3434 アルファ 有価証券報告書－第76期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(１)連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．従業員数は、就業人員数を表示しております。

(２)提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．平成26年３月期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

４．従業員数は、就業人員数を表示しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社アルファ）、連結子会社９社及び非連結子会社６社により構成されている総合ロックメーカーグループであります。事業内容は、キーとロックを自動車、住宅、産業機器、省力機器等様々な分野に提供するものであり、キーとロックに関連する製品やシステム商品、サービス分野にその業容を拡大してまいりました。

　各事業の種類別セグメントの事業の内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

　なお、次の２事業は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１) 連結財務諸表　注記事項（セグメント情報）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

自動車部品事業（日本・北米・アジア）

　当事業における主要製品は、ステアリングロック、キーシリンダー等のメカ部品とキーレスエントリー、インテリジェントキーシステム等の電子部品とで構成されるキーセットをはじめ、アウトサイドドアハンドル、インサイドドアハンドル等であります。

　自動車部品事業(日本）は、当社の他、子会社の群馬アルファ株式会社及び九州アルファ株式会社、自動車部品事業（北米）は米国のALPHA TECHNOLOGY CORPORATION、メキシコのALPHA INDUSTRY QUERETARO, S.A. DE C.V.及びAlpha Industry Jalisco,S.A.DE C.V.、自動車部品事業（アジア）はタイのALPHA INDUSTRY (Thailand) CO.,LTD.、中国のALPHA (GUANGZHOU) AUTOMOTIVE PARTS CO.,LTD.です。各セグメントでキーセット、ドアハンドル等の製造、販売を行っております。

セキュリティ機器事業（日本・海外）

　当事業における主要製品は、非接触認証技術を使った電気錠等の玄関錠や室内ドア錠等の住宅用ロック、自動販売機を含む産業機器向けの産業用ロック、駅、プール、スキー場、体育館に設置されるコインロッカー、ゴルフ場等向けの貴重品ロッカー、マンションの宅配ロッカー等であります。

　セキュリティ機器事業（日本）は当社が住宅用ロック等の製造・販売を行っている他、子会社の株式会社アルファロッカーシステムがコインロッカー等の製造・販売・賃貸・保守管理業務を行い、セキュリティ機器事業（海外）はタイのALPHA INDUSTRY (Thailand) CO.,LTD.及び、ALPHA HOUSING HARDWARE (THAILAND) CO., LTD.が住宅用ロックの製造・販売を行っております。

［事業系統図］

　　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

　※　⑥のALPHA INDUSTRY (Thailand) Co.,LTD.は、自動車部品事業とセキュリティ機器事業の両事業を展開しております。

４【関係会社の状況】

(１) 連結子会社

　（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．ALPHA TECHNOLOGY CORPORATIONについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

なお、同社の主要な損益情報等は以下のとおりです。

(１) 売上高   8,303百万円 (２) 経常利益   317百万円 (３) 当期純利益    310百万円

(４) 純資産額 1,064百万円 (５) 総資産額　4,625百万円

４．ALPHA INDUSTRY(Thailand)Co.,LTD.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

なお、同社の主要な損益情報等は以下のとおりです。

(１) 売上高   8,920百万円 (２) 経常利益    632百万円 (３) 当期純利益    311百万円

(４) 純資産額 3,455百万円 (５) 総資産額　7,363百万円

５．ALPHA (GUANGAHOU) AUTOMOTIVE PARTS CO.,LTD.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

なお、同社の主要な損益情報等は以下のとおりです。

(１) 売上高  11,645百万円 (２) 経常利益  1,798百万円 (３) 当期純利益  1,336百万円

(４) 純資産額 7,599百万円 (５) 総資産額 11,213百万円

５【従業員の状況】

(１) 連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含みます）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含みます）は、年間平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

　　　　３．従業員数が前連結会計年度末に比べ615名増加しましたのは、主にメキシコのAlpha Industry Jalisco,S.A. DE C.V.における生産増加に伴う人員体制見直し及び、平成25年12月25日付でタイのALPHA HOUSING HARDWARE (THAILAND) CO., LTD.を子会社化したためであります。

４. セキュリティ機器事業（海外）につきましては、一部自動車部品事業(アジア）と兼任しているため自動車部品事業（アジア）に含めて記載しております。

(２) 提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含みます）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含みます）は、年間平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．臨時雇用者数が、当事業年度に98名減少しておりますが、これは自動車部品事業における国内生産減少に対応したためです。

(３) 労働組合の状況

　当社グループの労働組合は、ＡＣＥと称し、提出会社の本部に同組合本部が置かれ、平成26年３月31日現在における組合員数は442人であります。なお、労使関係は安定しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(１) 業績

当連結会計年度の世界経済は、米国では失業率の低下や、量的金融緩和政策の縮小決定等、堅調でしたが、欧州では経済の停滞が長引き、新興国では成長が鈍化する等、下押し圧力も見られました。

また、日本経済は現政権の経済政策による円安・株高を背景に、企業収益の改善が見られましたが、企業の設備投資は引き続き低迷しました。

当社グループの属する自動車業界は、日本の乗用車メーカーにおいて、一部新興国市場での販売の伸び悩みがあったものの、生産台数は前年に比べ増加しました。国内では消費税率引き上げ前の駆け込み需要等がありましたが、海外現地生産化の影響で総じて厳しい状況が続きました。セキュリティ機器業界では、新設住宅着工戸数が増税前の駆け込み需要等により、昨年に比べ増加し、個人消費も増加傾向にあり、総じて良好な環境でした。

この様な情勢の中で当社グループは、100年企業を目指し、中長期的な視点で取り組むため、『収益確保のためグローバル生産・販売の加速をしていく』を基本骨子とした中期方針を基に活動してまいりました。

自動車部品事業では、業務提携先を通じて事業展開しておりました韓国市場での販売を強化するため、調達・販売会社を設立しました。また、欧州メーカーからの新規受注に伴い、更なる受注拡大を目指し、パリに駐在事務所を開設しました。また、一昨年来より積極的な海外生産拡大を進めており、2013年度には中国 襄陽、メキシコ ハリスコ、インドネシアの３拠点で生産開始をしました。

