4318 クイック 有価証券報告書－第34期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第30期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。また、第31期及び第32期並びに第33期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。さらに第34期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第30期の株価収益率については、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

(2)提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第30期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。また、第31期及び第32期並びに第33期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。さらに第34期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第30期の株価収益率については、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

４．第30期の配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

５．第31期の１株当たり配当額には、創業30周年記念配当１円を含んでおります。また、第34期の１株当たり配当額には、市場変更記念配当（東京証券取引所市場第二部上場）２円を含んでおります。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社５社並びに非連結子会社１社により構成されており、求人広告の広告代理、組織コンサルティング及び教育研修、人事業務請負（リクルーティング事業）、人材紹介、人材派遣、紹介予定派遣、業務請負（人材サービス事業）、地域情報誌の出版及びWEB商品の企画・開発・運営（情報出版事業）、「日本の人事部」サイト及び「人材バンクネット」サイトの運営、WEBコンテンツの企画・運営（ネット関連事業）、米国及び中国における人材紹介、人材派遣、人事労務コンサルティング（海外事業）を行っております。

(1)リクルーティング事業

　リクルーティング事業におきましては、インターネット上の求人情報サイトや求人情報誌等に掲載する求人情報にかかる広告代理業務を行っております。当社は、求人情報提供サービス企業（以下、「出版元」という）との契約に基づき、出版元媒体の広告掲載枠を採用広告の形にして顧客企業に販売又は取次いでおります。

　なお、出版元との取引には、当社が広告掲載枠を仕入れて顧客である広告主に販売し、代理店手数料を受領する「代理店形態」及び当社が広告主の求人広告を出版元に取次ぎ、委託手数料を受領する「販売委託形態」の２つの形態があり、求人広告媒体ごとに取引形態が定められております。

　当事業において、営業部門は顧客企業から様々な人材採用ニーズを聞き取り、顧客が必要とする各種広告掲載等にかかる提案営業を推進しております。また、組織コンサルティング及び教育研修、採用業務の受託等の人事業務請負に関するサービス等の受託も行っており、当事業を通じて構築された顧客ネットワーク及び人材採用等に関する支援ノウハウは、当社グループの各事業における営業基盤の拡大に寄与していると考えております。

(2)人材サービス事業

①人材紹介

　人材紹介におきましては、有料職業紹介事業の厚生労働大臣許可番号を取得しており、当社ホームページ及び各種インターネット広告、新聞・求人情報誌等の求人媒体を通じて転職希望者等を募集・登録し、一方で企業の採用ニーズに対し、登録した転職希望者をマッチングさせる形態の登録型人材バンクとしてサービスを提供しております。

②アウトソーシング（人材派遣・紹介予定派遣・業務請負）

　アウトソーシングにおきましては、従来、企業が自社に有していた各種機能・業務をアウトソーシングとして受託するサービスであり、人材派遣としては建築・土木等の施工管理技術者、IT関係技術者及び医療関連職、一般事務職等の派遣を行っております。また、紹介予定派遣及び業務請負サービスの提供も行っております。

　人材サービス事業におきましては、①人材紹介は当社と連結子会社である㈱キャリアシステムが、②アウトソーシングは連結子会社である㈱キャリアシステムが事業を行っております。

(3)情報出版事業

　情報出版事業におきましては、地域情報誌の広告募集及び出版の業務とWEB商品の企画・開発・運営を行っております。北陸三県（石川県・富山県・福井県）及び新潟県において「金沢情報」等の宅配フリーペーパー、住宅情報誌「家づくりナビ」、ブライダル情報誌「結婚賛歌」等、エリア別及びカテゴリー別の情報誌を発行し、地域密着のサービスを展開しております。

　また、インターネット媒体につきましては、北陸・新潟県の地域情報ポータルサイト「サンロクゴ」をはじめ、求人情報サイト「オシゴトパーク」等の運営を行っております。

　当該事業におきましては、連結子会社である㈱ケー・シー・シーが事業を行っております。

(4)その他

①ネット関連事業

　ネット関連事業におきましては、人事・労務に関する情報ポータルサイト「日本の人事部」及び人材紹介会社の集合サイト「人材バンクネット」の企画・運営を主力として、WEBコンテンツの企画・制作・運営等を行っております。

　「日本の人事部」は、各人事サービス会社の商品やセミナー情報等の掲載、「日本の人事部」主催のイベントにおける講演枠の提供等を行い、その対価として一定の広告料や報酬を徴収しております。「人材バンクネット」は、各人材紹介会社が当サイトに参画することにより各種サービスを享受し、その対価として一定の広告料や報酬を徴収しております。

②海外事業

　海外事業におきましては、米国及び中国にて、現地日系企業を中心とした人材紹介及び人材派遣、人事労務コンサルティング、相談顧問サービス等を提供しております。

　その他におきましては、①ネット関連事業は連結子会社である㈱アイ・キューが、②海外事業は米国においては連結子会社であるQUICK USA,INC.が、中国においては連結子会社である上海クイックマイツ有限公司が事業を行っております。

　当社グループにおける事業系統図は、次のとおりであります。

（注）１．上記関係会社５社は、すべて連結子会社であります。

２．非連結子会社１社は、連結業績に与える影響が軽微であるため記載を省略しております。

４【関係会社の状況】

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．㈱ケー・シー・シー及び上海クイックマイツ有限公司は特定子会社に該当しております。

３．㈱ケー・シー・シー、㈱キャリアシステムについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合がそれぞれ100分の10を超えております。

　主要な損益情報等　　　　　　　　　㈱ケー・シー・シー　　　　㈱キャリアシステム

(1)売上高　　　　　1,656,254千円　　　　　　1,465,654千円

(2)経常利益　　　　 　22,093千円　　　　　　　 59,878千円

(3)当期純利益　　　　 20,552千円　　　　　　　 59,263千円

(4)純資産額　　　　  462,973千円　　　　　    241,866千円

(5)総資産額　　　　  876,986千円　　　　      487,562千円

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に当連結会計年度中の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は（　）内に当事業年度中の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

４．従業員数が前事業年度末に比べ37名増加しましたのは、主として業容拡大に伴う定期採用等によるものであります。

(3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済対策や日本銀行の金融緩和策等により、円安・株高が進行したことや消費税引き上げ前の駆け込み需要が加わり、個人消費等が堅調に推移し、企業業績の回復が続きました。しかし、駆け込み需要の反動の影響及び円安に伴う電気料金や食料品をはじめとする輸入品の価格上昇への懸念等も指摘されており、景気の先行きについては不透明感が残っております。

　国内の雇用情勢につきましては、雇用者数及び就業者数が増加傾向となる中、完全失業率（季節調整値）は緩やかな低下傾向が続き、２月には3.6％と平成19年７月以来の低水準となりました。また、企業の求人も増加傾向が続き、有効求人倍率（季節調整値）は２月に1.05倍と平成19年８月以来の高水準となりました。一方、震災復興や財政出動の拡大等により建設業の人手不足が深刻になるほか、堅調な個人消費を背景に店舗網拡大を進める外食産業等ではアルバイト採用をはじめ人材確保が困難となる状況も見られました。

