E03095 ジョリーパスタ 有価証券報告書－第43期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の状況

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益は関連会社を有していないため記載しておりません。

３．第39期、第41期、第42期及び第43期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第40期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．従業員数欄の（外書）は、パートタイマーの期中平均雇用人員（１日８時間換算による月平均人数）であります。

５．第40期の株価収益率は、１株当たり当期純損失が計上されているため、記載しておりません。

６．配当性向については、第40期は１株当たり当期純損失であり、かつ配当を行っていないため、第39期及び第41期は配当を行っていないため記載しておりません。

２【沿革】

1971年９月　　資本金30,000千円にて山口県徳山市（現　周南市）にレストラン経営を目的とする株式会社サンデーサンを設立。

1971年10月　　第１号店を山口県徳山市（現　周南市）に出店（パーラー＆レストラン）。

1976年２月　　郊外型１号店を山口県徳山市（現　周南市）に出店し、以後、郊外店中心に展開。

1978年２月　　関東地区事務所を横浜市に開設。

1978年10月　　関東地区１号店を横浜市に出店。

1981年12月　　本社およびセントラルキッチン（店舗のメイン食材となる半製品を製造）を山口県新南陽市（現　周南市）に新設、移転。

1983年９月　　ジョリーパスタ１号店を東京都に出店。

1990年12月　　広島証券取引所に上場。

1991年10月　　ジョリーオックスを山口県徳山市（現　周南市）に出店。

1991年12月　　全額出資子会社　株式会社サンデーサン・エンタープライズを設立。

1994年２月　　フラカッソ１号店を東京都にリニューアルオープン。

2000年３月　　東京証券取引所に上場。

2000年５月　　兵庫県西宮市に大阪研修センター設置。

2000年11月　　ジーナジーノ１号店を神奈川県大和市に出店。

2002年２月　　広島市南区および埼玉県川口市に研修センター設置。

2002年10月　　全額出資子会社　株式会社サンデーサントレーディングスを設立。

2003年12月　　ジーナ１号店を茨城県水戸市にオープン。

2005年６月　　陽介１号店を神奈川県横浜市にリニューアルオープン。

2005年７月　　ニューサンデーサン１号店を神奈川県海老名市にリニューアルオープン。

2005年10月　　菜々畑１号店を千葉県印西市にオープン。

2005年11月　　幸楽苑１号店（フランチャイズ）を東京都足立区にリニューアルオープン。

2006年３月　　ジョリーピアット１号店を埼玉県朝霞市にオープン。

2006年５月　　グルメ回転すし勢を千葉県柏市にオープン。

2007年３月　　株式会社ゼンショーの連結子会社となる。

2007年７月　　ジョリーピアット業態、陽介業態をジョリーパスタにリニューアルオープン。

2007年８月　　株式会社サンデーサン・エンタープライズ、株式会社サンデーサントレーディングスを吸収合併。

2007年９月　　全額出資子会社　株式会社ＣＳ、株式会社ＢＳを設立。

2007年11月　　サンデーサン業態を株式会社ＣＳ及び株式会社ＢＳへ会社分割し、株式会社ココスジャパン及び株式会社ビッグボーイジャパンへ譲渡。

2007年12月　　ジーナ業態をジョリーパスタにリニューアルオープン。

2008年１月　　本社を山口県周南市から現在の東京都港区に移転。

2013年８月　　株式会社サンデーサンから株式会社ジョリーパスタに商号変更。

３【事業の内容】

　当社の企業集団等は、当社及び親会社とで構成されております。当社は、パスタ専門店「ジョリーパスタ」を中心にレストラン事業を展開しております。

　当社は株式会社ゼンショーホールディングスを中心とする企業集団に属しており、株式会社ゼンショーホールディングスとは業務提携を行っております。

　事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）　有価証券報告書提出会社であります。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