セキュリティ機器事業では、住設機器事業のグローバル化へ積極的に対応するため、タイの住設機器製造メーカーを買収し、子会社化しました。これに伴い、国内主力工場であった山梨工場は12月末で生産を終了しました。また、ロッカーシステム事業では、今後サービス産業の拡大が予想される中国での事業展開のため、上海に販売会社を設立し、貴重品ロッカーの販売を開始しました。

新製品開発では、自動車部品事業では12月に発売されました新型エクストレイルにバックドアセンサーが採用されました。本製品は、赤外線技術を使用したセンサーユニットで、ユーザーが車に触れることなく、バックドアを開ける事ができます。また、住設機器事業では、創業90周年記念商品として、多様な認証方式に対応した電気錠『edロックPLUS』を発売しました。中国及びアセアン地域をはじめとする海外へ積極的に展開し、国内外合わせて初年度販売台数30,000台を計画しております。

当連結会計年度の業績につきましては、売上高は52,318百万円と前年同期に比べ5,568百万円（11.9%）の増収となりました。利益につきましては、営業利益は1,811百万円と前年同期に比べ105百万円（6.2%）の増益となりました。経常利益は2,778百万円と前年同期に比べ９百万円（△0.4%）の減益となりました。当期純利益は857百万円と、前年同期に比べ851百万円（△49.8%）の減益となりました。

セグメントの業績は以下のとおりであります。

　①　自動車部品事業（日本）

自動車部品事業（日本）におきましては、主要得意先での輸出車両の海外現地生産化シフトが進んだことにより、15,252百万円と前年同期に比べ4,896百万円（△24.3％）の減収、営業損失は860百万円（前年同期は営業利益425百万円）となりました。

　②　自動車部品事業（北米）

自動車部品事業（北米）におきましては、主要得意先の自動車生産台数が増加したことや、為替変動の影響により、売上高は12,766百万円と前年同期に比べ3,309百万円（35.0％）の増収となりましたが、新製品の立上げ並びに新工場立上げ費用の増加等により、営業損失は193百万円（前年同期は営業損失531百万円）となりました。

　③　自動車部品事業（アジア）

自動車部品事業（アジア）におきましては、主要得意先の自動車生産台数が増加したことにより、売上高は23,152百万円と前年同期に比べ5,561百万円（31.6％）の増収、営業利益は生産効率の向上や合理化等により、2,213百万円と前年同期に比べ684百万円（44.8％）の増益となりました。

　④　セキュリティ機器事業（日本）

　セキュリティ機器事業（日本）におきましては、住宅向け電気錠の販売拡大や、コインロッカーの販売及びオペレーション収入が増加したこと等により、売上高は6,991百万円と前年同期に比べ731百万円（11.7％）の増収、営業利益は503百万円と前年同期に比べ28百万円（6.0％）の増益となりました。

　⑤　セキュリティ機器事業（海外）

　セキュリティ機器事業（海外）の売上高は158百万円と前年同期に比べ６百万円（4.6％）の増収、営業利益は35百万円と前年同期に比べ16百万円（△31.6％）の減益となりました。

(２) キャッシュ・フロー

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、4,701百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,348百万円減少しました。また、当連結会計年度における「営業活動によるキャッシュ・フロー」と「投資活動によるキャッシュ・フロー」との差額であるフリー・キャッシュ・フローは2,829百万円の支出（前期は2,400円の支出）となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは1,034百万円の収入（前期比8.3％増）となりました。主な収入要因は、税金等調整前当期純利益及び減価償却費の計上であり、主な支出要因は、仕入債務の増減額等によります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ.・フローは3,864百万円の支出（前年同期は3,356百万円の支出）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出及び関係会社株式の取得による支出等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは1,346百万円の収入（同55.7％増）となりました。これは主として、長期借入れによる収入等によるものです。

２【生産、受注及び販売の状況】

(１) 生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(２) 受注状況

　当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(３) 販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

(１) 当社グループの現状認識

自動車市場では、北米及びアジアを中心に回復基調にありますが、世界的な環境規制の強化や低コスト化ニーズの高まりなど競争が激化しており、事業を取り巻く環境は一段と厳しさを増しております。また、セキュリティ機器市場では、消費税率引き上げ後の住宅投資を始めとした個人消費の反動減が懸念されますが、消費者マインドは改善基調にあります。このような事業環境の変化は、これまで以上のスピードと激しさで進展していくことが予想され、その変化への対応が強く要求されております。

① 拡充した海外生産拠点を活用し収益を創出

② 他社より先行して良品廉価な新商品及び新ビジネスモデルの開発・市場投入

③ 人材理念に基づき、人材成長の育成強化

このような中で、当社グループは、環境の変化、動向を的確に捉え、既存の発想に捉われないビジネスモデルの構築により、お客様のニーズを満たす新商品を常に提供することで、お客様価値の向上を図ってまいります。そして、お客様の喜びをアルファグループの喜びとし、その結果として収益を安定的に確保できる企業体質を確立致します。また、全ての人が安全・安心に快適な暮らしを享受できるよう、全ての事業活動を通じて地球環境保全につとめ、お客様から安心・信頼される『アルファブランド』の地位確立を目指します。

(２) 会社の支配に関する基本方針

　当社は、平成22年８月６日開催の取締役会において、下記のとおり、「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」を決議いたしました。

①　当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容

　当社は、自動車や住宅、そして産業用機器等の様々な分野にキーとキーレス商品を提供する総合ロックメーカーとして、「日々新たに、自らを変えていく」という企業理念のもと、時代に合わせて自らを変え、お客様のニーズにあった製品を提供し、お客様に「安全・安心・利便性」をお届けすることで社会に貢献しております。そして安定した財務体質を維持し、事業環境の変化があっても収益を創造し確保する磐石な企業体質を有するグローバルな企業を目指しております。
　上記の企業理念と目指す姿を実現するため「個々の質を高め、お客様に喜ばれる価値を創造・提供します」という経営理念のもと、世界各国からのお客様のニーズにお応えできる新製品の開発と生産・供給体制の構築改善を継続的に行っております。この活動を支えるのは、当社グループのすべての役員及び従業員の一人ひとりが責任を果たし、全員で企業価値向上に取り組むという、長年の企業文化を共有する人材であると考えております。
　また、株主還元につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを方針としております。
　当社は、当社の株式の大量取得を目的とする買付が行われる場合、それに応じるか否かは、最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきものと考えており、経営支配権の異動を通じた企業活動の活性化の意義や効果を否定するものではありません。

