3945 スーパーバッグ 有価証券報告書－第77期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第73期から第76期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第77期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　第77期の自己資本利益率、株価収益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

５　第77期より、従来特別利益に計上していた「受取保険金」を営業外収益に計上する方法に変更し、第76期の関連する主要な経営指標等について、遡及処理後の数値を記載しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第77期より、従来特別利益に計上していた「受取保険金」を営業外収益に計上する方法に変更しておりますが、第76期の関連する主要な経営指標等について、遡及処理による組替えはありません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社５社、関連会社１社及びその他の関係会社１社で構成され、主として紙袋、レジ袋の製造、販売及びこれらに関連する事業を営んでおります。

当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

紙製品事業

連結財務諸表提出会社(以下当社という。)が原紙を北海道スーパーバッグ㈱(連結子会社)に有償支給し、同社が製造した紙袋等を当社が一括購入しており、自社で製造した紙袋等と共に販売しております。また、上海世霸包装材料有限公司（連結子会社）を経由して紙袋等を購入しております。

化成品事業

当社が㈱中土製袋所(連結子会社)にポリエチレン樹脂を有償支給し、同社が製造したポリ袋等を当社が一括購入し、販売しております。

また、上海世霸包装材料有限公司(連結子会社)にポリエチレン樹脂の一部を有償支給し、同社が製造したポリ袋等を商社を経由して当社が購入し、国内販売しております。

その他事業

当社において展開しております用度品、消耗資材の一括受注納品システムＳ・Ｖ・Ｓ(スーパーバッグ・ベンダー・システム)を中心とした事業部門であります。

また、台湾超級包装材料股份有限公司、上海世霸商貿有限公司及びナライスーパーバッグ㈱は、独自に仕入並びに販売を行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　「議決権の所有(被所有)割合」欄の[内書]は間接所有であります。

３　特定子会社であります。

４　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５　売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％未満のため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

３　全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １　従業員数は、当社から他社への出向者を除いた就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４　全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

当社には、スーパーバッグ労働組合(組合員数352人)が組織されており、ＵＡゼンセン地方部会に加盟しております。労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。

なお、連結子会社には、労働組合はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府・日銀による経済政策、金融緩和政策の効果などによる円安および株価の上昇などを背景にして、企業収益が改善し、全体的には明るい兆しが見え、景気は緩やかに回復してまいりました。しかしながら消費税の引き上げや、円安による輸入価格の上昇など、個人消費の動向につきましては、依然として先行き不透明なものとなっております。

一方当社グループを取り巻く経営環境は、個人消費が伸び悩むなか、原材料の高止まり、円安に伴う輸入製品の価格上昇、電気料金値上げ等によるコスト増などから厳しい状況が続きました。

このような経営環境のなか、当社グループは安定した収益の確保に向け、需要の開拓と徹底したコスト削減による、売上と利益の確保、品質と生産効率の向上などの課題に取り組んでまいりました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は35,898百万円（前年同期比3.9％増）、営業損失277百万円（前年同期は営業利益21百万円）、経常損失65百万円（前年同期は経常利益58百万円）、当期純損失28百万円（前年同期は当期純利益95百万円）となりました。

セグメントの業績の概況は次のとおりであります。

なお、各セグメントのセグメント損益（営業損益）は、「セグメント情報等」に記載のとおり、各セグメントに配分していない全社費用850百万円を配分する前の金額であります。

「紙製品事業」

紙製品事業につきましては、主力の角底袋や手提袋の販売数量が減少したものの、紙器の販売金額の増加などにより、売上高は前年同期に比べ2百万円増加して13,897百万円となりました。セグメント利益（営業利益）は生産効率の向上に努めたものの仕入品の価格上昇などから粗利益額が減少、これを販売管理費の削減で補えず、前年同期に比べ76百万円減少して551百万円となりました。

「化成品事業」

化成品事業につきましては、主力のレジ袋は販売数量が減少したものの売価修正により販売金額は増加し、売上高は前年同期に比べ1,066百万円増加して14,040百万円となりました。セグメント損益（営業損益）は原材料価格および仕入価格の上昇高止まりと円安に売価修正が追いつかず、粗利益額が減少、加えて販売管理費が増加したため、前年同期に比べ207百万円減少して37百万円の損失となりました。

「その他事業」

その他事業につきましては、Ｓ・Ｖ・Ｓ（スーパーバッグ・ベンダー・システム）を主たる事業として展開しており、包装用品や事務用品の増加などから、売上高は前年同期に比べ291百万円増加して7,961百万円となりました。セグメント利益（営業利益）は仕入商品の利益率改善が進まず粗利益額が減少、販売管理費は微減にとどまり、前年同期に比べ40百万円減少して58百万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,567百万円となり、前連結会計年度末に比べ241百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況および増減要因は次のとおりであります。

「営業活動によるキャッシュ・フロー」

当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度より165百万円少ない565百万円となりました。

これは、減価償却費495百万円、売上債権の減少94百万円、仕入債務の増加184百万円などにより資金が増加し、税金等調整前当期純損失2百万円、法人税等の支払額98百万円などにより資金が減少したことなどによるものであります。

「投資活動によるキャッシュ・フロー」

当連結会計年度において投資活動に使用した資金は、前連結会計年度より300百万円多い548百万円となりました。

これは、投資有価証券及び固定資産の取得による支出1,304百万円などにより資金が減少し、投資有価証券の売却による収入738百万円などにより資金が増加したことなどによるものであります。

「財務活動によるキャッシュ・フロー」

当連結会計年度において財務活動の結果得られた資金は、前連結会計年度より389百万円多い83百万円となりました。

これは、セール・アンド・リースバックによる収入355百万円などにより資金が増加し、借入金が純額で139百万円減少、リース債務の返済による支出40百万円、配当金の支払額92百万円などにより資金が減少したことなどによるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は販売価格により算出しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況

当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

今後につきましては、政府による経済政策など、景気回復への期待感はあるものの、消費税の引き上げに伴う駆け込み需要の反動や、物価上昇への懸念から、個人消費の本格回復には未だ時間を要するものと思われます。また、当社におきましても円安による原材料および仕入コストの増加懸念から、厳しい経営環境が続くものと思われます。

