュ・フローの状況につきまして、営業活動によるキャッシュ・フローは、コールローンの減少や預金の増加等による収入が、貸出金の増加等による支出を上回り、5,892億20百万円の収入超過(前年同期は350億60百万円の支出超過）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却や償還等による収入が、有価証券の取得等による支出を上回り、50億76百万円の収入超過(前年同期は994億78百万円の収入超過）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い等により、28億21百万円の支出超過（前年同期は32億21百万円の支出超過）となりました。

その結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前年同期末比5,914億84百万円増加し、6,974億72百万円（前年同期末は1,059億88百万円）となりました。

＜自己資本比率＞

自己資本比率（国内基準）は、連結ベースで11.47％、単体ベースで11.42％となりました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社ならびに子会社における設備等については次のとおりであります。

銀行においては、沼津岡宮支店、二子玉川支店および川崎支店の新設ほか、事務合理化と顧客サービス機能の充実を図るために事務機器投資等を行ないました結果、銀行における設備投資の総額は25億円となりました。

なお、営業上重要な影響を及ぼすような設備の売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。

(平成26年３月31日現在)

(注) １  土地の面積の(  )内は、借地の面積(内書き)であり、その年間賃借料は建物も含め2,951百万円であります。

２  動産は、事務機器921百万円、その他器具備品等10,384百万円であります。

３  店舗外現金自動設備161か所、ハウジングローンセンター24か所は上記に含めて記載しております。

４  連結子会社が親会社より賃借する土地・建物は、当社の土地・建物に含めて記載しております。

５  リース資産については、当社ならびに連結子会社各社におけるリース資産計上額を記載しております。なお、リース契約による主な賃借設備は次のとおりであります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

平成26年３月31日現在、新築・増改築等を実施中のものならびに計画のあるものは次のとおりであります。

(注)  上記設備計画の記載金額には、消費税および地方消費税を含んでおりません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

①  平成19年６月27日定時株主総会決議

②  平成20年６月24日定時株主総会決議

③  平成21年６月23日定時株主総会決議

④  平成22年６月24日定時株主総会決議

⑤  平成24年６月22日定時株主総会決議

(注) １  新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株であります。

２  新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により払込価額を調整するものとします。ただし、調整の結果生じる１円未満の端数はこれを切り上げるものとします。

     また、時価を下回る価額で新株式または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の状況】

(注)  発行済株式総数増減数の減少は、自己株式の消却によるものです。

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注)  自己株式21,557,594株は「個人その他」に21,557単元、「単元未満株式の状況」に594株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(注) １．上記の信託銀行所有株式のうち、当該銀行の信託業務に係る株式数は、次のとおりです。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）         　　　　　　8,768千株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）                 7,148千株

２．上記のほか、当社が自己株式として21,557千株（発行済株式総数に対する割合8.35％）を保有しております。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

(注)   当事業年度末現在の「単元未満株式」には、当社所有の自己株式594株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

当社はストックオプション制度を採用しております。

①  平成19年６月27日開催の定時株主総会において決議されたストックオプション制度

当該制度は、会社法第236条、同法第238条および同法第239条の規定に基づき、当社が新株予約権を無償で発行する方法により、当社取締役および従業員に対して付与することを平成19年６月27日開催の定時株主総会で決議されたものであります。

当該制度の内容は次のとおりであります。

(注) １  平成19年６月27日定時株主総会終結時に在任する取締役および従業員であります。

２  本件新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により払込価額を調整するものとします。ただし、調整の結果生じる１円未満の端数はこれを切り上げるものとします。

また、本件新株予約権発行後、時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合、次の算式により払込価額を調整するものとします。調整の結果生じる１円未満の端数はこれを切り上げるものとします。

なお、新株予約権の行使、または自己株式の譲渡の場合は、行使価額の調整は行いません。

当社が資本の減少、合併または会社分割を行う場合等、払込価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本減少、合併または会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で払込価額を調整するものとします。

②  平成20年６月24日開催の定時株主総会において決議されたストックオプション制度

当該制度は、会社法第236条、同法第238条および同法第239条の規定に基づき、当社が新株予約権を無償で発行する方法により、当社取締役および従業員に対して付与することを平成20年６月24日開催の定時株主総会で決議されたものであります。

当該制度の内容は次のとおりであります。

(注) １  平成20年６月24日定時株主総会終結時に在任する取締役および従業員であります。

２  本件新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により払込価額を調整するものとします。ただし、調整の結果生じる１円未満の端数はこれを切り上げるものとします。

また、本件新株予約権発行後、時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合、次の算式により払込価額を調整するものとします。調整の結果生じる１円未満の端数はこれを切り上げるものとします。

なお、新株予約権の行使、または自己株式の譲渡の場合は、行使価額の調整は行いません。

当社が資本の減少、合併または会社分割を行う場合等、払込価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本減少、合併または会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で払込価額を調整するものとします。

③  平成21年６月23日開催の定時株主総会において決議されたストックオプション制度

当該制度は、会社法第236条、同法第238条および同法第239条の規定に基づき、当社が新株予約権を無償で発行する方法により、当社取締役および従業員に対して付与することを平成21年６月23日開催の定時株主総会で決議されたものであります。

当該制度の内容は次のとおりであります。

(注) １  平成21年６月23日定時株主総会終結時に在任する取締役および従業員であります。

２  本件新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により払込価額を調整するものとします。ただし、調整の結果生じる１円未満の端数はこれを切り上げるものとします。

また、本件新株予約権発行後、時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合、次の算式により払込価額を調整するものとします。調整の結果生じる１円未満の端数はこれを切り上げるものとします。

なお、新株予約権の行使、または自己株式の譲渡の場合は、行使価額の調整は行いません。

当社が資本の減少、合併または会社分割を行う場合等、払込価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本減少、合併または会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で払込価額を調整するものとします。

④  平成22年６月24日開催の定時株主総会において決議されたストックオプション制度

当該制度は、会社法第236条、同法第238条および同法第239条の規定に基づき、当社が新株予約権を無償で発行する方法により、当社取締役および従業員に対して付与することを平成22年６月24日開催の定時株主総会で決議されたものであります。

当該制度の内容は次のとおりであります。

(注) １  平成22年６月24日定時株主総会終結時に在任する取締役および従業員であります。

２  本件新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により払込価額を調整するものとします。ただし、調整の結果生じる１円未満の端数はこれを切り上げるものとします。

また、本件新株予約権発行後、時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合、次の算式により払込価額を調整するものとします。調整の結果生じる１円未満の端数はこれを切り上げるものとします。

なお、新株予約権の行使、または自己株式の譲渡の場合は、行使価額の調整は行いません。

当社が資本の減少、合併または会社分割を行う場合等、払込価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本減少、合併または会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で払込価額を調整するものとします。

⑤  平成24年６月22日開催の定時株主総会において決議されたストックオプション制度

当該制度は、会社法第236条、同法第238条および同法第239条の規定に基づき、当社が新株予約権を無償で発行する方法により、当社取締役および従業員に対して付与することを平成24年６月22日開催の定時株主総会で決議されたものであります。

当該制度の内容は次のとおりであります。

(注) １  平成24年６月22日定時株主総会終結時に在任する取締役および従業員であります。

２  本件新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により払込価額を調整するものとします。ただし、調整の結果生じる１円未満の端数はこれを切り上げるものとします。

