9445 フォーバルテレコム 有価証券報告書－第19期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

３．第17期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第18期の連結従業員数が前連結会計年度末に比べ53名減少しましたのは、主に平成24年３月31日付けで連結子会社である株式会社新英の事業を第三者に譲渡したこと及び当社の受注登録業務等を外部委託に変更したことによるものです。

５．平成25年10月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第15期連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

３．第17期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第18期の従業員数が前事業年度末に比べ11名減少しましたのは、主に当社の受注登録業務等を外部委託に変更したことによるものです。

５．平成25年10月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第15期事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び子会社４社及び関連会社１社で構成されております。当社は「“fitコール”（フィットコール）」という自社ブランドにより、顧客と直接割引電話サービス契約を締結し、ワンストップショッピング・ワンビリングにて通信サービスを提供しておりますが、それに要する通信設備は一部分を保有するのみであり、自社保有していない設備による通信サービスは電気通信事業者等から仕入れて提供しております。従いまして、それらの仕入先事業者から見れば、一括して通信回線等を卸売する大口ユーザーとして位置付けられると言えます。

　また当社グループは、自ら構築した顧客データベース及び課金・請求システムを活用して、顧客に対する課金金額等を請求及び回収業務（「ビリングプロバイダー（Billing Provider）」）を行っております。当該業務を事業プラットフォームとすることにより、ブロードバンド時代のユーザーニーズに対応したサービスメニューの創出が効率的に行えるものと考えております。

　サービス提供形態の概要は次のとおりであります。

　当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

　なお、次の３事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1)IP＆Mobileソリューション事業

　・法人向けＶｏＩＰサービス、情報通信機器販売

　・株式会社フォーバルテレコム、株式会社ＦＩＳソリューションズ

(2)ドキュメント・ソリューション事業

　・印刷、商業印刷物の企画・編集・制作

　・株式会社トライ・エックス、タクトシステム株式会社

(3)コンサルティング事業

　・経営支援コンサルティング、保険サービス

　・株式会社フォーバルテレコム、株式会社保険ステーション

(4)その他

　・不動産管理事業

　・株式会社フォーバルテレコム

　事業の系統図は次のとおりとなっております。

「ビリングプロバイダー」について

　当社グループが提供する通信サービスに係る利用代金は、当社が自ら構築した顧客データベース及び課金・請求システムを活用して、顧客に一括請求し、回収しております。

　具体的には、下図のフローに示すように課金・請求を行っております。

４【関係会社の状況】

　（注）※１有価証券報告書を提出しております。

※２特定子会社であります。

※３債務超過会社であり、債務超過の額は平成26年３月末時点で53,806千円となっております。

※４債務超過会社であり、債務超過の額は平成26年３月末時点で40,387千円となっております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員は除く）は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員は除く）は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度の我が国経済は、政府主導の経済政策による円安や株高の影響もあり、企業における輸出や生産活動が回復し企業業績が改善する一方、４月以降の消費税率の引き上げによる個人消費の低迷の懸念や米国の量的金融緩和縮小による新興国の経済成長の鈍化など先行不透明な状況が続いております。

当社グループが中核的な事業領域とする情報通信分野では、スマートフォンやタブレット端末等のニーズがあ
り、関連分野においても好調に推移しています。

このような環境の下で、当社グループは、法人向けVoIPサービス、おとくライン、法人向けFMC（Fixed Mobile Convergence）サービス等の「IP＆Mobileソリューション」と位置付ける利便性の高いサービスの拡販を中心に、中小法人向けの各種サービスを提供しております。

具体的には、当社及び当社連結子会社である㈱FISソリューションズにおいては、光ファイバー対応IP電話「FTフォン（スマートひかり）」、法人を対象とした「おとくライン」及びスマートフォンを利用したFMCサービス「ツーウェイスマート」を中心に、インターネットサービスの提供と情報通信機器の販売等を行っております。

当社連結子会社である㈱トライ・エックス及びタクトシステム㈱においては、当社サービスの利用顧客からのニーズが強い「ドキュメント・ソリューション」に対応して、ドキュメント制作の上流工程から最終工程まで一貫したサービス提供しております。

また、当社連結子会社である㈱保険ステーションにおいては、当社サービスを利用している顧客へ各種保険サービス等を提供しております。

これらの事業活動の結果、当連結会計年度の売上高は121億45百万円（前期比1.3％増）、営業利益が４億46百万
円（前期比2.3％増）、経常利益が４億35百万円（前期比0.7％減）、当期純利益２億72百万円（前期比1.1％増）
となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

≪IP & Mobileソリューション事業≫

「IP＆Mobileソリューション事業」におきましては、主に法人向けVoIPサービス、おとくライン、法人向けFMCサービスの拡販を進めており、当連結会計年度の売上高は85億95百万円、セグメント利益は１億24百万円となりました。

