3401 帝人 有価証券報告書－第148期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

（注）１　売上高には、消費税等は含まれていません。

２　第144期及び第147期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載していません。

(2) 提出会社の経営指標等

（注）１　第145期から「営業収益」を「売上高」に変更しています。

２　売上高には、消費税等は含まれていません。

３　第144期及び第147期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載していません。

４　平成24年10月１日に実施した組織再編により事業持株会社へ移行したため、「関係会社受取配当金」は「営業外収益」として計上し、「経営管理料」の内、業務委託料及び経営支援料にあたる部分は「販売費及び一般管理費」から控除して計上する方法に変更しました。第146期より、当該表示方法の変更を反映した数値を記載しています。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社の企業集団は当社、子会社123社及び関連会社27社で構成されています。その事業は高機能繊維・複合材料、電子材料・化成品、ヘルスケア分野における製品の製造・加工・販売、及び主に流通・リテイルを担う製品事業を中心とし、その他にシステムソフトウエア開発等の情報関連事業や物流、印刷等の事業を展開しています。

帝人グループの事業別に見た位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりです。

以上に述べた「企業集団の状況」を概要図で示すと次のとおりです。

（注）　当該事業区分と、事業のセグメントとは一致しています。

４【関係会社の状況】

（注）※１：特定子会社です。

※２：帝人フロンティア㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えており、その「主要な損益情報等」は次のとおりです。

※３：有価証券報告書を提出している会社です。

※４：重要な債務超過会社です。債務超過の額は当連結会計年度末現在で以下のとおりです。
DuPont Teijin Films U.S.Limited Partnership                        16,943百万円

※５：関係会社の名称及び議決権の所有割合については、平成26年３月末現在で表示しています。

※６：役員の兼任については、当社役員で当該関係会社の役員を兼任している者の人数を平成26年３月末現在で表示しています。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員です。

２　従業員数欄の（　）は、臨時従業員の年間平均雇用人員を外数で記載しているものです。

(2) 提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員です。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

３　従業員数欄の（　）は、臨時従業員の年間平均雇用人員を外数で記載しているものです。

４　前事業年度末に比べ従業員数が666名、臨時従業員数が45名増加していますが、これは主に、平成25年４月１日に実施した吸収合併によるものです。

(3) 労働組合の状況

特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

当期の世界経済は、米国を中心とする先進国が安定した成長ペースを徐々に取り戻す一方で、中国をはじめ新興国の経済活動は全般に弱含みで推移し、グローバルの成長率としては力強さを欠いたものとなりました。また国内経済は、内需を牽引役とした回復傾向が続きましたが、輸出や設備投資については伸び悩む等、本格的な自律回復には道半ばという状況です。

このような状況のもと、当期の連結決算において、売上高は7,844億円（前期比5.2％増）となりました。また営業利益は、電子材料・化成品事業の収益が低迷した一方で、高機能繊維・複合材料事業が復調したことから181億円(前期比46.3％増)となりました。経常利益は持分法適用会社での税効果見直しに伴う増益等により前期比でおよそ倍増の199億円となり、当期純利益は、特別損益において投資有価証券の売却益や固定資産の減損損失の減少等もあり、同375億円増の84億円となりました。また１株当たり当期純利益は８円50銭となりました。

当連結会計年度における事業の概況は次のとおりです。

＜高機能繊維分野：自動車関連用途を中心に需要が回復、炭素繊維・複合材料分野：主力用途の販売は順調に推移＞

アラミド繊維分野における、パラアラミド繊維「トワロン」では、欧州のタイヤ向け等自動車関連用途の復調に加え、光ファイバー・ロープ補強用途といったインフラ関連での販売が堅調に推移しましたが、一方で防弾・防護用途では需要低迷が継続しました。また、価格面での競争は激しさを増しています。パラアラミド繊維「テクノーラ」は国内の自動車関連用途の販売が安定的に推移し、輸出においても円安効果が加わり採算が改善しました。メタアラミド繊維「コーネックス」は、産業資材用途において販売は堅調に推移しましたが、フィルター用途では需要伸長の中、競合が激化しています。

ポリエステル繊維では、自動車関連用途等の販売が堅調に推移し、タイ子会社は順調に収益を回復しましたが、国内では一部原料価格の上昇等もあり採算が低迷しました。

このような環境下で、優れた熱防護性と安定した染色性を持つ新規メタアラミド繊維の事業化を決定し、平成27年７月のタイでの稼働に向けて準備を着々と進めています。今後、難燃規制・環境規制強化を背景に、高い成長が見込まれるアジア・新興国での事業拡大を図っていきます。また中国浙江省に設立したポリエステル製品のリサイクル合弁事業は、平成26年度の生産開始に向け建設が進んでいます。

炭素繊維・複合材料分野では、炭素繊維「テナックス」は、航空機用途の需要が堅調に推移し、一般産業用途ではシェールガスの生産拡大を背景とした、圧力容器向け用途の需要が北米で順調に推移しました。その他の用途は欧州、中国経済の先行き不透明感により軟調な展開となりました。また、これまで低位に推移していた製品価格は回復基調となりましたが、海外後発メーカーを中心とした販売攻勢により予断を許さない状況にあります。

このような状況のもと、平成25年７月にシンガポールに現地法人Toho Tenax Singapore Pte. Ltd.を設立し、インド・アセアンを中心としたアジアにおける事業体制を強化しています。

また、先進複合材料における研究開発推進の中核施設である複合材料開発センター（愛媛県松山市）においては、熱可塑性ＣＦＲＰ（炭素繊維複合材料）「Sereebo(セリーボ）*」による、自動車及び一般産業分野をターゲットとする市場開拓を進めています。本年度には、一眼レフカメラの構造部品において実用化される等、その革新性が実証されました。また車体軽量化への切り札として大きな潜在市場が期待される量産車構造部材への適用については、複合材料開発センター内の熱可塑性ＣＦＲＰパイロットプラントと米国の用途開発センター（ミシガン州）との連携により、具体的な部品開発と量産化プロセスの確立に向けて着実に複数のプロジェクトを推進しています。

当セグメントの生産規模は、1,363億円（前期比 8.4％増、販売価格ベース）でした。

* 「Sereebo」＝Save the earth, revolutionary & evolutionary carbon の略。“地球環境に配慮し、モノづく

りの現場に新たな革命を起こすことができる”ことを意味します。

＜樹脂分野：ポリカーボネート樹脂の需給バランス失調が継続、フィルム分野：国内ＰＥＴフィルム生産拠点の集約によりコスト競争力を強化＞

樹脂分野では、主力のポリカーボネート樹脂は、中国経済の減速等による景気停滞により需要が伸び悩む一方で、競合各社が稼働率確保、年度末在庫圧縮に動いた結果、価格競争が激化しました。そのような環境下、柔軟な価格対応での販売量確保、シンガポール工場の部分休止によるコストダウンといった諸策を講じていますが、収益面では苦戦を強いられました。

特殊ポリカーボネート樹脂は、台湾・中国・韓国のスマートフォン・携帯電話用カメラや車載カメラのレンズ向けが好調でした。樹脂加工品は、自販機ダミー缶、自動車メーターパネル、オートバイ風防向けの「パンライトシート」や、カーナビ反射防止用途の位相差フィルム「ピュアエース」が堅調に推移しました。更に樹脂グレージング*では、平成25年10月より日産自動車㈱の「NV200 ニューヨーク市タクシー」のパーテーション窓として「パンライト」が採用され、グレージング部材の本格的展開に向けた生産基盤を構築しています。難燃剤では従来の臭素系に、広範な樹脂に使用できるリン系難燃剤「FCX-210」を新規開発してラインナップに加え、エレクトロニクスや自動車市場を中心に用途展開を進めています。

フィルム分野では、米国デュポン社とグローバルに合弁事業を展開しています。

エレクトロニクス関連用途では、工程用離型フィルムの販売がスマートフォン・タブレット向けを中心に堅調に推移しましたが、一方で液晶ＴＶ向けは、パネルの供給過剰や海外フィルムメーカーとの競合激化に伴う価格低下により苦戦し、また特殊包装用途や磁気用途の需要も漸減する等、収益は低迷しました。このような状況下、日本では茨城事業所の製造ラインを休止し、生産拠点の集約化を実行中です。今後、生産ラインの効率運転を更に進め、コスト競争力の回復を図るとともに、離型関連用途等で顧客との取り組み強化・拡販を進めていきます。

海外拠点では、米国では需要の落ち込みの影響をコスト削減でカバーしきれませんでしたが、欧州では包装用途や一般工業用途が堅調に推移しました。中国は国内メーカーの増設により競争が激化していますが、需要は堅調に推移しており、高い技術力や品質管理力を武器に販売機会を捉え、収益の維持を図っています。

当セグメントの生産規模は、1,799億円（前期比 9.6％減、販売価格ベース）でした。

* グレージング：樹脂等により射出成形された、ガラス・金属代替パーツ

＜医薬品分野：高尿酸血症・痛風治療剤の販売が順調に拡大、在宅医療分野：高水準のレンタル台数を維持・拡大＞

医薬品分野では、国内医薬品事業を取り巻く環境は、競合新薬や後発品の伸長により、厳しさを増しています。そのような環境の中、高尿酸血症・痛風治療剤「フェブリク錠」は順調に販売を拡大し、同疾患領域において国内トップとなったシェアを更に拡大しています。また、骨粗鬆症治療剤「ボナロン*」も日本初の点滴静注剤や経口ゼリー剤といった新剤形を揃え、同疾患領域への更なる浸透を図っています。

海外での高尿酸血症治療剤の販売も順調に拡大しています。現在、販売提携国と地域は117に達しており、その内日本を含め37の国と地域で販売を開始していますが、残りの国・地域においても、順次販売承認を取得して更なる拡大を図っていきます。

在宅医療分野では、国内外で約43万人の患者様にサービスを提供しています。主力の在宅酸素療法（ＨＯＴ）用酸素濃縮装置は、新機種「ハイサンソ3S」「ハイサンソポータブルα」の投入効果もあり、高水準のレンタル台数を堅調に維持しました。また、睡眠時無呼吸症候群（ＳＡＳ）治療器は、携帯電話網を活用して治療状況をモニタリングし、そのデータを医療機関に提供することにより効果的な治療を実現する「ネムリンク」の投入効果もあり、高水準のレンタル台数を順調に伸ばしました。そのほか、補助換気療法機器（「NIPネーザルシリーズ」「オートセットCS」）、超音波骨折治療器（「SAFHS」）も順調に拡大しました。一方で患者様のサポート体制を強化するため、大阪市にコールセンターを新たに設置し、対応力の向上を図っています。加えて、脳卒中後遺障害等の歩行機能回復用の歩行神経筋電気刺激装置「ウォークエイド」を平成25年４月に上市し、首都圏の医療機関等から順次エリアを拡大すべく事業展開を進めています。

海外では、現在米国・スペイン及び韓国においてサービスを展開しています。米国では、医療制度改革に伴い保険価格が大幅に引き下げられる等、厳しい事業環境が継続していますが、営業所の統廃合・人員削減といった収益改善策を進めています。

当セグメントの生産規模は、553億円（前期比 0.4％減、販売価格ベース）でした。

* ボナロン®/Bonalon®はMerck Sharp & Dohme Corp.の登録商標です。

＜「商」と「工」の融合シナジーを活かした提案型ソリューションビジネスを推進＞

繊維素材分野では、円安の影響もあり欧米向けファッション、スポーツ用途のテキスタイル輸出販売が好調に推移しました。特に海外大手スポーツアパレルとの「デルタ・シリーズ」での取り組みに代表される機能素材の開発に加え、アセアンでの生地供給体制の拡充により、販売を拡大しました。

