4202 ダイセル 有価証券報告書－第148期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

３　平成22年３月期の１株当たり配当額10円は、創立90周年記念配当２円を含んでおります。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、株式会社ダイセル（当社）及び子会社63社、関連会社12社より構成されております。

　当社グループが営んでいる主な事業内容は、セルロース製品、有機合成製品、合成樹脂製品、火工品製品その他の製造・販売であり、当該事業に係る当社及び子会社、関連会社の位置付けは次のとおりであります。

　なお、次の５部門は「第５　経理の状況　１　(1) 連結財務諸表　注記」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

  （注）　事業部門別の会社数は、複数の事業部門に携わっている会社については当該事業部門各々に含めて算出しております。

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　※１：特定子会社に該当します。

３　※２：議決権の所有割合の括弧書（内書）は間接所有割合であり、Daicel (U.S.A.), Inc.による間接所有であります。

４　※３：議決権の所有割合の括弧書（内書）は間接所有割合であり、Daicel (China)Investment Co., Ltd.による間接所有であります。

５　※４：議決権の所有割合の括弧書（内書）は間接所有割合であり、ポリプラスチックス㈱による間接所有であります。

６　※５：議決権の所有割合の括弧書（内書）は間接所有割合であり、ピーティーエム・ホールディングス㈱による間接所有であります。

７　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は（　）内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。

２　臨時従業員に派遣社員は含んでおりません。

(2) 提出会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は（　）内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。

　　　　２　臨時従業員に派遣社員は含んでおりません。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

　労働組合の有無にかかわらず、当社を含め各グループ企業の労使は相互理解を基調に円満な関係にあります。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度のわが国経済は、円高の緩和を背景とした輸出環境改善など、景気の持ち直しの動きがみられました。しかし、依然として実需の回復に力強さはなく、景気の下振れリスクや原燃料価格の高騰など、引き続き予断を許さない状況のうちに推移いたしました。

　このような環境の中、当社グループは、原燃料価格の高騰に伴う販売価格是正の実施、さらには継続的なコストダウンを行うなど、業績の向上に懸命に取り組んでまいりました。

　この結果、当連結会計年度の売上高は、販売数量の増加や販売価格の是正、為替の影響により、4,137億86百万円（前連結会計年度比15.4％増）となりました。利益面では、営業利益は379億12百万円（前連結会計年度比44.7％増）、経常利益は414億33百万円（前連結会計年度比45.0％増）、当期純利益は228億43百万円（前連結会計年度比48.6％増）となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

セルロース事業部門

　酢酸セルロースは、液晶表示向けフィルム用途は減少しましたが、たばこフィルター用途が増加し、売上高は増加いたしました。

　たばこフィルター用トウは、網干工場の２年に１度の定期修繕などによる減産がありましたが、富山フィルタートウ株式会社での合弁事業開始や、大竹工場と網干工場での増産、海外向け販売が好調に推移したこと、販売価格是正、為替の影響により、売上高は増加いたしました。

　当部門の売上高は、926億39百万円（前連結会計年度比24.4％増）、営業利益は、販売価格の是正や為替の影響などにより、190億91百万円（前連結会計年度比40.2％増）となりました。

有機合成事業部門

　主力製品の酢酸は、網干工場の２年に１度の定期修繕を実施したことや、高純度テレフタル酸向けの需要減少などがありましたが、酢酸ビニルや溶剤向けの販売数量増加、販売価格の是正や為替の影響により、売上高は増加いたしました。

　酢酸誘導体及び各種溶剤類などの汎用品は、塗料用途などの販売数量が減少しましたが、液晶パネル向けなど電子材料分野への販売数量が増加したことや為替の影響により、売上高は増加いたしました。

　カプロラクトン誘導体やエポキシ化合物などの機能品は、電子材料向けの販売数量増加や為替の影響により、売上高は増加いたしました。

　光学異性体分離カラムなどのキラル分取事業は、中国やインド向けのカラム販売が好調に推移したことや為替の影響により、売上高は増加いたしました。

　当部門の売上高は、806億62百万円（前連結会計年度比12.9％増）、営業利益は、販売価格の是正や為替の影響などにより、60億45百万円（前連結会計年度比14.6％増）となりました。

合成樹脂事業部門

　ポリアセタール樹脂、ＰＢＴ樹脂、液晶ポリマーなどのエンジニアリングプラスチックは、12月を決算期としているポリプラスチックス株式会社グループが事業を行っております。当連結会計年度においては、国内での自動車生産台数減少や電子デバイス製品の販売低調の影響を受けたものの、海外での自動車生産台数増加や為替の影響により、売上高は増加いたしました。

　ＡＢＳ樹脂、エンプラアロイ樹脂を中心とした樹脂コンパウンド事業は、自動車部品向けなどが堅調に推移したことや販売価格の是正により、売上高は増加いたしました。

　シート、成形容器、フィルムなどの樹脂加工事業は、成形容器の販売が好調に推移したことや販売価格の是正により、売上高は増加いたしました。

　当部門の売上高は、1,540億３百万円（前連結会計年度比9.8％増）、営業利益は、エンジニアリングプラスチックのグローバル事業体制構築に伴う費用増加などにより、110億47百万円（前連結会計年度比1.2％減）となりました。

火工品事業部門

　自動車エアバッグ用インフレータ（ガス発生器）及びシートベルト・プリテンショナー用ガス発生器（ＰＧＧ）は、北米自動車市場の拡大基調の継続や中国での日本車販売の回復、消費税増税前の駆け込み需要、為替の影響により、売上高は増加いたしました。

　発射薬、ミサイル構成部品、航空機搭乗員緊急脱出装置関連製品などの特機事業は、一部製品の防衛省による調達数量減少により、売上高は減少いたしました。

　当部門の売上高は、800億76百万円（前連結会計年度比21.4％増）、営業利益は、販売数量の増加や為替の影響などにより、104億52百万円（前連結会計年度比156.5％増）となりました。

その他部門

　水処理用分離膜モジュールなどのメンブレン事業は、下水道分野向けが好調に推移し、売上高は増加いたしました。

　運輸倉庫業など、その他の事業の売上高は減少いたしました。

　当部門の売上高は、64億４百万円（前連結会計年度比0.9％増）、営業利益は、２億85百万円（前連結会計年度比64.2％減）となりました。

(2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比し93億35百万円増加し、625億73百万円（前連結会計年度末比17.5％増）となりました。

営業活動によるキャッシュ・フロー

　当連結会計年度における営業活動による資金の増加は447億77百万円（前連結会計年度は、444億80百万円の増加）となりました。資金増加の主な内容は、税金等調整前当期純利益408億23百万円及び減価償却費242億56百万円であり、資金減少の主な内容は、売上債権の増加48億24百万円及び法人税等の支払額115億７百万円であります。

投資活動によるキャッシュ・フロー

　当連結会計年度における投資活動による資金の減少は349億84百万円（前連結会計年度は、353億12百万円の減少）となりました。資金減少の主な内容は、有形固定資産の取得による支出270億90百万円であります。

財務活動によるキャッシュ・フロー

　当連結会計年度における財務活動による資金の減少は44億72百万円（前連結会計年度は、57億37百万円の増加）となりました。資金増加の主な内容は、社債発行による収入198億94百万円及び長期借入による収入10億14百万円であり、資金減少の主な内容は、長期借入金の返済による支出133億55百万円、短期借入金の減少62億23百万円、配当金の支払額45億72百万円であります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　（注）１　金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(2）受注実績

　受注生産を行っているのは専ら火工品事業のうちの特機関連部門であり、主として発射薬等で受注状況は次のとおりであります。

　（注）　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(3）販売実績

　（注）１　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

　当社グループは、メーカーとしての基本である安全操業および製品安全・品質確保を変わらぬ最重要課題としつつ、長期ビジョン『Grand Vision 2020』の実現に向け、平成26年度から28年度までの３年間を計画期間とする新中期計画「３Ｄ－Ⅱ」を策定いたしました。本中期計画では、平成23年度から平成25年度までの３年間を計画期間とする「３Ｄ－Ⅰ」でデザインしたベストソリューション実現企業達成への枠組みを確実に実行につなげ、「新しい価値への飛躍・展開」を狙います。「３Ｄ－Ⅰ」から取り組んでいる基本戦略の骨格はそのまま引継ぎ、「新規事業の創出」「コア事業のさらなる強化」「グローバルでの事業展開の拡大・強化」「コスト競争力の強化」「ビジネスパートナーとの連携強化」「戦略的Ｍ＆Ａの活用」「基盤の強化」をさらに展開させていきます。具体的には、新規事業の創出を加速させるため、技術・商材探索機能強化、事業化機能強化を目的とした新しい体制で、新規商材の探索、工業化プロセスの開発、新規プラットフォーム獲得を目的としたＭ＆Ａの検討などを着実に進めております。さらには、企業倫理の徹底、内部統制の強化、適切な情報開示、環境安全経営の推進などに積極的に取り組むことにより、企業の社会的責任を果たしていきます。

　なお、当社の「株式会社の支配に関する基本方針」は次のとおりであります。

(1) 基本方針の内容

　当社は、当社グループの存在理由である「企業目的」とグループ構成員が共有する価値観である「ダイセルスピリッツ」からなる「ダイセルグループ基本理念」を掲げております。

　当社は、この基本理念のもと、企業価値を向上させる経営を行うためには、現有事業や将来事業化が期待される企画開発案件等に関する専門知識、経験、ノウハウ、および国内外の顧客、取引先、従業員等のステークホルダーとの間に築かれた関係を維持、発展させていくことが不可欠であると考えます。

　当社は、上場会社として、当社株式の売買は原則として市場における株主および投資家の皆様の自由な判断に委ねるべきものと考えており、特定の者による大規模な株式買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否かは、最終的には当社株式を保有する当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。しかしながら、大規模な株式買付行為の中には、その目的等から見て大規模な株式買付の対象となる会社の企業価値または株主様共同の利益（株主共同の利益）に資さないものもあります。

　当社は、当社の企業価値または株主共同の利益を毀損するおそれのある大規模な株式買付行為またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として適切ではないと考えます。