このような環境のもと、当社グループは『収益力のある組織・企業』を基本方針として、安定した収益の確保に向け、引き続き需要の開拓と徹底したコスト削減による「売上と利益の確保」、「品質および生産効率の向上」に重点的に取り組んでまいります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。

(1) 財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の異常な変動

①為替相場の変動

当社の取扱商品には海外からの輸入品が含まれており、主力製品のレジ袋の輸入比率は、平成24年３月期77.2％、平成25年３月期76.2％、平成26年３月期72.5％となっております。このため、当社は為替相場の変動によるリスクをヘッジする目的で、常時為替予約を行っておりますが、これにより当該リスクをすべて排除することは不可能であり、為替レートの変動は当社グループの業績に少なからず影響を与えております。

②原材料購入価格の変動

原油価格の高騰に関連して、石油化学メーカーによる化成品原料価格や当社の主力製品であるレジ袋の仕入価格の変動が継続しております。また、製紙メーカーによる紙製品原料価格についても、今後、更なる仕入価格の変動が生じた場合、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

③投資の減損処理

当社グループは、長期的な取引関係を維持するために、特定の顧客や金融機関の株式を保有しており、将来の市況悪化または投資先の業績不振等により、損失または簿価の回収不能が生じた場合に、評価損の計上が必要となる可能性があります。

④固定資産の減損会計

当社グループの保有する固定資産について実質的価値が下落し、減損処理が必要となった場合、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑤退職給付債務

当社グループの従業員退職給付費用および債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の時価および期待収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合には、その影響は累積され、さらに将来にわたって認識されることになり、将来期間における費用および債務に影響を及ぼします。また、年金制度の変更により未認識の過去勤務費用が発生したり、金利環境の変動に伴う一層の割引率の低下や運用利回りの悪化は、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑥債権管理

当社グループは、顧客の支払不能時に発生する損失の見積額について、顧客の財政状態が悪化し、支払不能または支払能力が低下した場合に、貸倒引当金の追加計上が必要となる可能性があります。

(2) 特定の取引先等で取引の継続性が不安定であるものへの依存度について

当社グループ製品の主要な販売先は小売業、量販店であり、国内の景気後退およびそれに伴う需要の縮小やデフレによる小売価格の低下は、当社グループの業績および財務状況に少なからず影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループの事業は、競合他社が海外生産を行い低廉な人件費を基に当社グループと同種の製品をより低価格で提出した場合、価格競争が熾烈化し、その結果、当社グループの売上が影響を受ける可能性があります。

(3) 特定の製品、技術等で将来性が不明確であるものへの依存度について

当社グループ収入の殆どは既存の素材・仕様・規格を基に製造した製品の売上に拠っております。当社グループでは、顧客のニーズにお応えするよう新製品の開発に取り組んでおりますが、顧客からの支持を獲得できる新製品または新技術を正確に予想することはできず、またこれらの製品の販売が成功する保証はなく、当社グループが業界と市場の変化を十分に予測できず、魅力ある新製品を開発できない場合には、将来の成長と収益性を低下させ、業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

また、品質管理につきましては、国際的に認知されている品質管理基準に従って製造を行っておりますが、予想を超える重大な品質トラブルが発生した場合には、当社グループの製品全体の評価に重大な影響を与え、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 特有の法的規制、重要な訴訟事件等の発生について

当社グループの事業は、環境規制や知的財産等の法規制の適用を受けており、訴訟等が発生し、当社グループに不利な判断がなされた場合には、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 自然災害による影響

当社グループは、日本国内およびアジアに製造拠点があり、これらの製造拠点が所在する地域で大規模な地震や風水害等の自然災害が発生した場合には、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループ（当社及び連結子会社）は、お客様のニーズに的確にお応えするために、新素材の開発から製品の開発、さらには生産技術の開発に至るまで、積極的な研究開発活動を行っております。

現在、研究開発は、当社の開発プロジェクトチームと開発部製品デザインセンターを中心に推進されており、研究開発スタッフは、グループ全体で12名となっております。

当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、18,539千円であり、セグメントごとの研究開発活動について示すと、次のとおりであります。

(1) 紙製品事業

①環境配慮型製品の開発

有限な資源を活用するために再生紙、森林認証紙、非木材紙等の利用推進、リサイクル素材の活用及び拡大に向け開発検討を行っております。また、自社製品の製造段階で発生するＣＯ2の削減、省エネ化、節電についての取り組みも継続しております。

②主要な研究課題

環境負荷の少ない水性フレキソ印刷をベースに高性能、高付加価値製品の開発研究を主要課題として取り組むとともに、利便性機能を付加した宅配袋の開発、リサイクル、リユースの考え方や要素を取り入れた袋類の開発をしました。

当事業に係わる研究開発費は、16,253千円であります。

(2) 化成品事業

①環境対応型プラスチックフィルム製品の研究

ＣＯ2の削減を目的とした植物由来の原料について「サトウキビの搾りかす」を元原料とした製品の販売拡大のための研究開発を継続しております。植物由来高密度ポリエチレン素材の製品については従来より販売しておりましたが、低密度ポリエチレン素材の製品についても販売を開始いたしました。

また、上記に関連したカーボンフットプリント、カーボンオフセットとの連動の確認および研究をしてまいります。

その他の穀物植物由来の原料については、澱粉配合のフィルムを使用した製品の研究を進め、販売を開始いたしました。バイオフィルムに関する樹脂メーカーの研究開発も年々盛んになっております。新たな環境対応型樹脂はテストが可能な状態になり次第、印刷適性、製袋適正、強度適正、コスト等を確認して市場のニーズに対応するよう研究してまいります。

②シェールガス樹脂の研究の継続

シェールガスは現在世界で注目されている新たな素原料です。ウェットガスから得られるナフサが一部東南アジアに流入しておりますので、シェールガスベースのポリエチレン樹脂が入手可能な状況になり次第、印刷適性、製袋適正、強度適正、コスト等を確認してまいります。