衣料製品分野でも、新設のミャンマー法人を含めたアセアン地区生産基地の拡充に取り組み、素材から製品までのグローバル一貫体制の強化を進めました。主力の製品ＯＥＭ事業は、秋口の出荷が順調であったことに加え消費税アップ前の駆け込み需要等の影響もあり売り上げ増となりましたが、円安と海外生産コストアップにより全分野にわたり採算面では苦戦しました。

産業資材分野は、自動車関連の国内外での順調な生産・販売を反映し、シート・タイヤ、伝動ベルト・ホース向けの素材・部材の展開がグローバルで大幅に拡大しました。一般繊維資材では、震災復興需要が一段落したことを受けテント、水産関連の荷動きは伸び悩みましたが、土木・建築用途、ミシン糸の販売は堅調に推移しました。一方でインテリア関連や化成品分野は市況低迷が継続、荷動きは低調となりました。

このような中で、発足１周年を経過した帝人フロンティア㈱は、総合展示会等を通じて、素材開発と製品ＯＥＭ、すなわち「商」と「工」の融合シナジーを顧客・市場に広くアピールしています。

ＩＴ事業は、ネットビジネス分野において電子書籍配信サービスの伸び等を背景として堅調な推移となりました。今後、同事業分野をより拡大させるための体制整備を目的として、インフォコム㈱の同事業分野を分社化し、平成25年10月に㈱アムタスとして事業を開始しました。同社の電子書籍配信サービスは売上高100億円を超える規模に成長しています。またヘルスケア分野では、ＡＪＳ㈱から放射線部門システム事業を譲り受けて、シェアの更なる拡大に取り組んでいます。同分野の製薬企業向け事業では営業支援システムの開発・販売を強化しています。

原料・重合事業では、需給バランスの失調により採算が悪化したパラキシレンの自社生産・販売について平成26年３月末をもって中止しました。

新事業開発推進グループにおいては、韓国で生産しているリチウムイオンバッテリー用セパレーター「LIELSORT」の採用が、複数の電池メーカーで進んでおり、急伸しているアジア市場をターゲットとして事業拡大を図っています。また、中国において急拡大する水処理のニーズに対応するため、帝人（瀋陽）環保科技有限公司を拠点としてビジネスを展開しています。その他、プリンタブルエレクトロニクスに用いられるナノシリコンインクや、シェールガス・オイル掘削用途で注目の高まっている高耐熱性の植物由来バイオプラスチック「バイオフロント」、組織修復材料・ＤＤＳ(薬物送達)基材といった先端医療材料等の事業化に向け、開発を進めています。なお、新事業開発推進グループは、プロジェクト案件の事業化に向けた取り組みを加速するため、平成26年４月より「新事業推進本部」へと組織再編を行っています。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが386億円の資金収入、投資活動によるキャッシュ・フローが473億円の資金支出及び財務活動によるキャッシュ・フローが79億円の資金支出となり、当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ157億円減少し、330億円となりました。

営業活動・投資活動・財務活動による各々のキャッシュ・フローの主な内容は、次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ257億円（40.0％）収入が減少し、386億円の資金収入となりました。これは主に、当期純利益に加え、減価償却費及びその他の償却費がが457億円あったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ94億円（24.9％）支出が増加し、473億円の資金支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が309億円、投資有価証券の取得による支出が212億円あったことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ47億円（37.3％）支出が減少し、79億円の資金支出となりました。これは主に、長期借入金の返済等により有利子負債を圧縮したこと及び配当金の支払によるものです。

２【生産、受注及び販売の状況】

帝人グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その形態、単位等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も多いため、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしていません。

このため生産、受注及び販売の状況については、「１．業績等の概要」における各事業のセグメントの業績に関連付けて示しています。

３【対処すべき課題】

(1) 会社の経営の基本方針

帝人グループは、「人と地球環境に配慮した化学技術の向上と、社会と顧客が期待している解決策の提供により、本当の価値を実現することに挑戦し続けること」を通じて企業理念としている「人間への深い理解と豊かな想像力をもってクォリティ・オブ・ライフの向上に努める*1」企業となることを目指しています。

この企業理念のもと、「持続的な企業価値の増大」を図るために帝人グループは、「事業戦略」、「コーポレ

ート・ガバナンス」、「ＣＳＲ*2」の三つを軸として事業運営を行います。また、これを通じ各ステークホルダー*3との信頼関係の構築に努めます。

*1 企業理念は、「クォリティ・オブ・ライフ」を中心として「社会とともに成長します」「社員とともに成長します」の３つです。

*2 ＣＳＲ: 環境・安全・健康、コンプライアンス（社会規範・倫理・法令等の遵守）、社会貢献等の社会的責任

*3 ステークホルダー: 株主、従業員、債権者、顧客を含む取引先、消費者、地域社会等の利害関係者

(2) 目標とする経営指標

帝人グループは、ＲＯＡ（総資産営業利益率）、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）、またＤ／Ｅレシオ（有利子
負債／自己資本）を重要な経営指標として位置づけています。

(3) 会社の対処すべき課題

当社を取り巻く事業環境は、新興国経済の発展により競合が激化し、また市場構造の変化や商品・技術のライフサイクルの短期化が更に加速する中、今後益々厳しいものとなることが予想されます。このような中において、引き続き中長期ビジョンの基本方針として掲げた「ソリューション提供型のビジネスモデルへの進化」を通じて顧客価値を提供する企業を目指し、「構造改革」と「成長戦略」の両軸において持続的な成長への取り組みを進めていきます。

昨年度来取り組んでいる構造改革については、まず当社の事業領域を『市場の成長性』『技術的優位性』『採算性』『ビジネスモデル』の切り口から再度絞り込みます。その上で、それに見合う適正な『生産規模』『生産立地』『設備構成』を実現することで、収益基盤の再構築を図ります。

具体的な施策としては、以下のとおりです。

１）国内外生産・研究開発拠点の統廃合

２）戦略的アライアンス、ＯＥＭ、Ｍ＆Ａの推進

３）汎用素材ビジネスの最適立地・適正規模化と、成長分野への資源集中

４）スタッフ部門効率化と全社コストダウン活動の継続推進

一方で成長戦略については、重点戦略事業と定めている「高機能繊維・複合材料」「ヘルスケア」及びその融合領域に、引き続き集中的に経営資源を投入し、将来の業績拡大へと結びつけていきます。素材事業においては、小型化、軽量化、強靭化、意匠性を実現する多彩な高機能素材群とそれらの複合化技術により、単なる素材提供に留まらず、部材や最終製品、あるいはサービスの提供にまでビジネス領域を拡大します。ヘルスケア事業においては医薬・在宅医療のシナジー、在宅医療の全国ネットワークといった強みを活かし、成長を加速します。

更に素材・ヘルスケアにＩＴを組み合わせた新たなビジネスモデルの創出を目指して、帝人グループの総合力を結集して取り組み、持続的な成長を実現するとともに、社会から必要とされる価値を創出し続ける企業体を目指していきます。

(4) 会社の支配に関する基本方針

① 当社の株主の在り方に関する基本方針

（会社法施行規則第118条第３号にいう、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針）

当社の株主の在り方について、当社は、株主は市場での自由な取引を通じて決まるものと考えています。したがって、株式会社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるかどうかの判断も、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えています。

しかし、当社株式の大量取得行為や買付提案の中には、「企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのあるもの」「株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの」「買付の条件等が当社の本源的価値に鑑み不十分又は不適当なもの」等も想定されます。このような大量取得行為や買付提案を行う者は、例外的に、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないと考えています。

② 基本方針の実現に資する取り組み

当社では、多数の投資家の皆様に長期的に当社に投資を継続して頂くために、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための取り組みとして、次の施策を既に実施しています。これらの取り組みは、上記①の基本方針の実現にも資するものと考えています

ア．「事業構造改革と成長戦略の推進」による企業価値向上への取り組み

当社は、世界に存在感のある「グローバルエクセレンスの獲得」に向けて、中長期ビジョンの基本方針として掲げている「ソリューション提供型のビジネスモデルへの進化」を通じて顧客価値を提供する企業を目指し、「構造改革」と「成長戦略」の両軸においての取り組みを進めています。平成26年度以降の具体的な施策は「（3）会社の対処すべき課題」に記載のとおりですが、これらの施策を着実に実施していくことにより持続的成長を実現していきます。

イ．「コーポレート・ガバナンス（企業統治）の強化」による企業価値向上への取り組み

当社は、企業価値ひいては株主共同の利益向上のために不可欠な仕組みとして、従来より、コーポレート・ガバナンスの強化を重要な課題に掲げ取り組んでいます。具体的には、以下の施策を実施しています。

1)意思決定、業務執行、監視・監査の３機能の分離と強化

2)国内外の有識者による経営全般への助言・提言を通じた「より良い経営、透明性の高い経営」の遂行と経営トップの評価を目的とした、取締役会の諮問機関としてのアドバイザリー・ボードの設置

3)コーポレート・ガバナンスに関する具体的な指針である「コーポレート・ガバナンスガイド」の制定と開示

③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み（買収防衛策）

当社は、平成24年６月22日に開催された第146回定時株主総会において株主の皆様の承認を受け、当社株式の大量取得行為に関する対応策（以下、「本プラン」という）を更新しました。本プランの概要は以下のとおりです。

ア．対象となる買付

本プランの対象となる買付は、株式の保有割合が20％以上となる買付です。

イ．買付者との交渉手続き

買付者には、事前に買付説明書の提供を求め、当社が、情報収集や検討を行う期間を確保した上で、株主の皆様に当社経営陣の計画や代替案を提示したり、買付者との交渉を行っていくための手続きを定めています。

ウ．買付者が手続きを守らなかった場合の取得条項付新株予約権の無償割当て

買付者が前記手続きを守らなかった場合等には、独立委員会の勧告に従い、取締役会は、その時点の全ての株主に対し、保有株式１株につき１個の割合で「取得条項付新株予約権」を無償で割当てることを決議します。

エ．取得条項付新株予約権の取得と当社株式の交付

新株予約権に付された取得条項により、当社は買付者等以外の株主の皆様から新株予約権を取得しこれと引き換えに、新株予約権１個につき、当社株式１株を交付します。

オ．買付者等以外の株主の皆様への影響

買付者等以外の株主の皆様全員に平等に当社株式を交付しますので、株主の皆様の保有する株式の希釈化は生じません。買付者等には当社株式は交付されませんので、この交付により、買付者等の保有する当社株式の議決権割合を最大50％まで希釈化させる可能性があります。

カ．新株予約権の無償割当ての要件

新株予約権の無償割当ては以下のような所定の要件に該当し、新株予約権の無償割当てをすることが相当と認められる場合に行われます。

1)本プランに定める手続きを遵守しない場合

2)株式を買い占め、当社に対し高値で買取りを要求する場合等、買収の目的や買収後の経営方針等に鑑み、

当社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれがある場合

3)株式の売却を事実上強要するおそれのある買付である場合

4)買付の条件等が当社の本源的価値に鑑み不十分又は不適当な買付である場合

キ．発動までのプロセスの概要

買付者から買付説明書が提出された場合、社外取締役又は社外監査役のうち５名で構成される独立委員会は、取締役会に対して、買付者の買付の内容に対する取締役会の意見等を一定の期間内（30日を上限とします）に提示するよう求めることがあります。その後、最長60日間、情報収集・検討等を行います。独立委員会は、30日を上限として検討期間を延長することができるものとします。