(2) 基本方針の実現に資する特別な取組み

　当社グループは、セルロース化学、有機合成化学、高分子化学、火薬工学をコア技術に、パルプなどの天然素材を原料とする酢酸セルロース、たばこフィルター用トウなどのセルロース誘導品、幅広い分野で原料として使用されている酢酸と酢酸誘導体を中心とする有機化学品、過酢酸誘導体などを電子材料分野やコーティング用途などに展開している有機機能品、安全な医薬品開発に貢献している光学異性体分離カラム、自動車部品や電子デバイス向けのポリアセタール樹脂などのエンジニアリングプラスチックや樹脂コンパウンド製品などの合成樹脂製品および自動車エアバッグ用インフレータや航空機搭乗員緊急脱出装置、ロケットモーター推進薬等の防衛関連製品などの火工品等を製造・販売し、グループとして特徴ある事業展開を行っております。また、当社が構築した生産革新手法については、国内他企業への普及にも努め、わが国の装置型産業の競争力向上に貢献しております。

　当社は、当社の企業価値が、セルロイド事業を原点に発展・拡大してきた特徴ある技術・製品・サービスがシナジーを発揮し、コア事業の拡大、事業基盤の強化、新技術の開発さらには新規事業の創出がなされること等によって生み出されているものと考えております。

　当社は、平成22年４月、今後10年間で当社グループが目指す姿を示したダイセルグループ長期ビジョン『Grand Vision 2020』を策定いたしました。この『Grand Vision 2020』において、当社グループは、これまでに培ってきた「パートナーとの強固な信頼の絆」「ユニークで多彩な技術」「先進の生産方式」を発展・融合して世界に誇れる「モノづくりの仕組み」を構築し、社会や顧客のニーズを的確にとらえ、最良の解決策を創造・提供することで、株主、顧客、取引先、地域社会、従業員等のステークホルダーにとって魅力のある、「世界に誇れる『ベストソリューション』実現企業になる」ことを目指しております。

　この長期ビジョンを実現するためのマイルストーンとして、当社グループは、『Grand Vision 2020』期間中に３回の中期計画を策定・遂行してまいります。

　当社は、これらの経営計画を達成していくことが、当社の企業価値の一層の向上に繋がるものと確信しております。

(3) 不適切な者によって支配されることを防止するための取組み

　上記(1)で述べましたように、当社は、上場会社として当社株式の自由な売買を認める以上、大規模な買付行為に応じて当社株式を売却するか否かは、最終的には当社株式を保有する当社株主の皆様の判断に委ねられるべきであると考えます。しかし、大規模な買付行為に際して、その妥当性や当社に与える影響について株主の皆様が適切に判断するためには、大規模な株式買付者から適切かつ十分な情報が提供されることが不可欠であると考えます。さらに、大規模な株式買付者が経営に参画したときに予定している経営方針や事業計画の内容等は、当社株式を売却するか否かの判断においては重要な判断材料であると考えます。

　これらを考慮し、当社取締役会は、一定の合理的なルールに従って大規模買付行為（特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とした、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となるような当社株券等の買付行為）が行われることが、当社株主共同の利益に合致すると考え、大規模買付者（大規模買付行為を行う者）からの事前の情報提供に関する一定のルール（大規模買付ルール）を設定することといたしました。

　なお、当社取締役会は、大規模買付ルールを適正に運用し、取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止するための機関として、独立委員会を設置します。独立委員会は、1．大規模買付ルールが遵守されているか否か　2．対抗措置を発動するか否か　3．その他当社の企業価値および株主共同の利益を守るために必要な事項　について判断し、取締役会に勧告するものとし、当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重した上で、取締役会としての意見をとりまとめ、公表します。また、必要に応じ、大規模買付者と条件改善について交渉し、取締役会として代替案を提示することもあります。

　大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合には、当社取締役会は、当社の企業価値および株主共同の利益を守ることを目的として、原則として、対抗措置をとり、大規模買付行為に対抗します。なお、対抗措置を発動するか否かを判断するにあたっては、当社取締役会は独立委員会の勧告を最大限尊重します。独立委員会が株主意思の確認を勧告した場合には、当該勧告を最大限尊重し、対抗措置の発動前または発動後に書面投票または株主総会に準じて開催する総会（株主意思確認総会）の開催などにより株主意思の確認を行うことがあります。

　大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合、当社は、原則として、対抗措置を発動するか否かについて、書面投票または株主意思確認総会の開催などにより株主意思を確認し、当社取締役会は、株主様の判断に従って、対抗措置を発動するか否かを決定します。ただし、当社取締役会は、仮に当該大規模買付行為に反対であったとしても、当該買付提案に対する反対意見の表明、代替案の提示、当社株主の皆様への説得等を行うに留め、大規模買付者の買付提案に応じるか否かを株主様個々の判断に委ねるのが相当と判断する場合には、当該大規模買付行為に対する対抗措置はとりません。また、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守された場合であっても、当該大規模買付行為が結果として当社の企業価値または株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合には、当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重し、株主意思の確認を行わずに、大規模買付行為に対する対抗措置を発動することがあります。

　この取組みに関する詳細につきましては、平成26年５月９日付プレスリリース「当社株券等の大規模買付行為への対応方針（買収防衛策）の一部改定および継続に関するお知らせ」を当社ホームページ（http://www.daicel.com）に掲載しております。

(4) 上記取組みについての取締役会の判断およびその判断に係る理由

①上記(2)の取組みについての取締役会の判断およびその判断に係る理由

　当社取締役会は、上記(2)の取組みが、専門知識、経験、ノウハウ、および国内外の顧客、取引先、従業員等のステークホルダーとの信頼関係に基づくものであり、当社の企業価値の向上を目的とするものであることから、基本方針に沿うものであり、また当社株主共同の利益を損なうものではないと考えます。

②上記(3)の取組みについての取締役会の判断およびその判断に係る理由

　上記(3)の取組みは、大規模買付行為がなされた際に、当該大規模買付行為に応じるか否かを株主の皆様が適切に判断し、または当社取締役会が代替案を提案するために必要な情報や時間を確保すること、ならびに株主の皆様のために大規模買付者と交渉等を行うこと等を可能にすることにより、当社の企業価値および株主共同の利益を守ることを目的としております。

　 また、この取組みは、株主様の意思を重視した株主意思の確認の仕組みや、独立性の高い社外者によって構成され、取締役会に勧告を行う独立委員会を設置し、さらに大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合、または遵守しなかった場合に、当社取締役会が対抗措置を発動する合理的な客観的要件を規定するなど、取締役会の恣意的な判断を防止する仕組みを有しております。

　これらのことから、当社取締役会は、この取組みが基本方針に沿うものであり、当社株主共同の利益を損なうものではなく、また当社取締役の地位の維持を目的とするものではないと考えます。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、ここに記載した事項は、当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではありません。

　また、将来に関する事項につきましては、有価証券報告書提出日（平成26年６月23日）現在において判断したものであります。

①　為替変動に係るリスク

　当社グループの連結売上高に占める海外売上高の比率は高まっていく傾向にあり（平成26年３月期48.2％）、当社グループの業績は為替変動の影響を受けやすくなってきております。一般的には、円安は当社グループの業績に好影響を及ぼし、円高は悪影響を及ぼすと考えております。為替予約等によるリスクヘッジを行っておりますが、これにより当該リスクを完全に回避できる保証はありません。

②　海外事業展開拡大に係るリスク

　当社グループは、中国・アジア地域を中心に、北米・ヨーロッパなど海外事業展開を拡大しつつありますが、海外での事業活動では、予期しえない法律や規制の変更、産業基盤の脆弱性、人材の採用・確保の困難等、テロ、戦争による社会的又は政治的混乱等のリスクが存在します。これらのリスクが現実化する場合、当社グループの海外での事業活動に支障が生じ、当社グループの業績及び今後の事業計画に悪影響を与える可能性があります。

③　原材料等の調達に係るリスク

　当社グループは、原材料を複数のサプライヤーから購入することにより安定調達を図り、生産に必要な原材料が十分に確保されるよう努めております。しかしながら、複数のサプライヤーからの調達を進めてはいるものの、一部の特殊な原材料については限られたサプライヤーに依存する場合があります。また、サプライヤーの被災、事故、倒産などによる原材料の供給中断、需要の急増による供給不足が発生した場合には当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

④　主要原料（メタノール）価格変動に係るリスク

　当社グループは、主力製品の酢酸やポリアセタール樹脂の原料として、メタノールを大量に購入しております。長期契約やメタノール製造会社への出資など、比較的安価なメタノールを安定的に購入するための手段を講じておりますが、メタノール市況が上昇した場合には、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

⑤　その他原燃料価格の変動に係るリスク

　原燃料コストの高騰が長期にわたって継続しており、より安価かつ価格の安定した原燃料への転換や、製造方法改善によるコストダウン、製品販売価格への転嫁等によりできる限りの吸収をはかっておりますが、吸収しうる範囲には限界があり、それを超えて高騰が続く場合は、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

⑥　製品品質保証・製造物責任に係るリスク

　当社グループは、製品の品質保証体制を確立し、製品の安全性確保及び流出防止に努めております。また、万一に備え、製造物責任保険も付保しております。しかし、当社グループが製造した製品に起因する損害が発生した場合には、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

⑦　産業事故災害に係るリスク

　当社グループは、保安防災活動に継続的に取り組むなど、日頃から工場の安全確保に努めております。しかし、万一、火災・爆発等の産業事故災害が発生した場合には、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

⑧　地震等自然災害に係るリスク

　当社グループの主要な生産拠点のひとつであるポリプラスチックス株式会社富士工場は「東海地震に係る地震防災対策強化地域」内に立地しており、設備面の対策や地震防災訓練などを実施しております。また、グループの他の事業場においても、防災訓練などの緊急時対応訓練を行っております。しかし、自然災害により重大な損害を被った場合には、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