≪ドキュメント・ソリューション事業≫

「ドキュメント・ソリューション事業」は、「印刷」及び「商業印刷物の企画・編集・制作」で構成しております。当連結会計年度の売上高は17億６百万円、セグメント利益は１億46百万円となりました。

≪コンサルティング事業≫

「コンサルティング事業」は、「経営支援コンサルティング」及び「保険サービス」で構成しております。なお、当連結会計年度の売上高は18億27百万円、セグメント利益は１億86百万円となりました。

(2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ１億２百万円減少し、８億94百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

　営業活動の結果獲得した資金は、２億72百万円となりました。
　これは主に、税金等調整前当期純利益が３億75百万円、売上債権の減少額が２億46百万円及びその他流動資産の増加額が４億13百万円となったこと等によるものです。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

　投資活動の結果獲得した資金は、11百万円となりました。
　これは主に、無形固定資産の取得による支出が67百万円及び保険積立金の解約による収入が１億９百万円となったこと等によるものです。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

　財務活動の結果使用した資金は、３億86百万円となりました。
　これは主に、長期借入れによる収入が３億円、社債の償還による支出が３億円及び配当金の支払額が２億50百万円となったこと等によるものです。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産、受注の状況

　当社グループは生産、受注形態はとっておりません。

(2）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

平成27年３月期におきましては、引き続き中小規模法人のお客様のコスト削減ニーズ、事業効率の向上ニーズにお応えすることに全力を注いで参ります。

当社及び㈱ＦＩＳソリューションズは、固定通信回線（電話＋ブロードバンド接続）にとどまらず、携帯回線（音声＋データ通信）から通信機器（ビジネスフォン、ルーター、セキュリティ機器）、更にはデジタル複合機との連動までも視野に入れたトータルソリューションと、多岐にわたる通信サービスを一括してご請求するワンビリングサービスを合わせて、更なるサービスレベルの向上に取り組んで参ります。

財務・税務・リスク管理面の課題解決を支援する㈱保険ステーション、事業運営上必須な各種ドキュメントの制作・印刷を手掛ける㈱トライ・エックス、タクトシステム㈱とともに、グループの総力を結集して、中小規模法人のお客様の事業運営により良くお役に立てる「新しいあたりまえ」の創造にチャレンジして参ります。単なるサービス提供にとどまらず、その利活用支援まで踏み込んだ付加価値の提供にグループをあげて取り組んでいきたいと考えております。

当社グループは、常にお客様の「半歩先」のあるべき姿をイメージし、お客様の「半歩先のニーズ」に対応できるソリューションを提供しております。その「半歩先の提案」が情報通信における「新しいあたりまえ」となるものと考えております。

４【事業等のリスク】

　以下において、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避、発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項目及び本書の本項目以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。また、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではありませんので、この点にご留意下さい。

１．事業内容について

（１）当社の業態について

　当社は、変化の激しい通信業界において、価格低減メリットや先端的サービスをいち早く享受しやすい大口ユーザーを対象とするのではなく、割引サービス等を受けにくい小口ユーザーを主要なターゲットとして、より廉価な通信サービスを提供すべく、第二種電気通信事業者として平成７年４月に当社は設立されました。
　当社は顧客と直接サービス契約を締結し、「fitコール」という当社ブランドによる通信サービスを提供しております。当社は通信設備の一部分を保有するのみであり、自社保有していない設備による通信サービスに関しては電気通信事業者等から仕入れて提供しております。従いまして、当社はそれらの仕入先事業者から見れば、一括して通信回線等を卸売する大口ユーザーとしての位置付けになります。
　また当社が構築した顧客データベース及び課金・請求システムを活用して、当社は顧客に課金金額等を請求及び回収する業務（「ビリングプロバイダー(Billing Provider)」）を行っております。当該業務を事業プラットフォームとすることにより、サービス内容の拡充及び新サービスの付加等、ユーザーニーズに対応したサービスメニューの創出が効率的に行えるものと考えております。