（注）１．従業員数は、就業人員であります。

２．従業員数欄の（外書）は、パートタイマーの期中平均雇用人員（１日８時間換算による月平均人数）であります。

３．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(2）労働組合の状況

　当社が所属する労働組合の状況は、以下のとおりであります。

○　結成年月日　　　1990年９月12日

○　名称　　　　　　ジョリーパスタユニオン

○　所属上部団体　　ＵＡゼンセン

○　労使関係　　　　労使関係は円満に推移し、特記すべき事項はありません。

○　組合員数　　　　214人（2,743人）　2014年３月31日現在

（注）　組合員数の（外書）はパートの組合員数であります。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当事業年度（2013年４月１日から2014年３月31日まで）におけるわが国経済は、政府・日銀による金融・財政政策に伴う円安・株高を背景に、設備投資の増加や雇用情勢の改善等がみられ、緩やかな景気回復基調が続きましたが、円安効果の一巡や消費税増税前の駆け込み需要の反動減、景気浮揚による労働需給バランスの悪化が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　外食産業におきましては、食材価格及びエネルギーコストが上昇していることに加え、消費税増税に伴う実質所得の低下による影響が懸念されるなど、引き続き厳しい経営環境となっております。

　このような状況のもと、当社は、「パスタならジョリーパスタ」をテーマに、パスタ専門店の魅力をよりお客様へアピール出来るよう、イタリアンの食卓を彩る豊富な品揃えと、心のこもった親切なサービスに全力で取り組んでまいりました。

　商品におきましては、風味豊かでコクの深いクリームソースや、酸味と甘みがほどよいフレッシュなトマトソースなど、ベーシックなパスタソースの更なる改良を行ったほか、イタリア料理の食材として知られるアンチョビの旨みを生かした新商品を投入するなど、パスタ専門店ならではのおいしさを追求してまいりました。

　また、テレビコマーシャルを放映し、旬の食材をふんだんに使用した季節メニューを訴求するなど、効果的な販売促進にも積極的に取り組んだ結果、既存店の売上高は前年同期比102.9％と堅調に推移し、営業利益、経常利益につきましては、増益となりました。

　当事業年度末の店舗数につきましては、フラカッソ業態において21店舗をグループ内の他業態に転換、２店舗を閉店したほか、その他業態５店舗をフランチャイズ契約の満了に伴い譲渡した結果、ジョリーパスタ217店舗、その他１店舗の合計218店舗となりました。

　以上の結果、当事業年度の業績は、売上高162億47百万円（前年同期比5.2％減）、営業利益８億49百万円（同2.0％増）、経常利益８億67百万円（同6.5％増）となりました。当期純利益につきましては、税務上の繰越欠損金の解消による税額増加により、６億62百万円（同4.6％減）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は６億63百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

　営業活動により増加した資金は13億82百万円（前年度より４億43百万円減少）となりました。これは主に、税引前当期純利益８億38百万円、減価償却費７億33百万円等を計上したことによるものです。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

　投資活動により増加した資金は３億27百万円（前年度は２億82百万円の減少）となりました。これは主に、敷金及び保証金の回収による収入２億98百万円、有形及び無形固定資産売却による収入２億74百万円、投資有価証券売却による収入１億79百万円、有形及び無形固定資産取得による支出４億24百万円によるものです。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

　財務活動により減少した資金は15億38百万円（前年度より２億11百万円増加）となりました。これは主に、借入金の返済による支出10億70百万円、リース債務の返済による支出３億72百万円によるものです。

２【仕入、受注及び販売の状況】

（1）仕入実績

　当事業年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は消費税等を含んでおりません。

（2）受注実績

　当社の主たる事業は飲食店舗の運営であり、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。

（3）販売実績

　当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は消費税等を含んでおりません。

３【対処すべき課題】

　今後の経済見通しにつきましては、景気回復基調の継続が期待されるものの、一方では景気浮揚による労働需給バランスの悪化や、消費税増税に伴う実質所得の低下による影響などが懸念され、不透明な状況が継続すると考えられます。

　このような環境の中、当社は、ゼンショーグループのマス・マーチャンダイジング・システムを最大限に活用することで、安全でおいしい商品の提供と、お客様の期待を超す店舗水準の実現に一層取り組んでまいります。さらに、効果的な販売促進で売上高の拡大を図るとともに、適切なコストコントロールによって収益性の高い企業体質を構築してまいります。その成果を商品とサービスを通じてお客様に還元することで、お客様の期待を超す「パスタ専門店」を実現し、地域社会に貢献してまいります。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす事項には、以下のようなものがあります。なお、将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものです。