独立委員会はこれらの情報収集・検討等に基づき、取締役会に対し、新株予約権の無償割当ての実施または不実施の勧告を行います。取締役会は、独立委員会の勧告を尊重し、これに従い最終的に新株予約権の無償割当ての実施または不実施の決議を行います。ただし、独立委員会が当該実施に関し株主総会の承認を予め得るべき旨の留保を付した場合、取締役会は、実務上可能な限り速やかに株主総会を招集し、新株予約権の無償割当ての実施に関する議案を付議するものとします。

＊「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）」の詳細については、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.teijin.co.jp/ir/governance/defense/）に掲載しています。

④ 前記取り組みが、基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて

当社では、本プランの設計に際し、以下の諸点を考慮し織り込むことにより、本プランが、基本方針に沿い当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致するものであり、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えています。

ア．株主意思の反映

本プランは、平成24年６月22日に開催された第146回定時株主総会において承認され発効し、その有効期限は、平成27年３月期の事業年度に関する定時株主総会の終結の時までの３年とします。また、当社取締役の任期は１年となっていますので、取締役の選任を通じて株主の皆様の意思を反映させることが可能です。更に、本プランの有効期間の満了前であっても、株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになります。

イ．独立性の高い社外役員の判断の重視

当社は、本プランの導入に当たり、本プランの発動等の運用に際して、取締役会の恣意的判断を排除し、株主の皆様のために実質的な判断を客観的に行う機関として、独立委員会を設置しました。独立委員会は、社外取締役または社外監査役のいずれかに該当する者の中から取締役会が選任した者から構成します。

ウ．コーポレート・ガバナンスの強化と継続

当社では、定員10名以内の取締役のうち４名を独立社外取締役、監査役の過半数の３名を独立社外監査役とすること等により、意思決定、業務執行、監視・監査の３機能の分離と強化を図り、また、５～７名の社外アドバイザーと取締役会長（取締役会長が空席の場合は、相談役）、ＣＥＯで構成されるアドバイザリー・ボードを取締役会の諮問機関として設置して、ＣＥＯの交代及び後継者の推薦、帝人グループの役員報酬制度の審議等を行い、上記の取り組みを含むコーポレート・ガバナンスの指針を「コーポレート・ガバナンスガイド」として開示しています。

以上の施策は、我が国の上場会社において、コーポレート・ガバナンスの先駆的な取り組みと評価されています。この仕組みは、当社役員の保身的な行動を強く抑制するものであり、本プランの実施にあっても、その恣意的な行使を抑止する重要な機能を果たすことが期待されます。

エ．本プラン発動のための合理的な客観的要件の設定

本プランは、予め定められた合理的かつ詳細な客観的要件が充足されなければ発動されないように設定されており、しかも、これらの客観的要件は当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないとされる場合と一致させています。これにより、取締役会による恣意的な発動を防止します。

４【事業等のリスク】

業績等に影響を与える可能性のある重要な要因には、以下の事項があります。なお、業績に影響を与える要因はこれらに限定されるものではありません。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において帝人グループが判断したものです。

(1) 競合・市況変動にかかるもの

帝人グループは市況製品を展開しており、景気動向、他社との競合に伴う市場価格の変動により事業業績が大きく左右される可能性があります。

特に、景気や他社との競合という観点からは、ポリエステル繊維、ポリエステルフィルム、ポリカーボネート樹脂といった汎用素材の分野では、販売量、売値及び原燃料調達価格に関し変動を受けやすい構造となっています。また、これらの事業は、製造原価に占める原燃料コストのウェイトが高いため、原油価格の動向により、損益に大きな影響を受ける可能性があります。

また、帝人グループの素材事業は中間財が多く、末端需要の拡大・縮小が各段階での在庫調整により実体経済以上に増減する可能性があります。

加えて、ヘルスケア事業は、公定価格水準の変動といった価格変動要因以外にも他社との競争はますます激化しており、売値下落のリスクがあります。

また、為替や金利の変動が、帝人グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 製品の品質にかかるもの

ヘルスケア事業においては、ヘルスケア事業の中核会社である帝人ファーマ㈱内に、他の部門から独立した信頼性保証部門を設置し、事業活動全般における品質保証を確保する体制を敷いています。製造物責任賠償については保険に加入していますが、生命関連商品を取り扱っているため、製品の欠陥により、業績、財務状況、社会的評価等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 医薬品の研究開発にかかるもの

医療用医薬品の開発には、多額の費用と長い期間がかかるうえ、創薬研究において、有用な化合物を発見できる可能性は決して高くありません。また、臨床試験の結果、予測していた有効性が証明できない、あるいは予測していない副作用が発現した等の理由で承認申請を断念しなければならない可能性があります。また、承認申請した後でも審査の過程で承認されない、また、市販後調査の結果、承認が取り消される可能性があります。

(4) 海外活動にかかるもの

帝人グループは、中国、タイ・シンガポール等の東南アジア、ドイツ・オランダ等の欧州、米国等海外で事業展開しており、これら海外での活動について為替変動に係るリスクのほか、特に中国及び東南アジアの各国においては、次のようなリスクがあります。そのため、これらの事象が発生した場合は、帝人グループの経営成績及び財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。

① 予期しない法律・規制の施行、不利な影響を及ぼす租税制度の変更

② 経済変動、政変・テロ・戦争等による社会的混乱

(5) 事故・災害にかかるもの

帝人グループは、グループ共通の防災に関するガイドラインを整備し、防災診断、地震対策、火災予防等の未然防止対策や防災教育、防災訓練、防火設備強化等の拡大防止対策を積極的に推進しています。しかしながら、万一、大規模な自然災害や不慮の事故等により生産設備が損害を受けた場合や原材料の供給等サプライチェーンに大きな障害が生じた場合は、帝人グループの経営成績及び財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

当連結会計年度において締結している経営上の重要な契約は、以下のとおりです。

６【研究開発活動】

帝人グループでは、ブランドステートメント"Human Chemistry, Human Solutions"のもと、人々の暮らしを豊かにし、社会の発展に貢献することで事業の持続的成長と収益性向上を実現するための研究開発をグローバルな視野で推進しています。研究開発活動への積極的かつ効率的な投資を継続して実施しており、国内８ケ所、海外８ケ所のグローバル研究開発ネットワークにおいて1,600名余りの研究者が、基礎研究を含めたグループ全体の研究開発戦略に基づくＲ＆Ｄ推進、連携強化を通じて、ソリューション提供を目的とした独創的なビジネスモデル構築を目指しています。

中長期経営ビジョン「CHANGE for 2016」で定めた帝人グループの成長戦略と、それを支える経営基盤の強化を基軸に据え、研究開発戦略として、事業の持続的成長や事業構造の変革を可能とする基幹技術群と、それを支える高分子化学や創薬技術、バイオテクノロジー、ナノテクノロジー等の基盤技術の深化、拡充に取り組んでいます。具体的には、既存事業の深化、幅出しに加え、「グリーンケミストリー」「ヘルスケア」及びこれらの「融合領域」を研究開発の重点技術領域と定めて、強化を進めています。これらを核に、サプライチェーンやビジネスモデルの変革を念頭におき、素材等の一次製品の提供ではなく付加価値をつけた部材・デバイスまでを作り上げて納入する、あるいはＩＴ技術を活用したヘルスケア分野での新しいサービスを提供する等、従来のビジネスの域を超えた価値創造、ポートフォリオ変革を積極的に推進していきます。

平成26年度から研究開発機能の強化と研究開発成果の早期事業化の推進を目的にいくつかの組織改編が計画、実施されました。研究開発機能を強化するために、「技術最高責任者、研究部門、エンジニアリング本部」を統合し、技術本部を設置しました。また、個別プロジェクトを推進、事業化を加速するために、新事業推進本部を設けました。

既存事業に関しては、事業競争力の向上を目標に、プロダクトパイプラインの充足と技術ロードマップの見直し、最適な生産体制への再編成、研究開発への効率的な投資等を進めています。また、素材自体の強みと高次加工技術との組み合せ、顧客一体での商品開発による、顧客にとっての価値を生むユニークな部材・デバイスの開発も目指します。更に、産官学連携等のオープンイノベーションの推進、知財戦略や構造解析能力等、研究開発活動を支える機能・組織の見直しとインフラ機能の強化、技術系人材の育成を推進しています。

人材育成に関しては、高分子・バイオ関連分野の研究者の大学教授や研究者が集まるフォーラムの開催、国内外の最先端研究機関への若手研究員派遣を積極的に推進しています。特に、平成22年度ノーベル化学賞を受賞され、帝人グループの名誉フェローにご就任いただいている根岸英一　米・パデュー大学特別教授には、国内研究員のコンサルテーションと「Teijin Limited Director of the Negishi-Brown Institute」としての派遣研究員への直接のご指導をお願いしています。これらの活動から、幾つかの新しい技術開発の成果も出てきつつあり、研究者のモチベーション向上にも繋がっています。

各重点技術領域での研究開発は着実に進捗、成果を挙げつつあります。

なお、当連結会計期間の研究開発費は322億円(前期比10億円減)でした。

また、報告セグメントごとの研究開発活動の概要は次のとおりです。

帝人㈱で行うコーポレート研究（グループ共通の基礎研究及び新事業・新製品創出）では、これまで培ってきた合成化学や高分子化学分野での研究開発基盤を更に強化することによる新規事業創出を目指しています。

環境分野では植物由来のバイオプラスチックを独自技術で高機能化し、石油・ガス掘削用途等への展開を加速しています。

情報・エレクトロニクス分野では、米国子会社のNanoGram Corporationにおいて、半導体用シリコンインク研究開発を加速させており、プリンタブルエレクトロニクス用材料の早期事業化を目指しています。

またライフサイエンス分野においては、生体吸収ポリマー、ナノ材料加工、微細成型加工等の素材技術と、細胞工学、タンパク質工学、製剤設計や医療機器設計等のヘルスケア技術を融合することで、再生医療、組織修復材料、ＤＤＳ(薬物送達)基材、医療機器材料、スポーツメディシン等新たな事業分野の創出をめざし研究開発活動を本格化しています。

これらに係る研究開発費は88億円です。これらの費用については、各セグメントへの配賦は行わずに「消去又は全社」に表示しています。

* KTP-001は波呂浩孝氏（山梨大学大学院・教授）と小森博達氏（横浜市立みなと赤十字病院・副院長）の発明に基づき、帝人ファーマ㈱と一般財団法人化学及血清療法研究所が共同で開発・創製した薬剤です。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針及び見積り

帝人グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しています。その作成においては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性の存在により、これらの見積りと異なる場合があります。

帝人グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(１) 連結財務諸表　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載していますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に影響を及ぼすと考えています。

① 貸倒引当金の計上基準

帝人グループでは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を繰入計上しています。将来、顧客の財務状況等が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上または貸倒損失が発生する可能性があります。

② たな卸資産の評価基準

帝人グループの販売する製品の価格は、市場相場変動の影響を強く受ける傾向にあるので、その評価基準として主に原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しています。）を採用しています。

③ 投資有価証券の減損処理

帝人グループは、金融機関や、製造・販売等に係る取引会社及び関係会社の株式を保有しています。これらの株式は、株式市場の価格変動リスクや、経営状態・財務状況の悪化による価値下落リスクを負っているため、合理的な基準に基づき、投資有価証券の減損処理を行っています。

④ 繰延税金資産の回収可能性

帝人グループは、繰延税金資産の回収可能性の評価に際し、将来の課税所得を合理的に見積っています。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するので、課税所得の見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

(2) 経営成績の分析

帝人グループの平成25年度連結決算は、売上高が7,844億円（前期比5.2％増）となりました。

また営業利益は、電子材料・化成品事業の収益が低迷した一方で、高機能繊維・複合材料事業が復調したことから181億円(前期比46.3％増)となりました。

経常利益は持分法適用会社での税効果見直しに伴う増益等により前期比でおよそ倍増の199億円となり、当期純利益は、特別損益において投資有価証券の売却益や固定資産の減損損失の減少等もあり、同375億円増の84億円となりました。また１株当たり当期純利益は８円50銭となりました。