（２）ＦＴフォン(スマートひかり)サービスについて

　当社は、アルテリア・ネットワークス株式会社（本社：東京都港区 社長：大澤智憲 以下、「アルテリア」という）、㈱フォーバルと共に、「ＦＴフォン(スマートひかり)」サービスを構築致しました。
　「ＦＴフォン(スマートひかり)」サービスは、アルテリアの光ファイバー網を用いたＩＰ電話及びデータ通信並びに専用のＩＰ電話端末をオール・イン・ワンで提供するブロードバンド通信サービスであり、主な特徴は下記のとおりです。
（ａ）ＮＴＴ基本料金が不要
（ｂ）従来と同じ電話番号での使用が可能（一般番号ポータビリティー）
（ｃ）固定電話への国内通話料は全国一律３分7.5円
（ｄ）ＦＴフォン加入者同士は通話料無料
（ｅ）携帯電話にも発番通知が可能
（ｆ）最大100Mbpsの高速データ通信を提供
（ｇ）専用のＩＰ電話端末には使用時に違和感が無いよう従来型のビジネスホン・モデルを採用
（ｈ）電報が割安料金で利用可能
　「ＦＴフォン(スマートひかり)」サービスの展開にあたっては、その性格上予測とは異なる状況が発生する等、計画通りにサービスの提供が進まず、結果として当社の事業展開及び業績が影響を受ける恐れがあります。特に、下記リスク要因があると認識しております（なお、下記リスク要因は、当該サービスの全リスクを網羅するものではありません）。

（ⅰ）「ＦＴフォン(スマートひかり)」サービスの構築においては、第一種通信事業者であるアルテリアの光ファイバーのネットワーク・インフラ及びＩＰ電話プラットフォームを利用しているため、アルテリアの事業展開の方向性、スケジュール等によって、「ＦＴフォン(スマートひかり)」サービス自体の事業展開も大きな影響を受けます。従って、必ずしも当社の計画通りに事業展開を行えるとは限りません。なお当社は、「ＦＴフォン(スマートひかり)」サービスを構築するにあたり、アルテリアにＶｏＩＰ設備を転貸しております。

（ⅱ）「ＦＴフォン(スマートひかり)」サービスは、潤沢な通信回線キャパシティを確保できない可能性があり、計画通りに顧客数を拡大できない場合があります。

（ⅲ）「ＦＴフォン(スマートひかり)」サービスは、高品質な光ファイバーを利用したサービスです。しかしながら、ウィルス等により予期せぬ影響が生じる可能性があり、計画通りに顧客数を拡大できない場合があります。

（３）ビリングプロバイダーについて

　当社が提供する通信サービスに係る利用代金は、当社が構築した顧客データベース及び課金・請求システムを活用して、当社が顧客に一括請求し、回収しております。具体的には、下図のフローに示すように課金・請求を行っております。

　現時点においては、当社の課金・請求システムに特段の問題点は無いと認識しておりますが、現在は顕在化していないシステム上のバグが表面化するケースや、新サービス導入に伴ってシステムの抜本的再構築の必要性が発生するケース等が生じる可能性は皆無とは言えません。そうした場合には、当社が現時点では想定していないシステム投資を行う必要が生じるために、当社の業績、キャッシュ・フローに影響を与える恐れがあります。
　また、システム障害やキャリア等の仕入先事業者からの必要データ到着遅れ等に起因する誤請求や課金計算の遅延という事態が発生する可能性が皆無とは言えません。そうした場合には、利用代金の回収遅延・回収率低下等の要因によって当社の業績に影響を与える可能性があります。

（４）収益構造について

　当社は、顧客に請求するサービス利用料金等と、仕入先事業者に支払う仕入原価等との差額（下図Ａ－Ｂ。以下、「課金利ザヤ」という。）を主たる収益源としております。また、仕入先事業者から顧客獲得時等に一時金手数料（下図Ｃ）が当社に支払われる場合もあります。
　一方で当社は、販売代理店経由で獲得した顧客に関して当該代理店への取次手数料（下図Ｄ）を支払っております。基本的には課金利ザヤを支払原資としているため、毎月の利用代金の一定比率を継続的に支払う形態となっておりますが、当社への顧客取次の時点で一時的に支払う場合もあります。いずれの場合においても、サービス利用料、獲得件数等の実績ベースでの支払となっており、固定的な販売経費を抑えることを基本方針としております。

　しかしながら、今後とも仕入先事業者が現在の当社への取引条件を継続させていく保証は無く、何らかの理由によって当社に対する取引姿勢を変更することも想定されます。その場合、仕入原価等の変動により課金利ザヤが減少すること、又は一時金手数料が減少する可能性があり、当社の業績に影響を与える恐れがあります。
　また、販売代理店への取次手数料に関しても現在の取引条件が今後とも継続する保証は無く、当社の販売政策又は販売代理店の販売政策等により、取次手数料の支払条件を変更する必要性が生じて当社からの支払額が増加する可能性があります。その場合、当社の業績に影響を与える恐れがあります。

