9232 パスコ 有価証券報告書－第66期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　従業員数は、就業人員数を表示しております。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　従業員数は、就業人員数を表示しております。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ（セコム㈱の子会社である当社及び連結子会社）は、「国内部門」と「海外部門」からなる空間情報サービス事業（地理空間情報に関する最新の収集技術、加工処理技術、ICT技術を活用した高品質な情報サービス提供事業）を単一事業として行っています。

国や地方自治体等をお客様とする「国内公共部門」では、航空写真撮影や地図整備のほか、自治体行政事務の効率化と住民サービスの向上を図るためのソリューション提供、人工衛星や航空機の撮影データを活用した災害・環境モニタリング等のサービスを提供しています。
　小売・サービス業や製造業、金融業など様々な民間企業をお客様とする「国内民間部門」では、企業経営を支援する商圏分析などのエリアマーケティング分野や配送計画や移動体の管理などのロジスティクス分野向けにサービスを提供するほか、災害時の初動対応やBCP（事業継続計画）策定の支援サービスを提供しています。
　「海外部門」では開発途上国や新興国などを中心に、国土基本図の整備や社会インフラ整備に必要な地図整備、コンサルティングサービスを提供しています。

当社及び当社の関係会社(親会社及び親会社の子会社等並びに当社の連結子会社24社、持分法適用関連会社４社(平成26年３月31日現在))の主要な会社の位置付けは下記の事業系統図のとおりです。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合を内数で示しております。

３　※1：特定子会社であります。

４　※2：有価証券報告書を提出しております。

５　※3：資本金の通貨単位の略号EURはユーロであります。

６　※4：資本金の通貨単位の略号＄は米ドルであります。

７　※5：資本金の通貨単位の略号THBはタイ・バーツであります。

８　※6：資本金の通貨単位の略号BRLはブラジルレアルであります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年３月31日現在

(注)　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社グループにおける労働組合活動は、当社の労働組合のみが行っており、その内容は以下のとおりであります。

当社の労働組合は、昭和40年５月15日に結成され、パスコ労働組合と称し、平成26年３月31日現在の組合員数は321名でオープンショップ制であります。上部団体は全国建設関連産業労働組合連合会であります。

なお、労使関係につきましては特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日：以下「当期」）における、当社グループの経営成績は次のとおりです。
　我が国経済は、デフレ経済からの脱却を掲げた諸施策、国等の国土強靭化にかかる公共投資の拡大や企業収益の改善とともに企業の設備投資も増加し、有効求人倍率の改善や給与所得についても改善傾向がみられるなど、緩やかに景気の回復が持続しております。
　このような中にあって当社グループは、国内部門における公共部門においては、減災・防災に資する取り組みを行っており、都市開発や防災、BIM（ビルディングインフォメーションモデル）などに活用が期待される超高精度の３次元都市空間モデルの作成に着手しました。この３次元モデルの基礎データにもなるMMS（モービルマッピングシステム）による空間情報の収集を加速させ、道路や橋梁、トンネルといった公的な社会資本施設の維持管理分野での活用を推進しています。災害発生時などに機動的な撮影が行えるPALS（携帯型斜め写真撮影システム）の撮影サービス提供にも注力しており、特に台風・大雪等による災害発生時には行政等の関係機関へ、迅速に各種の情報を提供いたしました。また、地方自治体向けの災害対応や個人情報の保護に配慮した安全なネットワークである「LGWAN（広域行政情報ネットワーク）」を活用したサービスの提供を拡大させております。さらに、公共部門の衛星分野においては超高解像度光学衛星「Pleiades」などの豊富な衛星データの提供が可能な体制の整備、商品開発に努めております。国内部門における民間部門においては、プローブデータを活用した商圏分析サービス、物流の効率化を提供するロジスティクスサービス、事業継続計画（BCP）策定支援、災害時の初動体制の迅速な確立を支援する企業防災サービスの提供に注力しております。海外部門においては、従来の国土基盤地図の作成や森林計測などの事業に加え、道路・上下水道の維持管理や都市の情報基盤整備など、インフラ・システムの輸出に努めております。また、海外における業容の拡大や航空機SAR（合成開口レーダー）による新たな市場の開拓を企図し、事業体制・生産体制の整備を進めております。
　これらの事業活動の結果、各部門の受注・売上の実績は次のとおりです。
　国内部門（公共・民間）における当期の受注高は、公共部門は国土強靭化の施策に関連する防災・震災復興関連の受注などが寄与し、前年同期比3,353百万円増加（同8.2％増）の44,428百万円、民間部門は前年同期比271百万円増加（同5.3％増）の5,384百万円となり、国内部門合計では前年同期比3,625百万円増加（同7.8％増）の49,812百万円となりました。国内部門売上高は前年同期比3,333百万円増加（同7.5％増）の48,027百万円、受注残高は前年同期比1,785百万円増加（同12.6％増）の15,975百万円となりました。
　海外部門における当期の受注高は、海外子会社の受注が堅調であったことから前年同期比2,889百万円増加（同68.1％増）の7,136百万円となりました。売上高は、海外子会社においては前年同期比1,070百万円増加（同27.3％増）したものの、当社の海外部門は発注時期の遅延等の影響から前年同期比906百万円減少し、海外部門合計では前年同期比164百万円増加（同2.5％増）の6,788百万円、受注残高は前年同期比347百万円増加（同14.6％増）の2,735百万円となりました。
　全体の当期の受注高は前年同期比6,515百万円増加（同12.9％増）の56,948百万円、売上高は前年同期比3,497百万円増加（同6.8％増）の54,815百万円、受注残高は前年同期比2,133百万円増加（同12.9％増）の18,711百万円となりました。
　利益面につきまして、国内部門においては、生産工程管理の充実を図るための体制整備を行うなど品質向上並びにコスト削減に努めており、海外部門においても生産工程管理の改善に取り組んでおります。その結果、全体の売上原価率は前年同期比で僅かながら改善し、売上の伸張により全体の売上総利益は前期比8.2％増の14,355百万円となりました。

当期のセグメント利益は、国内部門は 7,099百万円の利益、海外部門は 57百万円の損失となりました。当期営業損益は、販売費及び一般管理費が前年同期より692百万円増加しましたが、売上総利益の増益効果により4,242百万円の営業利益（前年同期3,851百万円の利益）となりました。経常損益は連結子会社から持分法適用会社へ移行したBASE AEROFOTOGRAMETRIA E PROJETOS S.A.（以下BASE社）への金銭債権などに対し貸倒引当金繰入額365百万円を計上しましたが、前年同期より193百万円増加の3,828百万円の経常利益となりました。特別利益にBASE社株式の一部売却により持分法適用会社へ移行したことによる関係会社株式売却益431百万円を計上し、特別損失に固定資産の減損損失164百万円、連結子会社における契約損失引当金繰入額351百万円を計上しました。法人税等1,816百万円や少数株主利益17百万円の計上により、当期純損益は1,867百万円の純利益（前年同期1,467百万円の純利益）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における「現金及び現金同等物」は、前連結会計年度に比べ21百万円減少し8,565百万円となりました。