当事業に係わる研究開発費は、2,286千円であります。

(3) その他事業

用度品の一括納入システムＳ・Ｖ・Ｓ（スーパーバッグ・ベンダー・システム）を中心とした事業部門であり、当事業に係わる研究開発費については、該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、当社経営者は、過去の実績や状況に応じ合理的だと思われる様々な要因に基づき、決算数値に影響を与える見積りおよび判断を行っております。実際の結果は、見積りの不確実性により、見積りと異なる場合があります。

当社の連結財務諸表の作成において使用される当社の重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼす重要な会計方針として、①投資の減損処理②退職給付費用③貸倒引当金が考えられます。これらについては、「第２　事業の状況　４　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(2) 財政状態の分析

①資産、負債及び純資産の状況

総資産は、前連結会計年度末に比べ677百万円増加して18,656百万円となりました。流動資産は、現金及び預金が227百万円増加、たな卸資産が82百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が98百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ212百万円増加の12,345百万円となりました。固定資産は、設備投資等により有形固定資産が679百万円増加、投資有価証券が202百万円増加、差入保証金が93百万円増加、繰延税金資産が213百万円増加した一方、有形固定資産の減価償却費384百万円、無形固定資産の減価償却費110百万円により減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ465百万円増加の6,310百万円となりました。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ987百万円増加して15,380百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が184百万円増加、短期借入金及び長期借入金が60百万円増加、リース債務が332百万円増加、厚生年金基金解散損失引当金が215百万円増加、改正退職給付会計基準の適用による退職給付引当金の減少728百万円及び退職給付に係る負債の増加932百万円などによるものであります。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ310百万円減少して3,275百万円となりました。これは、当期純損失計上により28百万円減少、剰余金の配当で91百万円減少、改正退職給付会計基準の適用等によりその他の包括利益累計額が200百万円減少したことなどによるものであります。この結果、１株当たり純資産額は、前連結会計年度末に比べ20.88円減少し206.89円に、自己資本比率は、前連結会計年度末の19.4％から17.0％になりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２　事業の状況　１ 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(3) 経営成績の分析

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は35,898百万円（前年同期比3.9％増）、営業損失は277百万円（前年同期は営業利益21百万円）、経常損失は65百万円（前年同期は経常利益58百万円）、当期純損失は28百万円（前年同期は当期純利益95百万円）となりました。

その主な原因には、以下のようなものがあります。

①売上高

売上高は、紙製品事業は主力製品である紙袋の販売数量が前年より減少したものの、紙器の販売金額の増加などにより、13,897百万円（前年同期比0.0％増）と微増になりました。化成品事業は主力製品であるレジ袋の販売数量が減少したものの売価修正により販売金額は増加し、14,040百万円（前年同期比8.2％増）と増収になりました。その他事業については、Ｓ・Ｖ・Ｓ（スーパーバッグ・ベンダー・システム）の包装用品や事務用品の増加などから、7,961百万円（前年同期比3.8％増）と増収になりました。

②営業利益又は営業損失

営業利益は、前連結会計年度の21百万円に比べ299百万円減少して277百万円の営業損失となりました。これは、当社グループの主力である紙製品事業では仕入品の価格上昇などにより、売上総利益が前年同期に比べ97百万円減少、化成品事業では原材料価格および仕入価格の上昇高止まりと円安に売価修正が追いつかず、売上総利益が前年同期に比べ162百万円減少、その他事業では仕入商品の利益率改善が進まず、売上総利益が38百万円減少しました。この結果、売上総利益が全体として前連結会計年度に比べ298百万円減少したことなどから、減益となりました。

③営業外損益および経常利益又は経常損失

営業外損益は、前連結会計年度の36百万円の収益（純額）から、175百万円増加して212百万円の収益（純額）となりました。これは、支払利息が6百万円減少、持分法による投資利益が13百万円増加、為替差益が91百万円増加、受取保険金が55百万円増加、雑収入が12百万円増加したことなどによるものであります。この結果、経常利益は、前連結会計年度の58百万円から、123百万円減少して65百万円の経常損失となりました。

④特別損益

特別損益は、前連結会計年度の127百万円の利益（純額）から、65百万円減少して62百万円の利益（純額）となりました。これは、投資有価証券売却益が195百万円増加、保険差益が25百万円減少、厚生年金基金解散損失引当金繰入額が215百万円増加、特別退職金が19百万円増加したことなどによるものであります。この結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度の186百万円から、189百万円減少して2百万円の税金等調整前当期純損失となりました。

⑤当期純利益又は当期純損失

税金費用が前連結会計年度に比べ51百万円減少したものの、当期純利益は前連結会計年度の95百万円から、123百万円減少して当期純損失28百万円に、１株当たり当期純利益金額は前連結会計年度の6.23円から、8.07円減少して１株当たり当期純損失金額1.84円となりました。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について

「第２　事業の状況　４　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(5) 経営者の問題認識と今後の方針について

「第２　事業の状況　３　対処すべき課題」に記載のとおりであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資等については、長期的に成長が期待できる製品分野に重点を置き、生産設備の増強、ならびに省力化、合理化のための設備投資を継続的に実施しております。

当社グループ（当社及び連結子会社）における当連結会計年度の設備投資等の総額は559,410千円であり、セグメントごとの設備投資等について示すと、次のとおりであります。

(1) 紙製品事業

当連結会計年度の主要な設備投資等は、紙袋生産設備の増強として当社所沢工場において149,836千円、鶴ヶ島工場において327,556千円、北海道スーパーバッグ(株)において41,133千円の投資を実施しました。

当事業における設備投資等の総額は、526,425千円であります。

(2) 化成品事業

当連結会計年度の主要な設備投資等は、(株)中土製袋所においてポリエチレン加工品生産設備の増強に20,473千円の投資を実施しました。

当事業における設備投資等の総額は、28,720千円であります。

(3) その他事業

当連結会計年度の当事業における設備投資等の総額は、4,265千円であります。

いずれの事業も当連結会計年度において、主要な設備の除却・売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