　従いまして、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念の実現のため、上記の経営方針の実行と企業価値向上に中長期に継続して取り組む者であるべきと考えております。

②　基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針が支配されることを防止するための取組み

　現在のところ、当社は、当社の株式の大量取得を行う者に対し、これを防止する具体的な取組み（いわゆる「買収防衛策」）を予め定めておりませんが、当社の株式の大量取得を企図する者が出現した場合には、当社は社外の専門家を交えて当該取得者の提案内容を上記の基本方針や株主共同の利益に照らして、慎重に判断いたします。
　当該大量取得が不適切な者によると判断した場合には、下記の要件の充足を前提として、具体的な対抗措置の内容等を速やかに決定し、実行いたします。
イ．当該措置が基本方針に沿うものであること。
ロ．当該措置が当社の株主の共同の利益を損なうものではないこと。
ハ．当該措置が当社の役員の地位の維持を目的とするものではないこと。

４【事業等のリスク】

　当社グループの事業及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のある事項は以下のとおりです。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家の皆様の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資家の皆様に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、当社グループは、これらのリスクを十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に最大限の努力をしてまいります。下記事項のうち将来に関する事項は当連結会計年度末において、当社グループが判断したものです。

(１) 当社グループの各事業のリスク

　当社グループは、総合ロックメーカーとして、グローバルな事業展開を行っております。各事業セグメントにおけるリスクは以下のとおりです。

①　自動車部品事業（日本・北米・アジア）について

ａ．主要な販売先について

　当社グループ連結売上高に占める自動車部品事業の比率は、前連結会計年度で86.5％、当連結会計年度で86.5％となっております。また、連結売上高に占める日産自動車株式会社グループに対する販売比率は、前連結会計年度で57.1％、当連結会計年度で57.4％となっております。

　今後は、同社グループ以外の自動車メーカーとの取引や自動車部品事業以外の売上高も拡大していく方針ですが、主要販売先をはじめとした自動車メーカーの生産動向、当社グループ製品の装着率及び製品納入価格等によっては、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。

ｂ．自動車部品の品質について

　当社グループは製品の不具合の発生防止には万全を期しておりますが、リコールが発生した場合には、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。

②　セキュリティ機器事業（日本・海外）について

ａ．住宅関連事業における住宅新築着工件数の影響について

　住宅用ロックについては、住宅の新築着工動向に影響を受ける傾向にあります。今後、雇用・年金問題を起因とする個人消費の低迷等により住宅着工件数の伸び悩みが予想されておりますので、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。

ｂ．産業用ロック分野における市場動向について

　産業用ロックは、「自動販売機用ロック」を主としており、自動販売機の生産台数に影響を受けております。自動販売機の生産台数は設置場所の飽和化やメーカーによる製品寿命の延長化を主な要因として減少傾向が続いており、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。

ｃ．ロッカーシステム分野における市場動向について

　ロッカーシステムは、レジャー関連施設の新設数やレジャー・観光市場の動向などにより、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。

(２) 全社的リスク

①　為替変動の影響について

　当社グループの連結売上高に占める海外売上高は、前連結会計年度で54.5％、当連結会計年度で65.1％となっております。
　従いまして、当社グループの連結財務諸表については円換算相場が大幅な円高となった場合には、当社グループの業績及び財政状態にマイナスの影響を与える可能性があります。

②　海外事業展開のリスクについて

　当社グループは、北米及びアジア地域に現地法人を設立し事業展開をしております。それぞれの国や地域において、環境の違いに基づく労働争議、電力・水・輸送等インフラ部分での障害、戦争・テロ及び治安の悪化、伝染病等衛生上の問題の発生があった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

③　知的財産・製造物責任・法規制等のリスクについて

　当社グループでは、他社の知的財産権に配慮しながら製品や技術の開発を行っておりますが、これらの開発等の成果が他社の知的財産権を侵害しているとして、当社グループに不利な判断がなされる可能性があります。また、製品の欠陥に起因して損害賠償に繋がるリスクが現実化し、これを保険により補填できない事態が生じる可能性、及び、法規制により事業活動が制限される可能性があります。これらのリスクが顕在化する場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

④　有価証券投資のリスクについて

　当社は、取引先や取引金融機関の株式を中心に長期保有目的での有価証券投資を行っております。当社保有株式の価格変動が、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

自動車部品事業

６【研究開発活動】

  当社グループは、経営理念にある「お客様に喜ばれる価値を創造・提供します」のため、製品開発・技術開発・工法開発を促進しております。そして、お客様価値は「良品廉価」にあると受け止め、これを実現する新事業・新商品を開発するため、研究開発活動に注力しております。

  具体的には、メカニカルな認証技術を深耕するのみならず、生体認証技術を含む非接触認証技術を用いた新商品開発を行うとともに、新しいビジネスモデルの創出活動を行っております。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、1,277百万円となっております。

(１) 自動車部品事業(日本・北米・アジア）

　当社製品開発はグローバルで迅速に対応するとともに、コア技術を基盤とした新製品開発の継続的な展開に取り組んでおります。

　先々の新製品開発については、事業化や社内技術蓄積を想定し、既存の知識を基に、新たな情報を収集し、新たな要素技術を構築する為の実用化研究に取り組んでおります。

　先行開発においては、ドアアクセスのためのセンサー応用製品に取り組み、赤外線式キーレスリモコンで培ってきた赤外線技術・認証技術に光学技術を組み合わせ、世界初となるハンド式バックドアセンサーを開発しました。新型エクストレイルにリモコンオートバックドアとして採用頂き、2013年12月より市場投入いたしました。これはインテリジェントキーを携帯していれば、手や物をセンサーの検知範囲にかざすだけでバックドアが開くハンズフリー機能を実現したもので、ユーザーの利便性を向上させました。
　また、軽量化・スタイリッシュデザイン・剛性感・衝突安全性を備えたアルファユニークな次世代のドアハンドルの開発のため、試作評価に取り組み、現在基本構造が決定し、得意先との合同評価段階に来ております。