(3) 財政状態の分析

① 資産、負債、純資産

総資産は7,684億円となり、前期末に比べ60億円増加しました。これは、円安を受けて外貨建て資産の円建て評価額が増加したことが主要因です。科目別にみると、株式取得等により投資有価証券が大きく増加する一方で、現金及び預金が減少しました。また、減価償却の進行及び減損処理により、固定資産も減少しました。

負債は前期末比20億円減少し、4,683億円となりました。この内、短期借入金、長期借入金等の有利子負債は、主として外貨建て有利子負債の為替変動影響（円安）により同108億円増加し、2,815億円となりました。

純資産は3,001億円となり、前期末に比べ80億円増加しました。この内「株主資本」に「その他の包括利益累計額」を加えた自己資本は、2,817億円と前期末比104億円増加しました。これは当期純利益に加え、「為替換算調整勘定」の控除額が減少したこと等によります。

② キャッシュ・フロー

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、当期純利益に加え、減価償却費等の非資金項目が運転資本等の増加を上回ったことから、合計で386億円の資金収入となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産及び投資有価証券の取得等により473億円の資金支出となりました。

この結果、営業活動に投資活動を加えたキャッシュ・フローは87億円の資金支出となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローについては、社債の発行及び償還、長短借入金の借入・返済と配当金支払い等の差し引きで79億円の資金支出となりました。

またこれらの結果、現金及び現金同等物に係る換算差額等も加え、最終的な現金及び現金同等物の減少額は157億円となりました。

また、財政状態に関する各種指標は以下のとおりです。

（注）各指標はいずれも当社連結ベースの財務数値を用いて算出しています。

・ＲＯＡ（総資産営業利益率）・・・営業利益／期首・期末平均総資産

・ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）・・・当期純利益／期首・期末平均自己資本

・Ｄ／Ｅレシオ（有利子負債自己資本比率）・・・期末有利子負債／期末自己資本

・自己資本比率・・・（期末純資産の合計－期末新株予約権－期末少数株主持分）／期末総資産

・時価ベースの自己資本比率・・・株式時価総額／時価ベースの総資本

＊株式時価総額・・・期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）にて算出。

＊時価ベースの総資本・・・期末自己資本を時価ベースに置き換えて算出。

・キャッシュ・フロー対有利子負債比率・・・有利子負債／営業キャッシュ・フロー

＊営業キャッシュ・フロー・・・連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用。

・インタレスト・カバレッジ・レシオ・・・営業キャッシュ・フロー／利払い

＊利払い・・・連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

帝人グループでは、成長分野の能力増強及び品質維持、合理化等を目的として、設備投資を実施しています。

当連結会計年度における設備投資実施額は302億円（長期前払費用、無形固定資産への投資を含む）でした。

セグメントごとの実績を示すと以下のとおりです。

高機能繊維・複合材料事業：［設備投資実施額　91億円］

アラミド繊維分野において、タイでの新工場設立を目的とした投資を実施しました。

ポリエステル繊維（産業資材）分野において、研究開発、省力化を目的とした投資を実施しました。

炭素繊維・複合材料分野において、能力維持、研究開発を目的とした投資を実施しました。

電子材料・化成品事業：［設備投資実施額　26億円］

樹脂分野において、能力維持を目的とした投資を実施しました。

フィルム分野において、能力維持・増強を目的とした投資を実施しました。

ヘルスケア事業：［設備投資実施額　125億円］

能力維持・増強を目的とした投資を実施しました。

製品事業：［設備投資実施額　16億円］

能力維持を目的とした投資を実施しました。

その他事業：［設備投資実施額　30億円]

原料・重合分野、動力分野において能力維持を目的とした投資を実施しました。

消去又は全社：［設備投資実施額　13億円］

合理化、能力維持のための投資を実施しました。

２【主要な設備の状況】

(1) 提出会社及び国内子会社

(2) 在外子会社

（注）１　帳簿価額の内、「その他」には建設仮勘定は含んでいません。

なお、上記金額には消費税等を含んでいません。

        ２　帳簿価額は、減損損失計上後の金額です。

３　提出会社が所有しており、主として連結子会社に賃貸しています。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

特記すべき事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

特記すべき事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　「提出日現在発行数」欄には、平成26年６月１日から、この有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。

(2)【新株予約権等の状況】

新株予約権

（会社法第238条第２項及び第240条第１項の規定に基づく新株予約権の付与）

（注）　新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株である。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１　新株予約権の行使による増加です。

(6)【所有者別状況】

（注）１　自己株式1,996,089株は「個人その他」欄に1,996単元及び「単元未満株式の状況」欄に89株含めて記載しています。なお、自己株式1,996,089株は株主名簿記載上の株式数であり、平成26年３月31日現在の実保有残高は1,995,089株です。

２　証券保管振替機構名義の株式は「その他の法人」欄に３単元含めて記載しています。

(7)【大株主の状況】

（注）１　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりです。

２　ジーエルジー　パートナーズ　エルピーより、平成25年12月４日付で大量保有報告書の写しの送付があり（報告義務発生日 平成25年11月29日）、次のとおり株式を所有している旨報告を受けていますが、当社として当期末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮していません。

(8)【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、3,000株（議決権３個）含まれています。

②【自己株式等】

（注）　株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が1,000株（議決権１個）あります。

なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄に含まれています。

(9)【ストックオプション制度の内容】

当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しています。当該制度は、会社法第238条第２項及び第240条第１項の規定に基づき、当社取締役及び当社執行役員・理事等に対して「株式報酬型ストックオプション」として新株予約権を発行することを平成18年６月23日、平成19年６月20日、平成20年６月20日、平成21年６月24日、平成22年６月23日、平成24年２月24日、平成25年２月27日及び平成26年２月26日の取締役会にて決議されたものです。

当該制度の内容は、次のとおりです。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1)【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）  当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれていません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における単元未満株式の売渡請求、ストック・オプションの行使及び保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの取引は含まれていません。

３【配当政策】

当社は、「連結業績に連動した配当」を行うことを利益配分の基本方針とし、併せて「財務体質の健全性や中長期の配当の継続性」を勘案して実施することにしています。

また、内部留保については、当面、事業構造改革を通じた競争力の回復に活用し、中長期的には、販売、研究開発及び生産体制の整備・拡充に向けた先行投資に充当します。

当方針に則り、当期の期末の配当金は１株当たり２円00銭を実施することとしました。これにより中間配当と合わせた年間の配当金は、４円00銭となります。

なお、原則として、中間期末日、期末日を基準とした年２回の配当を継続します。

当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めています。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

４【株価の推移】

(1)【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。

(2)【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。

５【役員の状況】

（注）１　取締役　澤部肇、飯村豊、関誠夫及び妹尾堅一郎は、会社法第２条第15号に定める社外取締役です。

２　監査役　守屋俊晴、林紀子及び田中伸男は、会社法第２条第16号に定める社外監査役です。

３　平成26年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４　平成25年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５　平成24年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６　平成23年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７　当社では、グループ経営の観点から、帝人㈱の執行役員とグループ内において格付けの高い会社の一部取締役をあわせて帝人グループ執行役員と呼称しています。

下記には、帝人グループ執行役員の内、帝人㈱の事業グループ長を兼務している者、帝人㈱の機能統括を兼務している者を記載しています。（ただし、取締役兼務者は除く。）

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 全体概要

平成11年以来、コーポレート・ガバナンス（企業統治）の基本を「透明性の向上」「公正性の確保」「意思決定の迅速化」「独立性の確保」とし、「アドバイザリー・ボード（経営諮問委員会）」の設置、取締役の削減、執行役員制の導入、連結ＲＯＡ（総資産営業利益率）に連動させた役員報酬制度等、先駆的な経営改革を推進してきました。そして平成15年には、「コーポレート・ガバナンスガイド」を制定し、一連の改革とガバナンスについて明文化し、公表しました。

その後も、社会環境、法的環境の変化に応えた最適の仕組みを目指し、監査役会の機能強化と独立性向上のための社外監査役の増員、会社法に対応する「内部統制システム整備」の決議等を実施しています。これらのコーポレート・ガバナンス関連の施策を踏まえ、「コーポレート・ガバナンスガイド」の改定を行っています。また、持続的な企業価値増大を目指す帝人グループ中長期基本方針に沿って、役員報酬決定要素に連結ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）を追加する等、経営システムの整備・改善を継続しています。

② 企業統治の体制の概要

ア． 企業統治の体制の概要

* 機能責任者

　技術本部長

　マーケティング最高責任者

　経営企画本部長

　ＣＦＯ、経理財務・購買本部長

　ＣＳＲ最高責任者

　人事・総務本部長

ＴＲＭコミティー：Total Risk Management Committee

帝人グループでは、法律の定めにより取締役会が権限を留保する事項については、原則、月１回開催される「取締役会」において、また、取締役会から権限委譲された当社及び帝人グループの業務執行に関する重要事項（各事業グループ及び機能運営に係わる個別中・短期計画、個別重要事項）については、社長執行役員（ＣＥＯ（最高経営責任者）、以下「ＣＥＯ」）が、原則として週１回開催される「グループ経営戦略会議」及び月１回開催される「グループマネジメント会議」での審議を経て意思決定します。

「グループ経営戦略会議」は、ＣＥＯ、副社長執行役員、機能責任者、及びＣＥＯが指名した者、また「グループマネジメント会議」は、ＣＥＯ、副社長執行役員、機能責任者、事業グループ長及びＣＥＯが指名した者がメンバーとなり、ＣＥＯがこれを招集しその議長となります。なお、メンバー以外に常勤監査役が両会議に出席します。

取締役の数は、意思決定の迅速化と業務執行責任の明確化を目的に、定款で10名以内と定め、大幅な権限委譲のもとで執行役員制度を導入しています。取締役のうち４名を、独立性を確保した社外取締役としています。また、取締役の任期は定款で１年と定めています。なお、監視・監督と業務執行の分離のため、取締役会の議長は取締役会長（取締役会長が空席の場合は、取締役である相談役または社外取締役）が務めることとしています。

取締役候補者については、当社のトップマネジメントを担当するにふさわしい、人格見識ともに優れた人物を、本人の能力、過去の業績等を勘案した上で取締役会で決定し株主総会に推薦しています。

その他、経営全般へのアドバイスと経営トップの評価を行うことを目的に、国内外の有識者で構成する「アドバイザリー・ボード」を設置し、取締役会の諮問機関と位置付け運営しています。アドバイザリー・ボードには、５～７名の社外アドバイザー（そのうち外国人２～３名）と取締役会長（取締役会長が空席の場合は、相談役）、ＣＥＯがメンバーとして参加し、アドバイザリー・ボードの議長は取締役会長が務めます。

また、アドバイザリー・ボードは、指名・報酬委員会機能を有し、ＣＥＯの交代及び後継者の推薦、取締役会長の選任に関する審議、帝人グループの役員報酬制度・水準の審議、ＣＥＯ・代表取締役の業績評価等を行っています。

イ． 企業統治の体制を採用する理由

帝人グループでは、コーポレート・ガバナンスの仕組みは、その時点で会社の目的達成に最適と思われる仕組みを採用することとしています。従って、社会環境・法的環境の変化に伴い適宜見直すこととしています。