平成26年３月31日現在

(2) 国内子会社

平成26年３月31日現在

(3) 在外子会社

平成25年12月31日現在

平成26年３月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は工具器具備品及び建設仮勘定の合計であります。なお、金額には、消費税等は含まれておりません。

２　建物の一部を賃借しております。年間賃借料は74,974千円であります。

３　現在休止中の主要な設備はありません。

４　従業員数の〔　〕は、臨時従業員数であり、年間の平均人員を外数で記載しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループ(当社及び連結子会社)の重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりであります。

(1) 新設

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 改修

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　平成14年６月27日開催の定時株主総会における資本準備金減少決議に基づくその他資本剰余金への振替であります。

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注)　自己株式1,550,001株は、「個人その他」の欄に1,550単元、「単元未満株式の状況」の欄に１株含めて記載しております。なお、株主名簿上の株式数と期末日現在の実質的な所有株式数は同一で1,550,001株であります。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(注) １　上記のほか、当社所有の自己株式1,550千株(9.19％)があります。

２　福田恵充氏は平成25年10月24日に逝去されましたが、平成26年3月31日現在、名義書換未了のため株主名簿上の名義で記載しております。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式１株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主への利益還元の充実を経営の最重要課題のひとつとして位置付けており、利益配分につきましては、株主に安定した配当を継続することと、事業展開のため、内部留保の充実に努めることを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、期末配当を基本的な方針としております。配当の決定機関は、株主総会でありますが、取締役会決議により行うことができる旨を定款に定めております。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、長期的安定配当の観点から、前事業年度と同様１株につき６円の配当としております。

内部留保につきましては、今後の会社の継続的な成長力と競争力の強化を図るために不可欠な設備投資に向けて活用していく所存であります。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第２部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第２部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １　監査役古川肇、村岡公一は、社外監査役であります。

２　取締役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結のときから平成27年３月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。

３　常勤監査役吉田耕一の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結のときから平成30年３月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。

４　監査役石川裕通の任期は、平成23年３月期に係る定時株主総会終結のときから平成27年３月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。

５　監査役古川肇、村岡公一の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結のときから平成28年３月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。

６　取締役福田英範は、取締役社長福田晴明の兄であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

当社は、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが求められるなか、株主重視の公正な経営システムを維持するため、コーポレート・ガバナンスの強化を経営上の最重要課題の一つに位置付けております。取締役会の運営につきましては、取締役が十分な議論の上に、的確かつ迅速な意思決定を行うことができるよう、取締役の人数を絞り、適正な規模とすることでその機能を高めております。また、取締役の業務執行への監督機能の強化を図るため、社外監査役を選任するとともに、コーポレート・ガバナンスチェック機能の一層の強化のために、内部監査室および会計監査人を含めて連携・協調を図り、相互に監査の質を向上させるよう、努めております。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①企業統治の体制

イ 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由

当社は監査役制度を採用しており、経営上の基本方針や重要事項の決定機能および代表取締役の業務執行の監督機能としては取締役会を、取締役の業務執行の監査機能としては監査役会を経営体制の基本としております。また、内部監査部門として業務執行部門から独立した組織である内部監査室を設置し、内部監査機能の充実を図っております。

取締役会は毎月開催されており、重要事項の審議・決議と当社グループの経営方針の決定を行っております。さらに意思決定の迅速化と意思統一を図るため、各事業本部の業務執行に係わる報告、検討・討議を行う機関として、社長以下、本部長（専務取締役、常務取締役および兼務取締役）を主体とする「本部長会議」を開設しております。

当社は、業務執行の監督機能の強化を図るため、社外監査役２名を選任しております。当該監査役を含む監査役３名は、取締役会その他の重要な会議に出席し、取締役の職務執行に対する有効性、効率性の検証を行うことに加え、各取締役や重要な使用人との意見交換を適宜行うなど、経営監視の強化に努めております。

また、監査役会は毎月開催されており、監査方針や監査役間の職務分担等の決定を行い、本社各部門および各地方事業所、ならびに子会社の実査・往査を実施し、速やかに代表取締役を始めとする関係者に対し詳細な監査報告を行っております。

加えて、社外監査役２名は、その豊富な知識・見識等を活かし、従来より第三者的観点からの助言・指導等を行っており、今後とも実効性ある経営監視機能が期待できるものと考えております。

したがって当社は客観性・中立性を確保したガバナンス体制は十分に機能しているものと判断し、現状のガバナンス体制を採用しております。

有価証券報告書提出日現在における当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下のとおりであります。

ロ 内部統制システムの整備の状況

当社は会社法に定める内部統制システム構築の基本方針に関し、以下の内容を定めております。

１　取締役、使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

1. コンプライアンス体制を整備するために、取締役会規則その他関連規則を制定し、取締役ならびに従業員が法令・定款を遵守することの徹底を図るとともに、実効性ある内部統制システムの構築に努めます。

2. 監査役は、内部統制システムの有効性と機能を監査し、不正の発見・防止およびその是正を行います。

3. 取締役、使用人の職務の執行が法令および定款に適合し、社会的信頼の維持および業務の公正性を確保するため、「コンプライアンス規程」を制定するとともに、「コンプライアンス委員会」を設置し、コンプライアンス体制の強化を図ります。また、コンプライアンスを推進するために、「スーパーバッグ株式会社　行動憲章」を制定し、これを遵守するとともに、従業員が法令および定款に違反する行為を発見した場合の報告体制として「内部通報制度」を制定します。

4. 反社会的勢力および団体の不当要求に屈することなく、毅然とした態度で臨む旨を「スーパーバッグ株式会社　行動憲章」に定め、これを遵守するとともに、警察当局や特殊暴力対策連合会などの外部機関との情報交換や各種研修会への参加により信頼関係の構築および連携に努め、反社会的勢力排除のための整備強化を推進します。

２　取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

1. 取締役会審議の議事録を作成して保存、管理し、重要な職務の執行についての決裁に関わる情報は、検索性の高い状態で保存、管理します。取締役および監査役は、常時、これらの情報を閲覧できるものとします。