　体制においては、商品企画を専門とする部署を新設し、より一層お客様のニーズに即した先行開発・実用化研究テーマを選定し、お客様にとって価値のある商品を提供してまいります。また、従来の事業部制から、本部制の導入により、日本国内の開発とモノ造りの連携に加え、海外子会社の設計・技術・品質部門との連携を深め、その専門性を生かすことで、よりロバスト性が高く、安価で高品質な製品を提供してまいります。

　なお、自動車部品事業の当連結会計年度研究開発費は、997百万円となっております。

(２) セキュリティ機器事業(日本・海外）

①　住宅・産業用ロック部門

　「鍵＝識別」を基本コンセプトに、従来の技術を更に高めたメカ・シリンダーと、エレクトロニクスによる識別技術を組み込んだメカトロニクス商品を開発しております。

　開発活動の成果として、普及タイプとして開発した電気錠は、YKKAP㈱様の主力玄関ドアに標準採用され、2012年４月からカード仕様（YKK AP㈱様名称「ピタットKey」）、2012年６月からパッシブ仕様（YKK AP㈱様名称「ポケットKey」）を市場投入しております。2013年度は、カード仕様とパッシブ仕様を統合させた上位機種の開発を行い、2014年５月に発売を開始しました。

　2014年１月には電池式のテンキー錠「edロック」をフルモデルチェンジした「edロックPLUS」を市場投入しました。「edロックPLUS」はテンキー式とカード式を併用したモデルで、テンキーにはスマートフォン等でなじみのある最新式のタッチセンサー方式を採用しました。

　これらの電気錠は、ホームオートメーションシステムへの接続や、携帯電話での施解錠状態の確認等の機能を備えています。

　また、こうしたシステム化の一方で、当社のメカトロニクス商品は電池駆動式を揃えている事が特徴であり、これを支える超低消費電流回路技術は、コア技術として継続的に開発活動を進めてまいります。

　今後は国内で培った認証技術、超低消費電流回路技術を海外製品に織り込み、グローバルな視点で開発を進めてまいります。

②　ロッカーシステム部門

　日本国内市場に加えて、グローバル化を視野に入れた商品開発に取り組んでおります。2013年度は中国上海に現地法人を設立し、中国で展開する商品の第1弾として貴重品ロッカー「福瑞箱」（指静脈認証式フリーボックス）を開発、現地での生産に取り組み、2014年3月に発売を開始いたしました。
　また、台湾市場に向けて、台湾の電子マネーに対応したターミナルロッカーの開発に取り組み、2014年度の販売開始を予定しております。

　今後も日本国内及び海外でのニーズを的確に捉え、市場ニーズにマッチした新商品の企画、開発を進めてまいります。
　なお、セキュリティ機器事業の当連結会計年度研究開発費は、261百万円となっております。

(３) 新規事業

　新規事業開発部門は、当社グループの将来に亘る新規事業及び新素材について、その商品・市場・技術的可能性や将来性の調査・開発を行っております。

　なお、新規事業開発部門における当連結会計年度研究開発費は、18百万円となっております。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１) 重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計基準は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１) 連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。

　当社の連結財務諸表の作成において、損益又は財産の状況に影響を与える見積り及び判断は、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられるさまざまな要因を考慮した上で行っていますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
　なお、当社が行っている会計上の見積りのうち、特に重要なものとしては、次のものがあります。

①　製品保証引当金

　当社グループは、販売済製品に対して、将来の発生が見込まれる補修費用に備えるため、発生見積額を計上しております。当社グループは、製品の安全を最優先課題として、開発・製造から販売・サービスまで最善の努力を傾けておりますが、実際の製品の欠陥等により発生した補修費用が見積りと異なる場合、引当金の追加計上が必要となる可能性があります。

②　繰延税金資産

　実現可能性のある継続的な税務計画を考慮した将来の課税所得の見積額を基礎に、回収可能性を検討したうえで計上しております。将来の課税所得が経済環境の変化や収益性の低下により、予想された額よりも低い場合には、繰延税金資産の金額は調整される可能性があります。

(２) 当連結会計年度の経営成績の分析

財政状態の分析

（資産の部）

　当連結会計年度末における資産の部の残高は、前連結会計年度末に比べ7,601百万円増加し、50,881百万円となりました。また、各項目別の主な要因は次のとおりであります。

　流動資産は、現金及び預金が1,388百万円減少しましたが、受取手形及び売掛金が2,040百万円増加したこと等により前連結会計年度末に比べ1,926百万円増加し、25,403百万円となりました。

　固定資産は、有形固定資産が2,856百万円、投資その他の資産が2,102百万円増加したこと等により前連結会計年度末に比べ5,662百万円増加し、25,465百万円となりました。

（負債の部）

　流動負債は、未払金が372百万円減少しましたが、支払手形及び買掛金が1,581百万円、短期借入金が531百万円増加したこと等により前連結会計年度末に比べ1,919百万円増加し、14,517百万円となりました。

　固定負債は、長期借入金が1,302百万円増加したこと等により前連結会計年度末に比べ1,771百万円増加し、10,773百万円となりました。

　また、有利子負債は前連結会計年度末に比べ2,861百万円増加し、13,525百万円となりました。

（純資産の部）

　純資産は、利益剰余金が571百万円、その他有価証券評価差額金が689百万円増加したこと等により前連結会計年度末に比べ3,909百万円増加し、25,590百万円となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の48.6％から0.1ポイント増加し48.7％となりました。

経営成績の分析

（売上高）

　当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ5,568百万円増加し、52,318百万円となりました。この主な増加要因は、海外の自動車部品事業の主要得意先の生産台数が増加した事によります。