⑨　製品・技術の陳腐化に係るリスク

　業界によっては製品の世代交代が早く、当初の販売見込みから販売数量が減少し、個々の研究開発投資を回収できず、当該事業の収益を悪化させる可能性があります。

　末端における価格引下げ圧力が強い製品においては、コストダウンが販売価格低下に追いつかず、当該事業の収益を悪化させる可能性があります。

⑩　市場の急激な変動に係るリスク

　他社による大型プラントの建設等により供給過剰となった場合や、経済の変調により需要が急激に減少した場合、当該事業の収益を悪化させる可能性があります。

⑪　知的財産権に係るリスク

　当社グループは、「知的財産権の保全・確保に努めるとともに、第三者が権利を有する知的財産権を侵害しない」との行動規範のもと、知的財産関連情報の調査、知的財産権の取得・管理、適切な契約の締結・管理など戦略的な活動に取り組んでおります。しかしながら、当社グループが第三者の知的財産権を侵害しているとの予期せぬ警告や訴えを受けたり、第三者に知的財産権を無断で使用される恐れがあります。このような事態が発生した場合には当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

⑫　環境規制に係るリスク

　当社グループは、省エネルギー・省資源活動などを通して地球温暖化防止、資源の有効活用・廃棄物削減などの環境負荷低減及び化学物質の適正管理に取り組んでおります。しかしながら、今後環境規制の強化が進むことにより、法令遵守のための設備投資や関連するビジネスの再編成などの事態が発生した場合には当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

⑬　情報セキュリティに係るリスク

　当社グループは、事業を遂行する上で多くの機密情報や個人情報を保有しております。これらの情報を取り扱うにあたり、管理体制の構築、従業員教育の実施及びIT技術動向の変化に応じたセキュリティソフトの導入・更新などの対策をとっております。しかしながら、現時点で予期しえない外部からの不正アクセス等により、これらの情報が流出し、または改ざんされる事態が発生した場合には、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

(1) 組織再編関係

当社は、平成25年４月25日開催の取締役会において当社100％出資子会社であるダイセルファイナンス株式会社と合併することを決議したうえ、同日付で同社と合併契約を締結し、平成25年10月１日に吸収合併を行いました。

なお、詳細は、『第５　経理の状況　２財務諸表等 (１) 財務諸表 注記事項（企業結合等関係）』を参照してください。

(2) 原料等の供給・購入関係

株式会社ダイセル（当社）

(3) 合弁関係

株式会社ダイセル（当社）

ポリプラスチックス株式会社（連結子会社）

Daicel (China) Investment Co., Ltd. （連結子会社）

（注）１　西安北方恵安化学工業有限公司および陜西中煙工業有限責任公司とのNingbo Da-An Chemical Industries Co., Ltd.に関する契約について、平成25年11月21日付で資本金を6百万ドル増資し、増資後の資本金は3,922.4万ドルとなっておりますが、上記資本金の表示については、設立時の出資払込時および増資時の為替レートによる人民元金額を記載しています。なお、出資比率につきましては変更はありません。

（注）２　合弁会社として記載しておりますXi'an Da-An Chemical Industries Co., Ltd.は、Ningbo Da-An Chemical Industries Co., Ltd.の100％出資でありますが、同社が西安北方恵安化学工業有限公司(中国)、陜西中煙工業有限責任公司(中国)およびDaicel (China) Investment Co., Ltd.の合弁会社であることから、Xi'an Da-An Chemical Industries Co., Ltd.につきましては、合弁会社とみなして記載しております。

６【研究開発活動】

  当社グループ(当社及び連結子会社)は、既存事業の強化拡大と、新事業創出の両輪の研究開発を推進しております。

研究開発スタッフは、グループ全体で1,008名であり、これは総従業員数の10％にあたります。

当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、133億60百万円であります。

当社は、平成25年７月１日、セルロースカンパニーにおける新規の研究開発テーマや製品・事業案件を探索し、事業化に結びつける事を目的に、セルロースカンパニーの従来の企画開発室と事業企画グループを発展的に解消し、カンパニー内に新たに事業企画室を設置しました。事業企画室の下に企画開発グループと事業化グループを置き、企画開発室の下にあった機能材料開発センターはカンパニー長の直轄としました。

当連結会計年度におけるセグメント別の研究の目的、主要課題及び研究開発費は、次のとおりであります。

(1) セルロース事業

  当社が中心となって、酢酸セルロースの製造能力や品質の改善、フィルター・トウの生産技術の強化や品質改善、既存製品と技術を活かした新用途開拓や新製品開発などを行っております。当事業に係る研究開発費は８億42百万円であります。

(2) 有機合成事業

  当社が中心となって、酢酸製造技術の改良研究、新規有機誘導体の開発、有機機能品の開発・商品化、新規光学異性体分離カラム及びそれら技術を応用した関連製品の開発などを行っております。また、新たに高機能材料開発では、LED封止材をはじめ、光源・光学材料の開発を進めております。当事業に係る研究開発費は25億25百万円であります。

(3) 合成樹脂事業

  ポリプラスチックス株式会社及びダイセルポリマー株式会社が中心となって、エンジニアリングプラスチックの高品質化および環境対応、高機能樹脂やポリマーアロイの開発、スチレン製品の商品開発などを行っております。当事業に係る研究開発費は40億77百万円であります。

(4) 火工品事業

  当社が中心となって、自動車エアバック用新規ガス発生剤や新規インフレータの研究開発、及び発射薬等の開発を行っております。また、火工品（パイロテクニック）技術を応用した新規分野の商品開発にも力を入れています。当事業に係る研究開発費は26億31百万円であります。

(5) その他事業

  ダイセン・メンブレン・システムズ株式会社における膜分離システムの開発などを行っております。その他事業に係る研究開発費は１億38百万円であります。

(6) コーポレート

  当社では、新規事業創出のための研究開発やセグメントに配分できない基盤研究をコーポレート部門として行っております。その研究開発費は31億44百万円であります。

  現在は、エレクトロニクス市場向け機能性化学品や機能フィルム及び、環境・ヘルスケア分野など先端分野で使用される機能性材料の開発に注力しております。

  当社独自の素材の強みを活かし、加工度を上げて、高度な機能を持つ製品群をお客様に提案することのできる事業の創出を目指しており、これらの分野に研究資源を集中し、事業創出の可能性を探っております。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度の経営成績及び財政状態の分析

(1) 経営成績

売上高

　売上高は4,138億円と、前連結会計年度に比し553億円（15.4％）の増収となりました。

　これは、販売数量の増加や販売価格の是正、為替レート変動の影響によるものであります。

　なお、米ドルに対する円の為替レートの変動によって、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比し368億円増加したと試算されます。

　主な増収要因は、①セルロース事業部門が、当連結会計年度中に増産した、たばこフィルター用トウの海外向け販売が好調に推移したことや、販売価格の是正、為替の影響などにより、前連結会計年度比181億円の増収となったこと、②有機合成事業部門が、販売数量の増加や、販売価格の是正、為替の影響などにより、前連結会計年度比92億円の増収となったこと、③合成樹脂事業部門が、12月を決算期としているポリプラスチックス株式会社グループが事業を行っているエンジニアリングプラスチックの販売が、海外での自動車生産台数増加などにより増加したことや、為替の影響などにより、前連結会計年度比138億円の増収となったこと、④火工品事業部門が、北米自動車市場の拡大基調の継続や中国での日本車販売の回復、消費税増税前の駆け込み需要などにより自動車エアバッグ用インフレータの販売数量が増加したことや、為替の影響などにより、前連結会計年度比141億円の増収となったことなどであります。

売上総利益

　売上総利益は976億円と、前連結会計年度に比し167億円（20.7％）増加し、売上高に対する売上総利益の割合は23.6％と、前連結会計年度に比し1.0ポイント上昇いたしました。

　これは、販売数量の増加、販売価格の是正、為替の影響などによるものであります。

販売費及び一般管理費

　販売費及び一般管理費は597億円と、前連結会計年度に比し50億円（9.1％）増加いたしました。

　これは、主にエンジニアリングプラスチック事業のグローバル事業体制構築に伴う費用や為替の影響などによるものであり、売上高に対する販売費及び一般管理費の割合は14.4％と、前連結会計年度に比し0.9ポイント低下いたしました。

営業利益

　営業利益は379億円と、前連結会計年度に比し117億円（44.7％）の増益となりました。

　売上高に対する営業利益の割合は9.2％と、前連結会計年度に比し1.9ポイント上昇いたしました。

　なお、米ドルに対する円の為替レートの変動によって、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比し91億円増加したと試算されます。

　主な増益要因は、①セルロース事業部門が、販売価格の是正や為替の影響などにより、前連結会計年度比55億円の増益となったこと、②有機合成事業部門が、販売価格の是正や為替の影響などにより、前連結会計年度比８億円の増益となったこと、③火工品事業部門が、販売数量の増加や為替の影響などにより、前連結会計年度比64億円の増益となったことなどであります。

営業外損益

　営業外損益は35億円の収益（純額）となり、前連結会計年度に比し11億円改善いたしました。

　これは、主に為替差損益の改善によるものであります。

経常利益

　経常利益は414億円と、前連結会計年度に比し129億円（45.0％）の増益となりました。

　売上高経常利益率は10.0％と、前連結会計年度に比し2.0ポイント上昇いたしました。

　また、総資産経常利益率（ＲＯＡ）は8.5％と前連結会計年度に比し1.9ポイント上昇いたしました。

特別損益

　特別利益は24億円を計上いたしました。これは、投資有価証券売却益19億円、固定資産処分益４億円などによるものであります。

　特別損失は30億円を計上いたしました。これは、固定資産除却損17億円、事務所閉鎖損失７億円、クレーム補償費用５億円などによるものであります。

税金等調整前当期純利益

　税金等調整前当期純利益は408億円と、前連結会計年度に比し155億円（61.5％）の増益となりました。

法人税等

　税効果会計適用後法人税の負担率（実効税率）は36.3％と、前連結会計年度に比し6.7ポイント上昇いたしました。

少数株主利益

　少数株主利益は32億円と、前連結会計年度に比し７億円（30.7％）増加いたしました。

当期純利益

　当期純利益は228億円と、前連結会計年度に比し75億円（48.6％）の増益となりました。

　また、自己資本利益率（ＲＯＥ）は9.0％と前連結会計年度に比し2.3ポイント上昇いたしました。

(2) 資産、負債及び純資産の状況

資産

　総資産は5,098億円と、前連結会計年度末に比し483億円（10.5％）増加いたしました。

　これは、主に売上債権、たな卸資産、有価証券の増加などにより、増加したものであります。

負債

　負債は2,140億円と、前連結会計年度末に比し154億円（7.8％）増加いたしました。

　これは、主に社債の発行などにより、増加したものであります。

純資産

　純資産は2,958億円となりました。

　純資産から少数株主持分を引いた自己資本は2,686億円となり、自己資本比率は52.7％となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