　このような事業環境の中、当社グループでは、特定分野におけるサービス強化や、これまでに培った事業ノウハウの活用により、顧客企業が抱える採用や人事、経営課題等に対する提案やサービスの提供に取り組むことで、他社との差別化や顧客満足の向上に取り組んでまいりました。

　この結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は10,202百万円（前年同期比17.2％増）、営業利益は1,033百万円（同57.1％増）、経常利益は1,078百万円（同41.1％増）、当期純利益は665百万円（同40.7％増）となりました。

　セグメントの業績（報告セグメント及びその他）は、次のとおりであります。

（リクルーティング事業）

　リクルーティング事業では、景気回復により顧客企業の採用ニーズは引き続き高く、中でも、消費税引き上げ前の駆け込み需要を見込んだ自動車関連業界のほか、IT関連分野や建築・土木分野、飲食業、小売業、サービス業でも採用ニーズが旺盛でした。こうした状況を背景に、中途採用全般について求人広告の取り扱いが順調に推移しました。

　平成25年12月より販売をスタートしました、平成27年３月卒業予定の大学生向け新卒採用商品につきましては、景気回復に伴い新卒採用に積極的な企業が増えてきたことに加え、募集企業の増加により中途採用のハードルが高まったことで新卒採用にも窓口を拡げる企業が出始めたことから、業績は順調に推移しました。また、新卒採用活動向けのパンフレットや映像商品、適性検査等の提案型商品の販売も好調でした。

　この結果、リクルーティング事業の売上高は2,686百万円（前年同期比17.5％増）、営業利益は753百万円（同31.9％増）となりました。

（人材サービス事業）

①人材紹介

　人材紹介では、雇用情勢全般の改善に加え、建築・土木分野における施工管理技士や医療分野における看護師等の専門的・技術的職種への旺盛な採用ニーズを背景に、効果的なプロモーションや丁寧な登録者対応、研修等による営業力強化が奏功し、一般企業を対象とした人材紹介、医療機関等を対象とした看護師紹介ともに、業績は順調に推移しました。しかし、競合企業によるプロモーション強化が依然として続いていることから、全般的に登録者獲得のためのコストは上昇しております。

②アウトソーシング（人材派遣・紹介予定派遣・業務請負）

　アウトソーシングでは、家電製品の保守・メンテナンス業務へのスタッフ派遣に加え、東海及び関西地域におけるWindows XPのサポート終了等に伴うOS入れ替えニーズ、消費税引き上げ前の駆け込み需要によるパソコンセットアップ業務をはじめとしたIT関連業務へのスタッフ派遣ニーズが拡大したこともあり、業績は順調に推移しました。

　こうした中、建築・土木分野の施工管理技士等の技術者派遣については、復興需要や公共投資の増加に加え、東京オリンピック・パラリンピックの開催が決定したことにより、これまで以上に人材不足感が高まっており、競合企業との登録者獲得競争は依然として激しいものとなっております。

　これらの結果、人材サービス事業の売上高は5,152百万円（前年同期比22.9％増）、営業利益は712百万円（同54.8％増）となりました。

（情報出版事業）

　情報出版事業では、消費税引き上げ前の駆け込み需要をターゲットとした住宅広告の増加を追い風に「家づくりナビ」や生活情報誌の住宅広告が順調に推移しました。また、景気回復に伴う求人広告の出稿ニーズにも後押しされ、３月には生活情報誌「金沢情報」が、単号ベースで売上高・ページ数の過去最高を更新しました。しかし、新たな競合媒体の進出をはじめとする競争激化に伴い、店舗広告等のタウン系広告が伸び悩み、生活情報誌や結婚情報誌、クーポン情報誌等が影響を受けました。

　こうした中、顧客企業の会社案内や採用サイト制作、住宅会社提案サービス「家ナビ相談カウンター」等、広告以外のサービス提案にも取り組み、実績が出始めたことに加え、印刷コストの見直しをはじめとする媒体原価の低減にも取り組みました。

　この結果、情報出版事業の売上高は1,638百万円（前年同期比0.8％減）、営業利益は18百万円（同94.9％増）となりました。

（その他）

①ネット関連事業

　ネット関連事業では、景気回復を背景とした企業の人材採用や育成、福利厚生等をサポートする人事サービス業界の好況感に加え、消費税引き上げ前の駆け込み効果もあり、人事・労務に関する情報ポータルサイト「日本の人事部」等の広告収入が拡大しました。また、３月には同分野のオピニオンリーダー100名のメッセージをまとめた情報誌「日本の人事部 LEADERS」第２号を発行し、「HRカンファレンス」や「HRアワード」等とともに、「日本の人事部」ブランドの浸透に取り組みました。

②海外事業

　海外事業では、QUICK USA,INC.におきまして、米国内の景気回復を背景に、通訳者や翻訳者、物流スタッフやイベントスタッフの派遣、製造業界への派遣をはじめとして、ニューヨーク、ロサンゼルスともに人材派遣の業績が伸長しました。一方、人材紹介は旅行業界や物流業界をはじめ、企業の正社員採用ニーズが高まったことから、ニューヨークでは業績が順調に推移しましたが、ロサンゼルスはマンパワー不足による顧客ニーズへの対応力低下により業績が伸び悩みました。

　また、上海クイックマイツ有限公司におきましては、中国経済の減速や外国人労働者へのビザ発給ルールの厳格化等の影響により事業環境は厳しくなりましたが、登録者獲得のためのプロモーションの見直しや営業強化により人材紹介は順調に推移しました。また、平成25年８月に発行した中国の人事・労務に関する関連法規についての解説集「人事・労務の法知識2013」の販売は順調でしたが、国内景気の減速や尖閣諸島問題に端を発する日中関係悪化を受け、日系企業のアドバイザリー業務へのニーズが減退したことから、人事労務コンサルティングは苦戦しました。

　これらの結果、その他の売上高は724百万円（前年同期比25.4％増）、営業利益は41百万円（同599.5％増）となりました。

(2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の増減額は、法人税等の支払、配当金の支払等はありましたが、税金等調整前当期純利益の計上等により、前連結会計年度末に比べ569百万円資金が増加し、当連結会計年度末における残高は2,401百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー）

　法人税等の支払296百万円、売上債権の増加161百万円等により資金が減少しましたが、税金等調整前当期純利益1,042百万円の計上等により資金が増加したため、営業活動の結果得られた資金は819百万円（前年同期比137.4％増）となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー）

　定期預金の払戻による収入35百万円、固定資産の売却による収入11百万円等により資金が増加しましたが、固定資産の取得による支出77百万円、投資有価証券の取得による支出14百万円等により資金が減少したため、投資活動の結果使用した資金は41百万円（前年同期比35.3％増）となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー）