現時点の会社法のもとで、取締役会に要求されている業務執行と、経営の監視・監督機能の両機能を適切に機能させるためには、片や社内取締役が主導する業務執行と、片や社外取締役が力点を置く経営の監視・監督機能及び監査役・監査役会による当該機能の両輪を核としたガバナンス体制が適切であると判断しており、当社は、当面「監査役会設置会社」を継続することとしています。これは、「委員会設置会社」が目指す経営に対する監視・監督機能の強化と同様のコーポレート・ガバナンスを、当社においては、「アドバイザリー・ボード」、「独立社外取締役を含む取締役会と執行役員制」、「独立社外監査役を含む監査役体制」等を通じて実質的に果たしていることによります。

ウ． 内部統制システムの整備の状況

内部統制とは、①事業経営の有効性・効率性を高め、②企業の財務報告の信頼性を確保し、③事業経営に関わる法令等の遵守を促し、④資産の取得、使用、処分が正しく行われるよう資産を保全する、ことが目的であり企業活動に欠かせない仕組みであると認識しています。

1. 内部統制システムについての基本的な考え方と整備状況

当社は、平成25年８月１日開催の取締役会で「内部統制システム構築の基本方針」に関する決議を行いました。本件決議の内容は、取締役会にて、年１回定期的に内容を見直し、または確認しています。決議の内容については、インターネット上の当社ウェブサイト

（http://www.teijin.co.jp/ir/governance/resolution/）に掲載していますが、その概要は、以下のとおりです。

a． 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社は、帝人グループ「コーポレート・ガバナンスガイド」（インターネット上の当社ウェブサイトhttp://www.teijin.co.jp/ir/governance/guide/にてご覧頂けます）においてコンプライアンス（法令等遵守）の基本原則を設けています。

この基本原則を実践するため、当社は、企業理念、企業行動規範、企業行動基準及びグループ企業倫理規程等の実践的運用と徹底を行う体制を構築します。

当社の代表取締役等は、法令、定款及び社会規範・倫理の遵守を率先垂範するとともに、帝人グループの使用人に対してコンプライアンスを教育・啓発します。また、当社は、帝人グループの横断的なコンプライアンス体制の整備のため、ＣＳＲ最高責任者をコンプライアンスの責任者に任命します。

帝人グループの役員・使用人は、帝人グループ各社における法令違反その他のコンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合、グループ企業倫理規程等に従って所属会社または持株会社である当社に報告するものとします。ＣＳＲ最高責任者は、報告された事実についての調査を指揮・監督し、ＣＥＯと協議の上、必要と認める場合、適切な対策を決定します。

帝人グループの違反行為や疑義のある行為等を役員、使用人及び取引先が直接通報できる手段を確保するものとします。この場合、通報者の匿名性の保障と通報者に不利益がないことを確保します。重要な通報については、その内容と会社の対処状況・結果を適切に帝人グループの役員及び使用人に開示し、周知徹底します。

ＣＥＯ直轄の経営監査部を置き、帝人グループの業務執行状況の内部監査及び内部統制の整備状況の評価及び改善提案をさせます。

帝人グループは、特定株主からの利益供与要求や暴力団の民事介入暴力等に見られる反社会的勢力に対し、毅然とした態度で対応し、その介入を一切許しません。ＣＳＲ最高責任者を反社会的勢力対応の責任者に任命します。ＣＳＲ最高責任者は、人事・総務本部長と協同で対応方針等を制定して帝人グループの役員及び使用人に周知徹底します。

b． 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役は、株主総会議事録、取締役会議事録等、その職務執行に係る文書その他の重要な情報を、社内規程に基づき適切に保存し管理します。取締役会議長である取締役会長（取締役会長が空席の場合は、ＣＥＯ）は、これら文書及び情報の保存及び管理を監視・監督する責任者となります。取締役の職務執行に係る文書は、少なくとも10年間保管するものとし、必要に応じて閲覧可能な状態を維持します。

c． 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

取締役会は、企業活動の持続的発展の実現を脅かすあらゆるリスクに対処するため、ＴＲＭ（トータル・リスクマネジメント）体制を実践的に運用します。

ＴＲＭコミティー（下記エ．リスク管理体制の整備の状況を参照）は、主として業務運営リスクと経営戦略リスクを対象とし、ＴＲＭ基本方針、ＴＲＭ年次計画等を取締役会に提案します。ＣＳＲ最高責任者は、業務運営リスクについて、帝人グループの横断的なリスクマネジメント体制の整備、問題点の把握及び危機発生時の対応を行います。ＣＥＯは、経営戦略リスクを評価し、取締役会等における経営判断に際して重要な判断材料として提供します。

災害、役員・使用人の不適正な業務執行、基幹ＩＴシステムの故障等により生じるリスクにおける事業の継続を確保するための体制を整備します。

d． 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役会の意思決定の妥当性を高めるため、取締役の内、複数名は、当社が定める独立性要件を満足する独立社外取締役とします。

取締役会は、代表取締役等に業務を執行させ、代表取締役等に委任された事項については、社内規程に定める機関または手続により決定を行います。法令の改廃、職務執行の効率化の必要がある場合は、社内規程を随時見直します。

取締役会は、帝人グループの基幹組織を構築し、効率的な運営と監視・監督の体制を整備します。

e． 当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社は、業務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための諸施策に加え、グループとしての規範、規則を整備します。

帝人グループ会社間の取引は、社会規範に照らし適切なものとします。

代表取締役等は、帝人グループ各社が適切な内部統制システムの整備を行うよう指導します。

経営監査部は、帝人グループにおける内部監査を実施または統括し、帝人グループの業務全般にわたる内部統制の有効性と妥当性を確保します。

監査役は、帝人グループ全体の監視・監査を実効的かつ適正に行えるよう、会計監査人及び経営監査部との緊密な連携等的確な体制を構築します。

当社は、財務報告の信頼性確保のため、帝人グループにおける財務報告に係る全社的な内部統制及び個別業務プロセスの統制システムを整備し、また、適正かつ有効な運用及び評価を行います。

f． 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査役の職務を補助すべき組織として、常勤監査役直轄のグループ監査役室を置きます。グループ監査役室員は、原則２名以上とします。

g． 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

グループ監査役室員の独立性を確保するため、室員の人事権に係る事項の決定には常勤監査役の事前の同意を要するものとし、室員の人事考課は、常勤監査役が行います。

室員は、帝人グループ会社の業務の執行に係る役職を兼務しないものとします。

h． 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

代表取締役等は、取締役会等の重要な会議において随時その担当業務の執行状況を報告します。

代表取締役等は、会社の信用の大幅な低下、会社の業績への重大な悪影響、社内外へのＥＳＨ（環境、安全、衛生）または製造物責任に関わる重大な被害、社内規程の重大な違反、その他これらに準ずるものが発生した場合、または発生の恐れがある場合は、発見次第速やかに監査役に対し報告します。

取締役、執行役員及び使用人は、監査役が事業の報告を求めた場合、または監査役が帝人グループの業務及び財産の状況を調査する場合は、迅速かつ的確に対応します。

i． その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役の過半数は、当社が定める独立性要件を満たす社外監査役とし、対外透明性を担保します。

監査役は、当社及び帝人グループ会社の監査役が独自の意見形成をするため、外部法律事務所と顧問契約を締結し、また、監査に当たり必要と認めるときは、自らの判断で、公認会計士、コンサルタントその他の外部アドバイザーを活用します。

2. 反社会勢力排除に向けた基本的な考え方と社内体制の整備状況

a. 反社会勢力排除に向けた基本的な考え方

当社は事業活動を行うに当たり、その国や地域の法令と社会的規範を遵守し、社会秩序や健全な事業活動を阻害する個人、団体とは関わりを持たないことを基本的な考え方としています。この考え方は帝人グループ「企業行動規範」の中に明記され、帝人グループ全社員に共有されています。

b. 反社会勢力排除に向けた社内体制の整備状況

（具体的な対応基準）

「企業行動規範」を日常の事業活動の中で具体化するために帝人グループ社員が守るべき行動基準として定めた「企業行動基準」の中で、特定株主からの要求や暴力団の民事介入暴力等の反社会的勢力に対して毅然とした態度で対応し、その介入を許さないことを謳っています。具体的な対応策は「民事介入暴力対策マニュアル」として定め、帝人グループ社員に周知しています。

（対応部署）

ＣＳＲ・信頼性保証部及び人財開発・総務部を全社的な対応統括部署として、またＣＳＲ最高責任者をこの責任者として定めています。

（情報収集・管理）

特殊暴力防止対策連合会、企業防衛対策協議会等の外部専門組織に加盟する等外部の専門機関との連携を図るとともに、講習への参加等を通じ適宜情報収集・管理に努めています。

（不当要求への対応）

反社会的勢力から不当要求がされた場合は、当該部署の責任者は、直ちに対応統括部署に連絡することを定めています。対応統括部署は組織的な対応を図ることとし、当該部署と共同して警察を含む社内外の関係先と連携をとって、あらゆる民事上・刑事上の法的対抗手段を講じます。

（グループ社員への周知徹底）

反社会的勢力に向けた基本的な考え方を帝人グループの全社員で共有化するため、「企業行動規範」や「企業行動基準」等をまとめた「企業倫理ハンドブック」を全社員に配布するとともに、毎年企業倫理月間に合わせて全社員が「企業倫理ハンドブック」の内容の学習を行っています。

エ． リスク管理体制の整備の状況

平成15年４月から、企業が直面する不確実性に対する予防手段として経営戦略リスクと業務運営リスクを対象とする「ＴＲＭコミティー」を取締役会の下に設置し、リスクに対する統合管理を行っています。取締役会は、ＴＲＭコミティーから提案されるＴＲＭ基本方針、ＴＲＭ年次計画等の審議・決定を行います。また、経営戦略リスクのアセスメントについては、ＣＥＯが担当し、取締役会等における重要な判断材料として提供します。監査役は、取締役会がＴＲＭに関する適切な方針決定、監視・監督を行っているか否かについて監査します。

③ 監査役監査及び内部監査の状況

監査役監査体制については、当社の監査役会は５名で構成し、独立性を確保した社外監査役を過半数の３名としています。監査役守屋俊晴氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。

更にグループ企業の監査役等で構成するグループ監査役会で、グループ連結経営に対応したグループ全体の監視・監査の実効性を高め、より公正な監査が実施できる体制になっています。

内部監査体制については、当社にＣＥＯ直属の内部監査組織として「経営監査部」を設置し、グループ・グローバル横断的に「内部統制の有効性・効率性評価等」の監査を実施しています。なお、上場子会社等一部では、個別に内部監査組織を設置しています。平成26年３月31日現在、帝人グループの内部監査人は22名（上場子会社等の該当者を除く）となっています。

監査役監査、内部監査及び会計監査の相互連携としては、当社監査役会は、会計監査人から会計監査計画、内部統制監査計画及び四半期レビュー計画の概要説明を受けるとともに、会計監査報告、内部統制監査報告、四半期レビュー報告及びグループ会社往査報告を通じ、会計上及び内部統制上の課題等について説明を受け、必要な対処を行う一方、監査役からは、監査方針、監査計画等を会計監査人に説明を行い意見交換を実施しています。また、グループ会社の監査に従事した会計監査人より各社の監査指摘事項について説明を受け、グループとして情報の共有化を図っています。更に、グループ監査役会において、会計監査人より、日本の会計基準、国際会計基準について短期及び中期的視点での改正動向及び帝人グループへの影響と対処すべき課題等について説明を受けています。なお、内部監査組織である「経営監査部」も監査役と同様、会計監査人との連携を図っています。

監査役会と経営監査部とは、年度内部監査計画の立案時点で監査範囲、対象会社・部門等について意見交換を行っています。一方、内部監査実施状況については、グループ監査役会（年６回開催）、非定例会合及び月報等において、機動的に経営監査部より監査役に報告を行い、内部監査情報の恒常的かつ網羅的把握と必要なアクションを共有化しています。また、監査役監査情報も経営監査部と共有化を行っています。