　「第２　事業の状況　１業績等の概要　(2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループ（当社及び連結子会社）では製造設備の増強及び更新などの他、安全向上対策並びに現業各設備の合理化・省力化などに24,692百万円の設備投資を実施いたしました。

　セルロース事業においては、当社における酢酸セルロース製造設備増強を中心に6,662百万円の設備投資を実施いたしました。

　有機合成事業においては、能力増強や合理化・省力化などに3,735百万円の設備投資を実施いたしました。

　合成樹脂事業においては、ポリプラスチックス㈱における液晶ポリマー重合設備の増強及び更新を中心に9,864百万円の設備投資を実施いたしました。

　火工品事業においては、自動車エアバッグ用インフレータ製造設備の能力増強を中心に3,625百万円の設備投資を実施いたしました。

　その他事業においては、267百万円の設備投資を実施いたしました。

　その他に基礎研究等における設備投資を536百万円実施いたしました。

　所要資金については、普通社債発行手取金の一部、自己資金及び借入金を充当しております。

２【主要な設備の状況】

　当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

(2）国内子会社

(3）海外子会社

　（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２　土地の一部を賃借しております。年間賃借料は104百万円であります。賃借している土地の面積については、［　］で外書しております。

３　現在休止中の主要な設備はありません。

４　連結会社間の貸与設備については借用会社に記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループ（当社及び連結子会社）は、多種多様な事業を国内外で行っているため、当連結会計年度末における

設備の新設・拡充の計画を、セグメントごとの数値を開示する方法によるものといたします。

  当連結会計年度後１年間の設備投資計画（新設・拡充）は、28,500百万円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。なお、重要な設備の除却、売却等の計画はありません。

　（注）上記金額には、消費税等を含んでおりません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　利益による自己株式消却による減少であります。

（６）【所有者別状況】

　（注）　１　自己株式13,590,663株は、「個人その他」に13,590単元及び「単元未満株式の状況」に663株を含めて記載しております。

　　　　２　「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が３単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

　（注）１　上記のほか当社所有の自己株式13,590千株（3.72％）があります。

２　上記所有株式数のうち信託業務にかかるものは、日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）26,079千株、日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）22,711千株であります。

３　日本生命保険(相)と他１社から平成26年３月24日付で大量保有報告書に関する変更報告書の写しの送付があり、平成26年３月14日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末現在における実質保有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には反映しておりません。

（大量保有報告書に関する変更報告書の内容）

４　㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから平成21年６月29日付で大量保有報告書の写しの送付があり、平成21年６月22日現在で共同保有者計３社が以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末現在における実質保有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には反映しておりません。

（大量保有報告書の内容）

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、3,000株（議決権３個）含まれております。

　　　　２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式663株が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号、第７号及び第13号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による取得

　（注）　当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

会社法第155条第13号による取得

　（注）　吸収合併における会社法第797条第１項に基づく反対株主からの買取請求によるものであります。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）　当期間における「その他（単元未満株式の売渡請求による売渡）」及び「保有自己株式数」には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの取引は含めておりません。

３【配当政策】

　当社は、各事業年度の連結業績を反映した配当と、より強固な収益基盤を確立して中長期的な株主価値向上に資するための内部留保の充実とを総合的に勘案した、バランスのとれた利益配分を基本方針としております。また、自己株式の取得につきましても、配当を補完する株主還元策として機動的に実施してまいります。

　また、平成23年度から３年間の中期計画「3D-Ⅰ」では、配当額と自己株式取得額とを合算した金額の連結当期純利益に対する比率である株主還元性向を、その最終年度までに30％とすることを目標として取り組んでまいりました。平成26年度から３年間の中期計画「3D-Ⅱ」におきましても、引き続き株主還元性向30％を目標としております。

　毎事業年度における配当の回数につきましては、第２四半期末日及び期末日を基準とした年２回の配当を実施する方針であります。

　これらの配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。

　当事業年度の連結業績は、円高の緩和や販売数量の増加、原燃料価格の上昇に対応した販売価格の是正などにより、増収増益となりました。

　この結果を踏まえ、当事業年度の期末配当につきましては、上記の方針に基づき普通配当を１株につき２円増配し、１株につき９円といたしました。これにより、中間配当を含めた当事業年度の年間配当は、１株につき15円となりました。

　内部留保資金につきましては、新規事業展開及び既存事業強化のための研究開発、設備の新・増設、効率化対策など、業容の拡大と高収益体質の強化のための投資に充当し、将来の事業発展を通じて、株主の皆様の利益向上に努めたいと存じます。

　なお、当社は、毎年９月30日を基準日として会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

　（注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

　（注）１　取締役岡田明重及び近藤忠夫は、社外取締役であります。

２　監査役岡本圀衞、髙野利雄及び市田龍は、社外監査役であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社にとってコーポレート・ガバナンスの強化は、企業価値の向上を実現し、上場企業としての社会的使命と責任を果たすための重要な経営課題として認識しております。

　各機関の役割分担を明確化することで機動性を確保し、迅速な決定と執行を行える経営体制を実現するとともに、外部からの意見も積極的に取り入れ、企業運営に活かし、経営の透明性・公正性向上を図ることにより、会社経営の健全性の維持に努めていく所存であります。

①企業統治の体制

・企業統治の体制の概要

　当社は監査役設置会社であります。取締役については、複数の社外取締役を選任しており、その見識を踏まえた意見や指摘を受けることで取締役会における経営判断の適切性と監督機能を強化しております。また、執行役員制を導入しており、意思決定・監督機能と業務執行機能の分離を明確にし、業務執行体制の強化を通じて、企業経営のさらなる活性化を図っております。加えて、カンパニー制を導入し、生産・販売・研究の一体運営の徹底や、コーポレート部門の生産性向上と戦略機能の強化などを推し進めております。

　現状の体制における会社の機関の概要は次のとおりであります。

取締役会

　取締役会は、社外取締役２名を含めた７名で構成されております。原則として月１回開催し、当社取締役会規程に基づいて、経営に関する重要事項について意思決定を行うとともに、職務執行及び業務執行を監督しております。

　なお、株主による取締役の信任の機会を増やすことにより取締役の経営責任を明確化して、コーポレート・ガバナンスのさらなる向上を図るため、取締役の任期を１年としております。

監査役

　監査役の員数は５名で、内３名が社外監査役であります。監査役監査の状況につきましては、「②監査役監査及び内部監査の状況」に記載のとおりであります。

　なお、監査役監査を支える体制として、業務執行部門から独立した組織として監査役室を設置し、専任の室員を確保しております。

役員人事・報酬委員会

　取締役、執行役員等の人事及び報酬につきましては、取締役会議長又は監査役会議長の諮問を受けて答申する機関として、社外取締役が委員長を務め、社外取締役並びに取締役会長及び取締役社長で構成される「役員人事・報酬委員会」を設置しております。なお、現在の役員人事・報酬委員会は、社外取締役２名、社内取締役１名（取締役社長）で構成されています。

経営諮問委員会

　グループ戦略の策定やそれに基づく事業の再構築等、会社の重要案件を審議し、社長執行役員に答申する機関として「経営諮問委員会」を設置しております。経営諮問委員会は、社長執行役員、取締役（社外取締役を除く）及び社長執行役員が指名する執行役員をもって構成されており、必要の都度、随時開催しております。

執行役員

　意思決定・監督機能と業務執行機能の分離を明確にし、業務執行体制の強化を通じて、企業経営のさらなる活性化を図るため、執行役員制を導入しております。現在、執行役員は17名（内４名が取締役を兼務）で、各執行役員は、カンパニー担当役員、カンパニー長、サイト長、コーポレート部門長、グループ企業社長等として、当社グループの業務執行にあたっております。

経営会議

　社長執行役員が取締役会の決定する会社経営の基本方針を執行するに当り協議、決定する機関として「経営会議」を設置しております。経営会議は、社長執行役員、取締役（社外取締役を除く）、監査役（社外監査役を除く）、及び社長執行役員が指名する執行役員をもって構成されており、原則として月２回開催しております。

企画会議

　業務執行部門の重要な企画案件に関し、経営陣を中心とした構成員が審議する機関として「企画会議」を設置しており、原則として月２回開催しております。

事業戦略会議

　部門及びグループ企業の課題、問題点に関し、経営陣を中心とした構成員が審議する場として「事業戦略会議」を設置しており、原則として月１回以上開催しております。

グループ、カンパニー長会議

　経営陣が、カンパニー長及び主要なグループ企業の社長から現状や経営上の課題について報告を受け、それぞれの事業の状況を把握し、必要に応じて事業に対する支援や問題解決を迅速に行うため「グループ、カンパニー長会議」を設置しており、原則として年２回開催しております。

監査室

　内部監査機能として監査室（６名）を設置し、各業務執行部門、グループ企業に対し定期的な内部監査を行っております。

　当社の企業統治の体制を図示すると次のようになります。

・企業統治の体制を採用する理由

　当社は、監査役設置会社として効率的な意思決定と十分な監督・監査機能が果たせるような仕組みによりコーポレート・ガバナンスの向上を図れるものと考え、現状の体制をとっております。

　このような当社の現状は、金融審議会金融分科会「我が国金融・資本市場の国際化に関するスタディグループ報告」（平成21年6月17日公表）において提示された類型のうち「社外取締役の選任と監査役会との連携」に該当すると認識しております。

・内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

　当社の内部統制システム構築の基本方針は以下のとおりであります。

イ．取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

ａ．当社は、法令遵守はもとより、広く企業に求められる社会規範、倫理観を尊重し、公正で適切な経営を目指し、「ダイセルグループ行動方針」を定め、具体的な行動指針として「ダイセル行動規範」を定める。