　自己株式の処分による収入25百万円により資金が増加しましたが、配当金の支払168百万円、長期借入金の返済による支出61百万円等により資金が減少したため、財務活動の結果使用した資金は225百万円（前年同期比17.1％減）となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）仕入実績

　当社グループの各事業における仕入実績につきましては、提供するサービスの性格上該当事項がない又は金額が僅少であることから、記載を省略しております。

　なお、業務上、当社グループの仕入に類似するリクルーティング事業の求人広告掲載費用を参考として示すと次のとおりであります。

　（注）１．上記のうち、主な相手先別の取扱額及び総取扱額に対する割合は次のとおりであります。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

　日本経済は、消費税引き上げ前の駆け込み需要の反動や増税に伴う個人消費の減退等の影響により、第１四半期は落ち込みが予想されております。しかし、政府の経済対策の実施に加え、米国を中心とした海外経済の拡大や円安による競争力の向上による輸出の増加、これらに伴う設備投資の増加や雇用及び賃金の増加による個人消費の下支えが見込まれることから、第２四半期以降については回復が見込まれております。このため、雇用情勢につきましても、昨年度に引き続き堅調に推移すると思われます。

　このような状況の下、当社グループは「関わった人全てをハッピーに」の経営理念に基づき、「人材・情報ビジネスを通じて社会に貢献する」を事業理念として、既存事業におけるリニューアルや新サービスの提案を行なうとともに、特定分野においては投資を継続し、深耕することで当該マーケットでのNo.1を目指してまいります。また、日本企業の急速なグローバル化に対応し、海外事業を推進していくことで、世界中でヒューマンリソーセスサービスを展開する「世界の人事部」構想の実現を目指してまいります。さらには、これらの事業を推進することができる人材を育成するため、研修・教育制度及び人事制度を充実させ、当社グループの成長性を高めてまいります。

　セグメント別の課題は次のとおりであります。

（リクルーティング事業）

　リクルーティング事業におきましては、景気回復に伴い顧客企業の採用ニーズが高まる中、顧客満足度の向上とさらなる事業規模の拡大に取り組んでまいります。

　つきましては、採用と育成の強化に加え、既存スタッフの注力分野の明確化や顧客情報の共有等により、新規顧客の開拓及び既存顧客のフォローを含む営業活動全体の質を高め、機会損失の予防、生産性の向上に努めてまいります。また、採用活動に付随する会社案内やホームページの作成、さらには採用後の教育・研修から評価に至るまで、顧客企業の採用及び人事課題にワンストップで応えていくことにより、顧客企業の多様なニーズに対応してまいります。

（人材サービス事業）

人材紹介におきましては、既存領域を進化させるとともに新分野のリサーチを強化してまいります。既存領域のうち、看護師紹介分野につきましては、看護師等の有効求人倍率が高水準で推移しており、採用ニーズが高い状況ですが、限られたマーケットにおける厳しい登録者獲得競争が続いております。

つきましては、運営サイトのユーザビリティ向上や効果的なプロモーション等の実施により登録者獲得を促進するとともに、キャリアコンサルタントの育成・能力開発にも注力することで、顧客満足度の向上及び他社との差別化を図ってまいります。

　アウトソーシング（人材派遣・紹介予定派遣・業務請負）におきましては、建築・土木分野における施工管理技士等の技術者派遣ニーズは高いものの、登録者獲得に苦戦する状況が続いております。また、医療・福祉分野においても医療施設からの看護師・介護士等の派遣ニーズも高い状況で推移しております。

　つきましては、WEBサイトのプロモーションの強化をはじめとして、多様なチャネルを活用することで、建設系技術者、IT技術者、看護師・介護士等の派遣登録及び紹介人材の確保に努めてまいります。その上で、これらの分野に特化した営業活動により、顧客企業等とのマッチングを進めてまいります。

（情報出版事業）

　情報出版事業におきましては、顧客企業と読者の双方に選ばれ、支持される情報出版社として成長すべく、既存メディアのWEB化を進める等、既存事業のリソースを活かした事業展開等を行ってまいります。加えて、平成27年の北陸新幹線開業に向け北陸地域の情報ニーズが高まると予想されることから、新たな情報誌の発行やスマートフォンに対応した情報配信等にも取り組んでまいります。

（その他）

①ネット関連事業

　ネット関連事業におきましては、人事・労務に関するポータルサイト「日本の人事部」を基盤として事業を展開してまいります。具体的には、「日本の人事部」へのアクセスの増加による広告効果等を高めることで、人事サービス業界内でのネットワークを更に拡大して、顧客企業の販売促進を支援する等のソリューション提案を強化し、類似サイトとの差別化を図ってまいります。

②海外事業

　海外事業におきましては、米国では、好景気を背景に人材派遣、人材紹介とも求人案件は多いものの、これらにマッチングさせる登録者の獲得に苦戦し、顧客企業の採用ニーズに対応しきれていない状況が続いております。つきましては、セミナーの開催や新規サイトの立ち上げ等、登録者獲得に向けた取り組みを強化し、業績向上に努めてまいります。

　また、中国では、景気の減速や日中関係の悪化を背景とした日系企業の中国事業見直し等により、アドバイザリー業務のニーズが減少しております。つきましては、人事労務コンサルティングの業績改善に取り組むとともに、引き続き人材紹介も強化していくことでバランスの良い収益基盤の確立を目指してまいります。

４【事業等のリスク】

　以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資判断、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の視点から記載しております。当社グループはこれらのリスクが発生する可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）市場動向について

　当社グループはリクルーティング事業、人材サービス事業及びその他（ネット関連事業等）において、企業等の多様な人材ニーズに応えるべく人材関連のビジネスを展開しております。これらのことから、当社グループの財政状態及び経営成績は、景気動向や雇用情勢の変化、企業等における人材採用活動の動向等により影響を受ける可能性があります。また、中長期的には、就業意識の変化や働き方、雇用・就業形態の多様化等の構造的変化が生じた場合、顧客ニーズに応じたサービス提供等が求められ、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）競合について

　当社グループは、リクルーティング事業、人材サービス事業、情報出版事業及びその他(ネット関連事業等)を展開しておりますが、いずれも比較的参入障壁が低い事業であることからベンチャー企業から大企業まで競合関係が生じております。各事業において、今後一層の競争激化が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）リクルーティング事業におけるリクルート社との取引について

　当社グループは、リクルーティング事業において、リクルート社の求人広告掲載枠を取扱っております。当該取引については、代理店形態（当社が広告掲載枠を仕入れて広告主に販売する形態）及び販売委託形態（当社が広告主の求人広告を同社に取次ぎ委託販売手数料を受領する形態）があり、これらは契約に基づき求人広告媒体ごとに取引形態が定められております。