2. 情報の管理については、「情報セキュリティー基本方針」を制定し、情報資産の保存、管理を徹底します。

３　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

1. 当社の業務執行に関わるリスクについては、発生頻度、大きさを分析、評価し、その把握と管理のための体制を構築します。

2. リスクの防止および損失の最小化を図るために「リスク管理規程」を制定し、リスク管理体制を明確化します。

3. 緊急事態が発生した場合には、「経営危機管理規程」に基づき、直ちに対策本部を設置し、迅速かつ組織的な対応を行い、被害対策と被害の未然防止に努めます。

４　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

1. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を月１回開催するほか、必要に応じて適宜開催します。

2. 経営方針および経営戦略に関わる重要事項については、事前に代表取締役および各本部長（専務取締役、常務取締役および兼務取締役）によって構成される本部長会議において議論を行い、その審議を経て執行決定を行います。

3. 「組織および職務分掌規程」および「職務権限規程」を制定し、取締役の職務分掌、権限を明確にし、取締役の効率化かつ適正な職務執行を確保します。

５　当社ならびにその親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

1. グループ会社に対し、「関係会社管理規程」に基づき、重要事項について、当社への報告または承認を求めます。

2. 必要に応じて、グループ会社に対し、監査等を実施し、グループ会社の業務の適正を確保します。

６　財務報告の信頼性を確保するための体制

当社は、金融商品取引法に基づく適切な内部統制報告書の提出のため、「財務報告に係る内部統制基本方針」を制定し、財務報告の信頼性と適正性を確保する内部統制体制の整備および運用を図ります。

７　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制ならびにその使用人の取締役からの独立性に関する事項

1. 監査役は、必要に応じて、内部監査室に監査補助者の設置など監査業務に必要な事項を指示することができるものとし、内部監査室は、その結果を監査役に報告します。

2. 監査役より監査業務に必要な指示を受けた使用人は、その指示に関して取締役の指揮命令を受けないものとします。

８　取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

1. 取締役および使用人は法令・定款違反などの事実を発見した場合の他、当社の業務または業績に影響を与える重要な事項について、監査役に速やかに報告します。

2. 監査役は、取締役会の他、重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握するため重要な会議に出席するとともに、稟議書、通達などの業務執行に係る重要な文書については、監査役の判断に基づき随時閲覧できるものとし、必要な場合には取締役および使用人から説明を求めます。

９　その他監査役の監査が実効的に行われていることを確保するための体制

1. 監査役は、定期的に代表取締役をはじめとする執行部門との会合をもち、経営上の課題、監査上の課題等について、意見交換を行います。

2. 監査役の監査が実効的に行われるために、監査役は必要に応じて、会計監査人から会計監査内容について、また、内部監査室からも監査内容について説明を受けるとともに、情報の交換を行うなど連携を図ります。

ハ リスク管理体制の整備の状況

リスク管理体制につきましては、「リスク管理規程」に基づきリスクの防止および損失の最小化を図るよう取り組むほか、自然災害などのリスク発生時には「経営管理規程」に従い対策本部を設置し、被害を最小限に抑制するためのあらゆる活動を行います。

当社グループのリスク管理および内部統制システムに関する重要事項については、本部長会議において審議し、内部統制の取り組みの充実を図っております。

また、平成19年４月には、「スーパーバッグ株式会社　行動憲章」を制定し、社会的責任を果たすべく、かつ、社会から更なる高い信頼を得るとともに、持続可能な社会の創造に向けて企業倫理を尊重し、自主的に実践していくことをあらためて宣言しております。さらに、コンプライアンス委員会を設置し、法令遵守のための取り扱いを定め、社会的信頼の維持および業務の公正性の確保に資することを目的に「コンプライアンス規程」を制定し、コンプライアンス体制の整備に取り組んでおります。

②内部監査および監査役監査

イ 内部監査および監査役監査の組織、人員および手続

当社は、内部監査室（人員１名）を設置し、監査役と協議のうえ策定した監査計画に基づき、経理部と連携して内部監査を実施しております。なお、経理部は内部監査室の要請を受け、管理職を始めとして財務・会計に関する実務経験が豊富な人材（人員８名）により監査を行っております。

監査役監査は、社外監査役２名を含めた３名により、監査役会で決定した監査計画に基づき実施しております。社外監査役のうち１名は、税理士として財務および会計に関しての専門的な知識を有しております。

内部監査および監査役監査の結果は、速やかに代表取締役を始めとする関係者に対し詳細に報告されております。

ロ 内部監査、監査役監査および会計監査の相互連携ならびにこれらの監査と内部統制部門との関係

内部監査室は、監査役と連携して各業務執行部門の監査を計画的に実施しており、その結果を監査役ならびに経営者へ報告しております。報告内容は対象部門およびその統括責任者にフィードバックされ、問題点の改善を図っております。なお、監査計画は、監査役と協議の上、監査対象先および実施時期が策定されております。

内部監査、監査役監査および会計監査と内部統制部門（コンプライアンス所管部門、リスク管理所管部門、経理部門、財務部門）との関係については、必要に応じて情報交換・意見交換を行うとともに、内部統制部門においてはそれぞれの監査状況を把握し、その結果を踏まえ、業務執行の改善に反映されるようにしております。また、経理部門は、重要な会計上の課題について、随時会計監査人と意見交換を行っております。

③社外取締役および社外監査役

イ 社外監査役の員数ならびに提出会社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係

当社は、業務執行の監督機能の強化を図るため、社外監査役２名を選任しております。当社と社外監査役との間には特別な利害関係はありません。

ロ 社外監査役のコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能および役割ならびに社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針および社外監査役の選任状況に関する考え方

当社は社外取締役はおりませんが、社外監査役２名を選任し、取締役の業務執行を監督できる体制となっております。また、当社においては、社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針は定めておりませんが、(株)東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準を参考としております。

社外監査役のうち１名は、税理士として財務および会計に関しての専門的な知識、経験を活かし、第三者的観点から、当社の監査体制の監視と有効な助言を行っております。当該社外監査役は、当社から役員報酬以外に金銭その他の財産を得てはおらず、さらに当社の主要株主でもないため、独立性が高いものと認識しております。なお、当該社外監査役は、その他の関係会社の監査役を兼任しておりますが、当該会社と当社には事業活動において関連性はなく、金銭貸借関係や保証関係もありません。