営業活動によって得られた資金は、前連結会計年度に比べて1,372百万円増加し2,384百万円となりました。投資活動によって使用された資金は、前連結会計年度に比べて1,617百万円増加し4,957百万円となりました。財務活動によって得られた資金は、前連結会計年度に比べ1,478百万円増加し2,025百万円となりました。
　なお、キャッシュ・フローの詳細は、「７財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（2）財政状態の分析②キャッシュ・フローの状況」に記載しています。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

空間情報サービス事業の受注高、売上高の状況をセグメントごとに示すと下記のとおりであります。

当連結会計年度（平成25年４月１日～平成26年３月31日）

(注) １　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２　当連結会計年度末受注残高には、持分法適用関連会社へ異動したBASE AEROFOTOGRAMETRIA E PROJETOS S.A.の受注残高367百万円を含めております。

３ 【対処すべき課題】

当社グループは、全てのグループ社員が法令を遵守することを目的に平成25年度に「グローバルコンプライアンスポリシー」、「グローバルコンプライアンスガイドライン」を制定し、運用を開始しました。特に、海外においては、各国の法律、規制、風習が様々であり、各国の実態に合ったガイドラインを策定しております。今後ともパスコグループ全社員が「グローバルコンプライアンスポリシー」を行動規範として、法令を遵守する組織運営を実施してまいります。
　当社グループの事業拡大には、空間情報の収集力とコスト競争力、問題解決能力（提案力）の向上が不可欠と考えております。従来の測量技術にとらわれず、絶えず空間情報の収集力のイノベーションに挑戦し、業界をリードし続けること、また、様々な分野の知恵と技術を融合したビジネスモデルを創造し、空間情報の新しい活用方法を提案することが重要と考えております。このため、多様なニーズに的確に応えられる人材の確保と育成を強化してまいります。
　また、これまで進めてきた、生産工程の最適化やプロジェクト管理の徹底、生産ツールの標準化などをさらに推進し、高利益体質への変革を図るとともに、海外を含めた新たな市場への対応能力を強化してまいります。

４ 【事業等のリスク】

事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの経営成績および財務状況等（株価等を含む）に影響を及ぼす可能性のあるリスクは、以下のようなものであると考えております。なお、将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在での判断です。

(1) 経営成績の変動

ここ数年の公共事業に対する予算縮減に加え、震災対応に伴う一般公共事業への予算配分削減、民間部門の投資抑制が顕著になった場合、少なからず当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、今後更なる土地・証券価格の大幅な下落が生じた場合には、相当額の減損損失計上、為替相場の大きな変動は、外貨建て債権の為替差損を計上する可能性があります。東日本大震災においては、事務所・設備・社員とその家族などにおける被害は軽微で、経営成績に大きな影響を与えることはありませんでしたが、今後、同規模程度以上の自然災害が発生した場合、当社グループの経営成績に直接的または間接的に影響を与える可能性があります。さらに、衛星事業においては、衛星等に不具合が生じた場合も経営成績に影響を与える可能性があります。

(2) 法的規制等について

当社グループの受注は、国および地方自治体が大半を占めており、最優先方針として独占禁止法を厳格に遵守し、談合行為等は完全に排除しています。また、顧客から業務上知り得た情報が漏洩することのないよう厳格な情報管理を行うため、個人情報管理規程にもとづき、PMS（個人情報管理マネジメントシステム）を構築し、個人情報保護法に抵触することのないよう社内体制の整備と社員教育を行っております。さらに、ソフトウェアライセンスに関しては、これを一元管理し、契約上の使用許諾条件と著作権法を遵守し、コンプライアンス経営を徹底しています。
　当社は主務官庁から以下の許認可を受けて事業を行っています。許認可の根拠となる各法令を遵守し、事業者としてふさわしい活動を展開してまいります。

測量業者（第(14)-56号）、建設コンサルタント（建26第1155号）
地質調査業者（質24第24号）、補償コンサルタント（補26第688号）
一級建築士事務所（東京都 他３府県）、計量証明事業者（東京都知事 ３件）
土壌汚染対策法に基づく指定調査機関（環 2003-2-171）
不動産鑑定業者（東京都知事登録(1)第2493号）
特定建設業（国土交通大臣許可(特-24)第8960号）、特定労働者派遣事業（特 13-301314）

(3) 重要な訴訟等について

当社グループは国内外における事業に関連して、訴訟等の法律手続が必要となるリスクが存在することを十分に認識して事業活動を行っており、当社法務部は、顧問弁護士および親会社の法務部との連携を図り、コンプライアンス経営体制を推進しています。

５ 【経営上の重要な契約等】

当社は平成17年２月23日付でInfoterra（インフォテラ）社（ドイツ連邦共和国）と合成開口レーダ衛星「TerraSAR-X」データの受信及び受信データの解析並びに加工、販売、利用に関してパートナー契約を締結しております。
　同衛星は平成19年12月より運用を開始しており、ヒマラヤの氷河湖、富士山の残雪、南極大陸の棚氷、アマゾンの森林、桜島の噴火などのモニタリングをはじめ、世界的な環境変化や災害状況の把握を行っております。今後は高解像度レーダ画像等による国内外における災害監視や、穀物生育状況の把握等の研究開発および事業化を進め、安全で安心な社会の実現に貢献いたします。

６ 【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、連結財務諸表提出会社(当社国内部門)が担当しており、その体制は研究開発センター（現：研究開発本部）が中心となって基本技術の開発を行い、応用技術の開発、新製品の開発及び既存商品の機能強化等については各々プロジェクトチームを編成して取り組んでおります。また、個別の研究開発案件に対し、担当技術者を中心に有機的に対応するテクニカルフェロー制度を実施しており、多岐にわたる研究開発を進めております。
　当社は研究開発活動の成果をもとに、他社との技術的優位性の確立、生産プロセス改善による生産性及び価格競争力向上および品質の向上等に注力し、国内外を問わず既存市場の振興と新分野開拓を推進しております。
　当連結会計年度における研究開発費の実績額は988百万円であり、その主な研究開発内容は以下のとおりです。