（５）販売政策について

　当社は通信サービスの運営、新サービスの企画立案及び仕入先事業者との価格交渉等に特化し、販売活動については、新サービス立上げ期に直接販売部門を保有することはあっても、基本的には販売代理店を活用した顧客獲得を主体とすることによって、固定的販売費用を最小化することを基本方針としております。
　当社の販売体制は、上述のとおり販売代理店に依存しております。従って、これら販売代理店が当社サービスの市場競争力が失われたと判断した場合及び代理店側にて取扱商品に関する政策を変更した場合等、当社サービスの顧客獲得活動を抑制又は停止する可能性は否定できません。加えて、販売代理店の動向により、当社内に直接販売部門を保有・強化せざるを得ないと判断される状況が生じる可能性があり、固定的販売費用を最小化する当社の基本方針を維持できずに、当社の業績に影響を与える恐れがあります。

（６）仕入について

　当社の仕入先事業者である電気通信事業者は少数に限定されており、それらの政策変更等により当社の通話料原価等が変動した場合、当社の業績に影響を与える恐れがあります。

（７）個人情報について

　当社グループでは、個人情報の適正な取扱いを推進することが通信サービス提供事業者としての社会的責務であると考え、安心して当社グループのサービスをご利用頂けるよう「個人情報保護方針」を定め、本方針に従って個人情報保護の運営と管理を実施致しております。不正アクセス、紛失、破壊、改ざん、漏えい等の個人情報に関する事故を防止し、万一の事故に最善の対応を可能にするため、個人情報の管理者を任命し、管理体制を確立しております。また、事業所の入退出をはじめ、コンピュータシステム上の安全対策など多方面に渡り各種の安全対策措置を講じております。
　しかしながら、当社グループにおいて個人情報の外部流出等が発生した場合、社会的信用の低下や損害賠償の請求等により、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。

２．株式価値の希薄化について

　当社は、平成26年３月31日現在、ストックオプション等のインセンティブプランを実施しておりません。しかしながら、当社は、子会社を含む役員・従業員の士気向上と有能な人材確保のためのインセンティブプランとして、今後新株予約権の付与を行う可能性があり、新たな新株予約権の付与は、株式価値の希薄化を招くおそれがあります。

５【経営上の重要な契約等】

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）財政状態の分析

（資産）
　当連結会計年度における資産の残高は49億80百万円となり、前連結会計年度末比１億90百万円の減少となりまし
た。これは主に、現金及び預金の減少（１億２百万円）、受取手形及び売掛金の減少（２億46百万円）及び前払費用
の増加（１億51百万円）によるものであります。

（負債）
　当連結会計年度における負債の残高は31億88百万円となり、前連結会計年度末比２億13百万円の減少となりまし
た。これは主に、支払手形及び買掛金の減少（１億17百万円）、借入金の増加（２億６百万円）及び社債の償還（３
億円）によるものであります。

（純資産）
　当連結会計年度における少数株主持分の残高は９百万円となりました。また、純資産の残高は17億92百万円とな
り、前連結会計年度末比23百万円の増加となりました。これは主に、当期純利益の計上及び剰余金の配当によるもの
であります。

（２）キャッシュ・フローの分析
　「１　業績等の概要、(2)キャッシュ・フロー」を参照願います。
（３）経営成績
　「１　業績等の概要、(1)業績 」を参照願います。
（４）経営戦略的現状と課題

通信業界におきましては、「ブロードバンドとＩＰ電話」が急速に普及している状況の下で、新たなユーザーニーズの顕在化、また、それに対応する新たな技術・サービスの具現化など、ダイナミックな事業環境の変化が今後も続くものと予測されます。当社は、中小法人ユーザーを主要ターゲットとして、通信業界における様々な環境変化に積極的かつ機敏に対応し、今後、加速度的に進展していくブロードバンド時代に適応したサービスメニューを創出していくことにより、中長期的な成長力・収益力の強化に努めていく所存であります。

　なお、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資においては、特に記載すべき事項はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

　（注）上記の他、連結会社以外へ賃貸している設備内容は、以下のとおりであります。

　（注）金額には消費税等を含んでおりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

 　　　　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．新株引受権の行使によるものであります。

２．株式分割（１：100）によるものであります。

（６）【所有者別状況】

（７）【大株主の状況】

（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第三位を四捨五入しております。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　当社はストックオプション制度を採用しておりますが、提出日現在において該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３【配当政策】

　当社は、利益配分につきましては、企業体質の一層の強化・充実を進め、長期にわたる安定的な経営基盤の確立と業績の向上に努力し、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。

 　 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり中間配当700円、期末配当８円を決定しました。なお、平成25年10月１日付にて、普通株式１株につき100株の割合で株式分割をおこなっており、仮に株式分割を考慮しない場合の年間の１株当たり配当金は1,500円であります。この結果、当事業年度の配当性向は163.2％となりました。

　内部留保金につきましては、IP & Mobileソリューション事業及び各種サービスの品質向上のための投資等に活用させて頂く予定であります。

 　 当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

 　 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

２．□印は、株式分割（2013年10月１日、１株→100株）による権利落後の最高・最低株価を示しています。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