ｂ．当社は、ダイセルグループにおけるコンプライアンスの実践等を推進する組織として、企業倫理室を設置する。

ｃ．企業倫理室は、企業倫理マネジメント規程に基づき、使用人に対するコンプライアンス教育・啓発を行うとともに、毎年、各部門の活動計画の作成、結果のフォローを行い、取締役会に報告する。

ｄ．取締役および使用人は、重大な法令違反等、コンプライアンスに関する重大な事実を発見した場合は、直ちに企業倫理室に報告を行い、その報告に基づき、企業倫理室担当役員が調査を行い、社長と協議の上、必要な措置を講ずる。

ｅ．当社は、社内外に窓口を置く内部通報制度を設け、ダイセルグループにおける法令違反等を早期に発見する体制を整備するとともに、通報者に不利益が生じないことを確保する。

ｆ．当社は、財務報告の信頼性を確保するため、関連する法令等を遵守し、必要な体制の整備を図る。

ｇ．当社は、反社会的勢力に対して毅然たる態度で臨み、一切の関係を持たないことを「ダイセル行動規範」に定め、周知徹底するとともに、関連する情報の収集や蓄積を行い、反社会的勢力排除のための仕組みを整備する。

ロ．取締役の職務の執行にかかわる情報の保存および管理に関する体制

ａ．当社は、取締役の職務にかかわる下記の重要文書（電磁的記録を含む）を適切に管理し保存するとともに、閲覧可能な状態を維持する。

・株主総会議事録

・取締役会議事録

・計算書類

・その他職務の執行にかかわる重要な書類

ｂ．当社は、情報管理に関する諸規程に基づき、種類に応じて情報を適切に管理する。

ｃ．当社は、文書管理に関する諸規程に基づき、ロ．－ａ．記載の文書、その他各種会議体等の議事録、各部門における重要な書類を適切に管理し保存する。

ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ａ．当社は、ダイセルグループの企業活動に潜在するリスクに適切に対応できる体制の整備を図るため、リスク管理委員会を設置するとともに、当社およびグループ企業における災害、事故等への対応を諸規程に定める等、危機発生時の迅速かつ適切な対応が可能な仕組みの構築、維持および向上を図る。

ｂ．リスク管理委員会は、リスク管理に関する諸規程に基づき、毎年、リスク管理の実態についての調査および評価を実施し、経営会議等において報告するとともに、必要に応じて対策を協議する。また、その内容について取締役会に報告する。

ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ａ．当社は、経営の意思決定および監督機能と会社の業務執行機能の分離を明確にし、業務執行体制の強化を通じて企業経営のさらなる活性化を図るため、執行役員制を導入する。取締役会は、経営に関する重要な事項の意思決定を行うとともに、取締役および執行役員の職務執行および業務執行を監督する。

ｂ．当社は、取締役会の意思決定の妥当性を確保するため、複数の社外取締役を置く。このうち独立性の高い取締役については、いわゆる独立役員として明示する。

ｃ．取締役会は、取締役候補者の選任、代表取締役、会長および社長の選定ならびに業務執行を行う執行役員の選任および職務分掌等を決定するにあたり、社外取締役を委員長とする役員人事・報酬委員会の答申を受ける。

ｄ．取締役会は、業務執行を委嘱する執行役員の業務分掌の範囲を定め、取締役は、重要な各部門の業務分掌を定める業務分掌規程に基づき、効率的な業務の執行を監督する。

ｅ．当社は、ダイセルグループの基本理念に基づきグループとして長期的に目指す姿を定め、これを実現するために課題および目標を設定した中期計画を策定のうえ、年度ごとの予算管理を通じて、経営の効率化を図るとともに、その着実な達成に努める。

ｆ．当社は、組織および職務分掌について適宜その妥当性を確認し、また、全社またはグループ横断的な課題に対してはプロジェクト編成等を行い、業務の執行が効率的に行われるように努める。

ホ．ダイセルグループにおける業務の適正を確保するための体制

ａ．当社は、グループ全体の実態を把握し、内部統制に関する諸施策を審議する機関として内部統制審議会を設置し、グループ全体の内部統制の有効性の確保に努める。

ｂ．当社は、グループ経営強化を図るため、グループ企業の重要な意思決定や経営状況の報告に関する手続きおよびグループ企業を管掌する部門を定めたグループ企業経営に関する諸規程を適切に運用する。

ｃ．当社およびグループ企業は、グループ共通の倫理行動基準として「ダイセルグループ行動方針」を定め、グループ内の倫理意識の高揚を図る。

ｄ．当社およびグループ企業は、システム基盤の共通化を通じ、情報管理を徹底するとともに、内部統制の有効性の確保を図る。

ｅ．監査室は、レスポンシブル・ケア室および企業倫理室ならびに監査役および会計監査人と連携し、グループ各社への監査を通じて、グループ全体の業務の適正の確保に努める。

ヘ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制ならびにその使用人の取締役からの独立性に関する事項

ａ．当社は、監査役会の職務を補助すべき組織として監査役室を設置し、監査役が監査役室員の増強を要請した場合、直ちに人選を行う。

ｂ．当社は、監査役室員の任命、異動、評価、進級等の人事権にかかわる事項の決定について、監査役の事前の承認を受ける。

ト．取締役および使用人が監査役に報告するための体制およびその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ａ．代表取締役および業務執行を行う取締役は、取締役会等の重要会議において随時業務執行の状況報告を行い、経営会議等の重要会議における業務執行状況の報告については、当該重要会議に出席する常勤監査役が監査役会に報告する。

ｂ．代表取締役は、監査役と協議の上、監査役への報告事項を定める等、監査役への報告の体制の整備を図り、取締役および使用人は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見したときは、直ちに監査役に報告する。

ｃ．代表取締役は、監査役会の定めた年度監査基本計画の提示を受け、監査室との連携をとりながら、各部門、グループ各社の監査が実効的に実施できる体制の整備に努める。

　当社は、この基本方針に基づき、内部統制システム及びリスク管理体制の整備を継続的に行っております。

②監査役監査及び内部監査の状況

　当社は上述のとおり監査役設置会社であり、内部監査部門として「監査室」を設置しております。また、「企業倫理室」がコンプライアンスに関する自主監査の支援機能を、「レスポンシブル・ケア室」がレスポンシブル・ケア活動に関する監査機能を、それぞれ有しております。

　監査役監査の状況は以下のとおりであります。

　監査役の員数は５名で、内３名が社外監査役であります。各監査役が取締役会に出席するだけでなく、常勤の監査役は経営会議、企画会議、事業戦略会議、リスク管理委員会等社内の重要な諸会議にも出席し、業務執行等に対する監査を行っております。

　また、監査役全員で監査役会を組織しており、監査に関する重要な事項について報告、協議、決議を行っております。

　監査役は、内部監査部門及び会計監査人から定期的に報告を受けるだけでなく、必要の都度情報交換、意見交換を行うなど、相互に連携して監査を遂行しております。

＜会計監査人との連携状況＞

　監査役は会計監査人との連携を強めるため、年６回程度会合を持ち、監査計画を相互に交換しているほかに、会計監査人から職務の遂行が適正に行われることを確保する体制（会社計算規則第131条）を整備している状況について説明を受け、四半期レビューを含めた監査実施状況中間報告、年度決算後の監査実施状況報告、内部統制監査状況報告を受けております。監査役は監査役監査の状況について会計監査人に説明しております。

　会計監査人が実施する内部統制に関するヒアリングや期末実地棚卸立会いに監査役が立会っております。

　会計監査人の監査報酬決定に、監査役が同意をしております。また、会計監査人が再任されることについて問題のないことを監査役会で確認しております。

＜監査室との連携状況＞

　監査役は、内部監査の状況、特に、財務報告に係る内部統制の整備と評価の状況に関し、概ね２ヶ月毎に監査室よりヒアリングを行っております。

＜企業倫理室との連携状況＞

　監査役は、企業倫理室との定期会合を年３回行っている他、企業倫理に関するトップマネジメントレビュー及び企業倫理役員研修に参画しております。

＜レスポンシブル・ケア室との連携状況＞

　監査役は、レスポンシブル・ケア室の活動状況を年２回ヒアリングしているほか、当社グループのレスポンシブル・ケアに関する理念・方針の浸透や活動のレベル向上を目的として毎年実施している「ダイセルグループ レスポンシブル・ケア推進大会」に参加しております。

＜内部統制部門との関係＞

　監査役は、取締役会に出席して、内部統制部門（総合企画室、生産技術本部、事業支援センター経理グループ、同法務グループ、同人事グループ等）担当役員から適宜報告を受けております。また、内部統制部門から適宜活動状況の報告を受けるとともに、内部統制部門に対し、年２回ヒアリングを行っております。

　また、当社は、上述の内部統制システム構築の基本方針に基づいて、適正な業務の確保に努めております。内部監査の状況は以下のとおりであります。

・監査室内部監査

　監査室（員数は６名）では、内部監査の基本方針、範囲、期間及び対象に関する監査基本計画を作成し、内部監査を実施し、問題点の改善提案を行うなど、各業務執行部門及びグループ企業の適正な業務活動を支援しております。また、有価証券報告書及び四半期報告書の作成においては、各原稿作成担当部門（主として内部統制部門）にヒアリングを実施し、それらが手順書に従って適正に作成されていることを確認しております。

　監査役や会計監査人とも連携を強化して、事業場やグループ企業に対する監査を実施しております。

・企業倫理に関する自主監査と全社レビュー

　当社は、企業倫理の確実な実践、確立、継続的改善を行うために、全部門が主体的にかつ自律的に運営する仕組みとしてＰＤＣＡサイクルによる企業倫理マネジメントシステムを構築しております。

　当社の企業倫理活動が適切かつ妥当で、その実践が効果的であることを検証するため、各部門が自主的に自部門を評価し、企業倫理室（員数は３名）がその結果に基づく全社レビューを行い、これを受けて、経営層によるトップマネジメントレビューが実施されます。これらの結果は、企業倫理に関する是正・予防措置やグループ行動方針、当社の行動規範及び企業倫理マネジメントシステムの見直しに反映されております。