(1）「食」の安全性に関するリスク

　当社では、安全でおいしい商品をお客様に提供するために、品質管理・衛生管理を徹底しておりますが、万一、集団食中毒などの衛生問題が発生した場合、企業イメージの失墜によって、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）法的規制及び制度に関するリスク

　当社は会社法、金融商品取引法、法人税法をはじめ、食品衛生、店舗設備、労働環境などに関わる各種法規則や制度の制限を受けております。これらの法規則や制度の変更や、解釈・適用の変更が行われた場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）仕入価格の変動に関するリスク

　当社が購入している食材の仕入価格は、天候要因による市場価格ならびに外国為替相場の動向により大きく変動するものが含まれており、特に米や野菜の不作や肉類等の輸入禁止措置などにより、食材仕入価格が乱高下し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4）自然災害及び異常気象に関するリスク

　当社の営業活動を営む地域で大規模な地震や洪水等の災害が生じた場合、被災状況によっては正常な事業活動ができなくなり、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社は郊外型レストランを中心に事業展開しており、天候による消費者の外出機会の増減は当社の売上高を左右する要因となっております。このため台風の度重なる上陸のような異常気象が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5）システム障害のリスク

　当社は、食材の受発注、店舗における勤怠管理、売上管理などを店舗管理システムにて運営しております。店舗管理システムの運営管理は、ゼンショーグループのＩＴ部門に委託しており、万全の態勢を整えておりますが、万一、災害、停電、ソフトウェアまたはハードウェアの欠陥、コンピュータウィルスなど不測の事態によりシステム障害が生じた場合、食材調達、勤怠管理など店舗運営に支障をきたすことにより、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6）労務関連のリスク

　当社は、多くのパートタイム従業員が業務に従事しておりますが、今後社会保険、労働条件に係わる諸制度に変更がある場合、人件費の増加となり、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7）減損会計について

　当社は、今後固定資産の減損会計に基づき減損損失を計上することになった場合に、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8）競争の激化について

　国内の外食マーケットは下げ止まりの傾向にあるものの、競合他社との競争は今後更に激化することが予想されます。当社が消費者のニーズにあった付加価値の高い商品を提供できない場合には、市場におけるシェアや商品ブランド力の低下につながり、業績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）重要な会計方針および見積り

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。この財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値ならびに報告期間における収益・費用の報告数値に対して、過去の実績や状況に応じて合理的な見積りおよび判断を行っております。

　特に重要な影響を与える見積りとしまして、繰延税金資産がありますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

(2）当事業年度の経営成績の分析

　当事業年度における経営成績の概要につきましては「第２〔事業の状況〕１〔業績等の概要〕(1）業績」をご参照下さい。なお、損益計算書の主要項目ごとの前事業年度との主な増減要因等は次のとおりであります。

①売上高

　当事業年度の売上高は、162億47百万円（前年同期比5.2％減）となり、前事業年度と比較して８億90百万円の減収となりました。

②営業利益

　当事業年度の売上総利益は、115億89百万円（前年同期比4.9％減）となり、前事業年度と比較して６億３百万円の減益となりました。また、販売費及び一般管理費は前事業年度に対し、６億19百万円減となりました。

　上記の結果、当事業年度の営業利益は８億49百万円（前年同期比2.0％増）となり、前事業年度と比較して16百万円の増益となりました。

③経常利益

　当事業年度の経常利益は、８億67百万円（前年同期比6.5％増）となり、前事業年度と比較して52百万円の増益となりました。

④当期純利益

　税引前当期純利益は、８億38百万円（前年同期比3.5％増）となり、法人税等の計上後の当期純利益は６億62百万円（前年同期比4.6％減）となりました。

(3）経営成績に重要な影響を与える要因について

　経営成績に重要な影響を与える要因につきましては「第２〔事業の状況〕４〔事業等のリスク〕」をご参照下さい。

(4）戦略的現状と見通し

　外食産業界は、市場の縮小傾向に加え、同業や他業種との競合が益々激化する中、景況感の回復に伴う労働力の逼迫と共に、大変厳しい経営環境が続いております。

　このような状況の中、当社は、ジョリーパスタ業態をパスタ専門店としてブランド力の強化を進め、ゼンショーグループとのシナジー効果を活用し、商品の更なる品質向上とお客様へのサービスの強化を目指し、店舗オペレーションの強化・サービスの向上に注力してまいります。