（売上原価）

　当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度に比べ5,088百万円増加し、44,681百万円となりました。この主な増加要因は、売上高の増加に伴うものです。

（販売費及び一般管理費）

　当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ374百万円増加し、5,825百万円となりました。

　以上の結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ105百万円増加し、1,811百万円となりました。

（営業外損益）

　当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度に比べ23百万円増加し、1,302百万円となりました。これは、為替差益が982百万円発生したこと等によります。

　当連結会計年度の営業外費用は、前連結会計年度に比べ139百万円増加し、335百万円となりました。これは、源泉税が89百万円発生したこと等によります。

　以上の結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ９百万円減少し、2,778百万円となりました。

（特別損益）

　当連結会計年度の特別利益は、前連結会計年度に比べ44百万円増加し、189百万円となりました。これは、当連結会計年度に固定資産売却益を108百万円計上したこと等によります。

　当連結会計年度の特別損失は、前連結会計年度に比べ548百万円増加し、975百万円となりました。これは、当連結会計年度において当社山梨工場の閉鎖等に伴い、事業撤退損を171百万円計上していること及び、投資有価証券評価損を252百万円計上していること等によります。

　以上の結果、当連結会計年度の当期純利益は、前連結会計年度に比べ851百万円減少し、857百万円となりました。

(３) 経営成績に重要な影響を与える要因について

　経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、第２「事業の状況」の４「事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(４) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

（キャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ1,348百万

円減少し、4,701百万円となりました。要因としましては、たな卸資産の増減額及び仕入債務の増減額の減少等により、営業活動によるキャッシュ・フローの収入は増加しました。また、関係会社株式の取得による支出が増加したこと等により、投資活動によるキャッシュ・フローの支出は増加しました。さらに、長期借入による収入が増加したこと等により、財務活動によるキャッシュ・フローの収入は増加しました。なお、当連結会計年度における「営業活動によるキャッシュ・フロー」と「投資活動によるキャッシュ・フロー」との差額であるフリー・キャッシュ・フローは前連結会計年度に比べ429百万円支出が増加し、2,829百万円の支出となりました。

　キャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。

　自己資本比率：自己資本／総資産

　時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

　キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

　インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

　※いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

(５) 経営者の問題認識と今後の方針

　当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するように努め

ておりますが、近年の自動車部品関連事業のビジネス環境の変化に鑑みると、当社グループを取り巻く事業環

境は、楽観視できるものではありません。

　かかる問題意識の中、当社グループの経営陣は、「第２ 事業の状況」の「３ 対処すべき課題」で示された課題を着実にこなし、財務体質の一層の改善等を図り、安定した収益基盤の確立のために、積極果敢な挑戦を続けてまいる所存です。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度における当社グループの設備投資は、生産設備については、設備の拡充、合理化並びに更新等を実施し、生産設備以外については研究開発施設の充実・強化等を実施し、総額2,507百万円の設備投資を実施いたしました。

　主な内訳といたしましては、自動車部品事業においてAlpha Industry Jalisco,S.A.DE C.V.の建物で1,085百万円、Alpha Industry Jalisco,S.A.DE C.V.の機械装置で404百万円、Alpha Industry Jalisco,S.A.DE C.V.の金型で102百万円、ALPHA（GUANGZHOU）AUTOMOTIVE PARTS Co.,LTD.の機械装置で87百万円の設備投資を実施いたしました。

　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(１) 提出会社

(２) 国内子会社

(３) 在外子会社

　(注) １．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。

なお、金額には消費税等を含めておりません。

２．従業員数の（　）は、臨時従業員の年間平均人数を外書しております。

３．提出会社本社の建物、構築物、機械装置、土地及び工具器具及び備品の一部を国内子会社である群馬アルファ㈱、九州アルファ㈱及び㈱アルファロッカーシステムに賃貸しております。

４．ALPHA (GUANGZHOU) AUTOMOTIVE PARTS CO.,LTD.の建物、構築物及び土地を華思特（広州）汽車配件有限公司、有限会社星圧鋳工業所、広州盛栄橡塑有限公司に賃貸しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たっては、当社を中心に調整を図っております。

　なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修、除却の計画は次のとおりであります。

(１) 重要な設備の新設

　(注)　完成後の増加能力につきましては、算定が困難であるため、記載しておりません。

(２) 重要な改修

  　 該当事項はありません。

(３) 重要な設備の除却等

　経常的な設備の更新のための除却、売却を除き、重要な設備の除却、売却の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　　　(注)　有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

　発行価格　　　　　　　2,105円

　発行価額　　　　　　　1,700円

　資本組入額　　　　　　　860円

　払込金額総額　　　2,526百万円

（６）【所有者別状況】

　　　(注)　自己株式647,398株は、「個人その他」に6,473単元及び「単元未満株式の状況」に98株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

　（注）１．当社は自己株式を647,398株保有しておりますが、上記の大株主からは除外しております。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

（10）【従業員株式所有制度の内容】

①　従業員株式所有制度の概要

当社は、従業員の財産形成の一助、及び自社の経営への参加意識の向上を目的として、従業員持株会制度を導入しております。

当該制度では、会員となった従業員からの拠出金及び拠出金に対する一定の奨励金を原資とし、定期的に株式の買付けを行っております。

②　従業員持株会に取得させる予定の株式の総数

特段の定めは設けておりません。

③　当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

当社従業員に限定しております。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(１)【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(２)【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(３)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(４)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金配当を行うことを基本方針としております。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり30円の配当（うち中間配当15円）を実施することを決定いたしました。

　内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える新技術・新製品の開発体制を強化するとともに、グローバル戦略の展開を図るために有効投資してまいりたいと考えております。

　なお、当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

(１)【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

 　(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(２)【最近６月間の月別最高・最低株価】

 　(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

　（注）１．取締役 那須井勝久は、社外取締役であります。

２．監査役 菅沼清高及び中村由紀夫は、社外監査役であります。

３．平成25年６月27日開催の定時株主総会の終結のときから２年間

４．平成25年６月27日開催の定時株主総会の終結のときから２年間

５．平成23年６月24日開催の定時株主総会の終結のときから４年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