・レスポンシブル・ケア（ＲＣ）監査

　当社は、日本化学工業協会のレスポンシブル・ケア委員会の「レスポンシブル・ケア内部監査の指針」に基づき、各年度のＲＣ活動実施状況並びにＲＣ関連法令の順守状況を監査しております。工場・研究所は、各年度のＲＣ活動のレビューを行い、これを受けてレスポンシブル・ケア室（以下 ＲＣ室、員数は13名）を事務局とするＲＣ委員会から任命された監査チームがＲＣ監査を実施し、ＲＣ監査結果の報告書を作成し、工場・研究所にフィードバックいたします。また、この監査結果を経営層に報告しております。

　このＲＣ監査結果は、全社及び各工場・研究所の次年度の活動計画に織り込まれ、ＲＣ活動の継続的改善とレベルの向上に反映されております。

　平成18年度より、工場・研究所に対する効率的かつ効果的な監査として、社内監査を合同（ＲＣ室、企業倫理室）で行っております。合同監査の効果として、監査内容のオーバーラップを省くことができ、監査を受ける側の負担感も軽減でき、監査実施部門相互の情報交換の場として活用し、監査内容の理解を深めております。

③社外取締役及び社外監査役

　当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。

　社外監査役岡本圀衞は、日本生命保険相互会社の代表取締役会長であり、当社は、同社から資金の借入れを行っております。

　上記以外の社外取締役、社外監査役と当社との間には、特別の利害関係はありません。

　当社における社外取締役の役割は、各人の見識・経験等に基づく経営に対する助言及び監督機能であり、社外取締役２名を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届出を行っております。また、社外監査役の役割は、各社外監査役の見識・経験等に基づく経営に対する監査機能であり、社外監査役３名のうち２名を同様に独立役員として、届出を行っております。

　社外取締役又は社外監査役の独立性については、株式会社東京証券取引所が定める「上場管理等に関するガイドライン」における独立役員を指定する際の判断要素や同取引所からの通知等を踏まえ、一般社団法人 日本取締役協会が定める「取締役会規則における独立取締役の選任基準〔モデル〕」等を参考にして、個々に判断しております。

　各社外取締役及び社外監査役の選任の理由、当社からの独立性に関する考え方等は次のとおりであります。

社外取締役　岡田明重

　株式会社三井住友銀行及び株式会社三井住友フィナンシャルグループの業務執行者（取締役会長（代表取締役）等）を歴任（平成17年６月まで）しており、金融機関の経営で培われた経営者としての見識・経験等を当社の経営に活かしていただきたいため、選任しております。取締役会における重要な意思決定等に際し、主に財務及び会計、新規事業及びグローバル展開にかかるリスクなどについて、公平及び公正な見地で積極的に発言を行い、監督機能も十分に果たしていることから、独立性は十分にあると考えます。また、役員人事・報酬委員会委員長を務めております。

　なお、株式会社三井住友銀行は当社の主要借入先でありますが、同行及び同行の親会社である株式会社三井住友フィナンシャルグループの業務執行者でなくなってからすでに８年が経過しており、当社と特別の利害関係はないことから、前述の独立性に関する考え方に記載の理由と併せ、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、株式会社東京証券取引所に対して、独立役員として届出を行っております。

社外取締役　近藤忠夫

　株式会社日本触媒の業務執行者（代表取締役社長等）を歴任しており、化学品の製造を行う同社の経営で培われた経営者としての見識・経験等を当社の経営に活かしていただきたいため、選任しております。取締役会における重要な意思決定等に際し、主に既存事業の展開、知的財産戦略を含めた研究開発の進め方や組織のあり方など経営全般について、公平及び公正な見地で積極的に発言を行い、監督機能も十分に果たしていることから、独立性は十分にあると考えます。また、役員人事・報酬委員会委員を務めております。

　株式会社東京証券取引所に提出が義務付けられている「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」における開示を加重する要件には該当しておらず、上述の独立性に関する考え方に記載の理由と併せ、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、株式会社東京証券取引所に対して、独立役員として届出を行っております。

社外監査役　岡本圀衞

　日本生命保険相互会社の代表取締役会長であり、金融機関の経営で培われた経営者としての見識・経験等から社外監査役として適任と判断したため、選任しております。取締役会における重要な意思決定等に際し、また監査方針の策定をはじめとする監査役会における決議や協議にあたり、主に業務遂行にかかる経営判断の具体的な根拠や業績の推移に対する質問や妥当性に関する確認などについて、公平及び公正な見地で積極的に発言を行い、監査機能を十分に果たしております。また、取締役会においては、監査役の枠にとらわれず、中期計画の運用、ファイナンスの手法、一般株主の視点に立った株主還元のあり方などについて、多数の有益な意見を述べております。

社外監査役　髙野利雄

　弁護士として高度な専門的知識、幅広い見識を有し、高検検事長等の重職を歴任され、また社外役員として企業に携わられた経験等から社外監査役として適任と判断したため、選任しております。取締役会における重要な意思決定等に際し、また監査方針の策定をはじめとする監査役会における決議や協議にあたり、主に弁護士としての専門的な観点から、公平及び公正な見地で積極的に発言を行い、監査機能も十分に果たしており、独立性は十分にあると考えます。

　株式会社東京証券取引所に提出が義務付けられている「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」における開示を加重する要件には該当しておらず、上述の独立性に関する考え方に記載の理由と併せ、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、株式会社東京証券取引所に対して、独立役員として届出を行っております。

社外監査役　市田　龍

　公認会計士として高度な専門的知識、幅広い見解を有し、また社外役員として企業に携わられた経験等から、社外監査役として適任と判断したため、選任しております。主に公認会計士としての専門的観点から取締役会および監査役会において公平および公正な見地で積極的に発言を行い、監査機能を十分に果たすことが期待されており、独立性は十分あると考えます。

　株式会社東京証券取引所に提出が義務付けられている「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」における開示を加重する要件には該当しておらず、上述の独立性に関する考え方に記載の理由と併せ、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、株式会社東京証券取引所に対して、独立役員として届出を行っております。

　社外取締役及び社外監査役の選任状況につきましては、取締役７名のうち２名が社外取締役、監査役５名のうち３名が社外監査役であり、当社の企業統治にあたり適切な員数を確保していると考えております。

　なお、社外取締役は、取締役会において内部統制部門担当役員から適宜報告を受け、その内容について適宜助言及び監督を行っております。

　社外監査役は、監査方針の策定や監査役会の監査報告書の作成など、監査役会の決議や協議に参画しております。会計監査人との連携につきましては、前述の「②監査役監査及び内部監査の状況」に記載の監査役と会計監査人との連携状況のとおりであります。監査室等の内部監査部門との連携につきましては、前述の「②監査役監査及び内部監査の状況」に記載の内部監査の状況について、主に監査役会において常勤監査役を通じて適宜報告を受けるとともに、必要に応じて意見を述べております。また、取締役会に出席して、内部統制部門担当役員から適宜報告を受け、その内容について監査の観点から適宜発言を行っております。

④役員報酬の内容

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１　上記支給人員及び支給額には、平成25年６月21日開催の第147回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名を含んでおります。

２　上記のほか、平成18年６月29日開催の第140回定時株主総会における退職慰労金制度廃止に伴う取締役および監査役に対する退職慰労金打切り支給決議のとおり、平成26年６月20日開催の第148回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名に対し73,750千円（うち社外取締役１名に対し1,200千円）を支給する予定であります。

３　取締役の報酬額は、平成26年６月20日開催の第148回定時株主総会において年額400百万円以内（うち社外取締役分は年額40百万円以内）と決議いただいております。

４　監査役の報酬額は、平成26年６月20日開催の第148回定時株主総会において年額100百万円以内と決議いただいております。

ロ．役員ごとの連結報酬等の総額等

（注）連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。

ハ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　当社の取締役及び監査役の報酬等は、株主総会においてご承認いただいた報酬等の総額の範囲内で、取締役については取締役会の決議により、監査役については監査役の協議により決定され、その内容は月額報酬と賞与であります。

　月額報酬は、原則として、取締役については職務及び業務執行上の役位、監査役については常勤であるか否かを踏まえて決定される内規に従い、定額を支給するものであり、賞与は、業績及び社会情勢等を勘案し、支給の都度、決定するものであります。ただし、社外取締役及び社外監査役については、原則として月額報酬のみとしております。

　なお、取締役及び監査役の報酬等の額の決定に際しては、社外取締役が委員長を務め、また社外取締役がその過半数を占める役員人事・報酬委員会の答申を受け、透明性、妥当性及び客観性を担保するものとしております。

⑤株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

76銘柄　　49,970百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び
保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

みなし保有株式

（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定保有株式とみなし保有株式を合算しておりません。

（当事業年度）

特定投資株式

みなし保有株式

（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定保有株式とみなし保有株式を合算しておりません。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

　前事業年度及び当事業年度において保有目的が純投資目的である投資株式はありません。

⑥会計監査の状況

　当社は、会社法に基づく会計監査人及び金融商品取引法に基づく会計監査に有限責任監査法人トーマツを起用しておりますが、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はありません。当期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については下記のとおりであります。

業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員　業務執行社員：　石黒　訓、吉村祥二郎

会計監査業務に係る補助者の構成

公認会計士８名、その他７名　計15名

⑦責任限定契約の内容

　当社は、社外取締役及び社外監査役について、ふさわしい有能な人材を招聘し、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に果たすことができるようにするため、責任限定契約を締結しております。その契約の概要は次のとおりであります。

・会社法第423条第１項の損害賠償責任を当社に対して負う場合は、15百万円又は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度として責任を負う。

・上記の責任限定が認められるのは、責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限るものとする。

⑧取締役の定数

　当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。

⑨取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席してその議決権の過半数をもって行い、かつ累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑩株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項

イ．自己の株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

　これは、株主への利益還元を図るとともに、経済情勢の変化に対応した機動的な資本政策を行うことを目的とするものであります。

ロ．中間配当

　当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対して、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。

　これは、株主の皆様へ機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑪株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上で行う旨を定款に定めております。

　これは、株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　当社の連結子会社が当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している監査公認会計士等に対して支払った、監査証明業務に基づく報酬の総額は20,437千円、非監査業務に基づく報酬の総額は7,432千円であります。

（当連結会計年度）

　当社の連結子会社が当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している監査公認会計士等に対して支払った、監査証明業務に基づく報酬の総額は26,778千円、非監査業務に基づく報酬の総額は7,259千円であります。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