５【役員の状況】

　（注）１．監査役米澤三千雄、監査役松坂祐輔及び監査役丹澤大二は社外監査役であります。

　　　　２．平成26年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。

　　　　３．平成25年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

　　　　４．平成23年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

（１）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社では、取締役会を唯一の経営意思決定機関として位置付けております。
　定例取締役会を毎月開催するほか、重要案件が生じる都度臨時取締役会を機動的に開催し、迅速且つ的確な経営判断を行っております。また、企業経営情報の積極的な開示を目的として、適時に当社のホームページにおいて財務情報に限定されないディスクロージャーを行っております。

（２）会社の機関の内容及び内部統制システムの整備等の状況等

①　当社は監査役設置会社形態を採用しており、事業範囲や事業規模から判断すると、現状の体制において十分にガバナンスが機能していると認識しております。

②　当社の会社組織体制

③　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

　当社の取締役会は取締役５名で構成されています。また、当社は監査役制度を採用しており、監査役が取締役の職務執行を監査する役割を担っています。監査役会は３名で構成されており、取締役の業務執行に関して厳正な監査を行っています。内部牽制組織として、社長直轄の内部監査室を設置し、当社の諸業務が法令及び社内規程等に準拠し、適法かつ適正に運営されているかについて随時内部監査を実施しております。

④　内部監査及び監査役監査の状況

　監査役と内部監査室（１名）とは、情報交換及び相互連携を図り、内部監査による重要な発見事項があった場合には、その内容及び対処について監査役に報告する体制を確保しております。

⑤　会計監査の状況

　会計監査は優成監査法人に依頼しており、会社法及び金融商品取引法に基づいた監査を受けております。また、当社監査役と監査法人は緊密な連携を保ち、会計監査人の監査計画の聴取を行い、監査結果の報告を受けるだけでなく適時必要な情報交換、意見交換を行っております。同様に内部監査室と会計監査人においても緊密な連携を保ち、適時必要な情報交換、意見交換を行っております。
　なお、当期において業務を執行した公認会計士は次のとおりであります。
　指定社員・業務執行社員 須永　真樹
　指定社員・業務執行社員 小野　潤
　監査業務に係る補助者の構成
　公認会計士 ２名 その他 ５名

⑥　社外取締役及び社外監査役との関係

　当社は社外取締役を選任しておりません。

  当社は社外監査役３名を選任しております。全監査役とも親会社の監査役を兼務しておりますが、内１名については親会社の出身でない弁護士の松坂祐輔氏を選任することにより独立性を担保しております。

　社外監査役と当社の間には、人的関係、資本関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。また、社外監査役は親会社の監査役を兼務しておりますが、当社は親会社の主たる事業である「情報通信コンサルタント業」とは事業内容が異なるため事業上の制約は無く、事業活動の棲み分けがあります。よって、社外監査役が親会社の監査役を兼務しておりますが、経営判断や事業活動においては独立性を有していると考えております。

　当社において、社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。

　なお、社外取締役に期待される外部的視点からの取締役の業務執行に対する監視機能については、監査実施状況を踏まえ、社外監査役３名により経営に対して客観的・中立的な監視が行われることで十分に確保できると考えられるため、現状の体制を採用しております。

（３）リスク管理体制の整備の状況

　リスク管理に関する基本規程に基づき、体系的なリスク管理体制の確立を推進します。各部門においては関連規程の見直し又は制定、ガイドラインの制定、マニュアルの作成、研修の実施等を行い、部門ごとのリスク管理体制を整備しております。リスクの発生又は発見時に、取締役会への報告及び社外への開示の必要性を判断する基準を明確にし、リスク対応と開示を適時適切に行う体制の整備を推進しております。

（４）役員報酬の内容

①　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別総額及び対象となる役員の員数

※使用人兼務取締役の使用人給与相当額13,628千円を支給しております。

②　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針につきましては、同業あるいは同規模の他企業の報酬水準を勘案し、当社の業績に見合った水準を設定しております。

（５）責任限定契約の内容

　当社と会計監査人優成監査法人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、優成監査法人の会計監査人としての在職中に報酬その他の職務執行対価として当社から受け、又は受けるべき財産上の利益の額の事業年度ごとの合計額のうち最も高い額に二を乗じて得た額としております。

（６）コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況

　内部統制委員会を設置し、本委員会を中心に財務報告に係る内部統制の体制整備、リスク管理やコンプライアンスの推進、個人情報保護対策等に努めております。コンプライアンスに向けた取組みの一環として、社員に対し具体的な行動規範を示し、周知徹底を図っております。

（７）取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。

（８）取締役の選任の要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨定款に定めております。

（９）株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

当社は、以下について株主総会の決議によらず、取締役会で決議することができる旨定款に定めております。

①　当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により、自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