また、１名は、他の会社の代表者であり、企業経営者としての高い見識を活かし、第三者的観点から、当社の経営全般の監視と有効な助言を行っております。当社と当該社外監査役の現経営会社とは相互にとって主要な取引先ではなく、当社の意思決定に対して影響を与える取引関係はありません。当該社外監査役は、当社から役員報酬以外に金銭その他の財産を得てはおらず、さらに当社の主要株主でもないため、独立性が高いものと認識しております。なお、当該社外監査役を一般株主と利益相反の生じるおそれがない者として東京証券取引所が上場規則によって確保することを求めている独立役員に選任し、経営監視機能の客観性および中立性を確保しております。

ハ 社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

社外監査役は、監査役と連携して各地方事業所および子会社の実査・往査を実施し、必要な助言・指導等を行っております。また、監査役とともに、会計監査人との会合に出席し、意見交換を行うほか、内部統制部門（コンプライアンス所管部門、リスク管理所管部門、経理部門、財務部門）とも課題等について適宜意見交換を行っております。

ニ 社外取締役を選任していない場合のそれに代わる社内体制および当該体制を採用する理由

当社は社外取締役を選任しておりませんが、社外監査役２名が取締役会に出席しているほか、全社会議など重要な会議等にも必要に応じて出席し十分な情報を入手することで経営を客観的・中立的にチェックしており、さらに経営者との情報交換等を行うなど会社経営全般の状況を把握することで取締役の業務執行の監視体制が有効に機能していると判断しております。

したがって、監査役には実効性のある経営監視が期待できることから、現状の体制を採用しております。

④役員の報酬等

イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

（注）１ 退職慰労金は、当事業年度の役員退職慰労引当金繰入額であります。

 ２ 上記のほか、取締役６名に対し使用人兼務取締役の使用人部分相当額43,953千円（基本報酬35,526千円、賞与8,427千円）を支払っております。

ロ 提出会社の役員ごとの連結報酬等

個別の役員報酬等については、連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載をしておりません。

ハ 役員報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針

1) 役員報酬

役員の報酬は株主総会が決定する報酬総額の限度額内で、取締役については株主総会の後に開催される取締役会において決定し、個々の取締役の報酬については代表取締役社長に一任しており、監査役については報酬の上限内での配分につき監査役会にて決定しております。また、従業員給与がベースアップされるに伴って、役員報酬との間に著しい不均衡が発生するような場合には、役員報酬の改訂を行うことがあります。

2) 役員賞与

１ 役員の賞与は、会社の業績が向上し、計画を上回る利益を計上した場合には、決算期に役員賞与を支給することがあります。

２ 役員の賞与は、当該期間の各役員の業績の寄与度を斟酌して、株主総会が決定する報酬総額の限度額内で、役員報酬と同様の方法にて決定しております。

3) 退職慰労金

１ 役員の退職慰労金は役員が退職する場合に、その在任期間中の功労に報いるために、株主総会の承認を得て支給します。

２ 退職慰労金は当該役員が在任した期間に応じてつぎの算式によって得た額とします。

　退任時の基本報酬額が、会社の特別な事由により、一定期間減額した場合は、減額前の基本報酬額にて慰労金計算します。

　退職慰労金の額＝退任時の基本報酬額×在任期間（年数）、在任期間に端数があるときは月割で計算します。一ヶ月未満の端数は一ヶ月に切上げます。

　報酬月額の中に、月割賞与相当額が含まれている場合には、その分を控除して計算します。

３ 在任中とくに功績が著しい者には退職慰労金のほかに功労金を支給します。

⑤株式の保有状況

イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（注） 貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下の銘柄を含めた上位30銘柄について記載しております。

（当事業年度）

特定投資株式

（注） 貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下の銘柄を含めた上位30銘柄について記載しております。

ハ 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥会計監査の状況

当社は、会社法および金融商品取引法に基づく会計監査人として東陽監査法人を選任しております。会計監査人は、当社グループの法定監査を定期的に実施しており、監査の方法と結果は、監査役会および取締役会に報告されております。また、監査役に対して、事業年度の監査計画および会計監査人の職務の遂行を適正に実施することを確保するための体制についての報告ならびに監査実施報告の会合が開催されるとともに、必要に応じて意見交換が行われております。

当社の会計監査人として業務執行した公認会計士は以下のとおりであります。

公認会計士の氏名 所属する監査法人名 当社に係る継続監査年数 指定社員 業務執行社員朝 貝 省 吾 東陽監査法人 ７年以内のため記載を省略 指定社員 業務執行社員橋 元 秀 行 東陽監査法人 ７年以内のため記載を省略

その他、監査業務に係る補助者は、公認会計士４名および公認会計士試験合格者１名であります。

⑦当社定款における定めの概要

イ 株主総会の決議要件

当社は、機動的な資本政策および配当政策を図るため、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、取締役会決議によって定めることができる旨を定款で定めております。

ロ 取締役の定数

当社の取締役は17名以内とする旨を定款で定めております。

ハ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。

ニ 自己の株式の取得

当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を図るため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ホ 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、当該株主総会で議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款に定めております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、東陽監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修へ参加するなど会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するよう努めております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

子会社は、全て連結しております。

連結子会社の数　　5社

連結子会社の名称

㈱中土製袋所

北海道スーパーバッグ㈱

上海世霸包装材料有限公司

台湾超級包装材料股份有限公司

上海世霸商貿有限公司 ２　持分法の適用に関する事項

関連会社については、持分法を適用しております。

持分法を適用した関連会社の数　　1社

会社の名称

ナライスーパーバッグ㈱ ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、上海世霸包装材料有限公司及び上海世霸商貿有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②たな卸資産

商品及び製品、仕掛品、原材料

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。

ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。

在外連結子会社は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　３～50年

機械装置及び運搬具　２～17年

また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

②無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。　(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員(使用人兼務役員を含む)賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

③厚生年金基金解散損失引当金

当社は、厚生年金基金解散に伴い発生が見込まれる損失に備えるため、基金解散時の損失等における合理的な見積額を計上しております。

(追加情報)