　当社は、株主の皆様をはじめとするすべてのステークホルダーへの経営の透明性を高め、いかなる経営環境の変化にも迅速に対応し、長期安定的な企業価値の向上を図るために、コーポレート・ガバナンスの充実を経営上の重要課題と捉え、監査役の監査機能の強化、取締役会での論議の充実を図る等、透明性が高く、公正な経営を実現することに取り組んでおります。

（会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等）

 ①　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

　１．会社の機関の基本説明

　　　当社は監査役制度を採用しており、会社の機関として会社法に規定する取締役会及び監査役会を設置しており、重要な業務執行の決議、監督並びに監査を行っております。
　取締役の員数は、本報告書提出日現在８名であり、内１名は社外取締役であります。出来るだけ少数の取締役にして経営の効率を高めるよう努めております。
　監査役の員数は、本報告書提出日現在３名であり、内２名は社外監査役であります。監査機能の独立性と監査内容の充実を図っております。

　２．内部統制システムの整備状況

　　　当社の内部統制システムといたしまして、業務監査室（専任担当者１名）を設置しております。当社の業務執行に関する内部監査を実施しているのみならず、当社グループの業務監査に取り組んでおります。
　開示情報の社外への通知と管理体制につきましては、窓口を本社総合企画部企画課に一本化し、適時開示及び情報の事前漏洩防止体制をとっております。
　また、コンプライアンスの遵守は、当社本社管理部門担当役員を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、当社グループのコンプライアンス状況を逐次確認すると共に、全役職員の教育の推進を図り全社的課題として取り組んでおります。

　３．会計監査の状況

　　　会計監査は、会計監査人として選任している有限責任 あずさ監査法人から一般に公正妥当と認められる監査基準に基づく適正な監査を受けております。なお、業務を執行した公認会計士は、同監査法人に所属する磯貝和敏氏、川瀬洋人氏であり、その監査業務に係る補助者は13名（公認会計士５名、その他８名）であります。
　監査役、業務監査室及び会計監査人は定期的かつ必要の都度、情報の交換を行うことにより、相互に連携を図っております。

　４．社外取締役及び社外監査役との関係

　　　当社の社外取締役那須井勝久は那須井税理士事務所所長であり、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。なお、当社は現行定款において、社外取締役との間で当社への損害賠償責任を一定の範囲に限定する契約を締結できる旨を定めています。これにより、社外取締役那須井勝久は当社との間で当該責任限定契約を締結しております。その契約内容の概要は次のとおりです。

　　　　・社外取締役が任務を怠ったことにより当社に損害賠償責任を負う場合は、５百万円又は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度として、その責任を負う。

　　　　・上記の責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限るものとする。

　　　社外監査役２名と当社の間には特別な利害関係はありません。また、当該社外監査役が他の会社等の役員若しくは使用人である、又は役員若しくは使用人であった場合における当該他の会社等と当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、当社は現行定款において、社外監査役との間で当社への損害賠償責任を一定の範囲に限定する契約を締結できる旨を定めています。これにより、社外監査役菅沼清高及び中村由紀夫の両名は当社との間で当該責任限定契約を締結しております。その契約内容の概要は次のとおりです。

　　　　・社外監査役が任務を怠ったことにより当社に損害賠償責任を負う場合は、５百万円又は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度として、その責任を負う。

　　　　・上記の責任限定が認められるのは、当該社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限るものとする。

　　　当社は社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準を定めてはおりませんが、社外取締役及び社外監査役と当社は特別な利害関係は無く、独立した立場から会社の業務執行及びその監督を行うことが可能であると考えております。

　　　なお、社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との連携状況について、社外取締役及び社外監査役は取締役会に出席し、積極的な質疑及び意見表明を行っております。また、監査の実施状況等の意見交換を行っております。

 ②　リスク管理体制の整備の状況

　　　コンプライアンス、環境、災害、品質及び情報セキュリティ等に係るリスクについては、リスク管理基本方針に従い、各部署にて規程等の起案、研修の実施、マニュアルの作成及び展開等を行うものとし、組織横断的なリスク状況の監視及び対応については、本社経営企画部に一本化し、新たに生じたリスクについては取締役会において速やかに対応責任者となる取締役を定め対応することとしております。

 ③　役員報酬の内容

　１．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　２．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　　　　　取締役の報酬限度額は、平成20年６月27日開催の第70回定時株主総会において年額200百万円以内（内社外取締役分年額10百万円以内、ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。また、監査役の報酬限度額は、平成19年６月28日開催の第69回定時株主総会において年額40百万円以内と決議いただいております。なお、当事業年度末人員は取締役８名、監査役は３名であります。

　３．使用人兼務役員に対する使用人給与相当額

　　　該当はありません。

 ④　定款規定の内容

　１．取締役選任の決議要件

　　　　当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で規定しております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款で規定しております。

　２．自己株式の取得

　　　　当社は、経済環境の変化に対応した機動的な資本政策を可能とすることを目的とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款で規定しております。

　３．株主総会の特別決議要件

　　　　当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で規定しております。

　４．取締役の責任免除

　　　　当社は、取締役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で規定しております。

　５．監査役の責任免除

　　　　当社は、監査役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で規定しております。

　６．取締役の定数

　　　　当社の取締役は、８名以内とする旨を定款で規定しております。

　７．中間配当

　　　　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当をすることができる旨を定款で規定しております。

 ⑤　株式の保有状況

　１．投資株式のうち保有目的が純投資以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　　・銘柄数………………………………………………33銘柄

　　　・貸借対照表計上額の合計額………………………4,839百万円

　２．保有目的が純投資目的以外の目的である上場株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　　前事業年度（平成25年３月31日）

　　　　特定投資株式

　　  当事業年度（平成26年３月31日）

　　　　特定投資株式

  ３．保有目的が純投資目的である投資株式

　　　該当事項はありません。

　４．保有目的を変更した投資株式

　　　該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　当社の連結子会社であるALPHA (GUANGZHOU) AUTOMOTIVE PARTS Co.,LTD.は当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGメンバーファームの法定監査を受けており、前連結会計年度に910千元、当連結会計年度に915千元の監査報酬を支払っております。