②　当社は、剰余金の配当について、機動的な配当の実施を可能とするため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。

③　当社は取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、同法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって同法第425条第１項各号に定める金額の合計額を限度として免除することができる旨定款に定めております。

（10）株式の保有状況

①　保有目的が純投資目的以外の投資株式

　前事業年度及び当事業年度　該当事項はありません。

②　保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに

　当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

　（注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。また、同合計額の（ ）は外書きで、当事業年度の減損処理額であります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度及び当連結会計年度　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度及び当連結会計年度　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

監査日数等を勘案したうえで決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について優成監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握すると共に、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人主催のセミナー等に参加しております。また、指定国際会計基準による適正な財務諸表等を作成するためのプロジェクトチームを設置しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　4社

主要な連結子会社の名称

㈱トライ・エックス

タクトシステム㈱

㈱保険ステーション

㈱ＦＩＳソリューションズ

(2) 非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

TACT SYSTEM VIETNAM CO.,LTD.

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等はいずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼさないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社及び関連会社数　1社

持分法適用関連会社名　　㈱ホワイトビジネスイニシアティブ

(2) 持分法適用しない非連結子会社及び関連会社数　１社

持分法適用しない非連結子会社名　　TACT SYSTEM VIETNAM CO.,LTD.

　上記非連結子会社の当期純損益（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　たな卸資産

商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び連結子会社は定率法を採用しております。ただし、連結子会社は平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）は定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　３年～65年

機械装置及び運搬具　２年～６年

工具、器具及び備品　２年～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

自社利用のソフトウエア　　５年

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンスリース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

④　長期前払費用

定額法により償却しております。

(3) 重要な繰延資産の処理方法

社債発行費

社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

(4) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に支給する賞与に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度末に負担すべき額を計上しております。

③　役員賞与引当金

役員に支給する賞与に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度末に負担すべき額を計上しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算は、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

のれん償却については、10年間の定額法により償却を行っております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金及び要求払預金のほか、取得日から３ヶ月以内に満期日が到来する定期預金からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　当連結会計年度より、「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。）を適用しております。

　なお、当社及び子会社は簡便法を適用しており、変更に伴う影響額はありません。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「前払費用」は、資産の総額の100分の５を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた127,159千円は、「前払費用」として組み替えております。

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めていた「支払手数料」は、金額の重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に表示していた130,259千円は、「支払手数料」として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　固定資産売却損益の内容は次のとおりであります。

※２　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※３　のれん減損損失

　前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　　当社グループは、原則として減損損失の算定にあたり、セグメントを基準に独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。

　　当連結会計年度において、連結子会社である㈱ＦＩＳソリューションズ（東京都千代田区）における事業用資産の収益性及び評価額が帳簿価額に比べて著しく低下したことにより、減損の兆候が認められましたので、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

　　なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は、当該資産グループの事業計画の実現可能性を保守的に評価して算定しております。

　当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

該当事項はありません。

※４　減損損失

　前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　　当社グループは、原則として減損損失の算定にあたり、セグメントを基準に独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。

　　当連結会計年度において、連結子会社である㈱ＦＩＳソリューションズ（東京都千代田区）における事業用資産の収益性及び評価額が帳簿価額に比べて著しく低下したことにより、減損の兆候が認められましたので、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

　　なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は、当該資産グループの事業計画の実現可能性を保守的に評価して算定しております。

　当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　　当社グループは、原則として減損損失の算定にあたり、セグメントを基準に独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。

　　当連結会計年度において、当社（東京都千代田区）および連結子会社である㈱ＦＩＳソリューションズ（東京都千代田区）における事業用資産の収益性及び評価額が帳簿価額に比べて著しく低下したことにより、減損の兆候が認められましたので、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

　　なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は、当該資産グループの事業計画の実現可能性を保守的に評価して算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

２．新株予約権に関する事項

（注）１．会社法の施行日前に付与されたストック・オプションであるため、残高はありません。

　　　２．自社の株式の評価額が行使価格を下回ったため、期末残高はありません。

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

（注）普通株式の増加16,526,268株は、平成25年10月１日付けで株式１株につき100株の株式分割によるものです。

２．新株予約権に関する事項

（注）１．会社法の施行日前に付与されたストック・オプションであるため、残高はありません。

　　　２．自社の株式の評価額が行使価格を下回ったため、期末残高はありません。

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）平成25年10月１日付けで株式１株につき100株の株式分割を行っております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　主として、ＯＡ機器であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、安定的な資金運用を行うため、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は主に短期的な預金等に限定し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。投機的な取引については行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金及び社債は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、社債の償還日は最長で決算日後１年内であります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、営業債権については専任の債権管理部門を設置することにより、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。長期貸付金については、主に取締役が貸付先の役員を兼務することにより、財政状況の把握につとめております。連結子会社についても、同様の管理を行なっております。