また、本件新株予約権発行後、時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合、次の算式により払込価額を調整するものとします。調整の結果生じる１円未満の端数はこれを切り上げるものとします。

なお、新株予約権の行使、または自己株式の譲渡の場合は、行使価額の調整は行いません。

当社が資本の減少、合併または会社分割を行う場合等、払込価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本減少、合併または会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で払込価額を調整するものとします。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による普通株式の取得

（注） 当期間における株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況および保有状況】

（注）  当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求による処分、ストック・オプション行使に伴う処分、単元未満株式の買取および取締役会決議に基づく取得による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、業績や経営環境を総合的に勘案した配当を実施することにより、株主の皆さまに対する利益還元の充実を図るとともに、企業価値向上に資するべく、成長力の維持ならびに競争力の強化のため、内部留保の充実に努めていくことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当ならびに期末配当の年２回を基本的な方針としております。

当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当を行うことができる。」旨ならびに中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

当事業年度における年間配当金は、業績等を総合的に勘案し、１株当たり17円（うち中間配当金７円50銭）とさせていただきました。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １  取締役副社長岡野喜之助は、取締役社長岡野光喜の弟であります。

２  取締役矢作恒雄、成毛眞および安藤佳則は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

３  監査役木下潮音、島田精一および伊東哲夫は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

（参考）

当社は、平成10年４月１日より執行役員制度を導入しております。平成26年６月24日現在の執行役員は次のとおりであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、企業として目指すべき方向性を明確にした「Our　Philosophy（私たちの価値観）」を定め、社会における自らの存在意義や、企業行動の原則、経営において大切にすべき考えを明らかにし、企業活動を展開するうえでの当社（グループ）共通の価値観としております。

「Our　Philosophy」では、「ライフ アンド ビジネス コンシェルジュとして＜夢をかたちに＞する、＜夢に日付を＞いれるお手伝い」をミッション（私たちの使命）に掲げ、当社(グループ)の社会的使命としております。このミッション実現のため、ターゲット(目標)ならびにポリシー（普遍的な経営方針）を定めております。

この「Our  Philosophy」の実践を通じて、経営の最優先課題の一つとして、より実効性のあるコーポレート・ガバナンスの構築・運営に取り組んでおります。

  ①  企業統治の体制の概要等

  　当社は、経営における監督と執行の機能を分離し経営の効率性を高めるために執行役員制度を導入するとともに、取締役会の活性化と経営の透明性を高めるために社外取締役を複数名選任し、経営環境の変化等に柔軟にかつ機動的に対応できる経営形態をとっております。また、当社は監査役制度を採用しており、監査役が取締役の職務の執行を監査しております。

（取締役会）

 取締役会は、取締役10名で構成され、経営に関する基本方針や重要事項等の決定を行なっております。取締役10名のうち３名の社外取締役を選任し、意思決定の透明性確保と取締役会の活性化を図っております。また、常勤取締役等で構成するコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスにかかる重要な事項について経営レベルで審議するなど、コンプライアンスの強化に努めております。同委員会で審議された事項については、取締役会に提案・報告される仕組みとなっております。取締役会は、原則、毎月開催しております。

 なお、当社の取締役は１２名以内とする旨、また、取締役の選任決議は議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行なう旨を定款で定めております。さらに、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、剰余金の配当等会社法第４５９条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることとする旨を定款で定めております。

（監査役・監査役会）

監査役会は、監査役５名で構成され、うち３名が社外監査役、また、男性４名・女性１名となっております。各監査役は、監査役会で策定された監査方針ならびに監査計画に基づき、取締役会等へ出席し適切な提言、助言を行なうとともに、業務ならびに財産の状況調査等を通して取締役の職務執行状況を監査しております。
また、監査役の職務を補佐し、監査役会を円滑に運営するため、専任スタッフを配置しております。監査役会は、原則、毎月開催しております。

（経営会議）

経営会議は、取締役会で決定した経営方針に基づく計画その他重要な事項について審議ならびに決議をしております。経営会議は、常勤取締役７名で構成されています。常勤監査役は経営会議に出席し、意見を述べることができます。経営会議は、原則、毎月開催しております。

（執行会議）

執行会議は、業務執行についての重要な事項について審議ならびに決議をしております。執行会議は指名された執行役員等で構成され、原則毎月２回開催しております。

（内部統制システムの整備の状況）

当社では、経営の健全性維持ならびに会社の業務の適正性確保のため、「内部統制システム構築の基本方針」を定め、内部統制システムの整備に努めております。

取締役ならびに使用人の職務の執行が法令ならびに定款に適合することを確保するため、コンプライアンスの実践を経営理念として位置付け、「コンプライアンス規程」その他の社内規程等を制定するとともに、内部統制の強化と継続的な啓発活動により、実効性のあるコンプライアンス体制を構築しております。

常勤取締役等を委員とするコンプライアンス委員会を設置し、当該委員会においてコンプライアンスに関する重要な事項を審議・報告しております。また、経営企画部にコンプライアンス統括部署を設置し、当該部署においてコンプライアンスに関する企画・管理を統括しております。さらに、全部署・営業店にコンプライアンス責任者ならびに内部責任者を配置し、各部署・営業店におけるコンプライアンスの遵守状況をチェックする体制を整備しております。

法令、社内規程および社会規範を遵守することを明文化した「ビジネス・ガイドライン」を策定し、取締役ならびに使用人はこれに則り行動しております。また、具体的な行動計画である「コンプライアンス・プログラム」を年度ごとに策定し、コンプライアンス統括部署ならびに内部監査部門においてその遵守状況をチェックしております。

（内部統制システム構築の基本方針）

  １．取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

  ２．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

  ３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

  ４．取締役の職務の執行が効率的に行なわれることを確保するための体制

  ５．当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

  ６．監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項および当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

  ７．取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

  ８．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

  ９．反社会的勢力との関係を遮断し、排除するための体制

（リスク管理体制の整備の状況）

当社は、信用リスク、市場リスク、流動性リスク、オペレーショナル・リスク（事務リスク、セキュリティリスク等）など、様々なリスクに対処するため、各種リスクに対応した委員会を設置し、リスクの個別管理を行なうとともに、これらの委員会を統括する統合リスク管理委員会を設けて、各種リスクを総括的に管理しております。各リスク委員会で審議したリスク管理に関する重要事項について、経営会議に提案・報告を行なう仕組みとしています。統合的なリスク管理を行なう統括部署として経営管理部統合リスクを設置し、適正な統合的リスク管理体制を整備することにより、リスクを適切に管理・監視し、安定的な収益の確保と健全な経営基盤の確立を図っております。また、「統合的リスク管理方針」に基づき、銀行業務に関わるリスクとリターンのバランスを勘案しつつ、自己資本の範囲内にリスク量をコントロールする統合的リスク管理を行なっており、その精度向上に努めております。

信用リスクについては、「信用リスク管理規程」を定め、信用供与先の財務状況の悪化等により、貸出資産等の価値が減少ないし消失し、損失を被るリスクへの対応を図っております。審査体制の充実や債務者格付制度の確立、自己査定制度の精度向上等により、客観的な信用リスクの把握、信用リスクに見合った適正な収益の確保、およびバランスのとれた貸出ポートフォリオの構築等を通じて、信用リスク管理の高度化に努めております。