(1) 基本技術開発

３次元地理空間情報に関する基礎研究では、MMS（モービルマッピングシステム）で取得した３次元点群と画像を用いて、道路標識やマンホールの自動認識および建物等の詳細な都市モデルの生成手法の開発を進めております。また、オブリークカメラ（多視点カメラ）の画像から作成した３次元リアル都市データを表示するために、膨大なデータの高速表示のアルゴリズムを開発しました。
　航空写真から地図を自動的に作成する技術は、継続的に研究を進めております。特に、航空写真に写っている建物の抽出および形状の認識は、独自の画像処理アルゴリズムを開発しました。

(2) 応用技術開発

森林計画や森林管理の効率化のために、航空写真による樹種分類の自動解析技術の確立だけでなく、航空レーザ計測データを加えた高精度な分類アルゴリズムを開発しました。また、農業地域の作付け状況を把握するために、合成開口レーダー衛星「TerraSAR-X」の時系列画像を用いた解析を実施し、小麦、豆類、甜菜、馬鈴薯等の分類に有効な手法を得ることができました。さらに、道路の劣化を把握するために、道路路面の熱分布画像から異常個所を自動的に検出する手法を研究しております。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しており、その財政状態及び経営成績の分析・検討は原則として連結財務諸表に基づき行っております。なお、将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在における判断です。

(1)経営成績の分析

①受注、売上高及び営業利益

受注高は、国内公共部門においては防災・震災復興関連の受注があったことから、前期比8.2％増加の44,428百万円、国内民間部門においては前期比5.3％増加の5,384百万円、海外部門においては海外子会社の受注が堅調であったことから前期比68.1％増加の7,136百万円となり、全体では前期比12.9％増加の56,948百万円となりました。
　売上高は前期比6.8％増加の54,815百万円となり、受注残高は前期比12.9％増加の18,711百万円となりました。営業利益は、販売費及び一般管理費が業容の拡大により前期比で692百万円増加し10,112百万円となりましたが、売上総利益の増益効果により前期比10.1％増加の4,242百万円となりました。

②営業外損益及び経常利益

営業外損益につきましては、支払利息が前期より50百万円減少や為替の円安により前期の為替差損54百万円から当期は為替差益32百万円となったものの、貸倒引当金繰入額365百万円を計上したことから、前期比で198百万円損失が増加しました。経常利益は前期比5.3％増加の3,828百万円となりました。

③特別損益、法人税等及び当期純利益

特別損益は、連結子会社における契約損失引当金繰入額351百万円を計上しましたが、減損損失が前期比で485百万円減少し、子会社株式の一部売却による関係会社株式売却益431百万円を計上したことを計上したことから、前期比で632百万円損失が減少いたしました。税金等調整前当期純利益は前期比で825百万円増加し3,701百万円となり、当期純利益も前期比で400百万円増加し1,867百万円となりました。

(2)財政状態の分析

① 資産、負債及び純資産の状況

当連結会計年度末における資産合計は前期比5,229百万円増加の70,149百万円となり、その主な要因は以下のとおりです。流動資産については「受取手形及び売掛金」が売上の伸張により前期比1,878百万円増加したことや「仕掛品」が前期比350百万円増加したことにより、流動資産が前期末より2,642百万円増加し、生産機材等の調達・整備により有形・無形固定資産が1,827百万円増加したことによります。
　負債合計は前期比2,931百万円増加し、54,097百万円となりました。その主な要因は「短期借入金」が前期比2,797百万円増加し、「工事損失引当金」が287百万円増加し、「契約損失引当金」が351百万円増加したことや「退職給付に係る負債」が210百万円減少したことによります。
　純資産合計は前期比2,297百万円増加し、16,052百万円となりました。その主な要因は剰余金の配当578百万円がありましたが、当期純利益1,867百万円により「利益剰余金」が1,363百万円増加し、「為替換算調整勘定」が前期比760百万円増加したことによります。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における「現金及び現金同等物」は、前連結会計年度末に比べ21百万円減少し8,565百万円となりました。
　当期におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
　営業活動によるキャッシュ・フローは2,384百万円の資金の増加（前期は1,012百万円の資金の増加）となりました。主な資金の増加要因は、税金等調整前当期純利益3,701百万円、固定資産の減価償却費2,530百万円、貸倒引当金の増加335百万円です。また、主な資金の減少要因は売上債権の増加1,833百万円、法人税等の支払額1,625百万円です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
　投資活動によるキャッシュ・フローは4,957百万円の資金の減少（前期は3,339百万円の資金の減少）となりました。主な資金の減少要因は、生産機材・ツール等の固定資産（有形固定資産および無形固定資産）取得による支出4,729百万円です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
　財務活動によるキャッシュ・フローは2,025百万円の資金の増加（前期は547百万円の資金の増加）となりました。主な資金の増加要因は、短期借入金の増加2,771百万円です。また、主な資金の減少要因は、配当金の支払額578百万円等です。

③ 資金需要について

社会に対し真に価値あるサービスの提供を継続させるためには、常に最新の生産技術を保持し、さらには、生産技術の継続的な改革改善を推し進め、事業者間での競争優位（技術優位性）を維持しなければなりません。当連結会計年度の有形・無形固定資産の取得による支出は4,729百万円、研究開発費は988百万円となりました。今後においても、事業運営に即応した所要資金の機動的調達を行ってまいります。
　なお、資金調達はセコム㈱、セコムクレジット㈱および金融機関から行っております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループ（当社及び連結子会社）における設備投資は、生産効率および事務効率の向上を図るため、特に生産部門においては新たな技術開発のために、生産計画、利益計画等総合的に勘案して行っております。

当連結会計年度における投資は、主に計測機器整備として2,792,130千円の投資（有形固定資産）の他、民間企業向けの地理情報システムを核とする各種ソリュ－ションシステム構築として1,990,596千円の投資（無形固定資産）を行いました。セグメントごとの投資額は、国内部門3,729,220千円、海外部門705,170千円、全社資産348,336千円であります。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

平成26年３月31日現在

(2) 国内子会社

(3) 在外子会社

(注) １　帳簿価額のうちその他は、リース資産及び建設仮勘定の合計であります。

２　提出会社のソフトウエアは、国内4,933,077千円、海外3,538千円、全社383,112千円であります。

３　現在休止中の主要な設備はありません。

４　従業員数の〔　〕は、臨時従業員数を外書しております。

５　※賃貸施設の主なものは賃貸ビルであり、その内訳は以下のとおりであります。

(資産の内訳)

３ 【設備の新設、除却等の計画】

主な新設計画概要は次のとおりであります。なお、その他の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　平成21年６月24日開催の第61回定時株主総会の決議に基づき資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替え、その全額を繰越利益剰余金に振替えております。