②　市場リスク（時価の変動リスク）の管理

　投資有価証券については、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。なお、連結子会社においても同様の管理を行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。なお、連結子会社においても同様の管理を行っております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　平成25年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

 （注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)長期貸付金（１年内回収予定の長期貸付金を含む）

　これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金並びに(3)未払金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)１年内償還予定の社債

　これらは、一定の期間ごとに分類し、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(5)長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

　これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、開示の対象から除いております。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

４. 社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

連結附属明細表「社債明細表」及び「借入金等明細表」をご参照下さい。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金計画に照らして、主に銀行借入にて必要な資金を調達しております。一時的な余資は主に短期的な預金等に限定して運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。投機的な取引については行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、営業債権については専任の債権管理部門を設置することにより、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。長期貸付金については、主な貸付先が連結子会社であることから、役員を兼務することにより財政状況の把握につとめております。連結子会社においても同様の管理を行っております。

②　市場リスク（時価の変動リスク）の管理

　投資有価証券については、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。なお、連結子会社においても同様の管理を行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。なお、連結子会社においても同様の管理を行っております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　平成26年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

 （注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金並びに(4)未収入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)長期貸付金（１年内回収予定の長期貸付金を含む）

　これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金並びに(3)未払金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

　これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、開示の対象から除いております。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

４. 社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

当連結会計年度（平成26年３月31日）

連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照下さい。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

該当事項はありません。

２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

  退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度のほか、全国通信機械工業厚生年金基金に加入しております。

　当社グループは、退職給付債務及び退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。

　また、当該厚生年金基金制度は退職給付会計実務指針33項の例外処理を行う制度であります。

　なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。

(1）制度全体の積立状況に関する事項（平成24年３月31日）

(2）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

0.3％

(3）補足説明

  上記(1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高17,330,448千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間16年の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、特別掛金を5,048千円費用処理しております。

  なお、上記(2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

２．退職給付債務に関する事項

（注）厚生年金基金の代行部分を含めて記載しております。

３．退職給付費用に関する事項

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

  退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度のほか、全国通信機械工業厚生年金基金に加入しております。

　当社グループは、退職給付債務及び退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。

　また、当該厚生年金基金制度は退職給付会計実務指針33項の例外処理を行う制度であります。

　なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。

(1）制度全体の積立状況に関する事項（平成25年３月31日）

(2）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

0.3％

(3）補足説明

　上記(1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の剰余金であります。

　本制度における過去勤務債務の残高は16,953,250千円であります。償却方法は期間16年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金5,749千円を費用処理しております。

  なお、上記(2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付費用

（ストック・オプション等関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

株式会社トライ・エックス（連結子会社）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

(注）株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

②　単価情報

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

  基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

４．連結会計年度末におけるストック・オプションの本源的価値合計額　　　０円

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

株式会社トライ・エックス（連結子会社）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

(注）株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

②　単価情報

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

  基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

４．連結会計年度末におけるストック・オプションの本源的価値合計額　　　０円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は1,267千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度末（平成25年３月31日）

　当社グループは、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

　なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

当連結会計年度末（平成26年３月31日）

　当社グループは、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

　なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

（賃貸等不動産関係）

当社は、東京都、埼玉県において、賃貸用の建物（土地を含む。）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,339千円（営業利益に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は8,699千円（営業利益に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

  (注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期末時価は、主として「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整をおこなったもの。）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループの各社は、取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社はグループ各社のサービスを基礎としたセグメントから構成されており、「IP & Mobileソリューション事業」、「ドキュメント・ソリューション事業」及び「コンサルティング事業」の３つを報告セグメントとしております。

「IP & Mobileソリューション事業」はＶｏＩＰサービス、モバイルサービス等の情報通信サービス全般を提供しております。「ドキュメント・ソリューション事業」は、普通印刷・商業印刷物の企画・編集・制作を行っております。「コンサルティング事業」は経営支援コンサルティング、保険サービス及びセキュリティサービス等を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　　セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産管理事業を含んでおります。なお、平成24年３月31日に「ドキュメント・ソリューション事業」に含まれている当社の連結子会社の株式会社新英のドキュメント・ソリューション事業を第三者に事業譲渡し、平成24年12月１日に同社を当社に吸収合併いたしました。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

Ⅱ　当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループの各社は、取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社はグループ各社のサービスを基礎としたセグメントから構成されており、「IP & Mobileソリューション事業」、「ドキュメント・ソリューション事業」及び「コンサルティング事業」の３つを報告セグメントとしております。