市場リスク、流動性リスク、オペレーショナル・リスク（事務リスク、セキュリティリスク等）については、それぞれリスク管理規程を定め、各種リスクの特性に応じた適切な方法により管理を行ない、精度の向上に努めております。情報セキュリティについては、アクセスセンター（コールセンター）において、情報セキュリティマネジメントの国際規格である「ＩＳＯ２７００１」の認証を取得し、その強化に努めております。さらに、不測の事態が発生した場合は、社内規程等に基づき社長を本部長とする緊急対策本部を設置し、迅速な対応を行なう危機管理体制を確立しております。

  ＜コーポレート・ガバナンス体制＞

  ②  内部監査および監査役監査ならびに会計監査

  （内部監査部門）

内部監査部門（総勢31名）は、監査企画、業務監査、資産監査、臨店監査から構成され、被監査部門から独立した経営会議直轄の組織として、「内部監査規程」その他社内規程等により、内部統制の適切性・有効性を検証しております。内部監査は、当社の内部管理体制の構築状況の適切性ならびにその機能状況の有効性を評価し、改善すべき事項の指摘を行ない、もって当社における銀行業の健全性確保ならびに効率性の向上を図ることを目的としております。内部監査の状況については、取締役会ならびに経営会議に適切に報告されております。

  （監査役監査）

監査役は、監査役会で策定された監査方針ならびに監査計画に基づき、取締役の職務の執行状況の監査、内部統制システムに係る監査などの業務監査を実施しているほか、会計監査人の監査の方法と結果の相当性について監査をしております。

監査役は、監査役監査を効率的、効果的に行なうため、会計監査人、監査部、経営企画部コンプライアンスと定期的に意見ならびに情報の交換を行ない、相互連携を図っております。また、監査役は、会計監査人と定期的に会合をもつなど、緊密な連携を保ち、効率的な監査を実施するよう努めております。

  （会計監査）

会計監査については、新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、法令に従い適時適切な監査が実施されております。また、顧問弁護士については、複数名と顧問契約を締結し、経営上の法律相談など、必要に応じてアドバイスを受ける体制を整備しております。

  ③  社外取締役ならびに社外監査役

当社の社外取締役は３名であり、社外監査役は３名であります。

各社外取締役ならびに社外監査役は、当社との間に特別な人的関係、資本的関係および利害関係はありません。また、各社外取締役ならびに社外監査役は、独立した公正な立場で業務執行の妥当性等、当社の経営について客観性ならびに中立性を重視した助言をいただけるため、東京証券取引所に対し独立役員として届け出ております。

当社においては、社外取締役ならびに社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針は定めておりませんが、選任にあたっては、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程、有価証券上場規程施行規則、上場管理等に関するガイドライン等に準じて行なっております。

（社外取締役）

・社外取締役矢作恒雄氏は、実業界での長年にわたる経験とスタンフォ－ド大学経営学博士（Ph.D.）ならびに慶應義塾常任理事として蓄積した幅広い経営手腕と見識、それに加え、慶應義塾大学名誉教授ならびに尚美学園大学副学長等を歴任し、深い知識と洞察力を有しております。同氏は、当社の主要株主や主要取引先の業務執行者等であった経歴がないことから、独立性を有していると考え、社外取締役として選任しております。

・社外取締役成毛眞氏は、マイクロソフト株式会社の社長として長年企業経営に携わり、ＩＴ分野ならびに経営に関する豊富な経験や実績、幅広い知識と見識を有しております。

同氏は、当社の主要株主や主要取引先の業務執行者等であった経歴がないことから、独立性を有していると考え、社外取締役として選任しております。

・社外取締役安藤佳則氏は、Ａ．Ｔ．カ－ニ－株式会社のアジア・パシフィック代表として長年企業経営に携わり、企業の経営に関する豊富な経験や実績、幅広い知識と見識を有しております。同氏は、当社の取引先である知識工房株式会社の代表者です。当社は同社へ研修の実施を依頼しております。取引金額については僅少であり、独立性に影響を与える恐れはありません。

（社外監査役）

・社外監査役木下潮音氏は、第一東京弁護士会副会長等を歴任し、弁護士として法務に関する豊富な経験や実績、幅広い知識と見識を有しております。

同氏は、当社の取引先である第一芙蓉法律事務所に勤務しております。当社は第一芙蓉法律事務所へ法務相談等を依頼しております。

取引金額については僅少であり、独立性に影響を与える恐れはありません。

・社外監査役島田精一氏は、三井物産株式会社代表取締役副社長、日本ユニシス株式会社代表取締役社長、独立行政法人住宅金融支援機構理事長として、長年企業経営等に携わり、豊富な経験や実績、幅広い知識と見識を有しております。

同氏は、当社の取引先である日本ユニシス株式会社の出身者です。同社との取引はシステム開発ならびに運用の委託取引であり、独立性に影響を与える恐れはありません。

また、同氏は当社の取引先である独立行政法人住宅金融支援機構の出身者です。同機構との取引は住宅ロ－ン業務の提携であり、独立性に影響を与える恐れはありません。

・社外監査役伊東哲夫氏は、静岡県弁護士会会長等を歴任し、弁護士として法務に関する豊富な経験や実績、幅広い知識と見識を有しております。同氏は、当社の取引先である伊東法律事務所の代表であります。当社は、伊東法律事務所へ法務相談等を依頼しております。

取引金額については僅少であり、独立性に影響を与える恐れはありません。

社外取締役は、取締役会に、社外監査役は、監査役会ならびに取締役会に出席し、当社経営陣から独立した公正な立場に立ち、業務執行の妥当性等当社の経営について客観性ならびに中立性を重視した適切な助言、提言を行なっております。そのような実績から、当社の社外取締役ならびに社外監査役が、取締役会ならびに監査役会の活性化と経営の透明性を高めるために果たす役割は、非常に大きいと判断しております。

  ④  役員の報酬等の内容

当社は、経営理念に基づいた社会的価値の向上を目指し、経営者の使命と役割を明確に定め、役員の報酬を支払っております。役員報酬の基本方針は定めておりませんが、具体的な支払基準は次のとおりです。

役員報酬は、平成18年６月27日開催の第195期定時株主総会において、取締役は500百万円以内、監査役は100百万円以内とする決議をいただき、その範囲内において、支給対象者の役位、在任年数などをもとにして基準を定めた内規に基づき決定しております。取締役に対しては、その基準をベースとして、当期の業績ならびに業績への貢献度などの諸般の事情を勘案し、適正に決定しております。監査役に対しては監査役の協議により、適正に決定しております。

役員賞与は、業績等を勘案し、取締役会ならびに監査役の協議にて支払額を決定し、役員退職慰労金につきましては、株主総会にて決議をいただき、当社の定める内規に基づき、支払いを行なっております。

さらに、ストックオプションとしての報酬は、上記報酬等限度額とは別に、株主総会にて都度決議をいただいております。ストックオプションにおいて割り当てる新株予約権の数は、インセンティブの効果等を勘案して決定しております。

なお、当社は、使用人を兼務する役員はおりませんので、使用人給与は支払っておりません。

当事業年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

（注）  連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。

  ⑤  株式の保有状況

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄数ならびに貸借対照表計上額

銘柄数                           170銘柄

貸借対照表計上額の合計額      49,408百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有目的