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注) １　証券保管振替機構名義の株式は「その他の法人」に1単元含まれております。

     ２　株主名簿上の自己株式は1,501,628株ですが、失念株管理口扱いの500株が含まれており、期末日現在の実質的な保有株式数は1,501,128株であり、「個人その他」に1,501単元及び「単元未満株式の状況」に128株を含めて記載しております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(注) １　当社は自己株式1,501千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合2.03％）を所有しております。

２　日本トラスティ・サービス信託銀行㈱の持株数は、信託口分1,300千株、信託口1分200千株、信託口2分196千株、信託口3分188千株、信託口4分23千株、信託口5分200千株、信託口6分199千株であります。

３　日本マスタートラスト信託銀行㈱の持株数1,890千株は、全て信託口のものであります。

４　資産管理サービス信託銀行㈱の持株数は、年金信託口分36千株、年金特金口分87千株、信託Ａ口分94千株、証券投資信託口分70千株、信託Ｂ口分183千株であります。

５　三菱UFJ信託銀行㈱及び㈱三菱東京UFJ銀行は㈱三菱UFJフィナンシャル・グループの完全子会社であり、当社は㈱三菱UFJフィナンシャル・グループの株式を918,560株（出資比率0.01％）所有しております。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」の「株式数(株)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1千株(議決権1個)含まれております。

　　 ２　事業年度末現在の「単元未満株式」には、当社所有の自己株式128株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は業績、経営環境および将来の事業展開を勘案し、企業体質の充実に努めながら、株主の皆様に適正な利益還元を行うことを利益配分政策の最重点方針としています。
　当期の期末配当につきましては、当事業年度の業績および今後の事業展開等を勘案し、１株当たり9円の配当といたします。なお、次期の配当につきましては、期末配当を念頭に通期業績の推移により判断をいたします。
　内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えとしております。

剰余金の配当は、株主総会の決議により、毎年３月31日の最後の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に支払うことを原則とし、さらに、株主総会の決議によって基準日を定め同様に支払うことができる旨を定款に定めております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １　取締役　城戸一彰は社外取締役であります。

２　監査役　笠松重保及び加藤幸司は社外監査役であります。

　　 ３　取締役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

　　 ４　監査役　藤原常惠の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

　　 ５　監査役　笠松重保及び加藤幸司の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

（コーポレート・ガバナンスに関する基本方針）

当社は、企業価値の向上と経営の透明性を高め、すべてのステークホルダーの皆様から信頼される企業であり続けるため、コーポレート・ガバナンスを経営上の重要課題として位置づけております。コーポレート・ガバナンス強化のため、当社は、内部統制システムの整備、トップマネジメントのイニシアティブ、取締役会の経営監視機能の活性化、社外監査役の監視機能の強化、グループコンプライアンス体制の強化及び情報の適時開示を徹底しております。

① 企業統治の体制

イ．会社の機関の内容、経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況

当社は、監査役会設置会社として、取締役による的確で迅速な業務執行を行い、適切・適正な経営監視が可能な透明性の高い、コーポレート・ガバナンスが機能する体制を整備しております。
　トップマネジメントのイニシアティブにつきましては、本社各部門が現業部門やグループ各社を対象に業務の適正運営、改善、経営効率向上を目的とした監理を行い、組織運営管理部及び法務部が内部統制並びにコンプライアンス運用状況について監査を実施し、これらの情報は直接経営者に届く仕組みとしております。さらに、法務部は、顧問弁護士及び親会社の法務部との連携を図りながら、問題提起、改善を行っております。また、当社は、会社組織の維持発展の要である組織風土に関する重要な問題（コンプライアンスにかかわる重要な事項を含む）及び事業リスクに関する重要な決定を審査するために、社長を委員長とする常設のコンプライアンス経営実行委員会を設置しております。

各機関等の活動状況は以下のとおりです。

1）取締役（取締役会・経営会議）

当社の経営にかかわる事項を審議・決定する機関として、取締役及び従業員の一部で構成する経営会議を設置しております。原則、毎月１回以上開催することとし、当事業年度は27回開催いたしました。重要事項については、毎月及び臨時に開催される取締役会において、活発な意見交換により意思決定がなされます。さらに、取締役会は、取締役の業務執行状況について、適正性、適法性などを確認し、職務執行監督機能を果たしております。
　定例の取締役会は取締役10名、監査役3名で行われ、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。当事業年度の取締役会は16回開催いたしました。なお、経営判断の機動性と経営責任の明確化のため、取締役の任期は1年としております。

2）監査役（監査役会）

監査役は、取締役会に出席し意見を述べるほか、計画的に当社各部門及びグループ会社を訪問し、業務の適法性、適正性について監査しており、その結果は本社主管部門へ情報提供され、経営改善につなげております。
　各監査役は、監査役会において意見交換し、取締役の職務執行の適法、適正性について議論しております。各監査役は幅広い経営知識を有しておりますが、さらに監視機能を高めるため、社外監査役１名を独立役員に指定しております。当事業年度における監査役会は13回開催いたしました。

3）会計監査人との連携

会計監査人として、有限責任 あずさ監査法人を選任し、会計監査を受け、会計処理の適正性と経営の透明性の確保に努めております。会計監査人は、期初に監査役会に対し監査計画を説明し、四半期毎の監査報告会において取締役会及び監査役会に対して監査結果の説明・報告を行う等、監査役会との連携を図っております。

4）コンプライアンス体制

グループコンプライアンス体制については、社長を委員長とするコンプライアンス経営実行委員会が領導し、コンプライアンスの重要性について、当社グループの「経営理念と社員行動指針」に定め、社内研修等の都度、従業員全般に周知徹底しております。加えて、昨今、日本、諸外国で汚職防止法、競争法などが強化されていることを踏まえ平成26年２月に「グローバルコンプライアンスポリシー」を定め、海外を含む当社グループ全体において一貫性のあるコンプライアンス経営を推し進めております。また、取締役会においては、社外監査役が必ず出席し、コンプライアンスの視点より業務執行の決定に関する議論をしております。
　なお、当事業年度における独禁法コンプライアンス監査は平成26年１月から３月の間に、全国26ヶ所の支店及びグループ会社で実施いたしました。

5）情報開示

情報開示につきましては、経営内容の透明性を高め、ステークホルダーの皆様の信頼におこたえできるよう、迅速な開示に努めております。

　　　　　　　　　　　＜コーポレート・ガバナンス体制図＞

ロ．内部統制システムの整備状況

当社は、会社法第362条第5項に基づき、「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合すべきことを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するための体制」いわゆる内部統制システムの基本方針を決議しております。（平成25年４月19日開催の取締役会にて改訂決議）