  当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、社債発行に係るコンフォートレターの作成業務の委託であります。

④【監査報酬の決定方針】

　当社は、監査報酬の決定に際しては、会計監査人より年間の監査計画の提示を受け、その監査内容、監査日数等について当社の規模・業務特性に照らして過不足がないかを検討し、会計監査人との協議の上決定することとしております。また、その内容について監査役に説明し監査役の同意を得た後に契約をすることとしております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び第148期事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の行うセミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数           　58社

主要な連結子会社については、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しました。

なお、Polyplastics Marketing Mexico, S.A. de C.V.については、当連結会計年度において新たに設立したことにより連結の範囲に含めることにしました。また、当社の連結子会社でありますダイセルファイナンス㈱については、当社を存続会社とする吸収合併を行ったことにより連結の範囲から除外しております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社         ㈲長野ノバフォーム産業

(連結の範囲から除いた理由)

いずれも小規模会社であり、 合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額) 及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２　持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社数　1社

主要な会社名               ㈲長野ノバフォーム産業

(2）持分法適用の関連会社数　    7社

主要な会社名               ダイセル・エボニック㈱

なお、富山フィルタートウ㈱については、当連結会計年度において新たに株式を取得したことにより持分法適用の範囲に含めることにしました。

(3) 持分法を適用していない非連結子会社(Polyplastics Marketing (India) Private Ltd.他)及び関連会社(豊科フイルム㈱他)は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(4) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

決算日が12月31日の会社（26社）

以下の会社については、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

ポリプラスチックス㈱  他19社

以下の会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

Daicel (China) Investment Co., Ltd. 他５社 

４　会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

　時価のあるもの

  決算期末日の市場価格等に基づく時価法 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)

    時価のないもの

  主として移動平均法による原価法

②デリバティブ

時価法

③たな卸資産

　主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産

当社及び国内連結子会社は、主として定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

ただし、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物 　　　　　 ３年～75年

機械装置及び運搬具        ４年～12年

②無形固定資産

定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②役員退職慰労引当金

国内連結子会社については、役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

③修繕引当金

２年に一度大規模定期修繕を実施する事業所の主要な機械装置等にかかる定期修繕費用の支出に備えるため、その支出見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき費用の見積額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい

ては、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法によ

り費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数

（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとして

おります。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。

②ヘッジ手段及びヘッジ対象

③ヘッジ方針

金利変動リスク、価格変動リスク及び為替変動リスクに対して、取締役会等において承認を受けた規定及び方針に定める範囲内の期間、極度額にてリスクヘッジすることとしております。

④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却は、５～10年の適切な償却期間で均等償却しております。ただし、重要性が乏しいものは発生時に一括償却しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①繰延資産の処理方法

社債発行費用

支出時に全額費用として処理しております。

②消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産に計上しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が15,995百万円、退職給付に係る資産が2,329百万円（前連結会計年度は、投資その他の資産のその他に含めております。）計上されております。また、その他の包括利益累計額が2,063百万円減少し、少数株主持分が415百万円減少しております。なお、１株当たり純資産額に対する影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

(1）概要

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

(2）適用予定日

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用します。

　なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正により、平成27年３月期の期首の利益剰余金が2,328百万円増加する予定です。

（連結貸借対照表関係）

※１　たな卸資産に含まれる科目及び金額は次のとおりであります。

※２　有形固定資産の取得価額から控除している国庫補助金等の受入による圧縮記帳累計額

※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

　　　  ４　保証債務

　      次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証及び保証予約を行っております。

      (1）債務保証

      (2）保証予約

※５　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれております。

６　財務制限条項

前連結会計年度（平成25年３月31日）

　借入金残高のうち、貸出コミットメント契約の実行による長期借入金3,000百万円については、債務の履行を完了するまで以下のような財務制限条項が附されております。
　各年度の決算期及び第２四半期会計期間の末日における単体の貸借対照表における、純資産の部から繰延ヘッジ損益の金額を控除した金額を1,145億円以上に、連結貸借対照表における、純資産の部から少数株主持分及び繰延ヘッジ損益の各金額を控除した金額を1,373億円以上にそれぞれ維持すること。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

　借入金残高のうち、貸出コミットメント契約の実行による長期借入金1,000百万円については、債務の履行を完了するまで以下のような財務制限条項が附されております。
　各年度の決算期及び第２四半期会計期間の末日における単体の貸借対照表における、純資産の部から繰延ヘッジ損益の金額を控除した金額を1,145億円以上に、連結貸借対照表における、純資産の部から少数株主持分及び繰延ヘッジ損益の各金額を控除した金額を1,373億円以上にそれぞれ維持すること。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切り下げ後の金額であり次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　不要資産の売却等によるものであります。

※４　当社が受け入れた国庫補助金等の受入額であり、固定資産を圧縮しております。

※５　不要設備の廃棄等であります。

※６　当社グループは、カンパニー及び事業部を最小の単位として資産のグルーピングを行っており、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　兵庫県姫路市他に所有する福利厚生施設は、平成28年までに使用停止することを決定しましたので、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失（250百万円）として特別損失に計上いたしました。なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しております。

  米国ペンシルベニア州に所有する受託分離設備は、収益性が著しく低下したため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能額まで減損し、当該減少額を減損損失（53百万円）として特別損失に計上いたしました。なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

※７　米国連結子会社における製品の品質不具合に係る補償損失であります。

※８　中国連結子会社における製品の品質不具合に係る補償損失であります。

※９　ドイツ連結子会社のパイロットプラント設備の閉鎖に係る損失であります。

※10　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

　（注）１　普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取り請求による取得であります。

２　普通株式の自己株式の株式数の減少は、単元未満株式の買増し請求による売却であります。

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

　（注）１　普通株式の自己株式の株式数の増加364千株は、吸収合併における会社法第797条第１項に基づく反対株主からの買取請求による増加331千株、単元未満株式の買取り請求による増加33千株であります。

２　普通株式の自己株式の株式数の減少は、単元未満株式の買増し請求による売却であります。

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２  前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

  株式の取得により新たに子会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに、株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

(イ)Special Devices, Inc.

(ロ)LCP Leuna Carboxylation Plant GmbH

（リース取引関係）

（借主側）

１  ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

  有形固定資産

  　主として、パソコン（工具、器具及び備品）であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

  （注）  取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(2）未経過リース料期末残高相当額

  （注）  未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

　　(3）支払リース料及び減価償却費相当額

(4）減価償却費相当額の算定方法

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はありません。

２　オペレーティング・リース取引

未経過リース料

（金融商品関係）

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入や社債発行により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、為替変動リスク及び金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建の営業債務の範囲内にあるものを除き、原則として先物為替予約取引を利用してヘッジしております。

  有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する株式及び一時的な余資運用の債券等であり、株式及び債券については定期的に時価の把握を行っております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、一年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内であります。

  借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で９年６ヶ月後であります。長期借入金の一部については、変動金利であるため金利変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。

  デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務等に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引及び通貨スワップ取引並びに、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計処理基準に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

  当社は、社内規定に従い、営業債権について、営業管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また連結子会社についても、各社の規定に基づき同様の管理を行っております。

  デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

  当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引及び通貨スワップ取引を利用しております。なお、為替相場の状況により、輸出に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権に対する先物為替予約取引を行っております。また、当社及び一部の連結子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

  有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また業務上の関係を有する株式については、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

  デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めたデリバティブ取引に関する規定に基づき、年間取引限度額について取締役会の承認を受け、これに従いデリバティブ取引執行部門が取引を行い、事務管理担当が記帳及び契約先と残高照合等を行っております。なお、デリバティブ取引執行と事務管理の各業務については、独立性が確保できるよう、人員を配置することとしております。連結子会社についても、各社のデリバティブ取引に関する規定に基づき、管理を行っております。取引残高及びリスク管理状況に関しては、定期的にデリバティブ取引責任者である担当役員及び、当社の取締役会等に報告しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

  当社の各部署、連結子会社等からの報告に基づき、当社の事業支援センター経理グループが資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定水準に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

    連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握する ことが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

　　　前連結会計年度（平成25年３月31日）

※１　短期公社債投資信託（MMF）等（連結貸借対照表計上額 7,113百万円）については、実質的に預金と同様の性格

　　　を有し、元本の毀損の恐れが極めて小さく時価評価を要しないことから、「(3)有価証券及び投資有価証券」に

　　　含めておりません。

※２　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ

　　　いては（）で示しております。

　　　当連結会計年度（平成26年３月31日）

 ※１　短期公社債投資信託（MMF）等（連結貸借対照表計上額 16,512百万円）については、実質的に預金と同様の性格

　　　を有し、元本の毀損の恐れが極めて小さく時価評価を要しないことから、「(3)有価証券及び投資有価証券」に

　　　含めておりません。

※２　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ

　　　いては（）で示しております。

 （注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、並びに(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的毎の有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、並びに(3)未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4)社債

　当社の発行する社債の時価は、市場価格に基づき算定しております。

(5)長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額（百万円）

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　当連結会計年度（平成26年３月31日）

４. 社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１　その他有価証券

　　　　　 前連結会計年度（平成25年３月31日）

　　　　　 当連結会計年度（平成26年３月31日）

　　　 ２　売却したその他有価証券

　　　　　 前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　　　　　 当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　　  ３　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について59百万円(その他有価証券の株式59百万円)減損処理を行っております。

当連結会計年度において、有価証券についての減損処理は行っておりません。
なお、有価証券の減損にあたって、当連結会計年度末日における時価の下落率が取得価額の50%以上の場合は、著しい下落とみなし、減損処理を行い、30％以上50％未満の下落率の場合は、当該個別銘柄の過去２年間の株価推移を勘案して、一時的な時価の下落と認められないものについては、減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

(注) 時価の算定方法

為替予約取引については先物為替相場に基づき、通貨スワップ取引については取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

(注) 時価の算定方法

為替予約取引については先物為替相場に基づき、通貨スワップ取引については取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

(注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

(注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

  当社及び連結子会社の一部は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。当社は退職給付信託を設定しております。連結子会社１社は総合設立の厚生年金基金に加入しておりましたが、平成24年８月31日に脱退し、脱退に伴い発生した特別掛金566百万円を厚生年金基金脱退損失として特別損失に計上しております。また、一部の連結子会社は確定拠出型の制度を設けております。