監査役監査、内部監査及び会計監査（以下、「各監査」）と、内部統制部門との関係については、内部統制部門が、内部統制システムの整備及び運用の支援を行い、各監査組織へ定期的かつ随時に報告を行うとともに各監査を受けています。

なお、金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制報告制度」については、経営監査部による独立的モニタリングも踏まえて「内部統制報告書」を作成し、会計監査人による監査を受けています。

④ 社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は４名、社外監査役は３名です（平成26年６月20日時点）。

当社と社外取締役及び社外監査役との間に、特別な利害関係はありません。

社外取締役及び社外監査役の他の会社等との兼務の状況は「第４ 提出会社の状況 ５ 役員の状況」に記載のとおりですが、当社と兼職先であるそれぞれの会社等との間には特別な利害関係はありません。

なお、社外取締役及び社外監査役の当社株式の保有状況は「第４ 提出会社の状況 ５ 役員の状況」に記載のとおりです。

社外取締役は、社内取締役に対する監督機能、更には見識に基づく経営助言機能を通じ、取締役会の透明性とアカウンタビリティ（説明責任）の向上に貢献する役割を担っています。

また、当社監査役５名の内、独立性を確保した社外監査役を過半数の３名とすることにより、透明性を確保し、トータル・リスクマネジメントの監査を含む経営に対する監視・監査機能を果たしています。

当社では、平成15年４月１日より、取締役会の経営監視機能をより一層明確でかつ透明性の確保されたものとするため、社外取締役の要件を取締役会で「独立取締役規則」として定めており、これに基づいて社外取締役を選任しています。また、同様に、社外監査役も社内取締役と経営陣の職務執行に関する監査機能をより一層明確でかつ透明なものとするために、社外監査役の要件を監査役会の同意を得て取締役会で「独立監査役規則」として定め、これに基づいて社外監査役を選任しています。当該基準は、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.teijin.co.jp/ir/governance/requirements/）に掲載しています。これらの要件は、米国の証券取引所で規則化されている独立性要件と同等の要件を自主的に設定して、独立性を厳しく担保しています。なお、当社社外取締役及び社外監査役は、東京証券取引所の定める独立性の要件も満たしています。

社外監査役は、監査役監査、会計監査及び経営監査部の監査報告等を監査役会及びグループ監査役会を通じて報告を受け、これについて適宜意見交換を行い、また社外取締役はこれらの監査報告等を受けることで相互連携を図っています。

社外取締役及び社外監査役による監督または監査と内部統制部門との関係としては、内部統制部門から業務運営リスクや経営戦略リスク等について社外取締役または社外監査役に主に取締役会を通じて適宜報告し、社外取締役または社外監査役から必要な指導や助言を受けています。また必要に応じて、社外取締役または社外監査役は各内部統制部門を統括する機能責任者と意見交換を行い、内部統制システム等に関する有効な改善提案を行っています。

社外取締役と当社間で、責任限定契約を締結しており、会社法第423条第１項の責任について、その者が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、金２千万円と会社法第425条第１項各号の額の合計額とのいずれか高い額を限度としています。同様に、社外監査役と当社間で、責任限定契約を締結しており、会社法第423条第１項の責任について、その者が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、金２千万円と会社法第425条第１項各号の額の合計額とのいずれか高い額を限度としています。

⑤ 役員報酬等

ア． 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１　取締役に対する報酬限度額は、年額700百万円です。（平成18年６月23日開催第140回定時株主総会決議）

２　監査役に対する報酬限度額は、月額12百万円です。（平成11年６月25日開催第133回定時株主総会決議）

３　当社は、平成23年6月22日開催の第145回定時株主総会終結の時をもって社内取締役の役員退職慰労金制度を廃止しました。上記の退職慰労金は、当事業年度に退任した社内取締役に対する退職慰労金支給額から、過年度の引当繰入額を控除した額です。

イ． 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していません。

ウ． 使用人兼務役員の使用人給与の内、重要なもの

該当事項がないため、記載していません。

エ． 役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社は業績連動型報酬制度を導入しています。連結営業利益ＲＯＡ（総資本営業利益率）を基準とし、これに連結当期純利益ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）・営業利益の改善度・達成度と取締役個人の業務執行状況の評価を加えた報酬金額としています。

⑥ 株式の保有状況

当社及び連結子会社の内、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である帝人㈱については以下のとおりです。

ア． 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　　　　　　　　　　　　　　101銘柄

貸借対照表計上額の合計額　　 43,044百万円

イ． 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

みなし保有株式

（注）　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。

（当事業年度）

特定投資株式

みなし保有株式

（注）　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。

ウ． 保有目的が純投資である投資株式

該当事項はありません。

⑦ 会計監査の状況

業務を執行した公認会計士、補助者の状況は以下のとおりです。

（業務を執行した公認会計士）

（補助者の構成）

⑧ その他当社定款規定について

ア． 取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めています。

イ． 取締役選任の決議要件

当社は、株主総会における取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨定款に定めています。

ウ． 剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めています。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的するものです。

エ． 取締役及び監査役の責任の減免

当社は、会社法第423条第１項の取締役及び監査役の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合に、責任の原因となった事実の内容、職務執行の状況その他の事情を勘案して特に必要と認めるときは、取締役会の決議によって、会社法所定の限度額の範囲内で免除することができる旨定款に定めています。これは、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものです。

オ． 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めています。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

(2)【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

当社連結子会社の当社監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているＫＰＭＧに対する監査報酬等の金額は316百万円です。

（当連結会計年度）

当社連結子会社の当社監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているＫＰＭＧに対する監査報酬等の金額は297百万円です。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、主に社債に係る証券幹事会社に対するコンフォートレター作成業務と財務・税務のデューデリジェンス業務です。

（当連結会計年度）

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、主に社債に係る証券幹事会社に対するコンフォートレター作成業務と財務・税務のデューデリジェンス業務です。

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、報酬を決定するに際しては、会社の規模・特性、監査日数・内容等を勘案して監査法人と協議し、監査役会の同意を得て、ＣＥＯ（最高経営責任者）が決定します。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。

なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しています。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。

なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しています。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により監査を受けています。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適切な連結財務諸表等を作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、定期的にセミナーに参加しています。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

【連結株主資本等変動計算書の欄外注記】

※１　主に、持分法の適用範囲の変動によるものです。 

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社数は69社です。

連結子会社名は「第１　企業の概況　４.関係会社の状況」に記載しているため省略しています。

なお、Teijin Corporation (Thailand) Limited、㈱アムタスについては、新規設立により新たに連結子会社となりました。帝人化成㈱、ＴＳアロマティックス㈱ほか３社については、組織統合・会社清算のため、当連結会計年度において連結子会社から除外しています。

非連結子会社54社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていません（フィルム加工㈱、帝人汽車用布加工（南通）有限公司　ほか）。

２．持分法の適用に関する事項

非連結子会社54社及び関連会社27社の内、非連結子会社53社（フィルム加工㈱、帝人汽車用布加工（南通）有限公司 ほか）及び関連会社25社（DuPont Teijin Films U.S. Limited Partnership ほか）に対する投資について、持分法を適用しています。

なお、非連結子会社７社（帝人（瀋陽）環保科技有限公司　ほか６社）及び関連会社３社については新規出資及び設立により、当連結会計年度から持分法適用の範囲に含めることとしました。

また、当連結会計年度から非連結子会社１社及び関連会社２社については株式譲渡等により、持分法適用の範囲から除外しました。

持分法を適用していない子会社１社（Vietnam Image Partner System Co.,Ltd.）及び関連会社２社（THAI NAMSIRI CHUBU Co.,LTD.　ほか１社）は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しています。持分法適用会社に対する投資差額は原則として発生日以降５年間で均等償却しています。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の内、南通帝人有限公司等11社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しています。

４．会計処理基準に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理しています。売却原価は移動平均法により算定しています。）

時価のないもの

移動平均法による原価法

② デリバティブ取引により生じる正味の債権（及び債務）

時価法

③ たな卸資産

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しています。）

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

定額法

② 無形固定資産

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５～10年）に基づいています。

（3）重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を繰入計上しています。 

（4）退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい

ては、期間定額基準によっています。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として

12年）による定額法により費用処理しています。

数理計算上の差異については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主と

して12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。

ただし当社及び一部連結子会社の確定拠出年金制度移行前の退職従業員の確定給付企業年金制度にかかる

数理計算上の差異は、発生時における対象者の平均残余支給期間以内の一定の年数（主として５年）による定額法により費用処理しています。

（5）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

なお、在外連結子会社の資産及び負債は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、為替差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めています。

（6）重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

主として繰延ヘッジ処理を採用しています。なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しています。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

③ ヘッジ方針

当社及び連結子会社は、当社の内部規程である「財務規程」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしています。

④ ヘッジ有効性評価の方法

原則として、ヘッジ開始時から有効性の判定時点までの期間におけるヘッジ対象及びヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロ－変動の累計額等を基礎として判定しています。

⑤ その他

当社及び連結子会社は、定期的にＣＦＯ（最高財務責任者）及び当社財務・ＩＲ部に対して、ヘッジ取引の実績報告を行っています。

（7）のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、原則として５年間から20年間の効果が及ぶ期間で均等償却しています。

（8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は手許現金及び当座預金等の随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

（9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

① 消費税等の会計処理は税抜方式によっています。

② 連結納税制度を適用しています。

（会計方針の変更等）

１．会計方針の変更

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」とい

う。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債（ただし、年金資産の額が退職給付債務を超える場合には退職給付に係る資産）として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しています。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連

結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しています。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が7,729百万円、退職給付に係る資産が7,091百万

円計上されるとともに、その他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額が634百万円減少しています。

なお、１株当たり純資産額は0.65円減少しています。

２．会計上の見積りの変更と区分することが困難な会計方針の変更

（在宅医療レンタル機器の費用計上方法の変更）

ヘルスケア事業における在宅医療レンタル機器の内の一部については、従来、貸与時に費用として処理してい

ましたが、当連結会計年度より固定資産に計上し、定額法での償却に変更しました。これは、睡眠時無呼吸症候群治療機器について、今後、急速な事業拡大が見込まれていること及びそれに対応する事業体制が整ったことを契機として、主要な機器について現在及び将来の安定的な機器の使用状況を適切に反映する会計処理を検討した結果、その他の在宅医療機器と同様に固定資産に計上し、同じ定額法での償却に変更することとしたものです。

この変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が

1,740百万円増加しています。

また、当該固定資産計上した在宅医療レンタル機器の取得によるキャッシュ・フローは、従来「営業活動によ

るキャッシュ・フロー」に含めて計上していましたが、当連結会計年度より「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産の取得による支出」に含めるとともに、当該機器の償却費を「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「減価償却費及びその他の償却費」に含めて計上しています。これにより、従来の方法と比べて、「営業活動によるキャッシュ・フロー」は2,139百万円増加し、「投資活動によるキャッシュ・フロー」は同額減少しています。

なお、セグメント情報に与える影響については、（セグメント情報等）に記載しています。

（未適用の会計基準等）

（退職給付に関する会計基準等）

・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年５月17日)

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日)

１．概要

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

２．適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用します。

なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

３．当該会計基準等の適用による影響

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

（企業結合に関する会計基準等）

・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)

・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日）

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号 平成25年９月13日)

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号 平成25年９月13日)

１．概要

本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。

２．適用予定日

平成28年３月期の期首より適用する予定です。

なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用する予定です。

３．当該会計基準等の適用による影響

連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「事業構造改善費用」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っています。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた58百万円は、「事業構造改善費用」として組み替えています。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産から直接控除した減価償却累計額は、次のとおりです。