（ａ）取締役と使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

（ｂ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

（ｃ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

（ｄ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

（ｅ）当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

（ｆ）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

（ｇ）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

（ｈ）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ハ．リスク管理体制の整備の状況

当社は、リスク管理規程を定め、予め事業全般おけるリスクを想定・分類し、潜在するリスクを把握することによりその影響度を低減させるべく、リスク管理体制を整備しております。特に、コンプライアンスリスク、業務リスク（「情報セキュリティ管理」、「成果物の品質管理」、「労務管理」等）につきましては、日常のモニタリングを通じて対応を強化しております。

② 内部監査及び監査役監査の状況

当社の内部監査の状況としては、社長直轄の組織として組織運営管理部を設け、内部統制評価並びにコンプライアンス等の監査を実施しております。

また、監査役監査の状況としては、取締役会においては、社外監査役が必ず出席し意見を述べるほか、計画的に当社各部門及びグループ会社を訪問し、監査役会規則及び監査役監査基準に則り、業務の適法性、適正性について監査しており、その結果は本社主管部門へ情報提供され、経営改善に繋げております。また、各監査役と組織運営管理部は連携し経営監視に努めております。

③ 社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。なお、当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、取締役会における経営事項の決定及び業務執行に対して、より客観的な監督・監視機能を強化し、経営の透明性を高めるべく、社外取締役及び社外監査役を選任しております。各監査役は、法令、定款違反や株主利益を侵害する事実の有無等の監査に加え、取締役及び主要な使用人と適宜意見交換を行い、会計監査人及び内部統制評価並びにコンプライアンス等の監査を実施する組織運営管理部と相互連携を図り経営監視の強化に努めております。
　なお、平成26年６月24日開催の第66回定時株主総会において、社外取締役を１名新たに選任いたしました。

イ．社外取締役

社外取締役 城戸一彰氏は平成21年６月まで三菱UFJ信託銀行株式会社に勤務しておりましたが、退職後５年間経過しており、出身会社の意向に影響される立場ではありません。また、当社は複数の金融機関と取引をしており、本人の出身会社である三菱UFJ信託銀行株式会社からの借入金は、全体の4.9％（平成26年３月期実績）であり、さらに同行の当社に対する持株比率は0.6％（平成26年３月期時点）で、当社の経営判断・事業活動に影響を受けることはありません。以上の理由から、一般株主と利益相反が生じるおそれがない者と判断し、独立役員として指定しております。

ロ．社外監査役

社外監査役 笠松重保氏は平成15年６月まで株式会社三菱東京UFJ銀行に勤務しておりましたが、退職後11年間経過しており、出身会社の意向に影響される立場ではありません。また、当社は複数の金融機関と取引をしており、本人の出身会社である㈱三菱東京UFJ銀行からの借入金は、全体の7.3％（平成26年３月期実績）であり、さらに同行の当社に対する持株比率は0.6％（平成26年３月期時点）で、当社の経営判断・事業活動に影響を受けることはありません。以上の理由から、一般株主と利益相反が生じるおそれがない者と判断し、独立役員として指定しております。
　社外監査役 加藤幸司氏は昭和52年３月セコム㈱に入社し、平成２年10月より経営監理室長を勤めており、当社の社外監査役として、グループ経営の観点から、豊富な知見に基づき、経営への意見を述べることができる人材であります。

(注)１　社外取締役及び社外監査役はいずれも、当社との間に特別な利害関係はありません。

２　社外取締役及び社外監査役と責任限定契約を締結しております。
　社外取締役との間において、会社法第427条第１項に基づき、会社法第425条第1項に定める額とする責任限定契約を締結しております。
　社外監査役との間において、会社法第427条第１項に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、５百万円または法令が定める額のいずれか高い額としております。
　なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

④ 役員の報酬等

イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １　当社は社外取締役を１名選任しております。（平成26年６月24日開催の第66回定時株主総会）

２　社外役員のうち１名は無報酬であります。

３　役員の報酬等の額の決定に関する方針
当社業績の実績の推移と使用人給与との整合を勘案し決定しております。

４　使用人兼務取締役９名に使用人給与として 107,818千円を支給しております。

５　年間報酬限度額

　　　取締役　　216,000千円(平成元年６月定時株主総会決議)

　　　監査役　　 36,000千円(平成６年６月定時株主総会決議)

ロ．提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

⑤ 株式保有状況

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

(注) ※印を付した銘柄は貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下ですが、上場株式のすべてである８銘柄を記載しております。

(当事業年度)

特定投資株式

(注) ※印を付した銘柄は貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下ですが、上場株式のすべてである８銘柄を記載しております。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

該当するものはありません。

⑥ 会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は以下のとおりです。

公認会計士の氏名 花岡 克典、梅谷 哲史 監査法人名 有限責任 あずさ監査法人

（注）１　継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

　　　２　監査補助者は公認会計士８名、その他12名であります。

⑦ 当社定款において定めている事項

イ．取締役の定数

当社の取締役は20名以内とする旨を定款で定めています。

ロ．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めています。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款で定めています。

ハ．株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めています。

ニ．株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会特別決議の定足数をより確実に充足できるようにするため、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。

(2) 【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

当社の一部の海外連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGに対して、監査証明業務に基づく報酬12,956千円、非監査業務に基づく報酬5,649千円を支払っております。

当連結会計年度

当社の一部の海外連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGに対して、監査証明業務に基づく報酬15,087千円、非監査業務に基づく報酬3,367千円を支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、財務デューデリジェンス業務であります。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則という。」)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月1日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　24社

主要な連結子会社名は、第一部「企業情報」第1「企業の概況」の「関係会社の状況」に記載しております。

（新規設立による増加）

PASCO Lao Sole Co., Ltd

（持分法適用会社への異動）

BASE AEROFOTOGRAMETRIA E PROJETOS S.A. (2) 主要な非連結子会社

FM-International Laos Co.,Ltd、Aerodata Remote Sensing B.V.、Aerodata Italia SRL、Aerodata France SARL、Finnmap Cambodia Co.,Ltd.、ジャパンジオインテリジェンスサービス㈱、Terra　Imaging　B.V.

（連結の範囲から除いた理由）

いずれの子会社も小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数　4社

主要な会社名は、第一部「企業情報」第1「企業の概況」の「関係会社の状況」に記載しております。

（連結子会社からの異動）

BASE AEROFOTOGRAMETRIA E PROJETOS S.A.

(2) 持分法を適用しない主要な非連結子会社及び関連会社等

①非連結子会社

FM-International Laos Co.,Ltd、Aerodata Remote Sensing B.V.、Aerodata Italia SRL、Aerodata France SARL、Finnmap Cambodia Co.,Ltd.、ジャパンジオインテリジェンスサービス㈱、Terra　Imaging　B.V.