　なお、リクルーティング事業において取り扱う求人広告掲載枠は、一部を除きリクルート社の求人広告媒体に掲載されるものであり、当該事業における同社に対する依存度は高い水準にあるといえ、同社の営業戦略・販促施策の変更（契約形態の変更を含む）や同社求人広告媒体の優位性低下等が生じた場合、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4）人材サービス事業（人材紹介）における看護師分野への注力について

　当社グループは、人材サービス事業（人材紹介）において看護師紹介業務に注力しております。近年の医療機関等における慢性的な看護師不足を背景として、看護師分野の人材需要は高水準で推移しており、今後も同様の傾向が続くものと当社は想定しておりますが、医療分野における規制緩和等により人材需給が緩和する場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当該業務分野は、事業者間の受注競争や求職者の獲得競争が激しい状況にあり、今後も一層の激化が想定されます。当社グループにおいては、効果的なプロモーションやきめ細かなコンサルティングの実施等により競争力を維持・向上させていく方針でありますが、競合他社との差別化が困難となった場合には、受注や採算性の確保が困難となり、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5）情報出版事業における配布業務及び印刷業務について

　情報出版事業においては、連結子会社㈱ケー・シー・シーにおいて、生活情報誌を各家庭に対して戸別に配布しておりますが、ポスティング方法や時間帯等に起因して、配布対象地域の各家庭からクレーム等が生じる可能性があります。なお、一部地域の情報誌については、配布業務を外部事業者に全て委託しておりますが、何らかの理由で配布業務委託の継続が困難となった場合、当該事業の事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、情報出版事業については、全ての情報誌媒体の印刷業務を外注しておりますが、外注先における何らかのトラブル等により、情報誌媒体の発行日及び配布に遅延が生じた場合は、顧客及び読者からの信頼性低下により、事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(6）海外展開について

　当社グループは、米国（ニューヨーク、ロサンゼルス）、中国（上海）及びベトナム（ホーチミン）に子会社を有しており、人材紹介、人事・教育及び労務コンサルティング等の事業を展開しております。海外での事業展開においては、為替変動、現地の法規制や行政政策の変更、人件費等の変動、テロや暴動等の危険性など、経済的・社会的及び政治的リスクが潜在しており、これらの動向により、当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

(7）業績の季節的変動について

　当社グループは、人材サービス事業（人材紹介）において、紹介した求職者が求人事業者に入職した日付を基準として売上計上することとしておりますが、これにより入退社や配置転換等と連動した人事異動が行われる年度始め（４月）に収益が集中する傾向があります。特に、近年注力している看護師分野において４月入職の割合が高いことを要因として、当社グループの連結業績において、第１四半期に利益が集中する傾向が生じております（平成26年３月期の四半期業績は「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（２）その他　当連結会計年度における四半期情報等」をご参照下さい）。

　上記の人材サービス事業の今後における業績動向により、当社グループの連結業績に季節的変動が生じ、当該傾向が継続する可能性があります。

(8）人材の確保及び育成について

　当社グループは、更なる業容拡大及び収益力強化のために、優秀な人材の確保及び育成を重要な経営課題に掲げ、取り組んでおります。しかしながら、各部門において、人材の確保及び育成が計画どおりに進まない場合又はスキルを有する人材の流出が生じた場合には、当社グループの事業活動に支障又は制約が生じる可能性があり、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(9）法的規制等について

　当社グループのうち、人材サービス事業においては、有料職業紹介及び労働者派遣等にかかる厚生労働大臣の許可又は届出が必要となるほか、職業安定法、労働者派遣法及び関連法規の規制を受けております（海外においても、事業にかかる規制が同様に存在しております）。今後において、何らかの理由により当社グループの法規制等に抵触する事由が生じた場合や、法規制の新たな制定や重要な変更が生じた場合には、当社グループの事業活動に支障が生じるリスクがあり、これにより財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(10)個人情報管理について

　人材サービス事業においては、労働者保護の観点から転職希望者や派遣登録者等の個人情報の管理について必要な対策を講じることが義務付けられており、情報漏洩等については罰則規定も設けられております。

　当社グループにおいては、転職希望者や派遣登録者等の個人情報について、WEBサイト及びシステムにおけるセキュリティや事業所における管理体制強化を推進しており、一定の管理体制を構築しているものと認識しております。

　しかしながら、当社において何らかの理由により当該個人情報等の漏洩が生じた場合には、当局より業務停止や許可取消等の処分が行われる可能性があります。また、損害賠償請求等の発生や社会的信用の失墜等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(11)知的財産権について

　当社グループは、WEBサイトの運営や情報誌等の発行にあたり、第三者の知的財産権侵害の可能性について調査可能な範囲で対応を行い、著作権や商標権等の知的財産権を侵害することのないよう努めております。しかしながら、予期せず第三者の知的財産権を侵害するなどの事態が発生した場合には、損害賠償請求等により、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(12)訴訟に関するリスクについて

　当社グループは、上場企業としての社会的責任を果すため、社内研修の充実、諸規程の整備及び運用など適宜、内部管理体制及び教育制度等を整備しております。また、適切な内部統制システムの整備及び運用については、事業展開の状況に応じて徹底を図ってまいります。しかしながら、当社グループ及び役職員の瑕疵に関わらず、取引先や第三者との間で予期せぬトラブルが発生し、訴訟等に至った場合、当社グループの事業活動に支障が生じるとともに、損害賠償請求等の発生や社会的信用の失墜により、事業活動、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(13)災害及びシステム障害等について

　当社グループの国内拠点は東京・名古屋・大阪・北陸・新潟・仙台にエリア分散して事業を展開しており、海外におきましてはニューヨーク、ロサンゼルス及び上海、ホーチミンに事業拠点を有しております。そのため、これらの地域において大規模な地震、風水害等の自然災害やテロ、その他不測の事故、新型インフルエンザ等の感染症が発生し、当該地域の事業所や人的資源等において直接の被害を被った場合や、取引先の採用活動や販促活動、事業活動に支障が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

　また、当社グループの事業はコンピュータシステム及びそのネットワークに多くを依存しております。このため、広範な自然災害や事故の発生、コンピュータウイルスやハッカーの侵入等により、システム障害が生じた場合、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　当連結会計年度において締結した経営上の重要な契約等は、下記のとおりであります。

株式会社リクルートホールディングスとの契約

　当社はリクルーティング事業に関し、平成25年４月１日付で株式会社リクルートホールディングスとの間で下記の契約を締結しております。

　（注）１．当該契約については１年毎の更新でありますが、代理店形態は昭和55年９月より継続されており、販売委託形態は平成13年６月より継続されております。

２．当該契約については、平成26年４月１日付で新たに契約を締結しております。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態の分析

　当連結会計年度末における連結総資産は5,212百万円（前年同期比18.5％増）となり、前連結会計年度末と比較して813百万円増加しました。主な要因は、現金及び預金、受取手形及び売掛金の増加等によるものであります。