※２　国庫補助金等により取得した有形固定資産の取得価額に対する、税法に基づく圧縮累計額の控除額は次のとおりです。

※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりです。

４　保証債務

連結会社以外の会社の銀行借入等に対して行っている保証（保証予約を含む）は次のとおりです。

なお、再保証のある保証債務については、当社の負担額を記載しています。

５　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

※６　連結会計年度末日（銀行休業日）の満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理

しています。連結会計年度末日満期手形は次のとおりです。

７　売掛金の流動化による譲渡高

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれていま

す。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりです。

※５　帝人㈱等において退職給付制度を変更したことによる利益です。

※６　固定資産除売却損の内容は次のとおりです。

※７　減損損失

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

当連結会計年度において、帝人グループは主に以下の資産について減損損失29,417百万円を計上しました。

帝人グループは、継続的に損益を把握している事業部門を単位として資産のグルーピングを行っています。また、事業の用に供していない遊休資産等については個別に取り扱っています。

当連結会計年度において、経済環境の悪化に伴う市況の低迷等により、上記事業用資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（28,411百万円）として特別損失に計上しました。

回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを7～18％で割り引いて算定しています。

また、遊休状態にあると認められ今後の利用見込みがない資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,006百万円）として特別損失に計上しました。

回収可能価額は正味売却価額により測定しており、原則として、不動産鑑定評価またはそれに準ずる方法により算定し、売却や他の転用が困難な資産については零としています。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

当連結会計年度において、帝人グループは主に以下の資産について減損損失8,781百万円を計上しました。

帝人グループは、継続的に損益を把握している事業部門を単位として資産のグルーピングを行っています。また、事業の用に供していない遊休資産等については個別に取り扱っています。

当連結会計年度において、経済環境の悪化に伴う市況の低迷等により、上記事業用資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（2,951百万円）として特別損失に計上しました。

回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを6～19％で割り引いて算定しています。

また、遊休状態にあると認められ今後の利用見込みがない資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（5,829百万円）として特別損失に計上しました。

回収可能価額は正味売却価額により測定しており、原則として、不動産鑑定評価またはそれに準ずる方法により算定し、売却や他の転用が困難な資産については零としています。

※８　不採算事業の撤収等の事業再編に伴う費用または損失を計上しています。

※９　当社の連結子会社であるTeijin Aramid B.V.において、オランダ国における優遇税制の適用が決定したため、「法人税、住民税及び事業税」には、その影響額2,461百万円を控除した額を計上しています。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．自己株式（普通株式）の株式数の増加1,714,326株は、単元未満株式の買取り54,326株、買取り請求1,660,000株によるものです。

２．自己株式（普通株式）の株式数の減少272,145株は、ストック・オプションの行使による減少156,000株、単元未満株式の売却による減少12,645株その他によるものです。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．自己株式（普通株式）の株式数の増加342,279株は、単元未満株式の買取りによるものです。

２．自己株式（普通株式）の株式数の減少273,339株は、ストック・オプションの行使による減少265,000株、単元未満株式の売却による減少8,339株によるものです。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。

（リース取引関係）

（借主としてのリース取引）

リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っており、その内容は以下のとおりです。

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

１. リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

２. 未経過リース料期末残高相当額

（注） 一部の子会社を除き、未経過リース料期末残高相当額が連結会社の有形固定資産の期末残高等に占め

る割合が低いため、支払利子込み法により算定しています。

３. 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

（注） 一部の子会社は、リース料総額と取得価額相当額との差額を支払利息相当額とし、利息法にて各期へ

配分しています。

４. 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。

オペレーティング・リース取引

未経過リース料

（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はありませんので、項目等の記載は省略しています。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

帝人グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入、コマーシャル・ペーパー及び社債発行による方針です。また実需原則を遵守し、投機目的やトレーディング目的のためにデリバティブ取引は行いません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、帝人グループの与信管理規程に従い、取引先毎の期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としています。

投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり投機的なものではありません。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。

コマーシャル・ペーパー、借入金及び社債のうち、コマーシャル・ペーパー、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、社債、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図っています。

デリバティブ取引は、外貨建営業債権債務に係る為替リスクに対するヘッジを目的とした為替予約等です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計処理基準に関する事項 （6）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

また帝人グループは、定期的にＣＦＯ（最高財務責任者）及び当社財務・ＩＲ部に対して、デリバティブ取引の実績報告を行っています。更にデリバティブ取引の契約先はいずれも信用度の高い銀行、証券会社であるため、契約先の債務不履行によるリスクはほとんどないと認識しています。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれていません（（注)２参照）。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（*１）　１年内回収予定の長期貸付金を含めています。

（*２）　長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。

（*３）　１年内償還予定の社債を含めています。

（*４）　１年内返済予定の長期借入金を含めています。

（*５）　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しています。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（*１）　１年内回収予定の長期貸付金を含めています。

（*２）　長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。

（*３）　１年内償還予定の社債を含めています。

（*４）　１年内返済予定の長期借入金を含めています。

（*５）　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しています。

（注）１ 金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、ならびに(3) 短期貸付金

これらは全て短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。

(4) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっています。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(5) 長期貸付金

帝人グループでは、長期貸付金の時価の算定は、一定期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しています。また、貸倒懸念債権については、同様の割引率による見積キャッシュ・フローの割引現在価値、または、担保及び保証による回収見込額等により時価を算定しています。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金

これらは全て短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。

(3) 社債

帝人グループの発行する社債の時価については、市場価格のあるものについては市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しています。

(4) 長期借入金

帝人グループでは、長期借入金の時価の算定は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。変動金利による長期借入金のうち一部については、金利スワップの特例処理の対象とされており（注記事項「デリバティブ取引関係」参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっています。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

（注）２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

これらについては市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等が出来ず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めていません。

（注）３　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）４　社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）　非上場株式等（連結貸借対照表計上額　4,564百万円）については、市場価格がなく、時価を

把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）　非上場株式等（連結貸借対照表計上額　4,007百万円）については、市場価格がなく、時価を

把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

その他有価証券について761百万円の減損処理を行っています。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

その他有価証券について106百万円の減損処理を行っています。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）　時価の算定方法は、契約を締結している金融機関から提示された価格によっています。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）　時価の算定方法は、契約を締結している金融機関から提示された価格によっています。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）　時価の算定方法は、契約を締結している金融機関から提示された価格によっています。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）　時価の算定方法は、契約を締結している金融機関から提示された価格によっています。

(2) 金利関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）１　時価の算定方法は、契約を締結している金融機関から提示された価格によっています。

２　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）１　時価の算定方法は、契約を締結している金融機関から提示された価格によっています。

２　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、確定給付型以外の制度として確定拠出年金制度及び中小企業退職金共済制度を有しています。また、当社及び一部の国内連結子会社においては、退職給付信託の設定を行っています。

当社及び一部国内連結子会社は、平成24年10月１日より、現役従業員部分についての確定給付企業年金制度を終了し、確定拠出年金制度に移行しました。この移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）を適用しています。

なお、一部の海外子会社でも確定給付型または確定拠出型の制度を設けています。

その他、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

２．退職給付債務に関する事項

（注）１. 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しています。

２. 当連結会計年度において、当社及び一部の連結子会社にて確定給付企業年金制度を終了しました。終了に伴う影響額は次の通りです。

また、確定拠出年金制度への資産移換額は25,382百万円であり、年金資産を除き、４年間で移換する予定です。

なお、当連結会計年度末時点の未移換額6,545百万円は、未払金（流動負債の「その他」）、長期未払金（固定負債の「その他」）に計上しています。

３. 上記の確定給付型の制度終了に伴う影響額と、下記の退職給付制度改定益418百万円との差額8,663百万円は、制度移行に伴う追加拠出額によるものです。

３．退職給付費用に関する事項

（注）１. 上記以外に、割増退職金1,109百万円を支払っています。

２. 従業員拠出額は、「イ　勤務費用」から控除しています。

３. 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「イ　勤務費用」に計上しています。

４.「チ　その他」は確定拠出年金への掛金支払額です。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

イ　退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

ロ　割引率

確定給付企業年金制度　主として0.1％

退職一時金制度　　　　主として1.0％

ハ　期待運用収益率

主として2.7%

ニ　過去勤務債務の費用処理年数

主として12年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理することとしています。）

ホ　数理計算上の差異の処理年数

主として12年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により翌連結会計年度から費用処理することとしています。）

ただし、当社及び一部連結子会社について、平成24年10月１日の確定拠出年金制度への移行前の退職者の確定給付企業年金制度にかかる数理計算上の差異は、発生時における対象者の平均残余支給期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しています。

ヘ　会計基準変更時差異の処理年数

一括費用処理

５．複数事業主の企業年金について

要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次の通りです。

(1) 制度全体の積立状況に関する事項

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合　　　6.7%

上記（2）の割合は、当該制度に加入している各社の翌年度の年間掛金拠出見込み額の合計に占める、当社グループの掛金拠出見込み額の割合です。したがって、上記（1）の制度全体の積立状況に占める、当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、確定給付型以外の制度として確定拠出年金制度及び中小企業退職金共済制度を有しています。また、当社及び一部の国内連結子会社においては、退職給付信託の設定を行っています。

なお、一部の海外子会社では確定給付型、確定拠出型または複数事業主制度を設けています。

その他、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の

調整表

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付に係る費用及びその内訳項目の金額

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次の通りです。

(7) 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次の通りです。

(8) 長期期待運用収益率の設定方法に関する記載

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

期末における数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、3,321百万円です。

４．複数事業主の企業年金について

確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度への要拠出額は、1,754百万円です。

(1) 制度全体の積立状況に関する事項

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合　　　5.3%

上記（2）の割合は、当該制度に加入している各社の翌年度の年間掛金拠出見込み額の合計に占める、当社グループの掛金拠出見込み額の割合です。したがって、上記（1）の制度全体の積立状況に占める、当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

（ストック・オプション等関係）

提出会社（帝人㈱）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

（注）　株式数に換算して記載しています。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成26年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。

① ストック・オプションの数

② 単価情報

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された平成26年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりです。

① 使用した評価技法　　　　　 ブラック・ショールズ式

② 主な基礎数値及び見積方法

（注）１　5.0年間（平成21年３月１日から平成26年２月28日まで）の各週の最終取引日における当社普通株式の普通取引の終値に基づき算定しています。

２　十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、「役職定年を基礎とした退任までの予想在任年数」に「退任後行使可能期間の中間点までの年数」を加算して算定しています。

３　平成25年３月期末配当金、平成25年９月中間配当金の配当実績によっています。

４　予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りです。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しています。

連結子会社（インフォコム㈱）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

（注）同社は、平成25年10月１日を効力発生日として、同社普通株式１株につき200株の割合による株式分割を行うことを同日開催の取締役会で決議しています。つきましては、平成25年10月１日以降に本件ストックオプションを行使した場合、「株式の種類及び付与数」における「普通株式」は公布した当初の株式数に分割割合である200を乗じた数としています。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成26年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。

① ストック・オプションの数

② 単価情報

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された平成25年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりです。

① 使用した評価技法　　　　　 ブラック・ショールズ式

② 主な基礎数値及び見積方法

（注）１　8.0年間（平成17年６月から平成25年５月まで）の株価実績に基づき算定しています。

２　十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっています。

３　平成24年３月期の配当実績によっています。

４　予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りです。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しています。

（税効果会計関係）

１.　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２.　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

（注）前連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載していません。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の37.8％から35.4％に変更されています。

その結果、繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）は352百万円減少し、当事業年度に費用計上された法人税等調整額は356百万円増加し、繰延ヘッジ損益は４百万円増加しています。