②関連会社

Aerogrid LIMITED

③持分法を適用しない理由

いずれの非連結子会社及び関連会社も小規模会社であり、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

(3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

FM-International Oy、Aerodata　International　Surveys　BVBA、PASCO Europe B.V.、Keystone Aerial Surveys, Inc.、PT. Nusantara Secom InfoTech、PASCO (Thailand) Co., Ltd.他８社は決算日が12月31日であり、その決算日の財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。他の連結子会社の決算日は、連結決算日（３月31日）と一致しております。 

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日前１ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準　原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

仕掛品　　　　 　主に個別法

その他のたな卸資産

商品・貯蔵品 　最終仕入原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物　　　　 10～50年
機械装置及び運搬具　　 ２～15年
工具、器具及び備品　　 ３～５年

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

自社利用のソフトウエア　５年（社内における利用可能期間）

③リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうちリース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に対応する額を計上しております。

③役員賞与引当金

役員への賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に対応する額を計上しております。

④工事損失引当金

請負業務の損失に備えるため、連結会計年度末の未引渡業務のうち損失が発生すると見込まれ、かつ、連結会計年度末時点で当該損失額を合理的に見積ることが可能な請負業務について、翌連結会計年度以降の損失見積額を引当計上しております。

⑤契約損失引当金

将来の契約履行に伴い発生する可能性のある損失に備えるため、損失の見込額を計上しております。

 (4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により発生の翌連結会計年度から損益処理しております。

③小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

請負業務の収益の計上基準

請負業務について成果の確実性が認められる部分は工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を適用し、その他は工事完成基準を適用しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５～10年間の均等償却を行っております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております。なお、未払消費税等は流動負債の「その他」に計上しております。 

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が684,543千円計上されております。また、その他の包括利益累計額が59,943千円増加しております。

なお、１株当たり情報に与える影響額は「１株当たり情報」に記載しております。

(未適用の会計基準等)

企業結合に関する会計基準等

・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号  平成25年９月13日)

・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号  平成25年９月13日)

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号  平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号  平成25年９月13日)

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号  平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号  平成25年９月13日)

(1) 概要

本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

平成27年３月期の期首より早期適用予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成27年３月期の期首以後実施される企業結合から適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

退職給付に関する会計基準等

・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号  平成24年５月17日)

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号  平成24年５月17日)

(1) 概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等を適用することによる影響額は軽微であります。

(連結貸借対照表関係)

１※１  その他のたな卸資産の内訳

２※２  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

担保付債務は次のとおりであります。

３※３  連結財務諸表提出会社(当社)は下記の資産を海外請負業務全般に係る保証の担保として金融機関に差入れております。

４    偶発債務

(債務保証)

下記の会社等の借入債務等に対し保証を行っております。

５※４  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

６※５  当社及び連結子会社において、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行㈱三菱東京UFJ銀行他６行と当座貸越契約を締結しております。

連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

１※１  売上原価に含まれる研究開発費

２※２  売上原価に含まれる工事損失引当金繰入額

３※３  販売費及び一般管理費の主な内訳

４    特別損益に係る項目

※４  固定資産売却益の内訳

※４　固定資産除売却損の内訳

※５  減損損失

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至　平成25年３月31日) 

当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分に基づいて、賃貸用資産及び遊休資産については個別物件単位でグルーピングを行っております。
　減損算定の結果、海外セグメントの事業用資産において、当社の子会社であるAerodata International Surveys BVBA（ベルギー）及びBASE AEROFOTOGRAMETRIA E PROJETOS S.A.（ブラジル）は業績悪化に伴う収益性の低下によりのれんを含む資産の回収可能額が帳簿価額を下回るため、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を「減損損失」として計上しております。なお、のれんを含む資産の回収可能額は使用価値により算定しております。また、割引率については、Aerodata International Surveys BVBAは12.3％を使用し、BASE AEROFOTOGRAMETRIA E PROJETOS S.A.については、割引前キャッシュ・フローがマイナスのため、記載を省略しております。
　遊休資産の一部においては資産価値の毀損により回収可能額が帳簿価額を下回るため、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を「減損損失」として計上しております。なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により算定しており、ソフトウエアの時価は正味売却価額を零としております。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日  至　平成26年３月31日)

当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分に基づいて、賃貸用資産及び遊休資産については個別物件単位でグルーピングを行っております。
　減損算定の結果、海外セグメントの事業用資産において、収益性の低下により資産の回収可能額が帳簿価額を下回るため、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を「減損損失」として計上しております。なお、資産の回収可能額は市場価格に基づいた正味売却価額により算定しております。

※６  契約損失引当金繰入額

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至　平成25年３月31日) 

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至　平成26年３月31日) 

当年度末に連結子会社が締結した契約に係る損失見込額351,753千円を計上しております。

※７  特別調査費用等

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至　平成25年３月31日) 

過年度決算訂正に関する第三者委員会に係る調査費用31,722千円及びそれに伴って発生したレビュー業務に係る報酬39,638千円を計上しております。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至　平成26年３月31日) 

該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　　　 　       16,665株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

　買増請求にかかる売却による減少　　　 　　　　  1,230株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

　　(1)　配当金支払額

(注)　連結子会社が所有する自己株式（当社株式）にかかる配当金は控除しております。なお、控除前の金額は579,264千円であります。

　　(2)　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注)　連結子会社が所有する自己株式（当社株式）にかかる配当金は控除しております。なお、控除前の金額は
579,141千円であります。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　　　 　       43,960株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

　買増請求にかかる売却による減少　　　 　　　　  1,482株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

　　(1)　配当金支払額

(注)　連結子会社が所有する自己株式（当社株式）にかかる配当金は控除しております。なお、控除前の金額は579,141千円であります。

　　(2)　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注)　連結子会社が所有する自己株式（当社株式）にかかる配当金は控除しております。なお、控除前の金額は
651,151千円であります。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

１※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

２※２　株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

株式の売却により、BASE AEROFOTOGRAMETRIA E PROJETOS S.A.が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による支出は次のとおりであります。

(リース取引関係)

（借主側）

１　ファイナンス・リース取引

(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

事業用の機器等であります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計処理基準に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

（ア）有形固定資産

事業用の生産設備（機械装置及び工具、器具及び備品）であります。

（イ）無形固定資産

事業用のソフトウエアであります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計処理基準に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