当社が加入している総合設立型厚生年金基金で解散方針等が決議されたため、基金解散に伴う損失の負担見込額を合理的に算定できる場合に、その損失の発生に備えて引当金を計上することといたしました。

これにより、基金解散に伴う損失の負担見込額について、同基金より入手した平成25年３月31日現在の決算数値および基金解散時の追加拠出金の加入事業主ごとの按分割合をもとに、同日時点で解散した場合のおおよその費用を試算した結果、当連結会計年度において、厚生年金基金解散損失引当金繰入額215,500千円を特別損失に計上しております。

④役員退職慰労引当金

当社及び国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく期末要支給額を計上しております。

⑤環境対策引当金

ポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）の処分に関する支出に備えるため、今後の処分見込額を計上しております。　(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により費用処理しております。

会計基準変更時差異は、15年による定額法により費用処理しております。

③小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。　(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。　 (6) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約等については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段

為替予約

金利スワップ

・ヘッジ対象

外貨建金銭債務

借入金の利息

③ヘッジ方針

内部規程である「デリバティブ取引等運用規程」に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。

金利スワップについては、金利の変動にかかるリスクを回避する目的で利用しており、投機目的のための取引は行わない方針であります。

④ヘッジ有効性評価の方法

為替予約においては、すべてが将来の実需取引に基づくものであり、実行の可能性が極めて高いため有効性の判定を省略しております。

また、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

⑤その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの

内部統制としてリスク管理部門を設け、ヘッジ取引の実行を適切に管理しております。　(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。　(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 

(会計方針の変更)

(退職給付に関する会計基準等の適用)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が932,134千円計上されております。また、その他の包括利益累計額が241,375千円減少しております。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(未適用の会計基準等)

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

(1) 概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものであります。

(2) 適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

「受取保険金」については、従来、特別利益に計上しておりましたが、当連結会計年度より、特殊な事情により発生したものを除き営業外収益に計上する方法に変更しております。この変更は、受取保険金の多くは、通常の営業活動のなかで発生するものであり、今後も経常的に発生すると見込まれることから、損益区分をより明確にするために行ったものであります。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、特別利益に表示していた「受取保険金」11,520千円を営業外収益に含めて表示しております。これにより、経常利益が11,520千円増加しておりますが、税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。

(連結貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

(1) 担保に供している資産は、次のとおりであります。

(2) 上記に対応する担保付債務は、次のとおりであります。

※２　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※３　圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。

※４　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

(連結損益計算書関係)

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※1　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額　

(単位：千円)　

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(注)　増加数1,664株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

３　新株予約権等に関する事項

　　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(注)　増加数6,082株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

３　新株予約権等に関する事項

　　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

所有権移転ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

・無形固定資産

基幹システムのソフトウェアであります。

(2) リース資産の減価償却の方法

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

・有形固定資産

生産設備（機械及び装置）及びコンピューター周辺機器（工具、器具及び備品）であります。

・無形固定資産

人事システム及びＷｅｂシステムのソフトウェアであります。

(2) リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。デリバティブは、為替変動リスクや借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としています。

投資有価証券である株式は、投資先の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会等に報告されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、すべて１年以内の支払期日です。また、その一部には、輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替予約取引を利用してヘッジしております。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しています。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。なお、ヘッジ会計に関する事項については、前述の「会計処理基準に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照ください）。

前連結会計年度(平成25年３月31日)

（単位：千円）

当連結会計年度(平成26年３月31日)

（単位：千円）

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

　(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負債

　(1) 支払手形及び買掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　(2) 長期借入金（１年以内返済予定長期借入金を含む）

借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で現在価値に割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

為替予約等の振当処理によるものは、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

（単位:千円）

当連結会計年度(平成26年３月31日)

（単位:千円）

（注４）長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（単位：千円）

(注) １  非上場株式（連結貸借対照表計上額66,473千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　有価証券の減損処理について、下落率が30％～50％の株式の減損にあたっては、個々の銘柄毎に時価の推移及び市場環境の動向、最安値・最高値と購入価格との乖離状況等保有株式の時価水準を把握するとともに発行会社の業況等の検討により総合的に判断しております。なお、当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（単位：千円）

(注) １  非上場株式（連結貸借対照表計上額66,473千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　有価証券の減損処理について、下落率が30％～50％の株式の減損にあたっては、個々の銘柄毎に時価の推移及び市場環境の動向、最安値・最高値と購入価格との乖離状況等保有株式の時価水準を把握するとともに発行会社の業況等の検討により総合的に判断しております。なお、当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

（単位：千円）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（単位：千円）

(デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

　　（単位：千円）

（注）時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

　　（単位：千円）

（注）時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(2) 金利関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

　　（単位：千円）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

　　（単位：千円）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、一部の国内連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入しております。

当社の加入する厚生年金基金（代行部分を含む）は総合設立方式であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、退職給付に係る会計基準（企業会計審議会：平成10年６月16日）注解12（複数事業主制度の企業年金について）により、例外処理を行っております。

また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。

なお、当連結会計年度は平成24年３月31日現在の年金財政計算に基づく数値を記載しております。

(1) 制度全体の積立状況に関する事項

(単位：千円)

(2) 制度全体に占める当社の掛金拠出割合

3.9％　（自　平成23年４月１日　至　平成24年３月31日）

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高17,877,817千円および不足金4,679,511千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間11年元利均等償却であり、当社は、当期の連結財務諸表上、特別掛金を81,378千円費用処理しております。

なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致いたしません。

２　退職給付債務に関する事項

(単位：千円)

(注)　連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３　退職給付費用に関する事項

(単位：千円)

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1) 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2) 割引率

1.8％

(3) 期待運用収益率

2.0％

(4) 過去勤務債務の額の処理年数

14年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を費用処理する方法）

(5) 数理計算上の差異の処理年数

14年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を翌連結会計年度から費用処理する方法）

(6) 会計基準変更時差異の処理年数

15年

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、一部の国内連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入しております。