　当社の連結子会社であるALPHA INDUSTRY QUERETARO, S.A. DE C.V.は当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGメンバーファームの法定監査を受けており、前連結会計年度に64万ペソ、当連結会計年度に54万ペソの監査報酬を支払っております。

　当社の連結子会社であるAlpha Industry Jalisco, S.A. DE C.V.は当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGメンバーファームの法定監査を受けており、当連結会計年度に22万ペソの監査報酬を支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

　該当事項はありません。

当連結会計年度

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社は監査報酬の決定方針を定めておりませんが、監査法人から提示された監査報酬を管理部門が精査した後、役員会及び監査役会に起案し、両機関の承認を得た上で契約を締結しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

　(１) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　　 　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

  (２) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　 　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の財務諸表規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適切性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(１) 連結子会社の数　9社

連結子会社の名称

群馬アルファ㈱

九州アルファ㈱

㈱アルファロッカーシステム

ALPHA TECHNOLOGY CORPORATION

ALPHA INDUSTRY QUERETARO, S.A. DE C.V.

Alpha Industry Jalisco,S.A.DE C.V.

ALPHA INDUSTRY (Thailand) CO., LTD.

ALPHA HOUSING HARDWARE (THAILAND) CO., LTD.

ALPHA (GUANGZHOU) AUTOMOTIVE PARTS CO., LTD.

　なお、当連結会計年度より、新たに株式を取得したALPHA HOUSING HARDWARE (THAILAND) CO., LTD.を連結子会社としております。

(２) 非連結子会社の数　６社

　　 非連結子会社の名称等

非連結子会社

㈱アルファエンタープライズ

ALPHA (XIANGYANG) AUTOMOTIVE PARTS CO., LTD.

ALPHA（SHANGHAI）LOCKER EQUIPMENT CO., LTD.

Alpha Securitry Instruments (India) Private Limited

PT.ALPHA AUTOMOTIVE INDONESIA

ALPHA KOREA Co., Ltd.

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(１) 持分法適用の非連結子会社

該当する会社はありません。

(２) 持分法適用の関連会社

該当する会社はありません。

(３) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社

㈱アルファエンタープライズ

ALPHA (XIANGYANG) AUTOMOTIVE PARTS CO., LTD.

ALPHA（SHANGHAI）LOCKER EQUIPMENT CO., LTD.

Alpha Securitry Instruments (India) Private Limited

PT.ALPHA AUTOMOTIVE INDONESIA

ALPHA KOREA Co., Ltd.

S2P SERVICES & TRANSPORT CO., LTD.

（持分法を適用しない理由）

　持分法非適用会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(４) 他の会社等の議決権の20％以上、50％以下を自己の計算において所有しているにも関らず関連会社としなかった当該他の会社等の名称

　日本自動保管機㈱

（関連会社としなかった理由）

　出資目的及び取引等の状況の実態から、財務営業又は事業の方針の決定に対し、重要な影響を与えていないため関連会社に含めておりません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、ALPHA INDUSTRY QUERETARO, S.A. DE C.V.、Alpha Industry Jalisco, S.A. DE C.V.、ALPHA INDUSTRY（Thailand）Co.,LTD.、ALPHA HOUSING HARDWARE (THAILAND) CO., LTD.及び、ALPHA （GUANGZHOU） AUTOMOTIVE PARTS Co., LTD.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。なお、その他の連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

(１) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　たな卸資産

ａ．製品、仕掛品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

ｂ．原材料、貯蔵品

　月別総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

　なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

　ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。

　なお、在外連結子会社は定額法によっております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

　また、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(３) 繰延資産の処理方法

①社債発行費

社債の償還期間（５年）にわたり、定額法により償却しております。

(４) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　製品保証引当金

　販売済製品に対して、将来発生が見込まれる補修費用に備えるため、発生見積額を計上しております。

③　賞与引当金

　従業員の賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

④　役員賞与引当金

　当社及び国内連結子会社は役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

⑤　事業構造改善引当金

　翌連結会計年度に予定される設備等の移転に備えるため、発生見込額に基づき計上しております。

⑥　災害損失引当金

　災害による被害が発生した資産の復旧等に要する支出に備えるため、当連結会計年度末における見積額を計上しております。

（５）退職給付に係る会計処理の方法

　従業員の退職給付の支出に備えるため、国内連結子会社については簡便法により、海外連結子会社については、現地の会計基準に従い、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

(６) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
　在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。

(７) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　原則として繰延ヘッジ処理によっております。金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ取引

ヘッジ対象…長期借入金の支払利息

③　ヘッジ方針

　借入金の金利変動リスクを回避するため金利スワップ取引を利用しております。

　なお、投機目的によるデリバティブ取引は、行わない方針であります。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。

(８) のれんの償却方法及び償却期間

　　 のれんの償却については、５～10年間の定額法により償却を行っております。

(９) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表関係）

　前連結会計年度において表示していた「退職給付引当金」は「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）の適用に伴い、当連結会計年度より、「退職給付に係る負債」として表示しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、表示の組替えは行っておりません。

（連結キャッシュフロー関係）

　前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「貸付けによる支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示しておりました222百万円は、「貸付けによる支出」△３百万円、「その他」225百万円として組替えております。

　前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「関係会社株式の取得による支出」に含めておりました「関係会社出資金の払込による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「関係会社株式の取得による支出」に表示しておりました△394百万円は、「関係会社出資金の払込による支出」△125百万円、「関係会社株式の取得による支出」△269百万円として組替えております。

（追加情報）

　該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

※２　非連結子会社及び関連会社に係わるものは、次のとおりであります。

※３　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

上記のうち、（　）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

なお、上記の他、銀行保証の担保として、前連結会計年度、当連結会計年度ともに預金10百万円を差入れております。

※４　受取手形割引高

５　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関７社とシンジケーション方式にて総額2,000百万円のコミットメントライン契約を締結いたしております。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※３　固定資産売却益について