(5）資本の財源および資金の流動性についての分析

　当期におけるキャッシュ・フローの状況は、「第２〔事業の状況〕１〔業績等の概要〕(2）キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。

(6）経営者の問題認識と今後の方針について

　当社は、株主各位に対する利益還元が企業として最重要課題の一つであることを常に意識し、財務体質と経営基盤の強化を図るとともに、株主各位に対し安定的な配当を継続することを基本方針としております。

　既存店舗売上の向上、及びコスト構造の改善に取り組み、安定した高い収益モデルを実現して、株主利益の最大化を図ってまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当事業年度の設備投資は、既存店舗の設備の充実を図りました。

　当事業年度の設備投資の総額は既存店改修等597,393千円であり、当該金額にはリース資産の取得価額相当額144,824千円が含まれております。

　また、当事業年度中の重要な設備の譲渡は、以下のとおりであります。

　（注）　金額は、消費税等を含んでおりません。

２【主要な設備の状況】

　2014年３月31日現在における各種事業所の設備、投下資本並びに従業員の配置状況は、次のとおりであります。

（注）１．面積のうち（　）内は賃借中の設備を外数で示しております。

２．事務所区分の土地については、㈱ココスジャパンに1,497,017千円（面積4,794.54㎡）、㈱ビッグボーイジャパンに107,150千円（面積198.35㎡）、㈱ゼンショーに604,842千円（面積1,329.40㎡）及び㈱ＧＦＦに456,632千円（面積16,382.03㎡）を賃貸しております。

３．投下資本の金額は帳簿価額で、建設仮勘定は含んでおりません。

４．従業員数は、パートタイマーを含んでおりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　2014年３月31日現在における計画中の主なものは次のとおりであります。

（注）　金額は、消費税等を含んでおりません。

(2）重要な設備の除却等

　経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）資本準備金の減少は欠損てん補によるものです。

（６）【所有者別状況】

（注）自己株式75,540株は、個人その他に755単元、単元未満株式の状況に40株を含めて記載しております。なお、期末日現在の実質的な所有株式数は、75,540株であります。

（７）【大株主の状況】

（注）　当社は、自己株式を75,540株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　単元未満株式数には、当社所有の自己株式40株が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式には、2014年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式数には、2014年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様に対する安定した利益還元を経営の重要政策の一つと考え、財務体質と経営基盤の強化を図りながら、業績に応じた利益配分を行うことを基本方針としております。

　当社は中間配当を行うことができる旨を定款で定めており、剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としております。なお、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

　当事業年度の配当につきましては、今後の事業展開と財務状況等を総合的に勘案し、１株当たり６円の配当（うち中間配当３円）を実施する事を決定しました。

　内部留保資金につきましては、新規店舗と既存店の改装等への設備投資に有効に活用してまいりたいと考えております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５【役員の状況】

（注）１．取締役小川一政は、取締役会長小川賢太郎の実子であります。

２．監査役　松本和比古氏、秋山豊宏氏、浅沼幹典氏は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2014年３月期に係る定時株主総会終結の時から2016年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役の任期は、2011年３月期に係る定時株主総会終結の時から2015年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、経営環境の変化に対して迅速、正確な経営情報の把握と機動的な意思決定が行えるよう、また、法令を遵守して公正で透明性のある経営が強化できるよう、経営管理組織の充実を図ることが重要と考えております。

②　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

(イ)会社の機関の説明

　当社は監査役制度を採用しており、３ヶ月に１回以上監査役会を開催しております。監査役４名のうち３名は会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