　連結総負債は2,069百万円（前年同期比14.3％増）となり、前連結会計年度末と比較して258百万円増加しました。主な要因は、未払金、未払法人税等の増加等によるものであります。

　連結純資産は3,142百万円（前年同期比21.4％増）となり、前連結会計年度末と比較して554百万円増加しました。主な要因は、当期純利益の計上等によるものであります。

　なお、自己資本比率は前連結会計年度末と比較して1.5ポイント改善し60.1％となりました。

(2）キャッシュ・フローの分析

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況については、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(2）キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

[キャッシュ・フローの参考資料]

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

（注）１. いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

２. 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

３. キャッシュ・フローは営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。

４. 有利子負債は連結貸借対照表に計上された負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象にしております。

(3）経営成績の分析

　売上高

　当連結会計年度における当社グループの売上高は、10,202百万円と前年同期比17.2％の増加となりました。当社グループでは、特定分野におけるサービス強化や、これまでに培った事業ノウハウの活用により、顧客企業が抱える採用や人事、経営課題等に対する提案やサービスの提供に取り組むことで、他社との差別化や顧客満足の向上に取り組んでまいりました。

　この結果、リクルーティング事業の売上高は2,686百万円となりました。また、他のセグメントについては、人材サービス事業が5,152百万円、情報出版事業が1,638百万円、その他が724百万円となりました。

　売上原価、販売費及び一般管理費

　当連結会計年度における当社グループの売上原価は、前年同期比14.3％増の4,330百万円となりました。引き続き、人材紹介における転職希望者の登録コスト等が上昇しておりますが、売上原価率は42.4％となり、前年同期より1.1ポイント改善いたしました。

　販売費及び一般管理費は、従業員数の増加に伴う人件費の増加等もあり、前年同期比13.5％増の4,837百万円となりました。

　営業利益、経常利益、当期純利益

　以上の結果、営業利益は前年同期比57.1％増の1,033百万円となりました。また、営業外収益において、リクルーティング事業における受取販売協力金42百万円等の計上、また、営業外費用において支払手数料10百万円等が計上された結果、経常利益は前年同期比41.1％増の1,078百万円となりました。

　当期純利益は、特別利益において投資有価証券売却益１百万円の計上、また、特別損失において固定資産売却損21百万円等を計上したほか、法人税等378百万円の計上、少数株主損失の計上を行った結果、前年同期比40.7％増の665百万円となりました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度における当社グループの主要な設備投資につきましては、東京本社の増床に伴う建物附属設備の取得額（建物）17,119千円（人材サービス事業）及び販売管理システムの構築費用（ソフトウェア）17,116千円（全社）であります。

２【主要な設備の状況】

　当社グループの主たる業務は、「第一部　企業情報　第２　事業の状況　２　生産、受注及び販売の状況」に記載のとおり製造会社のような生産設備は保有しておりません。

　従って、事業所及びそれに伴う附属設備並びに従業員への福利厚生施設が主要な設備となります。

　当連結会計年度末における状況は、次のとおりであります。

(1）提出会社

　（注）１．金額には消費税等を含めておりません。

２．上記建物のうち営業・事務施設は賃借中であり、＜　＞内はその面積であります。

各施設の年間賃借料は次のとおりです。

本社・大阪オフィス　　　　108,153千円

東京本社・東京オフィス　　141,752千円

名古屋オフィス　　　　　　 31,662千円

３．上記従業員数の［　］は、臨時従業員を外書しております。

(2）国内子会社

　（注）１．金額には消費税等を含めておりません。

２．上記従業員数の［　］は、臨時従業員を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　当社グループの設備投資については、業績予測、市場動向等を総合的に勘案して策定しております。

　設備計画は原則的に連結各社が個別に策定しておりますが、その実施にあたっては提出会社でのグループ経営戦略会議等でグループCEOを中心に協議、調整されております。

　なお、当連結会計年度末現在重要な設備の新設は予定しておりません。

(2）重要な設備の除却等

　重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）新株予約権の行使による増加

（６）【所有者別状況】

（注）　自己株式310,980株は、「個人その他」に3,109単元及び「単元未満株式の状況」に80株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

　（注）上記のほか、自己株式が310,980株あります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における処理自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３．当事業年度の内訳は、平成25年６月14日付の第三者割当による自己株式の処分によるものであります。

３【配当政策】

剰余金の配当につきましては、当社は株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題と位置付け、財務体質の強化や今後の事業展開等を考慮した上で、連結当期純利益の30％を配当性向の目処として配当しております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。

　以上の方針に基づき、当事業年度の配当につきましては、中間配当金を１株当たり５円、期末配当金を１株当たり８円（普通配当６円、記念配当２円）とし、年間配当金は１株当たり13円（普通配当11円、記念配当２円）といたしました。

　内部留保資金の使途については、将来の積極的な事業展開に向けた経営基盤の強化を図るため、人員の拡充、設備投資等に備える予定であります。

　当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　第34期の中間配当についての取締役会決議は平成25年10月31日に行っております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、平成22年４月１日より大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）におけるものであり、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。それ以前はジャスダック証券取引所におけるものであります。なお、当社は平成26年２月27日付で東京証券取引所（市場第二部）へ市場変更しており、平成26年２月27日より東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。なお、当社は平成26年２月27日付で東京証券取引所（市場第二部）へ市場変更しており、平成26年２月27日より東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

５【役員の状況】

（注）１．取締役木村昭は、社外取締役であります。

２．監査役河野俊博、村尾考英、斉藤誠は、社外監査役であります。

３．当社では、業務執行の迅速化と柔軟な業務執行体制を構築するため、執行役員制度を導入しております。執行役員は４名で全て取締役兼任であります。

４. 平成25年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５. 平成24年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から、前任者の残任期間の３年間

６．平成23年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況

　当社は、真摯な企業努力により、ステークホルダーと良好な関係を構築・維持し、「持続的な企業価値の向上」を図りたいと考えています。そして、この考えに基づき事業展開することで、ステークホルダーの信頼と期待に応え、経営理念である「関わった人全てをハッピーに」を実現したいと考えております。

　「持続的な企業価値の向上」を達成するためには、経営の透明性と効率性の確保、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる経営体制の確立、リスク管理をはじめとする内部統制機能の充実、ステークホルダーに対する説明責任の履行等が必要であり、これらが経営上の重要課題であると認識しております。これらの経営課題のうち、経営の透明性と効率性の確保は、コーポレート・ガバナンスの基本と捉え、以下に記載する体制を構築して、コーポレート・ガバナンスの強化・充実を図っております。また、ステークホルダーに対する説明責任の履行についても、コーポレート・ガバナンス上の重要課題と認識しており、企業・会社情報及び経営状況・経営方針や事業活動などの経営情報の適時適切な開示に努めております。

①　企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

　当社の取締役会については、取締役の数は定款で10名以内と定めており、社外取締役１名を含む取締役７名で構成されております。当該社外取締役は、豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社と利害関係がなく、独立性が確保されております。取締役会は毎月の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、スピーディーに重要事項を討議し、意思決定を行うとともに、適切に取締役の職務執行を監督・監視しております。