「IP & Mobileソリューション事業」はＶｏＩＰサービス、モバイルサービス等の情報通信サービス全般を提供しております。「ドキュメント・ソリューション事業」は、普通印刷・商業印刷物の企画・編集・制作を行っております。「コンサルティング事業」は経営支援コンサルティング、保険サービス及びセキュリティサービス等を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　　セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産管理事業を含んでおります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

【関連情報】

Ⅰ　前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

Ⅱ　当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（1）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（2）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

貸付金の金利は市場金利等を参考に決定しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

親会社情報

株式会社フォーバル　（東京証券取引所市場第二部に上場）

（１株当たり情報）

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は平成25年10月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

　　　　３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

【借入金等明細表】

 （注）１．平均利率については、当連結会計年度末の残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

　（注）当社は平成25年10月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額又は四半期純損失金額（△）を算定しております。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

売上原価明細書

 （注）　製品、仕掛品がないため、原価計算制度は採用しておりません。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

  移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のないもの

  移動平均法による原価法

(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品、貯蔵品

  移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

  定率法を採用しております。

  なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物           　　　 ３～65年

工具、器具及び備品    ３～15年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法を採用しております。

  なお、主な耐用年数は、自社利用のソフトウェア５年であります。

(3) リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(4) 長期前払費用

　定額法により償却しております。

３．繰延資産の処理方法

社債発行費

　社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

  売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に支給する賞与に備えるため、支給見込額のうち当事業年度末に負担すべき額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当事業年度末に負担すべき額を計上しております。

(4）退職給付引当金

  従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

  消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

　以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略し
ております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭負債

２　保証債務

　次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

債務保証

（損益計算書関係）

※　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式(前事業年度及び当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式697,382千円、関連会社株式50,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は854千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（重要な後発事象）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

 　　 該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：千円）

(注)１．器具備品の増加額は主にインフラ設備構築10,043千円によるものであります。

　　２．リース資産の増加額は営業活動上取得したリース資産の増加額2,470千円であります。

　　３．ソフトウェアの増加額は主にビリングシステム構築に伴う新規取得47,751千円であります。

　　４．「当期減少額」欄の( )内は内書きで減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

　（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

　　　　１．会社法第189条第2項各号に掲げる権利

　　　　２．会社法第166条第1項の規定による請求をする権利

　　　　３．株主の有する株式数に応じて募集株式又は募集新株予約権の割当を受ける権利

　　　　４．株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第18期）（自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日）平成25年６月21日関東財務局長に提出

（２）内部統制報告書及びその添付書類

平成25年６月21日関東財務局長に提出

（３）四半期報告書及び確認書

（第19期第１四半期）（自 平成25年４月１日　至 平成25年６月30日）平成25年８月９日関東財務局長に提出

（第19期第２四半期）（自 平成25年７月１日　至 平成25年９月30日）平成25年11月12日関東財務局長に提出

（第19期第３四半期）（自 平成25年10月１日　至 平成25年12月31日）平成26年２月12日関東財務局長に提出

（４）臨時報告書

平成25年６月24日　関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

平成25年12月26日　関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（財政状態及び経営成績に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。

（５）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書

平成25年12月26日　関東財務局長に提出

事業年度（第16期）（自 平成22年４月１日　至 平成23年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。

事業年度（第17期）（自 平成23年４月１日　至 平成24年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。

事業年度（第18期）（自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。

（６）四半期報告書の訂正報告書及び確認書

平成25年８月28日　関東財務局長に提出

（第19期第１四半期）（自 平成25年４月１日　至 平成25年６月30日）の四半期報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。

平成25年12月26日　関東財務局長に提出

（第16期第３四半期）（自 平成22年10月１日　至 平成22年12月31日）の四半期報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。

（第17期第１四半期）（自 平成23年４月１日　至 平成23年６月30日）の四半期報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。

（第17期第２四半期）（自 平成23年７月１日　至 平成23年９月30日）の四半期報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。

（第17期第３四半期）（自 平成23年10月１日　至 平成23年12月31日）の四半期報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。

（第18期第１四半期）（自 平成24年４月１日　至 平成24年６月30日）の四半期報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。

（第18期第２四半期）（自 平成24年７月１日　至 平成24年９月30日）の四半期報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。

（第18期第３四半期）（自 平成24年10月１日　至 平成24年12月31日）の四半期報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。

（第19期第１四半期）（自 平成25年４月１日　至 平成25年６月30日）の四半期報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。

（第19期第２四半期）（自 平成25年７月１日　至 平成25年９月30日）の四半期報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社フォーバルテレコムの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社フォーバルテレコム及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社フォーバルテレコムの平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社フォーバルテレコムが平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社フォーバルテレコムの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第19期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社フォーバルテレコムの平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上