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　土地、建物、工具、器具及び備品、機械装置及び運搬具の売却に伴い、57百万円を固定資産売却益として計上しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　土地、工具、器具及び備品、機械装置及び運搬具、構築物の売却に伴い、108百万円を固定資産売却益として計上しております。

※４　固定資産売却損について

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　工具、器具及び備品の売却に伴い、０百万円を固定資産売却損として計上しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　土地、工具、器具及び備品、機械装置及び運搬具の売却に伴い、31百万円を固定資産売却損として計上しております。

※５　固定資産除却損について

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　建物、工具、器具及び備品、機械装置及び運搬具の除却に伴い、29百万円を固定資産除却損として計上しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　建物、構築物、工具、器具及び備品、機械装置及び運搬具の除却に伴い、225百万円を固定資産除却損として計上しております。

※６　投資有価証券評価損について

　当社のインド子会社Alpha Security Instruments (India) Private Limitedの株式の減損処理により、252百万円を投資有価証券評価損として計上しております。

※７　災害損失引当金繰入額について

　当社群馬工場で発生しました雪害の影響により、73百万円を災害損失引当金繰入額として計上しております。

※８　事業撤退損について

　日本の住設機器事業における山梨工場の閉鎖に伴い73百万円、タイの自動車部品事業における新樹脂材導入事業からの撤退に伴い、98百万円を事業撤退損として計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額

※２  その他の包括利益に係る税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(１) 配当金支払額

(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の増加は０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(１) 配当金支払額

(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２．株式の取得により新たな連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　株式の取得により新たにALPHA HOUSING HARDWARE (THAILAND) CO., LTD.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(１) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を調達しております。一時的な余剰資金は、主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(２) 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の債務不履行による信用リスクに晒されております。

　また、海外で事業を行うに当たり生じる外貨建ての営業債権及び営業債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、必要に応じて先物為替予約を利用しております。

　投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての売掛金の残高の範囲内にあるものを除き、先物為替予約を利用してヘッジしております。

　借入金、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的にしたものであります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引及び長期借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的をした金利スワップ取引であります。

(３) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、債権管理実施要領に従い、営業債権及び貸付金について、各事業部門における事業計画部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。また借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署が役員の承認を得て行っております。また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するため、格付けの高い金融機関とのみ取引を行います。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　（７） 重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、当社と同様の管理を行っております。

(４) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することがあります。

　また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（(注)２.参照）。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

　          (*1) 長期借入金には１年以内返済予定の長期借入金を含んでおります。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

　          (*1) 長期借入金には１年以内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

(注) １.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(１) 現金及び預金、(２) 受取手形及び売掛金

　　　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(３) 投資有価証券

　　  これらの時価については、株式等の取引所の価格によっております。

負　債

(１) 支払手形及び買掛金、(２) 短期借入金、(３) リース債務、(４) 未払金

　　　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(５) 長期借入金、(６) 社債、(７) 長期リース債務

　　　これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

　　　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（*1）これらについては市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから

　　　「資産(３) 投資有価証券」には含めておりません。

（*2）長期未払金は、主に役員退職慰労金及びアルファ厚生年金基金解散に伴う退職補填金の未払い分であり、退職時期が特定されておらず、時価の算定が困難と認められるため、上記表には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　　当連結会計年度（平成26年３月31日）

４．社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

　　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　　当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額265百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極め　　　て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額268百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極め　　　て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

３．減損処理をしたその他有価証券

　前連結会計年度、当連結会計年度ともに、その他有価証券で時価のあるものについて減損処理の対象となるものはありません。

　なお、株式の減損処理にあたっては、期末における時価が50％以上下落した場合には減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には、回収可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　通貨関連

    　　前連結会計年度(平成25年３月31日）

　　　　　該当事項はありません。

    　　当連結会計年度(平成26年３月31日）

（注）時価の算定方法

　　 　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

　　　　前連結会計年度(平成25年３月31日）

(注)　時価の算定方法

　　　　　　　 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

　　　　当連結会計年度(平成26年３月31日）

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度　(自平成24年４月１日　至平成25年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

　　　 当社は、退職前払金制度を採用しております。また、平成15年10月より確定拠出型の年金制度に加入し、従業員の選択により退職金前払制度の一部を確定拠出型年金制度に移行しております。

　　　 一部の連結子会社においては確定給付型の年金制度に加入しておりましたが、平成19年２月より閉鎖型確定給付年金制度に移行し、また、平成19年１月より新たに確定拠出型年金制度に加入しております。

２．退職給付債務及びその内訳

（注）１．国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用の内訳

（注）１．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用が含まれております。

２．当社の退職金前払相当額101百万円は、「給料及び諸手当」に含まれており、上記退職給付費用には含まれておりません。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

（１）退職給付見込額の期間配分方法

（２）割引率

（３）期待運用収益率

（４）数理計算上の差異の処理年数

　従来、退職給付債務の大部分を占めていました当社の厚生年金基金は、平成14年12月13日付にて解散し、退職前払金制度及び確定拠出型年金制度へ移行しているため、記載を省略しています。

　なお、国内連結子会社は、簡便法を採用しており、海外連結子会社は、現地の会計基準に従って計算しております。

当連結会計年度　(自平成25年４月１日　至平成26年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

　　　当社は、退職前払金制度を採用しております。また、平成15年10月より確定拠出型の年金制度に加入し、従業員の選択により退職金前払制度の一部を確定拠出型年金制度に移行しております。

　　　一部の連結子会社において確定給付年金制度に加入しておりましたが、平成25年10月をもって終了いたしました。

　　　また、平成19年1月より確定拠出型年金制度に加入しております。

　　　なお、一部の連結子会社が有する確定給付型年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

　（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

　　　　該当事項はありません。

（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（５）退職給付に係る調整累計額

　　　該当事項はありません。

（６）年金資産に関する事項

　　　該当事項はありません。

（７）数理計算上の計算基礎に関する事項

　　　該当事項はありません。

３．簡便法を適用した退職給付制度

　（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

　（２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

　（３）退職給付費用

４．確定拠出制度

　　　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、80百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