（前事業年度）

貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超える銘柄は次のとおりであります。

（特定投資株式）

（みなし保有株式）

（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。

（当事業年度）

貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超える銘柄は次のとおりであります。

（特定投資株式）

（みなし保有株式）

（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の貸借対照表計上額、受取配当金、売却損益および評価損益

  保有目的が純投資目的である投資株式はありません。

ニ．当事業年度中に投資株式のうち、保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

  該当事項はありません。

ホ．当事業年度中に投資株式のうち、保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

  該当事項はありません。

  ⑥  株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項等

当社は剰余金の配当をすみやかに可能とするために、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることとする旨を定款で定めております

  ⑦  株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

  ⑧  会計監査の状況

イ．業務を執行した公認会計士氏名ならびに所属する監査法人名

指定有限責任社員  業務執行社員  東      勝  次（新日本有限責任監査法人）

指定有限責任社員  業務執行社員  湯　浅　　敦　（新日本有限責任監査法人）

指定有限責任社員  業務執行社員  浅　野　　功　（新日本有限責任監査法人）

ロ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士 ５名、その他 10名

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

  該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

  該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１  当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。) に基づいて作成しておりますが、資産および負債の分類ならびに収益および費用の分類は、「銀行法施行規則」 (昭和57年大蔵省令第10号) に準拠しております。
　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しておりますが、資産および負債の分類ならびに収益および費用の分類については、「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」（平成25年９月27日内閣府令第63号）附則第２項により、改正前の銀行法施行規則に準拠しております。

２  当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。) に基づいて作成しておりますが、資産および負債の分類ならびに収益および費用の分類は、「銀行法施行規則」 (昭和57年大蔵省令第10号) に準拠しております。
　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しておりますが、資産および負債の分類ならびに収益および費用の分類については、「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」（平成25年９月27日内閣府令第63号）附則第２項により、改正前の銀行法施行規則に準拠しております。

３  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(自平成25年４月１日  至平成26年３月31日)の連結財務諸表および事業年度(自平成25年４月１日  至平成26年３月31日)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人の監査証明を受けております。

４  当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、公益財団法人財務会計基準機構に加入し情報収集を行なうほか、企業会計基準委員会等の行なう研修に参加するなどして、会計基準変更等に関する検証、対応を行なっております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)　

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)　

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

注記事項

【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】

１．連結の範囲に関する事項

  (1) 連結子会社              8社

連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しました。  (2) 非連結子会社            該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

　(1) 持分法適用の非連結子会社

該当事項はありません。

　(2) 持分法適用の関連会社    1社

ＳＤＰセンター株式会社

　(3) 持分法非適用の非連結子会社

該当事項はありません。

　(4) 持分法非適用の関連会社

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は３月末日であります。

４．会計処理基準に関する事項

(1) 商品有価証券の評価基準ならびに評価方法

商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行なっております。

(2) 有価証券の評価基準ならびに評価方法

 (イ)有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行なっております。

(ロ)金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、上記(1)および(2)(イ)と同じ方法により行なっております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

(3) デリバティブ取引の評価基準ならびに評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行なっております。

(4) 固定資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

有形固定資産は、定率法により償却しております。

また、主要な耐用年数は次のとおりであります。

   建物    15年～50年

   その他  ４年～20年

② 無形固定資産（リース資産を除く）

無形固定資産は、定額法により償却しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、利用可能期間（５年～15年）に基づく定額法により償却しております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」ならびに「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

 (5) 貸倒引当金の計上基準

当社の貸倒引当金は、「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号)に基づいて定めた償却・引当基準により、以下のとおり計上しております。

(イ)破産・特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。) に係る債権およびそれと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。) に対する債権については、担保の評価額および保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として償却し、帳簿価額から直接減額しております。

その金額は4,975百万円(前連結会計年度は5,008百万円)であります。

(ロ)破綻先および実質破綻先に対する債権については、(イ)による直接減額後の帳簿価額から担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額に対し全額引当計上しております。

(ハ)現在、経営破綻の状況にはないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額について、過去の一定期間における毀損率等を勘案し、必要と認められる額を引当計上しております。

(ニ)破綻懸念先および貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収および利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。

(ホ)上記(イ)～(ニ)以外の債権については過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。

なお、すべての債権は資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

連結子会社は、当社に準じて資産査定を実施し、必要と認めた額を計上しております。

(6) 賞与引当金の計上基準

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

(7) 役員賞与引当金の計上基準

役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

(8) 役員退職慰労引当金の計上基準

役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

(9) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について預金者からの払戻請求による払戻損失に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。

(10) 偶発損失引当金の計上基準

偶発損失引当金は、信用保証協会における責任共有制度に基づく負担金の支払いに備えるため、将来発生する可能性のある負担金支払見込額を計上しております。

(11) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については期間定額基準によっております。また、過去勤務費用ならびに数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用：発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(５年)による定額法により損益処理

数理計算上の差異：発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(13年)による定率法により、
　 翌連結会計年度から損益処理

なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(12) 外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準

外貨建の資産および負債については、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

 (13) リース取引の収益・費用の計上基準

ファイナンス・リース取引に係る収益・費用の計上基準については、リース契約期間の経過に応じて売上高と売上原価を計上する方法によっております。

(14)重要なヘッジ会計の方法

(イ)金利リスク・ヘッジ

当社の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。

(ロ)為替変動リスク・ヘッジ

当社の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行なう通貨スワップ取引ならびに為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

なお、一部の資産・負債については、繰延ヘッジを行なっております。

(15) のれんの償却方法および償却期間

のれんの償却については20年間の定額法により償却を行なっております。

(16) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金および日本銀行への預け金であります。

(17) 消費税等の会計処理

消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用に計上しております。 

【会計方針の変更】

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下、「退職給付会計基準」という。）ならびに「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下、「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文ならびに退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く）、退職給付債務と年金資産の差額を退職給付に係る資産または退職給付に係る負債として計上しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、税効果調整後の未認識数理計算上の差異ならびに未認識過去勤務費用をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額として計上しております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が5,268百万円、退職給付に係る負債が278百万円計上されております。また、繰延税金資産が878百万円減少し、その他の包括利益累計額が1,617百万円増加しております。

なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

【未適用の会計基準等】

１．退職給付会計基準等（平成24年５月17日）

  (1) 概要

当該会計基準等は、財務報告を改善する観点ならびに国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異ならびに未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務および勤務費用の計算方法ならびに開示の拡充を中心に改正されたものであります。

  (2) 適用予定日

当社は退職給付債務ならびに勤務費用の計算方法の改正については、平成26年４月１日に開始する連結会計年度の期首から適用する予定であります。

  (3) 当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等の適用による影響は、現在評価中であります。

２．企業結合に関する会計基準等（平成25年９月13日）

  (1) 概要

当該会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③暫定的な会計処理の取扱い、④当期純利益の表示および少数株主持分から非支配株主持分への変更を中心に改正されたものであります。

  (2) 適用予定日

当社は改正後の当該会計基準等を平成27年４月１日に開始する連結会計年度の期首から適用する予定であります。

  (3) 当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等の適用による影響は、未定であります。

(連結貸借対照表関係)

※１  非連結子会社ならびに関連会社の株式または出資金の総額

※２  貸出金のうち破綻先債権額および延滞債権額は次のとおりであります。

  なお、破綻先債権とは、元本または利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本または利息の取立てまたは弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行なった部分を除く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。) のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由または同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。