　業務執行については、迅速かつ柔軟な業務執行体制を構築するため、執行役員制度を導入し、取締役、執行役員を主たるメンバーとして毎月グループ経営戦略会議を開催しております。グループ経営戦略会議では、業務執行状況と経営方針等の情報共有を図っておりますが、業務執行の健全性確保についても検証または検討されております。

　当社は監査役会設置会社であり、監査役３名は全て社外監査役であります。当該監査役（社外監査役）は、総務・人事や経理・税務の専門知識または豊富な業界経験と幅広い見識を有しており、当社と利害関係はなく、独立性が確保されております。各監査役は取締役会をはじめ重要な会議に出席するほか、業務執行状況の調査等を通じ、取締役の職務執行及びグループの各事業活動が法令、定款及び社内規程等に適合しているか、監査しております。

　公認会計士監査は、新日本有限責任監査法人と監査契約を結んでおり、会社法及び金融商品取引法に基づき、当社グループ全体を対象に、期末監査に偏ることなく、期中を通じて会計監査が実施されております。

　内部監査については、社長直轄の内部監査室がグループ全体を対象に業務執行の適正性を監査し、結果を社長に報告しております。

　このような監査体制のもと、監査役は会計監査人及び内部監査部門と定期的にミーティングを行い、監査計画及び監査結果等について情報交換ならびに意見交換を行うなど連携を図り、効率的な監査を実施することで、監査役監査の実効性を確保しております。

　なお、当社は、社外取締役（１名）及び社外監査役（３名）を独立役員（一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役または社外監査役）に指定し、独立役員届出書を東京証券取引所に提出しております。

　業務執行、監査及び内部統制の仕組みは下記のとおりであります。

ロ．企業統治の体制を採用する理由

　当社は、監査役設置会社形態を基礎として、独立性のある社外取締役・社外監査役の選任及び執行役員制度の導入等により、取締役会における適切な意思決定、経営監督機能の向上、及び業務執行の機能強化・迅速化を図り、コーポレート・ガバナンス体制の強化及び経営の効率化を推進しております。

ハ．内部統制システムの整備の状況

ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・当社は、取締役会規程に基づき、取締役会を毎月１回開催しており、取締役は、経営方針の決定と他の取締役の職務執行を相互に監視・監督しております。

・当社は、社外取締役を選任しておりますが、今後もこれを継続し、外部の見識を採り入れた議論を行うことにより、取締役の職務執行の相互監視・監督機能の維持、向上を図り、適法性を確保してまいります。

・当社は、監査役会設置会社であり、各監査役は監査役会が定めた監査方針のもと取締役会への出席、業務執行状況の調査等を通じ、取締役の職務執行が法令、定款及び社内規程等に適合しているか、監査を行っております。

・当社は、コンプライアンス担当部署を設置しておりますが、今後においても同部署が、すべての取締役及び従業員が法令遵守の精神に加え、経営理念に則り企業の社会的責任を遂行し、適正な業務運営にあたるよう補佐するとともに、さらなるコンプライアンス体制の確立に総合的に取り組んでまいります。

・当社は、社内規程を役員及び従業員が常時閲覧可能な状態に置いております。

・当社は、社長の直轄組織として内部監査室を設置し、定期的に使用人の業務執行状況の監査を行っております。

ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

当社は、法令、社内規程に基づき、重要な会議の議事録等、取締役の職務執行に係る情報は遅滞なく文書化し、情報漏洩防止にも留意の上、適正に保存及び管理を行っております。

ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社は、当社及びグループ会社に対して、直接または間接に経済的損失を及ぼす可能性、事業の継続を中断、停止させる可能性及び信用を毀損し、企業イメージを失墜させる可能性のあるリスクを洗い出し、定期的に分析と見直しを行うことにより、リスク管理体制を構築してまいります。

ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社は、毎月の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法定決議事項のほか重要な経営方針、重要な業務執行に関する事項の決定を行っております。取締役会の決定に基づく業務執行については、組織規程、業務分掌規程及び職務権限規程に則り、取締役の業務執行が効率的に行われる仕組みが確保されております。また、業務執行の迅速化と柔軟な業務執行体制を構築するため、執行役員制度を導入しております。さらに経営の意思疎通を図るために、取締役、執行役員を主たるメンバーとして毎月グループ経営戦略会議を開催しております。

ｅ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・事業を担当する取締役及びグループ会社取締役は、各事業の最適だけでなく当社グループ全体の最適を考慮した意思決定を行っております。

・当社グループ会社に対する管理については、関係会社管理規程に基づき、注意深く管理を行い、グループ会社の業務の適正化のために対処すべき事項については、当社の所管部門が速やかに必要な対策、支援を講じることとしております。

・内部監査室は、当社グループ会社の業務全般に係る統制状況等の監査を定期的に実施し、グループCEO及び監査役に報告を行い、是正・改善の必要がある場合は、その対策を講じるように指導を行っております。

ｆ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役の職務を補助すべき使用人は、総務人事部に所属する使用人とし、監査役は必要に応じて同部に所属する使用人に対し監査業務に必要な事項を命令することができることとしております。また、監査役より監査業務に必要な命令を受けて監査業務を行う使用人は、その命令の範囲に属する業務に関して、取締役の指揮命令を受けないこととしております。

なお、当該使用人の人事異動、人事考課及び懲戒処分は、監査役会の事前の同意を得ることとしております。

ｇ．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制並びにその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役は、取締役会、グループ経営戦略会議など重要会議への出席、代表取締役との定期意見交換、取締役、執行役員に対するヒアリング、内部監査の結果、起案書、報告書の閲覧などを通して会社の状況を把握しております。また、取締役及び使用人は、重大な法令、定款違反及び不正行為の事実、または会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を知ったときは、速やかに監査役に報告することとしております。監査役は、取締役、会計監査人及び内部監査室と定期的に意見交換を行い、監査役の監査の実効性を確保しております。

ニ．リスク管理体制の整備の状況

　当社のリスク管理体制として、まず、事業計画を阻む恐れのある経営リスクについては、毎月開催されている定時取締役会のほか、必要に応じて開催されている臨時取締役会において討議を行っております。また、取締役、執行役員を主たるメンバーとしてグループ経営戦略会議を毎月開催し、経営の意思疎通を図るよう十分な討議を行っております。

　次に、法令に抵触するようなリーガル・リスクについては、経営戦略室を中心に外部の顧問弁護士と連携を図りながら法令等の遵守に関する事項を審議しております。

　また、海外の子会社における当該各国の経済的・社会的及び政治的リスクについては、定期的に監査役による子会社調査及び会計監査人による会計監査が行われており、相互連携により現地の状況を把握するとともに、これらのリスクを未然にあるいは最小限に抑えることができるよう努めております。