　取締役会は取締役５名で構成され、経営の最高意思決定機関として位置付け毎月開催し、経営の基本方針、重要な戦略、その他の重要な事項を決定しております。

　また、迅速で効率的な業務執行を行っていくため、各部室の部室長以上社長以下で構成する経営会議を開催して、利益計画の進捗状況の確認、各部の現状報告や重要事項の審議決定をしております。

(ロ)会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

　当社の内部統制システムは、業務の執行・監視につきましては、毎月開催される取締役会が業務の執行状況を監視する機関と位置付けております。

③　リスク管理体制の整備の状況

　リスク管理を重要な経営課題と位置付け、担当役員の下、各種リスクを把握・予防・発生時対応体制の強化に向けて適時会議を行っております。

④　内部監査及び監査役監査の状況

　内部監査体制につきましては、内部監査室（１名）を社長の直轄組織とし、被監査部門から独立させて牽制機能を強化し、内部統制の適切性及び有効性を検証しております。

　監査役は、取締役会に毎回出席し、さらには社内の会議や店舗の運営状況なども積極的に監査し、取締役の職務執行を十分監視できる体制をとっております。

　内部監査室、監査役及び会計監査人は年間予定、業務報告等の定期的な打合せを含め、必要に応じ随時情報の交換を行うことで相互の連携を高めております。

⑤　会計監査の状況

　会計監査は、あらた監査法人と監査契約を締結しており、厳正な会計監査を受けております。また、当社はあらゆる情報・データを提供するとともに、迅速かつ正確な監査が必要に応じて実施できるよう環境を整備しております。

　当期は下記の公認会計士により監査業務が執行されております。

(イ)業務を執行した公認会計士の氏名

　指定社員　業務執行社員　仲 澤 孝 宏

　　　　　　　　　　　　　加 藤 真 美

　継続監査年数については、７年以内であるため記載を省略しております。

(ロ)監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　　　　　　　　　　４名

その他　　　　　　　　　　　　９名

⑥　社外取締役及び社外監査役の状況

　当社の社外監査役は３名であります。

　社外監査役松本和比古氏は、株式会社ゼンショーホールディングスのグローバル知財部長であり、法務に関する豊富な経験と幅広い見識を当社の監査機能の強化に活かしていただくために選任しております。同社は当社の親会社であり、当社は主として同社を通じて原材料を仕入れております。

　社外監査役浅沼幹典氏は、特定関係事業者である株式会社ゼンショーの業務執行者であり、株式会社ゼンショーホールディングスでの企業集団経営における豊富な経験や見識を活かし、経営全般に対する監督と有効な助言をいただけるものと考え選任しております。

　社外監査役秋山豊宏氏は、経理に関する豊富な経験と幅広い見識を当社の監査機能の強化に活かしていただくために選任しております。同氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

　社外監査役は、様々な分野に関する豊富な知識、経験を有する者から選任され、中立的・客観的な視点から監査を行うことにより、経営の健全化を確保しております。また、社外監査役選任の目的に適うよう、その独立性確保に留意し、実質的に独立性を確保し得ない者は社外監査役として選任しておりません。

　なお、当社は社外取締役を選任していないものの、経営の意思決定機能と、執行役員による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査役４名中の３名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しております。コーポレートガバナンスにおいて、外部からの客観性、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役３名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。

⑦　役員の報酬等

(イ)役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．取締役の報酬限度額は、1990年６月開催の定時株主総会において年額120,000千円以内と決議しております。

　　　２．監査役の報酬限度額は、1991年６月開催の定時株主総会において年額30,000千円以内と決議しております。

(ロ)使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

(ハ)役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

⑧　株式の保有状況

(イ)投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

２銘柄　20,000千円

(ロ)保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

⑨　取締役の定数

当社の取締役は12名以内とする旨を定款に定めております。

⑩　取締役の選任決議要件

　当社は、取締役の選任の決議は議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累計投票によらないものとする旨を定款で定めております。

⑪　株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することによって株主総会の円滑な運営を行うことを目的とし、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

⑫　取締役及び監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは取締役及び監査役が、その期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。

⑬　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

(イ)自己の株式の取得

　当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

(ロ)中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当事業年度（2013年４月１日から2014年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（2012年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2013年４月１日から2014年３月31日まで）の財務諸表について、あらた監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応ができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2012年４月１日　至　2013年３月31日）