  また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権および債務者の経営再建または支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

※３  貸出金のうち３カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。

  なお、３カ月以上延滞債権とは、元本または利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権および延滞債権に該当しないものであります。

※４  貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

  なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行なった貸出金で破綻先債権、延滞債権および３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。

※５  破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額および貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。

  なお、上記※２から※５に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※６  手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形ならびに買入外国為替等は、売却または（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

※７  担保に供している資産は次のとおりであります。

  上記のほか、為替決済、短資等の取引の担保等として、次のものを差し入れております。

  また、その他資産には、先物取引差入証拠金、保証金等が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

※８  当座貸越契約ならびに貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けたときに、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

  なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当社ならびに連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全ならびにその他相当の事由があるときは、当社ならびに連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶または契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※９  有形固定資産の減価償却累計額

※10  有形固定資産の圧縮記帳額

※11  有価証券中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額

(連結損益計算書関係)

※１  その他の経常費用には、次のものを含んでおります。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

（単位：百万円）

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

１  発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

(単位：千株)

(注) １  普通株式の自己株式の増加309千株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得によるもの279千株および単元未満株式の買取によるもの30千株です。

２  普通株式の自己株式の減少103千株は、ストック・オプション行使によるものであります。

２  新株予約権に関する事項

３  配当に関する事項

（１）当連結会計年度中の配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１  発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

(単位：千株)

(注) １  普通株式の自己株式の増加53千株は単元未満株式の買取によるものです。

２  普通株式の自己株式の減少858千株は、ストック・オプション行使によるものであります。

２  新株予約権に関する事項

３  配当に関する事項

（１）当連結会計年度中の配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１  ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

  （１）リース資産の内容

    ① 有形固定資産

  主として電子計算機であります。

    ② 無形固定資産

  ソフトウェアであります。

  （２）リース資産の減価償却の方法

  連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項」の「(4)固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２  オペレーティング・リース取引

  前連結会計年度(平成25年３月31日)

    該当事項はありません。

  当連結会計年度(平成26年３月31日)

    該当事項はありません。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1)  金融商品に対する取組方針

当社グループは、預金業務、貸出業務等の銀行業務を中心に、貸金業務、リース業務、銀行事務代行業務、クレジットカード業務、保証業務などの金融サービスに係る事業を行なっております。主たる業務である預金業務、貸出業務および有価証券運用等において、金利の変動リスクや価格の変動リスクを有していることから、リスク種類毎に資本配賦を行ない、計量化したリスク量を自己資本の範囲内にコントロールする統合リスク管理やALM（資産負債総合管理）を行なっております。

(2)  金融商品の内容およびそのリスク

当社グループが保有する金融資産は、主として国内の個人ローンを中心とした貸出金であり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクならびに金利の変動リスクに晒されております。また、有価証券は、主に債券、株式等であり、満期保有目的、資金運用目的等で保有しております。これらは、金利の変動リスク、価格の変動リスクに晒されております。

金融負債は、預金が大半を占め、市場からの調達は限定的であります。これらは不測の事態により、支払期日にその支払を実行できなくなる流動性リスクが存在するとともに、金融資産と同様に金利の変動リスクに晒されております。これら金融資産・負債の金利の変動リスクについてはALM（資産負債総合管理）を行なっており、一部は金利スワップ取引を行なうことにより当該リスクを回避しております。

デリバティブ取引は、ALMの一環として固定金利の支払、変動金利の受取を主とした金利スワップを中心に取り組んでおります。当社では、これらをヘッジ手段として、ヘッジ対象の金利リスクに対してヘッジ会計を適用しております。このほか先物為替予約にヘッジ会計を適用しています。なお先物為替予約の一部でヘッジ会計の要件を満たしていない取引は、為替リスク等に晒されております。

(3)  金融商品に係るリスク管理体制

当社グループは、「統合的リスク管理規程」を制定し、リスクを適切に管理・監視することにより、安定的な収益の確保と健全な経営基盤の確立を図っております。

①  信用リスクの管理

当社グループは、資産の健全性を維持・向上させ、適切な信用リスク管理を行なうことを目的に「信用リスク管理規程」を制定しております。中小企業、個人ローンを中心とした小口分散化されたポートフォリオを構築することで、特定先への与信が集中することを排除するとともに、信用リスクの変動状況をモニタリングすることにより、リスクに見合った適正な利益の確保に努めております。

貸出資産の信用リスク管理部門は、営業セクションから独立した審査部が担っており、相互牽制機能を確保しております。審査部は、個別案件の審査、債務者の再生、不良債権の処理、延滞管理などにより機能分担されており、初期与信から途上与信、最終処理までを一貫して管理する態勢となっております。また、「信用リスク委員会」では、信用リスクに一定以上の影響を及ぼす重要事項について審議し、経営会議に報告・提言を行なっております。

審査部では、営業および融資を通じて蓄積した各種データをもとに、債務者格付制度を確立、財務情報などを分析し、貸出における信用力判定に正確さを期する体制を整えております。資産査定部門においては、自己査定が適切に実施される体制を整備し、資産健全性の維持・向上に努めております。

②  市場リスクの管理

（ⅰ）価格変動リスクの管理

有価証券の保有については、「市場・流動性リスク管理規程」を制定し、リスクをリスク資本内に制御し、リスク資本内でより効率的な利益の追求を目指し行なっております。所管部署である市場金融部は、定期的に市場金融部執行方針を策定し、資本使用額、ポジション枠、損失限度額等の限度枠を設定しております。これら限度枠の遵守状況と使用状況は、機能分担された市場金融部内においてモニタリングを行なうとともに、統合リスク管理委員会へ定期的または必要に応じて随時、報告する態勢となっております。なお、政策投資株式については、経営管理部を所管部署とし、その運用ならびに管理は「政策投資株式に関するリスク管理規程」に定めております。政策投資株式の取得・売却は、経営会議において決定しております。政策投資株式のリスク資本の使用状況は、日次で所管役員ならびに統合的リスク管理の統括部署に報告し、月次で統合リスク管理委員会においてモニタリングを行ない、経営会議に報告しております。

市場金融部ならびに経営管理部の各担当部署は、フロントとバックを分離し相互牽制機能が発揮できる管理体制を整えております。

（ⅱ）金利リスクの管理

金利リスクにつきましては、市場リスクにおける一つのリスク・ファクターと捉え、資産・負債の価値が変動し損失を被るリスクや資産・負債から生み出される収益が損失を被るリスクと定義し、市場リスクに配賦されたリスク資本内でのより効率的な利益追求を目指し管理しております。リスク量の計測につきましては、国債・地方債等の有価証券については日次で、預貸金等については月次で実施し、計測したリスク量を月次で統合リスク管理委員会に報告しております。統合リスク管理委員会では、金利リスクを市場リスクの枠組みのなかで管理するとともに、各種リスクに割り当てられた資本の使用状況についてのモニタリングを行なっております。また必要に応じてアラームポイントを設定し、市場リスク量や損失額を一定の範囲内にコントロールする管理運営を行なっております。統合リスク管理委員会で審議された内容については、経営会議に報告・提言を行なっております。