ホ．責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

②　内部監査及び監査役監査の状況

　当社の内部監査におきましては、当社及び当社グループ内における不祥事等のリスク発生を未然に防止するため、また、各部門の内部管理体制の適正性を、総合的、客観的に評価することを目的として、社長直轄の内部監査室に担当者を１名配置し、業務活動の全般に関しその計画・手続きの妥当性や業務実施の有効性の確認を行っております。

　内部監査室は、監査役との連携により効率的な内部監査を実施しており、抽出された課題については、相互に意見を交換しながら改善に向けた提言を行っております。また、毎月一回以上、相互の情報交換ならびに意見交換を行うなど連携を図り、情報と課題の共有化を図ることによって、監査の実効性と効率性の向上を図っております。

　監査役は、監査役会において策定した監査方針、業務分担等に基づき、監査活動を行っております。具体的な活動としては、代表取締役との間で定期的なミーティングを開催するなど事業別・部門別の現況等のヒアリングを行うほか、重要会議への出席、各支店、各部門へのヒアリング及び往査、子会社調査を実施しております。また、会計監査人と定期的にミーティングを行い、監査計画及び監査結果等について情報交換ならびに意見交換を行うなど連携を図っております。監査役は、これらの活動を通じて経営課題の把握に努め、監査に関する重要な事項について、毎月開催する監査役会に報告し、協議を行っております。

　また、監査役は内部監査室とともに、定期的に内部統制部門との間で、相互の情報交換ならびに意見交換を行うなど連携を図っており、財務報告に係る内部統制の整備及び運用が有効に機能するように、独立的な立場から監視し、必要に応じて提言を行っております。このように、監査役は、会計監査人及び内部監査部門等と連携して、監査役監査の実効性を確保しております。なお、監査役斉藤誠氏は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

③　社外取締役及び社外監査役

　当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。

　当事業年度末において、社外取締役木村昭氏が当社株式43,820株を所有しております。以上のほかは、当社と社外取締役及び各社外監査役の間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はございません。

　また、社外取締役及び各社外監査役において、過去に当社以外に職歴のあった、もしくは現在兼職している会社等との間にも特別な利害関係はございません。

　社外取締役木村昭氏は、従前、事業法人において代表取締役を務め、また、中国の現地法人で菫事長を務めるなど、豊富な事業経験と幅広い見識を有しており、当社取締役会の適切な意思決定、当社経営の監督に貢献いただいております。

　社外監査役河野俊博氏は、グローバル企業において、長年、総務・人事業務を担当し、豊富な実務経験と幅広い見識を有しており、経営全般に対する監視や適切な助言及び中立的・客観的な視点からの監査により、当社経営の健全性確保に貢献いただいております。

　社外監査役村尾考英氏は、当社業界の豊富な経験と幅広い見識を有しており、経営全般に対する監視や適切な助言及び中立的・客観的な視点からの監査により、当社経営の健全性確保に貢献いただいております。

　社外監査役斉藤誠氏は、公認会計士であり、財務、会計、監査等に関する幅広い業務知識と実務経験を有しており、経営全般に対する監視や適切な助言及び中立的・客観的な視点からの監査により、当社経営の健全性確保に貢献いただいております。

　社外取締役及び各社外監査役は、社外取締役木村昭氏が当社株式を保有しているほかは、いずれも当社とは利害関係がなく、一般株主と利益相反が生じる恐れがないことから、独立性が確保されているものと考えております。

　また、社外取締役及び各社外監査役は、それぞれの監督又は監査にあたり必要に応じて、内部統制部門、内部監査部門、監査役及び会計監査人と協議・報告・情報交換を行うことにより、相互連携を図っております。

　社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針については特段の定めはありませんが、選任に当たっては独立性の確保に留意し、当社と利害関係がないことを選任の方針としております。

　なお、当社は、社外取締役（１名）及び社外監査役（３名）を独立役員（一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役または社外監査役）に指定し、独立役員届出書を東京証券取引所に提出しております。

　当事業年度における社外取締役及び各社外監査役の主な活動状況は次のとおりであります。

④　役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．取締役の報酬限度額は、平成18年６月23日開催の第26回定時株主総会において年額200,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。

２．監査役の報酬限度額は、平成18年６月23日開催の第26回定時株主総会において年額30,000千円以内と決議いただいております。

３．上記には、平成25年６月21日開催の第33回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名を含んでおります。

ロ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

ハ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　株主総会にて決定する報酬総額の限度内で、世間水準または当社の給与水準、経営状況及び各々の貢献度合いに基づき総合的に算定したうえで、取締役の報酬は取締役会の決議により決定し、監査役の報酬は監査役の協議により決定しております。

　なお、平成18年６月23日開催の第26回定時株主総会の決議により、取締役の報酬限度額は年額200,000千円以内、監査役の報酬限度額は年額30,000千円以内と定められております。

⑤　会計監査の状況

　当社では、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査について、新日本有限責任監査法人と監査契約を結んでおります。会計監査人は、監査役と綿密な連携を保ち、監査計画及び監査結果の報告とともに、期中においても必要な情報交換並びに意見交換を行うなど連携を図り、効果的かつ効率的な監査を実施しております。

　金融商品取引法に基づく会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数は次のとおりであります。

（注）継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査に係る補助者は、公認会計士８名、その他８名であります。

⑥　取締役の定数

　当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

⑦　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑧　取締役会にて決議できる株主総会決議事項

イ．自己株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、機動的な資本政策等の遂行を可能とするため、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

ロ．中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、毎年９月30日を基準日として、取締役会の決議によって会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）をすることができる旨を定款に定めております。

ハ．取締役及び監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑨　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑩　株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

21銘柄　223,255千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

　特定投資株式

当事業年度

　特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

　該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　当社は、監査公認会計士等に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である、合意された手続業務を委託し対価を支払っております。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、公益財団法人財務会計基準機構の行う研修等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　5社

㈱アイ・キュー

㈱ケー・シー・シー

㈱キャリアシステム

QUICK USA,INC.

上海クイックマイツ有限公司

(2) 非連結子会社の名称等

非連結子会社

QUICK VIETNAM CO.,LTD.