なお、リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っております。

(1) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

(2) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入及びセコムグループからの融資による方針です。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権（受取手形及び売掛金）は、顧客の信用リスクに晒されており、外貨建ての営業債権は為替変動リスクに晒されております。当社グループは「与信管理に関する取扱規程」に従い、取引先の信用状況を把握する体制としております。投資有価証券は、基本的に株式であり、市場価格の変動リスクに晒されているため、上場株式については毎月時価の把握を行っております。
　営業債務（支払手形及び買掛金）は、基本的に２ヶ月以内の支払期日であります。
　資金調達は当社が行っており、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。
　また、営業債務や借入金は流動性リスクに晒されておりますが、当社は月次で資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注2）参照）。

前連結会計年度(平成25年３月31日)

※1 受取手形及び売掛金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

※2 １年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

※1 受取手形及び売掛金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

※2 １年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資 産

（1）現金及び預金、並びに（2）受取手形及び売掛金

これらは主として短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（3）投資有価証券

　その他有価証券で時価のあるもの　株式は取引所の価格によっております。

なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」を参照ください。

負 債

（1）支払手形及び買掛金、並びに（2）短期借入金

これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（3）長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどが出来ず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

　(注) 受取手形及び売掛金については、貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

　(注) 受取手形及び売掛金については、貸倒引当金を控除しております。

（注４）借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(注)　非上場株式（連結貸借対照表計上額63,996千円）、非連結子会社株式及び関連会社株式（連結貸借対照表計上額279,286千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどが出来ず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、含めておりません。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注)　非上場株式（連結貸借対照表計上額63,996千円）、非連結子会社株式及び関連会社株式（連結貸借対照表計上額300,819千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどが出来ず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、含めておりません。          

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

該当事項はありません。

３　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損42,955千円（上場株式1,576千円、非上場株式2,810千円、非連結子会社株式38,568千円）を計上しております。
　なお、時価のある有価証券の減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落し回収可能性を立証できない場合には全て減損処理を行い、30％～50％の下落が一年以上継続している場合には、当該金額の重要性、回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。市場価格のない株式については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額を行い、評価差額は当期の損失として処理することとしております。

(退職給付関係)

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、適格退職年金制度、退職一時金制度及び厚生年金基金制度を設けておりましたが、当社の適格退職年金制度につきましては、平成21年３月１日で終了し、一部を確定拠出年金制度に移行しております。

厚生年金基金制度は総合設立の厚生年金基金であり、当社及び国内連結子会社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、当基金への拠出額を退職給付費用として処理しております。

なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりです。

　①制度全体の積立状況に関する事項(平成24年３月31日現在)

　②制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合（平成24年３月31日現在）

8.2％　　　

　③補足説明

上記①の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高9,353,613千円及び繰入不足金7,349,786千円です。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、特別掛金を71,330千円費用処理しております。
　なお、特別掛金の額はあらかじめ定められた掛金率を掛金拠出時の標準給与の額に乗じることで算定されるため、上記②の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。

２　退職給付債務に関する事項

(注)　連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３　退職給付費用に関する事項

(注) １　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「①勤務費用」に計上しております。

２　「⑥その他」は、確定拠出年金への掛金支払額です。

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(注)　数理計算上の差異の処理年数について、平均残存勤務期間の再検討を行った結果、平均残存勤務期間が短縮したことにより、再検討後の年数が従来の費用処理年数を下回ることとなった場合には、費用処理年数を短縮しております。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

 当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び厚生年金基金制度並びに一部について確定拠出年金制度を設けております。
　厚生年金基金制度は総合設立の厚生年金基金であり、当社及び国内連結子会社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度同様に会計処理しております。
　なお、連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、454,753千円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況（平成25年３月31日現在）

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合（平成25年３月31日現在）

10.1%

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高8,410,817千円及び繰入不足金4,419,453千円です。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金69,278千円を費用処理しております。
　なお、特別掛金の額はあらかじめ定められた掛金率を掛金拠出時の標準給与の額に乗じることで算定されるため、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。

３　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率は、過去の運用利回り実績を参考に長期的運用の観点から設定しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）

４　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、200,361千円であります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

３　決算日後における法人税等の税率の変更

平成26年３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律（平成26年法律第十号）」が公布され、平成26年４月１日以後開始する連結会計年度より復興特別法人税が廃止されることとなりました。
　これに伴い、平成26年４月１日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は38.0％から35.6％に変動します。なお、平成27年４月１日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等についての繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率の変動はありません。
　変更後の法定実効税率を当連結会計年度末で適用した場合の影響は軽微であります。

(企業結合等関係)

事業分離

連結子会社 BASE AEROFOTOGRAMETRIA E PROJETOS S.A.（以下BASE社）の株式の一部譲渡

(1) 株式譲渡の概要

①譲渡先の名称

ANTONIO COBO NETO及びIVAN VALEIJE IDOETA（いずれもBASE社の取締役）

②一部譲渡した事業の内容

ブラジル連邦共和国における空間情報サービス事業 （測量・計測）

③株式譲渡を行った主な理由

経営資源の効果的利用を促進するため、当社の連結子会社PASCO DO BRASIL CONSULTORIA TECNICA LTDA.が所有する、BASE社の株式を同社の取締役に譲渡する契約を平成26年１月５日に締結しました。　

④株式譲渡日

平成26年３月31日

⑤法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

（ア）法的形式

受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

（イ）譲渡した株式の数

1,550,000株（発行済株式総数の31.0％）

（ウ）譲渡価額

205,724千円

（エ）株式譲渡後の持分比率

20.0％

(2) 実施した会計処理の概要

①売却益の金額

431,305千円

②一部譲渡した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

③会計処理

BASE社の連結上の帳簿価額と、譲渡価額との差額を特別利益の関係会社株式売却益に計上しております。

(3) 一部譲渡した事業が含まれていた報告セグメント

海外

(4)当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている当該事業に係る損益の概算額

(資産除去債務関係)

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当該事項は、資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当該事項は、賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループの事業は、空間情報サービス業務の単一事業であります。当社国内部門及び国内子会社は、国や地方自治体等をお客様とする公共分野及びそれ以外をお客様とする民間分野の国内市場において事業活動を行っており、当社国際部門及び海外の現地子会社が海外市場において事業活動を行っております。それぞれ各市場に適した経営戦略を立案し、その事業活動を展開しております。
　当社では、業績を市場別に区分、集計した資料に基づき取締役会等において、業績評価及び経営判断を行っております。
　したがって、当社グループは、販売体制を基礎とした市場別のセグメントから構成されており、「国内」、「海外」の２つを報告セグメントとしております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

(注) １　調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,654,595千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費です。

(2) セグメント資産の調整額10,138,355千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産です。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金5,335,073千円、賃貸用の有形固定資産1,187,596千円です。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額128,767千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産です。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない社内基幹システム投資額であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