なお、金利の変動リスクをヘッジするための金利スワップ取引を行なっております。

（ⅲ）為替リスクの管理

為替リスクとは、外貨建資産・負債についてネットベースで資産超または負債超ポジションが造成されていた場合に、為替相場が変動することによって損失を被るリスクです。為替リスクの計測は「市場・流動性リスク管理規程」に基づき外国為替ポジションを対象として行なっており、計測したリスク量が市場金融部執行方針内で定めた限度枠に収まるよう管理を行なっております。

（ⅳ）デリバティブ取引

デリバティブ取引に関しては、取引の執行と事務管理およびヘッジ有効性の評価に関する部門をそれぞれ分離することで内部牽制体制を確立し、市場・流動性リスク管理規程に基づき、運用を行なっております。

（ⅴ）市場リスクに係る定量的情報

（ア）有価証券リスク

当社では、保有する有価証券に関するⅤａＲの算定については、分散共分散法を採用しております。ⅤａＲの計測の前提条件は、保有期間60日（政策投資株式は120日）信頼区間99％、観測期間1年として、日次で計測を行なっております。

平成26年３月31日現在で、当社の市場リスク量（損失額の推計値）は、18,347百万円(平成25年３月31日現在 10,730百万円)であります。

なお、当社では、モデルが算出するⅤａＲと実際の損益を比較するバックテスティングを実施し、有効性を検証しております。

ただし、ⅤａＲは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。

（イ）預貸金利リスク（有価証券以外の金融商品）

有価証券以外の金利リスクの影響を受ける金融商品（預金及び貸出金等）に関するⅤａＲの算定については、分散共分散法を採用しております。ⅤａＲの計測の前提条件は、保有期間１年、信頼区間99％、観測期間５年として、月次でリスク量の計測を行なっております。

平成26年３月31日現在で、当社の預貸金利リスク量（損失額の推計値）は、1,102百万円(平成25年３月31日現在714百万円)であります。

ただし、ⅤａＲは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。

③  流動性リスクの管理

流動性リスクの管理については、「市場・流動性リスク管理規程」を制定し、安定した資金繰りと高い流動性の確保ならびに流動性リスクが顕在化した場合におけるリアルタイムな状況の把握および報告体制等、適切な流動性リスク管理態勢の構築に努めております。さらに、市場流動性の高い有価証券の保有や、保有有価証券を利用した資金調達手段を備えております。

(4)  金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等で算定した場合、当該価額が異なることもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価ならびにこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注２)参照)。

前連結会計年度(平成25年３月31日)

（注）１  貸出金に対応する一般貸倒引当金ならびに個別貸倒引当金を控除しております。

      ２  その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（  ）で表示しております。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

（注）１  貸出金に対応する一般貸倒引当金ならびに個別貸倒引当金を控除しております。

      ２  その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（  ）で表示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法

資  産

(1) 現金預け金

満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(2) コールローン及び買入手形

コールローン及び買入手形については、約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(3) 金銭の信託

有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券のうち、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。

なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については「（金銭の信託関係）」に記載しております。

(4) 有価証券

株式は取引所の価格、債券は取引所の価格、取引金融機関から提示された価格またはモデル使用による合理的に算定された価額によっております。投資信託は、公表されている基準価格または取引金融機関から提示された価格によっております。自行保証付私募債は、（5）貸出金の時価算定方法と同様の方法によっております。

なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載しております。

(5) 貸出金

貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類および内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行なった場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

また、破綻先、実質破綻先および破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値または担保および保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権額等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間ならびに金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

負  債

(1) 預金

要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引は、金利関連取引（金利スワップ）および通貨関連取引（通貨先物）であり、割引現在価値により算出した価額によっております。

（注２）  時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(4)その他有価証券」には含まれておりません。

（注）１  非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

      ２  前連結会計年度において、非上場株式について503百万円減損処理を行なっております。

当連結会計年度において、非上場株式について９百万円減損処理を行なっております。

      ３  組合出資金等は、組合出資金ならびに非上場ＲＥＩＴです。組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。非上場ＲＥＩＴについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示とはしておりません。

（注３）  金銭債権ならびに満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

（注）１  貸出金については、最終期日をもって期限としております。

２  貸出金のうち、破綻先、実質破綻先および破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない30,822百万円、期間の定めのないもの299,337百万円は含めておりません。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

（注）１  貸出金については、最終期日をもって期限としております。

２  貸出金のうち、破綻先、実質破綻先および破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない 26,447百万円、期間の定めのないもの 318,991百万円は含めておりません。

（注４）有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

（注）預金のうち、要求払預金については、「３ヶ月未満」に含めて開示しております。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

（注）預金のうち、要求払預金については、「３ヶ月未満」に含めて開示しております。

(有価証券関係)

※１．連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」を含めて記載しております。

※２．「子会社株式ならびに関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。

１．売買目的有価証券

２．満期保有目的の債券

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

３．その他有価証券

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

４．当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券

前連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)

該当事項はありません。

５．当連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)

当連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)

６．減損処理を行なった有価証券

売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表価額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下、「減損処理」という。) しております。

また、その他有価証券の減損にあたっては、当連結会計年度末日における時価の取得原価に対する下落率が50％以上の銘柄について減損処理をするとともに、30％以上50％未満の銘柄について発行会社の信用リスクや過去一定期間の時価の推移等を判断基準として減損処理を行なっております。

なお、前連結会計年度ならびに当連結会計年度における減損処理はありません。

(金銭の信託関係)

１  運用目的の金銭の信託

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

２  満期保有目的の金銭の信託

前連結会計年度(平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

該当事項はありません。

３  その他の金銭の信託(運用目的および満期保有目的以外)

前連結会計年度(平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

該当事項はありません。

(その他有価証券評価差額金)

連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額または契約において定められた元本相当額、時価ならびに評価損益および当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引

前連結会計年度(平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

該当事項はありません。

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(注)  １  上記取引については時価評価を行ない、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

  ２  時価の算定

割引現在価値により算定しております。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注)  １  上記取引については時価評価を行ない、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

  ２  時価の算定

割引現在価値により算定しております。

(3) 株式関連取引

前連結会計年度(平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

該当事項はありません。

(4) 債券関連取引

前連結会計年度(平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

該当事項はありません。

(5) 商品関連取引

前連結会計年度(平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

該当事項はありません。

(6) クレジット・デリバティブ取引

前連結会計年度(平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額または契約において定められた元本相当額ならびに時価および当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(注)  １  主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号）に基づき、繰延ヘッジによっております。

  ２  時価の算定

取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注)  １  主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号）に基づき、繰延ヘッジによっております。

  ２  時価の算定

取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(注)  １  主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号）に基づき、繰延ヘッジによっております。

  ２  時価の算定

割引現在価値により算定しております。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注)  １  主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号）に基づき、繰延ヘッジによっております。

  ２  時価の算定

割引現在価値により算定しております。

(3) 株式関連取引

前連結会計年度(平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

該当事項はありません。

(4) 債券関連取引

前連結会計年度(平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)

１  採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、企業年金制度ならびに退職一時金制度を設けております。一部の子会社については、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。なお、当社は、退職給付信託を設定しております。

２  退職給付債務に関する事項

　　(注)  連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３  退職給付費用に関する事項

　　(注)  簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しております。

４  退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1) 割引率　　　　　　　　2.0％

(2) 期待運用収益率　　　　2.5％

(3) 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(4) 過去勤務債務の額の処理年数

５年(発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数による定額法による)

(5) 数理計算上の差異の処理年数

13年(発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数による定率法により、翌連結会計年度から費用処理することとしている)