当社の加入する厚生年金基金（代行部分を含む）は総合設立方式であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度および中小企業退職金共済制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、200,972千円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況（平成25年３月31日現在）

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

4.1％

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高15,876,326千円および不足金4,924,085千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間11年元利均等償却であり、当社は、当期の連結財務諸表上、特別掛金を82,807千円費用処理しております。

なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致いたしません。

３　確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

４　簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 15,000千円

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(1) 流動資産

(2) 固定資産

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

 (注) 当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した主な法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.75％から35.38％に変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が16,606千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が16,606千円増加しております。

(資産除去債務関係)

連結貸借対照表に計上していない資産除去債務

当社は、本社オフィスの不動産賃借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来本社を移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。また、それ以外のものについては、重要性を鑑み、資産除去債務を計上しておりません。

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、紙手提袋を主とした紙袋、レジ袋を主としたポリ袋の製造・販売ならびに用度品、消耗資材の一括受注納品システムＳ・Ｖ・Ｓ（スーパーバッグ・ベンダー・システム）を中心とした事業活動を展開しております。　

したがって、当社グループは製品の内容及びサービスの販売方法を基礎としたセグメントから構成されており、「紙製品事業」「化成品事業」「その他事業」の３つを報告セグメントとしております。　 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

（単位：千円）

（注）１　調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△875,887千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額4,126,653千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,260千円は、親会社でのソフトウェア等の投資額であります。

 ２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（単位：千円）

（注）１　調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失の調整額△850,279千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額4,556,067千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,000千円は、親会社でのソフトウェア等の投資額であります。

 ２　セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

（単位：千円）

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

（単位：千円）

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２　重要な関連会社に関する注記

重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、重要な関連会社はナライスーパーバッグ(株)であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

　(単位：千円)

(１株当たり情報)

(注) １　前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。

　　この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が15.76円減少しております。

３　１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

債務計上すべき重要なものはないため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品、仕掛品、原材料

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定） ２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。

ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　３～50年

機械及び装置　２～17年

また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 ３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員(使用人兼務役員を含む)賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 厚生年金基金解散損失引当金

厚生年金基金解散に伴い発生が見込まれる損失に備えるため、基金解散時の損失等における合理的な見積額を計上しております。

（追加情報）

当社が加入している総合設立型厚生年金基金で解散方針等が決議されたため、基金解散に伴う損失の負担見込額を合理的に算定できる場合に、その損失の発生に備えて引当金を計上することといたしました。

これにより、基金解散に伴う損失の負担見込額について、同基金より入手した平成25年３月31日現在の決算数値及び基金解散時の追加拠出金の加入事業主ごとの按分割合をもとに、同日時点で解散した場合のおおよその費用を試算した結果、当事業年度において、厚生年金基金解散損失引当金繰入額215,500千円を特別損失に計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法並びに会計基準変更時差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により費用処理しております。

会計基準変更時差異は、15年による定額法により費用処理しております。

(5) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(6) 環境対策引当金

ポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）の処分に関する支出に備えるため、今後の処分見込額を計上しております。 ４　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(2) ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約等については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

(3) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用並びに会計基準変更時差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。　

(4) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 

(表示方法の変更)

(単体簡素化に伴う財務諸表等規則第127条の適用および注記の免除等に係る表示方法の変更)

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条第２項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切り下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

(損益計算書関係)

「受取保険金」については、従来、特別利益に計上しておりましたが、当事業年度より、特殊な事情により発生したものを除き営業外収益に計上する方法に変更しております。この変更は、受取保険金の多くは、通常の営業活動のなかで発生するものであり、今後も経常的に発生すると見込まれることから、損益区分をより明確にするために行ったものであります。

これによる、前事業年度の損益計算書の組替えはありません。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

(1) 担保に供している資産は、次のとおりであります。

(2) 上記に対応する担保付債務は、次のとおりであります。

※３　特別償却準備金、固定資産圧縮積立金は租税特別措置法に基づいて計上したものであります。

　４　保証債務

下記の関係会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

※５　圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。

※６　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

(損益計算書関係)

※１  関係会社との取引高は、次のとおりであります。

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

おおよその割合

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

時価のある子会社株式及び関連会社株式は所有しておりません。

(注)  時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(1) 流動資産

(2) 固定資産

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.75％から35.38％に変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が15,079千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が15,079千円増加しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) １　当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

２　当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

機械及び装置 鶴ヶ島工場 印刷機一式 338,590千円 リース資産 パソコン設備一式 16,347千円

３　建設仮勘定の当期増加額は、建物、構築物、機械及び装置、車両運搬具、工具、器具及び備品の取得のため仮勘定として処理したものであります。

４　当期増加額の機械及び装置、リース資産並びに当期減少額の機械及び装置に含まれる「鶴ヶ島工場印刷機一式」はセール・アンド・リースバック取引によるものであります。

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

（注）　当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

　会社法第189条第２項各号に掲げる権利

　取得請求権付株式の取得を請求する権利

　募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第76期(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)　平成25年６月27日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

事業年度　第76期(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)　平成25年６月27日関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書

第77期第１四半期(自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日)　平成25年８月14日関東財務局長に提出。

第77期第２四半期(自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日)　平成25年11月14日関東財務局長に提出。

第77期第３四半期(自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日)　平成26年２月14日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書

平成25年6月28日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書

平成25年10月28日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号および第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状態に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書

平成26年2月12日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書

平成26年4月18日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月27日

スーパーバッグ株式会社

取締役会　御中

東陽監査法人

指 定 社 員業務執行社員 公認会計士 朝 貝 省 吾 ㊞

指 定 社 員業務執行社員 公認会計士 橋 元 秀 行 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているスーパーバッグ株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、スーパーバッグ株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、スーパーバッグ株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、スーパーバッグ株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年６月27日

スーパーバッグ株式会社

取締役会　御中

東陽監査法人

指 定 社 員業務執行社員 公認会計士 朝 貝 省 吾 ㊞

指 定 社 員業務執行社員 公認会計士 橋 元 秀 行 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているスーパーバッグ株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第77期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、スーパーバッグ株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象に含まれていません。