当事業年度（自　2013年４月１日　至　2014年３月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法にて算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品　　最終仕入原価法による原価法

（収益性の低下による簿価切下げの方法）

原材料　総平均法による原価法

（収益性の低下による簿価切下げの方法）

３　固定資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）…定額法

　なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

無形固定資産

ソフトウェア

　自社利用のソフトウェアについて、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

その他

　定額法

　なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４　引当金の計上基準

賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

５　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変更について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

１．損益計算書

　前事業年度において、損益計算書上、売上高は「製品売上高」「商品売上高」「その他の営業収入」、また、売上原価は「製品売上原価」「商品売上原価」に区分掲記しておりましたが、財務諸表の表示の明瞭性を増すために、当事業年度より「売上高」「売上原価」として一括掲記しております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「製品売上高」に表示していた17,099,014千円、「商品売上高」に表示していた32,801千円、「その他の営業収入」に表示していた5,233千円を「売上高」として組み替えております。

　また、「製品売上原価」に表示していた4,921,192千円、「商品売上原価」に表示していた22,753千円を「売上原価」として組み替えております。

２．有価証券明細表

　財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2012年４月１日　至　2013年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２　新株予約権等に関する事項

　　該当事項はありません。

３　配当に関する事項

　　(1）配当金支払額

　　　　該当事項はありません。

　　(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度（自　2013年４月１日　至　2014年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加161株は、すべて単元未満株式の買取によるものであります。

２　新株予約権等に関する事項

　　該当事項はありません。

３　配当に関する事項

　　(1）配当金支払額

　　(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当効力発生日が翌事業年度となるもの

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（注）株式会社ゼンショーホールディングスがグループ各社に提供するキャッシュ・マネジメント・システムによるものです。

２　重要な非資金取引の内容

（1）ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1）リース資産の内容

　有形固定資産

　　主として店舗設備（工具、器具及び備品）であります。

(2）リース資産の減価償却の方法

　〔重要な会計方針〕「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に関する取組方針

　当社は、設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入等により調達しております。一時的な余資は主に株式会社ゼンショーホールディングスが提供するキャッシュ・マネジメント・システムにより運用、また、短期的な運転資金を銀行借入等（上記キャッシュ・マネジメント・システム）により調達しております。

（2）金融商品の内容及びリスク

　売掛金は、主にクレジット会社に対するものであり、相手先の信用リスクに晒されております。

　差入保証金は、支払家賃との相殺により回収しますが、店舗物件のオーナーの信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する株式であり、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されております。

　買掛金はそのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。

　未払法人税等は、そのほぼ全てが２ヵ月以内に納付期限が到来するものであります。

　借入金及びリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後５年であります。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等のリスク）の管理

　売掛金について、取引相手ごとに期日及び残高を管理しております。

　差入保証金は、相手先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等の早期把握によりリスク軽減を図っております。

②市場リスクの管理

　投資有価証券については、定期的に市場価格や発行体の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（(注）２．参照）

前事業年度（2013年３月31日）

当事業年度（2014年３月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

　　　（1）現金及び預金、（2）売掛金、（3）関係会社短期貸付金

　　　　　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　　　（4）投資有価証券

　　　　　　上場株式は取引所の価格によっております。

　　　（5）差入保証金(１年内回収予定を含む)

　　　　　　これらの時価は将来キャッシュ・フローの合計額を期末日直近の国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。

　　　（6)買掛金、(7)関係会社短期借入金、（8)未払法人税等

　　　　　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　　　（9）長期借入金(１年内返済予定を含む)

　　　　　　これらは短期間で市場金利を反映する変動金利での調達であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　　　（10）リース債務(１年内返済予定を含む)

　　　　　　これらの時価は、元利金の合計額を、同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

　非上場株式については、市場価値がないことなどにより、時価を把握する事が極めて困難と認められるものであるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。

　また、敷金については、市場価格がないことなどにより、時価を把握する事が極めて困難と認められるものであるため、上表には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（2013年３月31日）