(注) １　調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,799,439千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費です。

(2) セグメント資産の調整額 8,519,760千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産です。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金 4,174,538千円、賃貸用の有形固定資産 1,170,592千円です。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 348,336千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産です。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない社内基幹システム投資額であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

当社グループ（当社及び連結子会社）の行う空間情報サービス事業は単一事業であるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

当社グループ（当社及び連結子会社）の行う空間情報サービス事業は単一事業であるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

該当事項はありません。　

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

取引条件及び取引条件の決定方針等

 (注) 借入利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

取引条件及び取引条件の決定方針等

 (注) 借入利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。

(イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

取引条件及び取引条件の決定方針等

 (注) 借入利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

取引条件及び取引条件の決定方針等

 (注) 借入利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。

(ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

取引条件及び取引条件の決定方針等

 (注) 前連結会計年度において生じた未払金等であり、株式の売買契約に基づいております。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) １　資金の借入については無利息であります。

２　機材の賃借については一般の取引条件と同様に決定しております。

３　Hans van Wijk 及び Willem Philipse は、平成24年12月31日に退任いたしました。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) １　資金の借入については無利息であります。

２　株式の譲渡については純資産・業績等様々な要素を総合的に勘案し、譲渡先と協議の上で決定しております。

３　機材の賃借及び購入については一般の取引条件と同様に決定しております。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

セコム株式会社（東京証券取引所に上場）

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

　重要な関連会社はありません。

(１株当たり情報)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４　「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、0.83円増加しております。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　平均利率は、期中の加重平均により算出しております。

２　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

３　長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の返済期限は、無期限のものを除いて記載しております。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

(注) ※１  外注費に含まれる関係会社外注費は、次のとおりであります。

※２  他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

(原価計算の方法)

　原価計算の方法は個別法による原価計算で、各受注作業に対し整理番号(WBS)を付し、部門毎に原価を集計しております。この場合、直接経費は個別に賦課し、直接労務費は作業従事時間を基準として各作業に配賦、間接経費及び間接労務費は、直接経費と直接労務費との発生額を基準として配賦しております。

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日前１ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法　２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準　原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

仕掛品　　　　　　　主に個別法

商品・貯蔵品　　　　最終仕入原価法　３　固定資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物　　　　　　　　　 10～50年
構築物　　　　　　　　 10～15年
機械及び装置　　　　　 ５～10年
車両運搬具　　　　　　 ６～７年
工具、器具及び備品　　 ３～５年

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

自社利用のソフトウェア　５年　(社内における利用可能期間)

③リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうちリース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

④長期前払費用

定額法を採用しております。　 ４　引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に対応する額を計上しております。

③役員賞与引当金

役員への賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度に対応する額を計上しております。

④工事損失引当金

請負業務の損失に備えるため、事業年度末の未引渡業務のうち損失が発生すると見込まれ、かつ、事業年度末時点で当該損失額を合理的に見積ることが可能な請負業務について、翌事業年度以降の損失見積額を引当計上しております。

⑤退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

（ア）退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

（イ）数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により発生の翌事業年度から損益処理しております。

⑥関係会社事業損失引当金

関係会社の事業の損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案して、当社が負担することとなる損失見込み額を計上しております。　５　収益及び費用の計上基準

請負業務の収益の計上基準

請負業務について成果の確実性が認められる部分は工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を適用し、その他は工事完成基準を採用しております。　６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

①退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

②消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております。なお、未払消費税等は流動負債の「未払金」に計上しております。　　

(表示方法の変更)

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第76条の２に定める工事損失引当金繰入額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

１※１  担保資産及び担保付き債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

担保付債務は次のとおりであります。

２※２  下記の資産を海外請負業務全般に係る保証の担保として金融機関に差入れております。

３      偶発債務

(債務保証)

下記の会社等の借入債務に対し保証を行っております。

４※３  関係会社に係る項目

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

５※４  当社において、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行㈱三菱東京UFJ銀行他６行と当座貸越契約を締結しております。

事業年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

(損益計算書関係)

１※１  販売費及び一般管理費の主な内訳　

２※２  関係会社に係る項目

関係会社に対するものは次のとおりであります。

３※３　関係会社事業損失引当金繰入額

前事業年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

関係会社の事業損失に係る損失見込額351,753千円を計上しております。

４    特別損益に係る項目

※４  固定資産売却益の内訳

※４  固定資産除売却損の内訳

※５  子会社清算益

前事業年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

国内子会社の清算によるものであります。

当事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項はありません。

※６  関係会社株式評価損

前事業年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

以下の会社の株式評価損であります。

(連結子会社)

FM-International Oy、Aerodata　International　Surveys　BVBA、BASE AEROFOTOGRAMETRIA E PROJETOS S.A.

当事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

以下の会社の株式評価損であります。

(連結子会社)

PASCO DO BRASIL PARTICIPACOES LTDA.

※７　特別調査費用等

前事業年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

過年度決算訂正に関する第三者委員会に係る調査費用31,722千円及びそれに伴って発生したレビュー業務に係る報酬等39,638千円を計上しております。

当事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項はありません。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

上記については市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

３　決算日後における法人税等の税率の変更

平成26年３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律（平成26年法律第十号）」が公布され、平成26年４月１日以後開始する事業年度より復興特別法人税が廃止されることとなりました。
　これに伴い、平成26年４月１日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は38.0％から35.6％に変動します。なお、平成27年４月１日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等についての繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率の変動はありません。
　変更後の法定実効税率を当事業年度末で適用した場合の影響は軽微であります。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) １　機械及び装置の当期減少額の（）は内数で、当期の減損損失計上額であります。

２　工具、器具及び備品の当期増加額の主なものは、情報基盤整備投資 300,852千円であります。

３　ソフトウエアの当期増加額の主なものは、社内利用目的のソフトウエア構築 1,127,594千円によるものであります。

４　ソフトウエア仮勘定の当期増加額は、社内利用目的のソフトウエア構築 1,154,987千円によるものであります。

【引当金明細表】

(注) １　貸倒引当金の当期減少額のその他は、洗替による取崩額 516,099千円、回収による減少額 56,123千円であります。

２　工事損失引当金の当期減少額のその他は、洗替による取崩額 139,517千円であります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
・会社法第189条第２項各号に掲げる権利
・会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
・株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
・株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月24日

株式会社パスコ

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 花 岡 克 典 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 梅 谷 哲 史 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社パスコの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社パスコ及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社パスコの平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社パスコが平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年６月24日

株式会社パスコ

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 花 岡 克 典 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 梅 谷 哲 史 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社パスコの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第66期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社パスコの平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。