当連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)

１  採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、企業年金制度ならびに退職一時金制度を設けております。一部の子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債ならびに退職給付費用を計算しております。また、一部の子会社は確定拠出制度を設けております。なお、当社は、退職給付信託を設定しております。

２  確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務ならびに年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債ならびに
　退職給付に係る資産の調整表

(4) 退職給付費用ならびにその内訳項目の金額

　（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は一括して「勤務費用」に含めて記載しております。

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 年金資産に関する事項

　①年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

　（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が34.2％含まれております。

　②長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率は、現在ならびに予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産
　からの現在ならびに将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7)　数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

①　割引率　　　　　　　　　　2.0％　

②　長期期待運用収益率　　　　2.5％

３  確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は13百万円であります。

(ストック・オプション等関係)

１  ストック・オプションにかかる費用計上額ならびに科目名

２  権利不行使による失効により利益として計上した額ならびに科目名

３  ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

(注)  株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模ならびにその変動状況

当連結会計年度（平成26年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

②単価情報

①ストック・オプションの数

②単価情報

４  ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与されたストック・オプションはありません。

５  ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りが困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産ならびに繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)  評価性引当額は、税務上減算認容時期を特定できないと判断したものについて、繰延税金資産の算定より除外したものであります。

２  連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

３  法人税等の税率の変更による繰延税金資産ならびに繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が廃止されることとなりました。これに伴い、当社の平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異にかかる繰延税金資産ならびに繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の37.6％から35.2％となります。この税率変更により、繰延税金資産は329百万円減少し、法人税等調整額は329百万円増加しております。

(資産除去債務関係)

前連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)

該当事項はありません。

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)

  賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

当連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)

  賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営資源の配分の決定ならびに業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものであります。

当社グループは、銀行業務を中心に行なう当社と、貸金業務、リース業務、銀行事務代行業務、クレジットカード業務、保証業務等を行なう連結子会社から構成されております。報告セグメントは当社を「銀行」としております。「銀行」は、預金業務、貸出業務、為替業務、クレジットカード業務等を行なっております。 ２  報告セグメントごとの経常収益、利益または損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部経常収益は、第三者取引価格に基づいております。 

３  報告セグメントごとの経常収益、利益または損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない連結子会社の行なう貸金業務、リース業務、銀行事務代行業務、クレジットカード業務、保証業務等であります。

３．調整額は次のとおりであります。

(１)  セグメント利益の調整額△60百万円は、持分法による投資利益22百万円ならびにセグメント間取引消去額△82百万円であります。

(２)  セグメント資産の調整額△23,374百万円は、セグメント間の相殺額△23,363百万円ならびに持分法適用の関連会社株式の調整額△11百万円であります。

４．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行なっております。  　

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない連結子会社の行なう貸金業務、リース業務、銀行事務代行業務、クレジットカード業務、保証業務等であります。

３．調整額は次のとおりであります。

(１)  外部顧客に対する調整額△802百万円は、「その他」の貸倒引当金繰入額の調整であります。

(２)  セグメント利益の調整額△210百万円は、のれんの償却額△129百万円、持分法による投資損失△27  百万円、セグメント間取引消去額△53百万円であります。

(３)  セグメント資産の調整額△28,913百万円は、セグメント間の相殺額△28,875百万円、持分法適用の関連会社株式の調整額△38百万円であります。

４．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行なっております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

１  サービスごとの情報

（注）  一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。　

２  地域ごとの情報

（１）経常収益

当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

当社グループは、海外に営業拠点を有していないため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１  サービスごとの情報

（注）  一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。　

２  地域ごとの情報

（１）経常収益

当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

当社グループは、海外に営業拠点を有していないため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

該当事項はありません。 　

【報告セグメントごとののれんの償却額ならびに未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

  該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

  該当事項はありません。 

【関連当事者情報】

１  関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

  連結財務諸表提出会社の役員ならびに主要株主(個人の場合に限る)等

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)

  取引条件ならびに取引条件の決定方針等

    貸出金取引については、一般の取引と同様な条件で行なっております。

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)

  取引条件ならびに取引条件の決定方針等

    貸出金取引については、一般の取引と同様な条件で行なっております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)

  関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)

  関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。

２  親会社または重要な関連会社に関する注記

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)

  関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)

  関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。

(１株当たり情報)

（注）算定上の基礎は以下のとおりであります。

（１）  １株当たり純資産額

（２）  １株当たり当期純利益金額ならびに潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（会計方針の変更）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）ならびに「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文ならびに退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く）、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。

この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、６円83銭増加しております。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １  「平均利率」は、期末日現在の「利率」ならびに「当期末残高」により算出(加重平均)しております。

２  借入金ならびにリース債務の連結決算日後５年以内における返済額は次のとおりであります。

銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金調達・運用等を営業活動として行なっているため、借入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」ならびに「その他負債」中のリース債務の内訳を記載しております。なお、営業活動として資金調達を行なっているコマーシャル・ペーパーはありません。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

① 当連結会計年度における四半期情報

（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

② その他

当社は、銀行業務全般をつかさどる基幹系システムの刷新を目指し、同システムの開発を日本アイ・ビー・エム株式会社に委託しましたが、同社の責によりシステム開発を中止せざるを得なくなったこと等に基づき、平成20年３月６日、同社に対し、当社が被った損害の賠償を求める訴訟を東京地方裁判所に提起しておりました。

この訴訟について、平成24年３月29日、東京地方裁判所は、日本アイ・ビー・エム株式会社に対し、当社が被った実損害に相当する74億1,366万6,128円ならびにこれに対する遅延損害金の支払いを命ずる旨の判決を言い渡しました。同判決を不服とした日本アイ・ビー・エム株式会社は、平成24年３月30日、東京高等裁判所に控訴し、平成25年９月26日、日本アイ・ビー・エム株式会社に対し、41億7,210万3,169円ならびにこれに対する遅延損害金の支払いを命ずる旨の判決が言い渡されました。

当社ならびに日本アイ・ビー・エム株式会社は同判決を不服として、それぞれ平成25年10月９日、平成25年10月１日に最高裁判所に上告等を行ない、現在も訴訟係属中です。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)　

  当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)　

注記事項

【重要な会計方針】

１．商品有価証券の評価基準ならびに評価方法

  商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行なっております。

２．有価証券の評価基準ならびに評価方法

(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式ならびに関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、移動平均法による原価法により行なっております。

(2) 金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、上記１および２(1)と同じ方法により行なっております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

３．デリバティブ取引の評価基準ならびに評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行なっております。

４．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

有形固定資産は、定率法により償却しております。

また、主要な耐用年数は次のとおりであります。

    建物    15年～50年

    その他  ４年～20年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

無形固定資産は、定額法により償却しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、利用可能期間（５年～15年）に基づく定額法により償却しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」ならびに「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

５．外貨建の資産ならびに負債の本邦通貨への換算基準

外貨建の資産・負債は、決算日の為替相場による円換算額を付しております。

６.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

貸倒引当金は、「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号)に基づき、当社で定めた償却・引当基準により、以下のとおり計上しております。

(イ)破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。) に係る債権およびそれと同等の状況にある債務者 (以下「実質破綻先」という。) に対する債権については、担保の評価額および保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として償却し、帳簿価額から直接減額しております。