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は小規模であり、かつ総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

　持分法適用会社はありません。なお、持分法を適用していない非連結子会社（QUICK VIETNAM CO.,LTD.）は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、QUICK USA,INC.及び上海クイックマイツ有限公司の決算日は12月末日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

建物（附属設備を除く）

定額法、但し一部連結子会社定率法

その他

定率法、但し一部連結子会社定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　８年～65年

器具及び備品　　　　４年～10年

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（２年～５年）に基づいております。

③リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

③役員賞与引当金

　役員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

④返金引当金

　紹介手数料に対する将来の返金に備えるため、売上額に返金実績率を乗じた金額を計上しております。

(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

　金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしている場合には、特例処理によっております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段：金利スワップ

　ヘッジ対象：借入金利息

③ヘッジ方針

　財務活動に係る金利リスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っております。

④ヘッジ有効性評価の方法

　特例処理によっている金利スワップのため、有効性の評価は省略しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「助成金収入」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「助成金収入」に表示していた2,687千円は、「その他」として組み替えております。

　前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払手数料」及び「為替差損」は、「営業外費用」の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた1,043千円は、「支払手数料」16千円、「為替差損」551千円、「その他」475千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少167千株は、第三者割当による自己株式の処分によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

新株予約権の当連結会計年度末残高　　　　　－千円

自己新株予約権に関する事項　　　　　　　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の減少73千株は、第三者割当による自己株式の処分によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

新株予約権の当連結会計年度末残高　　　　　－千円

自己新株予約権に関する事項　　　　　　　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

 ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

・有形固定資産

電話主装置、サーバー、パソコン、複合機（工具、器具及び備品）であります。

・無形固定資産

ソフトウェアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しておりますが、重要性が乏しいため注記を省略しております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、短期及び長期的な運転資金等については銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブ取引は、将来の金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　また、投資有価証券は主として業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されており、非上場株式については当該企業の財務状況の悪化等によるリスクを有しております。

　買掛金、未払金は短期間で決済されるものであります。

　借入金の使途は主として運転資金であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。なお、デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、実需の範囲で行うこととしております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

　①信用リスクの管理

取引先に対する営業債権については、与信限度管理規程に沿ってリスク低減を図っており、各事業部門において財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　デリバティブ取引については、取引相手先を信用度の高い金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

　②市場リスクの管理

　一部の借入金については、支払金利の変動リスクを抑制するために金利スワップ取引を利用しております。

　投資有価証券については、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っており、非上場株式については定期的に発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。

③資金調達に係る流動性リスクの管理

　資金担当部門が資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

※長期借入金のうち61,028千円は１年内返済予定の長期借入金であります。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

※長期借入金のうち19,992千円は１年内返済予定の長期借入金であります。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)有価証券

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4)投資有価証券

　投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(5)敷金

　敷金の時価については、無リスクの利子率で割り引いた金額によっております。

負　債

(1)買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金、(4)未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5)長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（注記事項「デリバティブ取引関係」参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

４. 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額119,798千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額112,270千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２. 売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

３. 減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　有価証券について14,516千円（その他有価証券の株式14,516千円）減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　金利関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の国内連結子会社は確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、58,152千円であります。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の国内連結子会社は確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、62,076千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度（平成25年３月31日）

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は8,116千円減少し、法人税等調整額が8,116千円増加しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を当該契約の期間及び建物の耐用年数（主に50年）と見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の流通利回り（0.529％～2.266％）を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、求人広告に関するサービスの提供、人材紹介、人材派遣、地域情報誌の出版等、複数の業種にわたる事業を営んでおります。当社及び当社の連結子会社（以下、事業運営会社）が各々独立した経営単位として、主体的に各事業ごとの包括的な事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは、当社の事業運営組織及び事業運営会社を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、「リクルーティング事業」、「人材サービス事業」、「情報出版事業」の３つを報告セグメントとし、報告セグメントに含まれない事業を「その他」の区分としております。

　「リクルーティング事業」は、求人広告の広告代理、組織コンサルティング及び教育研修、人事業務請負を主なサービスとして行っております。「人材サービス事業」は、人材紹介、人材派遣、紹介予定派遣、業務請負を主なサービスとして行っております。「情報出版事業」は、地域情報誌の出版及びWEB商品の企画・開発・運営を主なサービスとして行っております。「その他」としては、「日本の人事部」サイト及び「人材バンクネット」サイトの運営、WEBコンテンツの企画・運営（ネット関連事業）、米国及び中国における人材紹介、人材派遣、人事労務コンサルティング（海外事業）を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成24年４月１日 至平成25年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ネット関連事業、海外事業を含んでおります。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額△389,040千円には、セグメント間取引消去124,625千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△513,665千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

（２）セグメント資産の調整額958,824千円には、セグメント間取引消去△93,455千円、各報告セグメントに配分していない全社資産1,052,279千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に関わる資産等であります。

（３）減価償却費の調整額25,182千円は報告セグメントに帰属しない管理部門に関わる資産等であります。

（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額12,695千円は各報告セグメントに帰属しない管理部門に関わる資産等であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自平成25年４月１日 至平成26年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ネット関連事業、海外事業を含んでおります。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額△491,816千円には、セグメント間取引消去117,624千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△609,440千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

（２）セグメント資産の調整額919,191千円には、セグメント間取引消去△115,437千円、各報告セグメントに配分していない全社資産1,034,628千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に関わる資産等であります。

（３）減価償却費の調整額32,545千円は報告セグメントに帰属しない管理部門に関わる資産等であります。

（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額19,425千円は各報告セグメントに帰属しない管理部門に関わる資産等であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日  至平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

（注）同社は、平成24年10月１日付で株式会社リクルートから商号変更を行っております。

当連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

  該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、前連結会計年度においては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当連結会計年度においては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高及びリース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

当事業年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

①時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

②時価のないもの

　移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

建物（附属設備を除く）

　定額法

その他

　定率法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物及び構築物　　　８年～47年

　器具及び備品　　　　５年～10年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（２年～５年）に基づいております。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）役員賞与引当金

　役員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4）返金引当金

　紹介手数料に対する将来の返金に備えるため、売上額に返金実績率を乗じた金額を計上しております。

４．重要なヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしている場合には、特例処理によっております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段：金利スワップ

　ヘッジ対象：借入金利息

(3）ヘッジ方針

　財務活動に係る金利リスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

　特例処理によっている金利スワップのため、有効性の評価は省略しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

　担保に供している資産

　担保に係る債務

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

３　偶発債務

　債務保証

　次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度66％、当事業年度64％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度34％、当事業年度36％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　関係会社との取引高

※３　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

（有価証券関係）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は702,086千円、前事業年度の貸借対照表計上額は706,829千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（注）当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は7,170千円減少し、法人税等調整額が7,170千円増加しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

（注）当期増加額のうち主なものは、東京本社の増床に伴う建物附属設備の取得額17,119千円（建物）及び販売管理システムの構築費用17,116千円（ソフトウェア）であります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）　当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利、株主が有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売渡すことを請求する権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

 (1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第33期）（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）平成25年６月21日近畿財務局長に提出。

 (2)内部統制報告書及びその添付書類

平成25年６月21日近畿財務局長に提出。

 (3)四半期報告書及び確認書

（第34期第１四半期）（自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日）平成25年８月９日近畿財務局長に提出。

（第34期第２四半期）（自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日）平成25年11月14日近畿財務局長に提出。

（第34期第３四半期）（自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日）平成26年２月13日近畿財務局長に提出。

 (4)臨時報告書

平成25年６月25日近畿財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社クイックの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社クイック及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社クイックの平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社クイックが平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社クイックの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第34期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社クイックの平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上