２　退職給付債務に関する事項

（注）　一部の国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３　退職給付費用に関する事項

（注）１．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

２．その他は、確定拠出年金への掛金拠出額であります。

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2）割引率

主として2.0％

(3）期待運用収益率

主として1.0％

(4）過去勤務債務の額の処理年数

５年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。）

(5）数理計算上の差異の処理年数

10年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社の一部は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。当社は退職給付信託を設定しております。また、一部の連結子会社は確定拠出型の制度を設けております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(注)　簡便法を適用した制度を含みます。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(注)　上記退職給付費用以外に、特別退職金を特別損失「事業所閉鎖損失」に203百万円計上しております。

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が40％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

割引率　1.3％

長期期待運用収益率　1.2％

３．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、230百万円であります。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　（注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以降に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については、従来の37.96％から35.59％に変更しております。

この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が177百万円増加し、法

人税等調整額が177百万円増加しております。なお、その他の包括利益累計額に対する影響は軽微でありま

す。

（資産除去債務関係）

　１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

　　イ　当該資産除去債務の概要

　　　　石綿障害予防規則による社有建物等解体時におけるアスベスト除去費用及び連結子会社の不動産賃貸

　　　借契約に伴う原状回復義務であります。

　　ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　　　　使用見込期間を取得から５年から50年と見積り、割引率は社有建物等解体時におけるアスベスト除去

　　　費用については財務数値に与える影響額が僅少であることから使用せず、連結子会社の不動産賃貸借契

　　　約に伴う原状回復義務については会計基準の適用時における長期の無リスク利子率を使用して、資産除

　　　去債務の金額を計算しております。

　　　 ハ  当該資産除去債務の総額の増減

　２．連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務

　　　当社及び連結子会社の一部は不動産賃貸借契約に基づき使用する一部の事務所等について、退去時に

　　おける原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、

　　現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。

　　そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

当社及び一部の連結子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸用等の不動産（主として土地）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は44百万円（営業外収益に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は179百万円（営業外収益に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

   前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

   当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　(注) １．当該賃貸等不動産に関する当連結会計年度中の増減内容については、重要性が乏しいため、記載を

　　　　　 省略しております。

２．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

３．当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

  当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

  当社は、製品群及び事業展開の方法、並びに技術基盤等共有する経営資源に基づくカンパニー制を採用しており、各カンパニーが国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

  したがって、当社は、カンパニーを基礎とした製品群別セグメントから構成されており、「セルロース事業」、「有機合成事業」、「合成樹脂事業」及び「火工品事業」の４つを報告セグメントとしております。

  「セルロース事業」は、セルロースを原料とする酢酸セルロース及びたばこフィルター用トウ等を製造・販売しております。「有機合成事業」は、各種の有機化学品及び光学異性体分離カラム等の関連製品を製造・販売しております。「合成樹脂事業」は、エンジニアリングプラスチックを始めとする各種樹脂素材及び樹脂加工品等を製造・販売しております。「火工品事業」は、火薬工学技術をベースとした自動車用安全部品及び防衛関連製品を製造・販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

  報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

  報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

  セグメント間の内部収益及び振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

  前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メンブレン事業及び運輸倉庫業等を含んでおります。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社における基礎研究及び管理部門等に係る費用であります。

(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権の相殺消去等△4,066百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産76,122百万円であります。全社資産は、余資運用資金（現金及び預金、有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門、基礎研究部門等にかかる資産等であります。

(3)減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、管理部門、基礎研究部門等にかかるものであります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

  当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メンブレン事業及び運輸倉庫業等を含んでおります。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社における基礎研究及び管理部門等に係る費用であります。

(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権の相殺消去等△3,512百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産90,247百万円であります。全社資産は、余資運用資金（現金及び預金、有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門、基礎研究部門等にかかる資産等であります。

(3)減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、管理部門、基礎研究部門等にかかるものであります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

（注）「全社・消去」の金額は全社資産である福利厚生施設に係る金額であります。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(１)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

         前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

         当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　（注）１　取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

　 なお、資金取引の取引金額は当期の純増減額を示しております。

２　※１：取引条件及び取引条件の決定方針等

  　　第三者のために行った取引であり、価格等については、一般取引と同様に決定しております。

３　※２：第三者のために行った取引であり、借入金利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。

(２)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　　　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

         前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

         当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　（注）１　取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

　 なお、資金取引の取引金額は当期の純増減額を示しております。

　２　※１：第三者のために行った取引であり、借入金利率については、市場金利を勘案して合理的に決定してお

　　　　　　ります。

２．親会社及び重要な関連会社に関する情報

（1）親会社情報

該当事項はありません。

（2）重要な関連会社の要約財務情報

金額に重要性がないため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　　（注）１ （）内書は、１年以内の償還予定額であります。

          ２ 連結決算日後５年以内における償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

　（注）１　平均利率の算定には期末時点の利率を用いております。

２　長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

(注)　その他利益剰余金の内訳

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

(注)　その他利益剰余金の内訳

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券

子会社株式及び関連会社株式　……………　移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの　　　　　……………　決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの　　　　　……………　移動平均法による原価法

(2）デリバティブ　　　　　　　　……………　時価法

(3）たな卸資産　　　　　　　　　……………　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産　　　　　　　　……………　定率法

平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)は定額法

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(2）無形固定資産　　　　　　　　……………　定額法

自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法

３　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金　　　　　　　　　……………　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）退職給付引当金　　　　　　　……………　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

なお、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(3）修繕引当金　　　　　　　　　……………　２年に一度大規模定期修繕を実施する事業所の主要な機械装置等にかかる定期修繕費用の支出に備えるため、その支出見込額のうち、当事業年度に負担すべき費用の見積額を計上しております。

４　その他財務諸表作成のための重要な事項

(1）繰延資産の処理方法

社債発行費用　　　　　　　　……………　支出時に全額費用として処理しております。

(2）ヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法　　　　　……………　繰延ヘッジ処理によっております。

②ヘッジ手段及びヘッジ対象　　…………　ヘッジ手段       ヘッジ対象

金利スワップ     借入金

③ヘッジ方針　　　　　　　　……………　金利変動リスク、価格変動リスク及び為替変動リスクに対して、取締役会等において承認を受けた規定及び方針に定める範囲内の期間、極度額にてリスクヘッジすることとしております。

(3）退職給付に係る会計処理　　　　…………　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(4）消費税等の処理方法　　　　　……………　税抜方式

（表示方法の変更）

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

　以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条に定める製造原価明細書については、同条第２項ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切下げに関する記載については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

　預り金の表示方法は、従来、貸借対照表上、その他（前事業年度323百万円）に含めて表示しておりましたが、重要性が増したため、当事業年度より、預り金（当事業年度9,765百万円）として表示しております。

（貸借対照表関係）

※１  有形固定資産の取得価額から控除している国庫補助金等の受入による圧縮記帳累計額

※２  関係会社に対する主な資産及び負債

区分掲記されたもののほか次のものがあります。

３　保証債務

　次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証及び保証予約を行っております。

(1）債務保証

(2）保証予約

(3）指導念書

※４　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前事業年度末残高に含まれております。

５　財務制限条項

前事業年度（平成25年３月31日）

　借入金残高のうち、貸出コミットメント契約の実行による長期借入金3,000百万円については、債務の履行を完了するまで以下のような財務制限条項が附されております。

　各年度の決算期及び第２四半期会計期間の末日における単体の貸借対照表における、純資産の部から繰延ヘッジ損益の金額を控除した金額を1,145億円以上に、連結貸借対照表における、純資産の部から少数株主持分及び繰延ヘッジ損益の各金額を控除した金額1,373億円以上にそれぞれ維持すること。

当事業年度（平成26年３月31日）

　借入金残高のうち、貸出コミットメント契約の実行による長期借入金1,000百万円については、債務の履行を完了するまで以下のような財務制限条項が附されております。

　各年度の決算期及び第２四半期会計期間の末日における単体の貸借対照表における、純資産の部から繰延ヘッジ損益の金額を控除した金額を1,145億円以上に、連結貸借対照表における、純資産の部から少数株主持分及び繰延ヘッジ損益の各金額を控除した金額1,373億円以上にそれぞれ維持すること。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものは、次のとおりであります。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　不要資産の売却によるものであります。

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（有価証券関係）

前事業年度（平成25年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式26,478百万円、関連会社株式1,393百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成26年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式25,473百万円、関連会社株式4,304百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３　法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以降に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については、従来の37.96％から35.59％に変更しております。

　この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が137百万円増加し、

法人税等調整額が137百万円増加しております。なお、評価・換算差額等に対する影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

1.取引の概要

(1)対象となった企業の名称及びその事業の内容

企業の名称：当社の100％連結子会社であるダイセルファイナンス株式会社

事業の内容：当社ならびに関係会社に対する融資等の金融業務他

(2)企業結合日

平成25年10月１日

(3)企業結合の法的形式

当社を吸収合併存続会社、ダイセルファイナンス株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併方式

(4)統合後企業の名称

株式会社ダイセル

(5)その他取引の概要に関する事項

グループ内統合により、経営資源の集約と組織及び国内グループファイナンス業務の運営効率化を図ることを目的としております。

2.実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成20年12月26日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

なお、これにより抱合せ株式消滅差益1,030百万円を特別利益に計上しており、投資有価証券については未実現利益消去後の金額で受け入れたため、当該修正に伴う差額である1,101百万円を投資有価証券売却益修正損として特別損失に計上しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円)

　（注）１　主な増加額の内訳

２　主な減少額の内訳

なお、[　]内は内書きで、取得価額から控除している圧縮記帳額であります。

３　当期首残高及び当期末残高については、取得価額で記載しております。

【引当金明細表】

(単位：百万円)

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

　（注）　　当社定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
　　・会社法第189条第２項各号に掲げる権利
　　・取得請求権付株式の取得を請求する権利
　　・株主の有する株式数に応じて募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
　　・単元未満株式の売渡請求をする権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダイセルの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ダイセル及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ダイセルの平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社ダイセルが平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダイセルの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第148期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ダイセルの平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上