（企業結合等関係）

子会社の吸収合併

当社は、平成24年５月９日開催の取締役会決議に基づき、当社の連結子会社である帝人化成㈱について当社を存続会社とする吸収合併（以下、「本合併」）を平成25年４月１日に実施しました。

１.本再編の目的

帝人グループの中期経営計画の狙いである、グループ全体の「顧客価値創造体」への進化に向けて、事業グループを同一とする中核子会社を当社に統合することにより、市場対応力の強化・基盤技術の融合を目指します。

２.本合併の概要

（本合併の日程）

取締役会決議日　　　　　 平成24年５月９日

契約締結日 　　　　　　　平成24年５月25日

合併期日（効力発生日） 　平成25年４月１日

本合併は、当社においては会社法第796条第３項に規定する簡易合併であり、帝人化成㈱においては会社法第784条第１項に規定する略式合併であるため、それぞれ合併契約承認株主総会を開催していません。

（本合併の方式）

当社を存続会社とする吸収合併方式で、帝人化成㈱は解散しました。

（本合併に係る割当ての内容）

帝人化成㈱は当社の完全子会社であるため、本合併による新株式の発行及び資本金の増加はありません。

（合併相手会社の概要）

事業内容 合成樹脂等の製造・販売

（会計処理の概要）

本合併は企業結合に関する会計基準上、共通支配下の取引等に該当します。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しています。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しています。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しています。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しています。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

帝人グループの報告セグメントは、帝人グループの構成単位の内、分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

帝人グループは、製品の種類、性質、サービス別に事業本部を定め、各事業本部は取り扱う製品、サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。

したがって、帝人グループは事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、高機能繊維事業本部と炭素繊維・複合材料事業本部を集約した「高機能繊維・複合材料事業」、樹脂事業本部とフィルム事業本部を集約した「電子材料・化成品事業」、「ヘルスケア事業」及び「製品事業」の４つを報告セグメントとしています。

「高機能繊維・複合材料事業」の高機能繊維事業本部はアラミド繊維製品及びポリエステル繊維製品の製造・販売を行っており、炭素繊維・複合材料事業本部は炭素繊維製品の製造・販売等を行っています。「電子材料・化成品事業」の樹脂事業本部はポリカーボネート樹脂等の樹脂・樹脂製品の製造・販売を行っており、フィルム事業本部はポリエステルフィルム等の製造・販売を行っています。「ヘルスケア事業」は医薬品・在宅医療機器の製造・販売及び在宅医療サービス等を行っています。「製品事業」は繊維製品及び化成品の企画・生産・販売を行っています。 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の測定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。

報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値です。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格または原価に利益を加算した価格に基づいています。

（会計方針の変更等）に記載のとおり、当連結会計年度よりヘルスケア事業における在宅医療レンタル機器の費用計上方法を変更しています。この変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度のセグメント利益が、「ヘルスケア事業」セグメントで1,740百万円増加しています。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、原料・重合及びＩＴサービス分野等を含んでいます。

２　減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用及びその償却額が含まれています。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、原料・重合及びＩＴサービス分野等を含んでいます。

２　減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用及びその償却額が含まれています。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額の差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(単位：百万円）

(単位：百万円）

（注）全社費用は配賦不能営業費用であり、その主なものは、基礎研究・本社管理部門に係る費用です。

(単位：百万円）

（注）全社資産は配賦不能資産であり、その主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び預金ほか）、長期投資資金（投資有価証券ほか）等です。

(単位：百万円）

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

(単位：百万円）

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。

(2）有形固定資産

(単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定顧客への売上高がないため、記載を省略しています。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

(単位：百万円）

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。

(2）有形固定資産

(単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定顧客への売上高がないため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

該当事項はありません。

（関連当事者情報）

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１　１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

（注）２  １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

（注）１　連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は次のとおりです。

２　当期首残高及び当期末残高の欄における（　）内金額は１年以内に償還されるものであり、連結貸借対照表においては、流動負債として表示しています。

【借入金等明細表】

　（注）１　「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しています。

２　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりです。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、資産除去債務明細表の作成を省略しています。

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

①市場価格のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理しています。売却原価は移動平均法により算定しています。）

②市場価格のないもの

移動平均法による原価法

２．デリバティブ取引により生じる正味の債権（及び債務）の評価基準及び評価方法

時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）により算定しています。

４．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産（リース資産除く）

定額法

(2)無形固定資産

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間に基づいています。

(3)リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

５．引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を繰入計上しています。

(2)投資損失引当金

子会社等への投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態及び回収可能性を勘案して必要額を繰入計上しています。

(3)債務保証損失引当金

子会社等への債務保証に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案して必要額を繰入計上しています。

(4)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しています。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により費用処理することとしています。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。

但し確定拠出年金制度移行前の退職従業員の確定給付企業年金制度にかかる数理計算上の差異は、発生時における対象者の平均残余支給期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しています。

６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

７．ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しています。

なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しています。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

(3)ヘッジ方針

当社の内部規程である「財務規程」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしています。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

原則として、ヘッジ開始時から有効性の判定時点までの期間におけるヘッジ対象及びヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計額等を基礎として判定しています。

(5)その他

ヘッジ取引は、社内権限規程に基づき決済等の事務処理も含めて財務・IR部が実施しています。

また、定期的にＣＦＯ（最高財務責任者）に対して、ヘッジ取引の実績報告を行っています。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。

(2)消費税等の会計処理は税抜方式によっています。

(3)連結納税制度を適用しています。

（表示方法の変更）

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しています。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しています。

　以下の事項について、記載を省略しています。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しています。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しています。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額を直接控除した場合の注記については、同条第２項により、記載を省略しています。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しています。

・財務諸表等規則第75条に定める製造原価明細書については、同条第２項ただし書きにより、記載を省略しています。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切り下げ額の注記については、同条第３項により、記載を省略しています。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しています。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失の注記については、同条第２項により、記載を省略しています。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しています。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しています。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しています。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しています。

（貸借対照表関係）

※１　国庫補助金等により取得した有形固定資産の取得価額に対する、税法に基づく圧縮累計額の控除額は次のとおり

　　　です。

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分掲記されたものを除く）は次のとおりです。

※３　保証債務

他社の銀行借入等に対して行っている保証は次のとおりです。

なお、再保証のある保証債務については、当社の負担額を記載しています。

（損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

販売費に属する費用のおおよその割合　　　　　　　　　　　4%　　　　　　　　　　　　　 3%

一般管理費に属する費用のおおよその割合　　　　　　　  96〃　　　　　　　　　　　　 97〃

※２　関係会社との取引高は次のとおりです。

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりです。

※４　関係会社債務保証に係る債務保証損失引当金戻入額です。

※５　平成24年10月１日付で実施した子会社の吸収合併及び吸収分割に伴うものです。

※６　平成25年４月１日付で実施した子会社の吸収合併に伴うものです。

※７　退職給付制度を変更したことによる利益です。

※８　固定資産除売却損の内容は次のとおりです。

※９　関係会社株式に対する投資損失引当金繰入額です。

※10　関係会社株式の実質価額が著しく低下したことによるものです。

（有価証券関係）

前事業年度（平成25年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記「子会社株式及び関連会社株式」には含めていません。

当事業年度（平成26年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記「子会社株式及び関連会社株式」には含めていません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

 （注）前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため記載していません。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の37.8％から35.4％に変更されています。

その結果、繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）は157百万円減少し、当事業年度に費用計上された法人税等調整額は157百万円増加し、繰延ヘッジ損益は0百万円増加しています。

（企業結合等関係）

子会社の吸収合併

当社は、平成24年５月９日開催の取締役会決議に基づき、当社の子会社である帝人化成㈱について当社を存続会社とする吸収合併（以下、「本合併」）を平成25年４月１日に実施しました。

１.本再編の目的

帝人グループの中期経営計画の狙いである、グループ全体の「顧客価値創造体」への進化に向けて、事業グループを同一とする中核子会社を当社に統合することにより、市場対応力の強化・基盤技術の融合を目指します。

２.本合併の概要

（本合併の日程）

取締役会決議日　　　　　 平成24年５月９日

契約締結日 　　　　　　　平成24年５月25日

合併期日（効力発生日） 　平成25年４月１日

本合併は、当社においては会社法第796条第３項に規定する簡易合併であり、帝人化成㈱においては会社法第784条第１項に規定する略式合併であるため、それぞれ合併契約承認株主総会を開催していません。

（本合併の方式）

当社を存続会社とする吸収合併方式で、帝人化成㈱は解散しました。

（本合併に係る割当ての内容）

帝人化成㈱は当社の完全子会社であるため、本合併による新株式の発行及び資本金の増加はありません。

（合併相手会社の概要）

事業内容 合成樹脂等の製造・販売

（会計処理の概要）

本合併は企業結合に関する会計基準上、共通支配下の取引等に該当します。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

（注）１　「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額です。

また、「減価償却累計額」には、減損損失累計額を含めています。

２　「当期増加額」欄の内、主なものは、次のとおりです。

子会社吸収合併による引継資産

建物　　　　　　　　 12,977百万円

構築物　　　　　　　　2,278百万円

機械及び装置　　　　 65,153百万円

工具、器具及び備品　　4,327百万円

土地　　　　　　　　　1,394百万円

特許権　　　　　　　　1,399百万円

ソフトウエア　　　　　2,319百万円

３　「当期首残高」及び「当期末残高」は取得価額により記載しています。

【引当金明細表】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）１　貸倒引当金の当期減少額は、子会社の清算に伴う債権放棄によるもの6,137百万円,子会社の債務超過額減少による戻入額307百万円等によるものです。

２　投資損失引当金の当期増加額は、子会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を見直したことによる繰入額です。

３　投資損失引当金の当期減少額は、子会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を見直したことによる戻入額です。

４　債務保証損失引当金の当期増加額は、関係会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を見直したことによる繰入額です。

５　債務保証損失引当金の当期減少額は、関連会社の債務超過解消による戻入額です。

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

(3)【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）　当社定款の定めにより、単元未満株式を有する株主は単元未満株式について、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利ならびに単元未満株式の売り渡し請求をする権利以外の権利を有していません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類ならびに確認書

事業年度（第147期）　 自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日　平成25年６月21日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成25年６月21日関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書

（第148期第１四半期） 自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日　平成25年８月９日関東財務局長に提出

（第148期第２四半期） 自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日　平成25年11月12日関東財務局長に提出

（第148期第３四半期） 自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日　平成26年２月７日関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

平成25年６月24日関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書です。

平成25年９月25日関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号の規定に基づく臨時報告書です。

平成26年２月３日関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の規定に基づく臨時報告書です。

平成26年２月26日関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２の規定に基づく臨時報告書です。

平成26年２月27日関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の規定に基づく臨時報告書です。

(5) 臨時報告書の訂正報告書

平成26年３月17日関東財務局長に提出

平成26年２月26日提出の臨時報告書（新株予約権の発行）に係る訂正報告書です。

(6) 訂正発行登録書

平成25年６月21日関東財務局長に提出

平成25年６月24日関東財務局長に提出

平成25年８月９日関東財務局長に提出

平成25年９月25日関東財務局長に提出

平成25年11月12日関東財務局長に提出

平成26年２月３日関東財務局長に提出

平成26年２月７日関東財務局長に提出

平成26年２月26日関東財務局長に提出

平成26年２月27日関東財務局長に提出

平成26年３月17日関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている帝人株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、帝人株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

「会計方針の変更等」に記載されているとおり、ヘルスケア事業における在宅医療レンタル機器の内の一部については、従来、貸与時に費用として処理していたが、当連結会計年度より固定資産に計上し、定額法での償却に変更している。

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、帝人株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、帝人株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている帝人株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第148期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、帝人株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上