その金額は3,713百万円(前事業年度は3,727百万円)であります。

(ロ)破綻先および実質破綻先に対する債権については、(イ)による直接減額後の帳簿価額から担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額に対し全額引当計上しております。

(ハ)現在、経営破綻の状況にはないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額について、過去の一定期間における毀損率等を勘案し、必要と認められる額を引当計上しております。

(ニ)破綻懸念先および貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収および利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。

(ホ)上記(イ)～(ニ)以外の債権については過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。

なお、すべての債権は資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

(2) 賞与引当金

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

  退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務ならびに年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については期間定額基準によっております。なお、過去勤務費用ならびに数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用：発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(５年)による定額法により
　　　　　　　損益処理

数理計算上の差異：発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(13年)による定率法に
　　　　　　　より、翌事業年度から損益処理

(5) 役員退職慰労引当金

  役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく支給見積額のうち、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

(6) 睡眠預金払戻損失引当金

  睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について預金者からの払戻請求による払戻損失に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。

(7) 偶発損失引当金

  偶発損失引当金は、信用保証協会における責任共有制度に基づく負担金の支払いに備えるため、将来発生する可能性のある負担金支払見込額を計上しております。

７．リース取引の処理方法

  所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年４月１日前に開始する事業年度に属するものについては、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。

８. ヘッジ会計の方法

(イ)金利リスク・ヘッジ

金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。

(ロ)為替変動リスク・ヘッジ

外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行なう通貨スワップ取引ならびに為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

なお、一部の資産・負債については、繰延ヘッジを行なっております。

９.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異ならびに未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（2）消費税等の会計処理

消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。 

【表示方法の変更】

前事業年度において「その他資産」に含めていた「前払年金費用」は、「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」（内閣府令第63号平成25年９月27日）により改正された「銀行法施行規則（昭和57年大蔵省令第10号）別紙様式」を適用し、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行なっております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「その他資産」に表示していた1,996百万円は、「前払年金費用」1,996百万円として組み替えております。

また、以下の事項について記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める一株当たり純資産額の注記については、同条第３項により記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める一株当たり当期純損益金額の注記については、同条第３項により記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後一株当たり当期純利益金額の注記については、同条第４項により記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

※１  関係会社の株式の総額

※２  貸出金のうち破綻先債権額および延滞債権額は次のとおりであります。

  なお、破綻先債権とは、元本または利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本または利息の取立てまたは弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行なった部分を除く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由または同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。

  また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権および債務者の経営再建または支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

※３  貸出金のうち３カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。

  なお、３カ月以上延滞債権とは、元本または利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権および延滞債権に該当しないものであります。

※４  貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

  なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行なった貸出金で破綻先債権、延滞債権および３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。

※５  破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額および貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。

  なお、上記※２から※５に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※６  手形割引は「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形ならびに買入外国為替等は、売却または（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

※７  担保に供している資産は次のとおりであります。

  上記のほか、為替決済、短資等の取引の担保等として、次のものを差し入れております。

また、その他の資産には、保証金等が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

※８  当座貸越契約ならびに貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けたときに、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

  なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全ならびにその他相当の事由があるときは、当社が実行申し込みを受けた融資の拒絶または契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※９．有形固定資産の圧縮記帳額

※10. 有価証券中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する当社の保証債務の額

(損益計算書関係)

※１  その他の経常費用には次のものを含んでおります。

(有価証券関係)

子会社株式ならびに関連会社株式

前事業年度(平成25年３月31日)

  当事業年度(平成26年３月31日)

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式ならびに関連会社株式の貸借対照表計上額

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産ならびに繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)  評価性引当額は、税務上減算認容時期を特定できないと判断したものについて、繰延税金資産の算定より除外したものであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　（注）当事業年度については、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効
　　　　税率の百分の五以下のため、注記を省略しております。

　３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産ならびに繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が廃止されることとなりました。これに伴い、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異にかかる繰延税金資産ならびに繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の37.6％から35.2％となります。この税率変更により、繰延税金資産は309百万円減少し、法人税等調整額は309百万円増加しております。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注)   無形固定資産の金額が資産総額の1/100以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」および「当期減少額」の記載を省略しております。

【引当金明細表】

(注) １  ※は、一般貸倒引当金および偶発損失引当金の洗替による取崩額ならびに個別貸倒引当金および睡眠預金払戻損失引当金の目的外使用額であります。

２  個別貸倒引当金については、破綻先および実質破綻先に対する担保・保証付債権について、債権額から担保の評価額ならびに保証等による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額した金額3,713百万円を除いて記載しております。

○  未払法人税等

(2) 【主な資産および負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。

(3) 【信託財産残高表】

(注) １  共同信託他社管理財産  前事業年度47百万円  当事業年度47百万円

２  共同信託他社管理財産については、職務分担型共同受託方式による信託財産はありません。

３  元本補てん契約のある信託については、前事業年度末、当事業年度末の取扱残高はありません。

４　当事業年度の信託財産には教育資金贈与信託を含んでおります。

(4) 【その他】

当社は、銀行業務全般をつかさどる基幹系システムの刷新を目指し、同システムの開発を日本アイ・ビー・エム株式会社に委託しましたが、同社の責によりシステム開発を中止せざるを得なくなったこと等に基づき、平成20年３月６日、同社に対し、当社が被った損害の賠償を求める訴訟を東京地方裁判所に提起しておりました。

この訴訟について、平成24年３月29日、東京地方裁判所は、日本アイ・ビー・エム株式会社に対し、当社が被った実損害に相当する74億1,366万6,128円ならびにこれに対する遅延損害金の支払いを命ずる旨の判決を言い渡しました。同判決を不服とした日本アイ・ビー・エム株式会社は、平成24年３月30日、東京高等裁判所に控訴し、平成25年９月26日、日本アイ・ビー・エム株式会社に対し、41億7,210万3,169円ならびにこれに対する遅延損害金の支払いを命ずる旨の判決が言い渡されました。

当社ならびに日本アイ・ビー・エム株式会社は同判決を不服として、それぞれ平成25年10月９日、平成25年10月１日に最高裁判所に上告等を行ない、現在も訴訟係属中です。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

（注）１  当社定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利

（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

（４）単元未満株式の買増請求をする権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書ならびにその添付書類および確認書

事業年度  第202期(自平成24年４月１日  至平成25年３月31日)  平成25年６月25日  関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書ならびにその添付書類

事業年度  第202期(自平成24年４月１日  至平成25年３月31日)  平成25年６月25日  関東財務局長に提出

(4) 四半期報告書ならびに確認書

第203期第１四半期(自平成25年４月１日  至平成25年６月30日)  平成25年８月９日  関東財務局長に提出

第203期第２四半期(自平成25年７月１日  至平成25年９月30日)  平成25年11月25日  関東財務局長に提出

第203期第３四半期(自平成25年10月１日  至平成25年12月31日)  平成26年２月13日  関東財務局長に提出

(5) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）

                                                              平成25年６月28日  関東財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月24日

スルガ銀行株式会社

取締役会  御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 東 勝 次 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 湯 浅 敦 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 浅 野 功 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているスルガ銀行株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、スルガ銀行株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、スルガ銀行株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、スルガ銀行株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年６月24日

スルガ銀行株式会社

取締役会  御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 東 勝 次 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 湯 浅 敦 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 浅 野 功 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているスルガ銀行株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第203期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、スルガ銀行株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。