当事業年度（2014年３月31日）

４．関係会社短期借入金、長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度（2013年３月31日）

当事業年度（2014年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前事業年度（2013年３月31日）

（注）非上場株式（貸借対照表計上額126,078千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度（2014年３月31日）

（注）非上場株式（貸借対照表計上額76,078千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前事業年度（自　2012年４月１日　至　2013年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2013年４月１日　至　2014年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因

　　となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（2014年法律第10号）が2014年３月31日に公布され、2014年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2014年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01％から35.64％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は7,168千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

（1）当該資産除去債務の概要

事業用店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

（2）当該資産除去債務の金額の算定方法

資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は不動産賃借契約の契約期間（取得から主に20年）とし、割引率は2.1％を採用しております。

（3）当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

　当社では、広島県その他の地域において、賃貸用の店舗（土地を含む。）を有しております。前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は53,981千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は54,290千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（注）１.貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

　　　２.期中増加額のうち、前事業年度の主な増加額は使用用途変更に伴う増加(456,632千円)であります。

　　　３.当事業年度末の時価は、主として路線価を参考に自社で調整計算した金額であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　前事業年度(自 2012年４月１日 至 2013年３月31日)及び当事業年度(自 2013年４月１日 至 2014年３月31日)

当社は飲食業を事業内容としており、外食事業単一のセグメントのため、記載を省略しております。

【関連情報】

　前事業年度(自 2012年４月１日 至 2013年３月31日)及び当事業年度(自 2013年４月１日 至 2014年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

　当社は、外食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自 2012年４月１日 至 2013年３月31日)及び当事業年度(自 2013年４月１日 至 2014年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自 2012年４月１日 至 2013年３月31日)及び当事業年度(自 2013年４月１日 至 2014年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度(自 2012年４月１日 至 2013年３月31日)及び当事業年度(自 2013年４月１日 至 2014年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

（ア）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等

前事業年度（自　2012年４月１日　至　2013年３月31日）

当事業年度（自　2013年４月１日　至　2014年３月31日）

（注）１．取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等は含まれております。

２．取引条件ないし取引条件の決定方針

①原材料仕入については、親会社との交渉により、仕入価格を決定しております。

②資金の借入及び資金の貸付は、株式会社ゼンショーホールディングスがグループ各社に提供するキャッシュ・マネジメント・システム及び極度融資契約によるものであり、資金が日々移動するため、取引金額は記載せずに、期末残高のみ記載しております。また金利については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。

（イ）財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等

前事業年度（自　2012年４月１日　至　2013年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2013年４月１日　至　2014年３月31日）

（注）１．取引金額には消費税等は含まれておりません。

２．取引条件ないし取引条件の決定方針

①固定資産の売却については、当社の簿価を基に価格を決定しております。

②当社が締結していた賃貸借契約について、同社に当該賃貸借契約の地位を当社と同一の条件によって承継しております。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

親会社情報

　株式会社ゼンショーホールディングス（東京証券取引所に上場）

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　　３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

　　　２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額は、以下のとおりであります。

【引当金明細表】

【資産除去債務明細表】

資産除去債務明細表に記載すべき事項について、財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載しているため、記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

(Ⅰ）流動資産

(イ）現金及び預金

(ロ）売掛金

Ａ　相手先別内訳

Ｂ　売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

（注）　消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

(ハ）棚卸資産（商品、原材料及び貯蔵品）

(ニ）関係会社短期貸付金

(Ⅱ）固定資産

(イ）敷金

(ロ）差入保証金

（注）　上記金額は、１年内回収予定の差入保証金を含んでおります。

(Ⅲ）流動負債

(イ）買掛金

(ロ）関係会社短期借入金

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利及び本定款に定める権利以外の権利行使することができない。

(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジョリーパスタ（旧会社名　株式会社サンデーサン）の2013年４月１日から2014年３月31日までの第43期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ジョリーパスタ（旧会社名　株式会社サンデーサン）の2014年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ジョリーパスタ（旧会社名　株式会社サンデーサン）の2014年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社ジョリーパスタ（旧会社名　株式会社サンデーサン）が2014年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上