7925 前澤化成工業 有価証券報告書－第60期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

３　第60期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位へ変更しております。なお、比較を容易にするため、第59期以前についても百万円単位に組替えて表示しております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

３　第60期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位へ変更しております。なお、比較を容易にするため、第59期以前についても百万円単位に組替えて表示しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループの企業集団は、当社および連結子会社１社で構成され、上・下水道関連、環境機器関連の製商品のほか各種プラスチック製品の製造および販売をしております。

　当社グループは、「人々をゆたかにする心と技術をはぐくみ、社会のために幸せを創造する」を経営理念とし、お客様の潜在的なニーズをくみ取り、既存製品の見直しや工法の改善を図るとともに付加価値の高い独自製品の開発を推し進め、「お客様満足度第一」の徹底と永続的な高収益体質企業を目指し、地域に密着した営業活動を積極的に展開しております。

　当社グループの主要販売製品をセグメント別に示すと次のとおりであります。

（１）住環境改善製品分野・・主要な製品は当社が製造・販売しております。

　　　　上水道関連・・・・・水道用硬質塩化ビニル管・継手、量水器ボックス、止水栓ボックス、水栓柱

　　　　　　　　　　　　　　水道用樹脂製バルブ、給水特殊継手、制水弁筐、散水栓ボックス

　　　　下水道関連・・・・・下水道用硬質塩化ビニル管・継手、排水特殊継手、塩ビ製インバートマス

　　　　　　　　　　　　　　塩ビ製小型マンホール、排水用吸気弁、雨水マス

　　　　環境機器関連・・・・小型浄化槽、水処理関連施設、グリーストラップ、雑排水処理槽、トイレ

　　　　その他・・・・・・・プラント用樹脂製バルブ、水栓パン、サワーコーン

（２）環境・住設関連分野・・主要な製品は連結子会社である㈱新潟成型が製造・販売しております。

　　　　住宅機器関連・・・・ユニットバス部品、洗面部品

　　　　電気機械器具関連・・プリンターシャーシ、医療機器

　　　　その他・・・・・・・船外機エンジンカバー、水質浄化部品、雨水貯留部品

　事業の系統図はつぎのとおりです。

４【関係会社の状況】

　（注）　有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）　従業員数は就業人員であります。

(2）提出会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員であります。

　　　　２　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　昭和32年２月11日に結成され、日本化学エネルギー産業労働組合に所属しております。平成26年３月31日現在の組合員数は、199人であります。なお、労使関係は良好に推移しており、過去に紛争、争議等の行為はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済・金融政策の効果もあって企業収益の改善が見られ、雇用・所得環境も改善するなか、景気は緩やかに回復してまいりました。

一方、消費税率引き上げ後の国内景気減速懸念や円安進行に伴う原燃料価格の高騰、海外景気の不確実性に対する不安等により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループの関連する上水道・下水道業界および住宅機器関連業界におきましては、個人消費の堅調な推移に加え、消費税率引き上げ前の駆け込みと思われる需要もあり新設住宅着工戸数が増加し、堅調に推移いたしました。

このような状況の中で当社グループは、ビニマス、継手等汎用品のシェア維持・拡大を図りつつ、住環境改善製品等、高付加価値である販売重点製品の積極的な拡販に注力いたしました。

その結果、当連結会計年度の業績は、売上高233億68百万円(前年同期比10.1％増)、営業利益16億12百万円（同3.6％増）、経常利益20億20百万円（同12.1％増）、当期純利益11億40百万円（同1.9％増）となりました。

各セグメントの業績は、次のとおりであります。

　　①住環境改善製品分野

当分野では、個人消費の堅調な推移に加え、消費税率引き上げ前の駆け込みと思われる需要もあり、新設住宅着工戸数が堅調に推移したため、ほぼ当初予想どおりの売上を確保することができました。

新設住宅着工戸数に比例して需要が増加した「量水器ボックス」に加え、「排水用吸気弁」「基礎貫通スリーブ」「雨水マス」など住宅周りの販売重点製品の売上が大きく伸びました。

一方、円安の進行に伴う原燃料価格の高騰による原材料費、物流費の増加や、新規金型等の設備投資に伴う減価償却費の増加等により、利益は若干減少いたしました。

その結果、売上高は211億25百万円(前年同期比10.5％増)、セグメント利益は14億25百万円（同4.6％減）となりました。

　　②環境・住設関連分野

当分野では、一部大口受注の回復もあり、売上高は23億64百万円（前年同期比5.8％増）となりました。また、引き続き経費削減を含めたコストダウンを追求いたしました結果、セグメント利益は1億77百万円（同83.4％増）となりました。

(2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は97億75百万円となり、前連結会計年度末と比べ22億97百万円の増加となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　営業活動によるキャッシュ・フローは、13億11百万円の収入となりました（前年同連結会計年度は16億91百万円の収入）。これは主に、法人税等の支払額が減少したものの、売上債権の増減額が増加したこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　投資活動によるキャッシュ・フローは、13億71百万円の収入となりました（前年同連結会計年度は１億60百万円の支出）。これは主に、有価証券の償還による収入が増加したこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　財務活動によるキャッシュ・フローは、３億86百万円の支出となりました（前年同連結会計年度は３億96百万円の支出）。同額程度の配当金の支払を行った結果、前年同連結会計年度と同程度の支出となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

イ　生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　　（注）金額は、販売価格により記載しており消費税等は含まれておりません。

ロ　商品仕入実績

　当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は、仕入価格により記載しており消費税等は含まれておりません。

 (2）受注状況

　当社グループの主要製品は大部分見込生産でありますが、一部（水処理装置）については、受注生産を行っております。

 （注）金額は、販売価格により記載しており消費税等は含まれておりません。

(3）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　　（注）１　セグメント間の取引については相殺消去しております。

　２　金額には、消費税等は含まれておりません。

　３　総販売実績に対し、10％以上に該当する販売先はありません。

３【対処すべき課題】

　当社グループをとりまく経営環境につきましては、消費税率引き上げに伴う新設住宅着工戸数の減少に加え、円安の進行に伴う原燃料価格の高騰による原材料費、物流費の増加等が予想され、厳しい状況で推移するものと思われます。

　このような状況に対処するため当社グループは、上・下水道関連製品を軸として、お客様の目線に立った住環境改善製品の研究開発・改良を進めるとともに、ゲリラ豪雨などに対応する雨水関連製品、および排水処理システム「アジティス」等の販売強化に引き続き努めてまいります。また、エコをテーマとした排水処理システム「アジティス」を超える極めて省エネタイプで高性能な「高速嫌気性微生物処理法」の研究開発に努めてまいります。

　さらに、新しい需要の掘り起こしのため、リフォーム分野の製品、中高層集合住宅向け製品の研究開発や、海外市場を視野に入れ、国内の既存市場における需要減少による影響を抑えるべく方向性を模索してまいります。

また、原燃料価格の高騰に対応するため、さらなる合理化と効率化によるコストダウンを引き続き追求してまいります。

　管理体制といたしましては、内部統制のさらなる効率性と有効性を追求し、コーポレート・ガバナンスの充実を図り、当社グループが永続的に発展するための確固たる基盤を築いてまいります。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の変動要因について

①　新設住宅の着工動向、公共投資の実施動向について

　当社グループが取扱っている製品は、主として、住宅の水回り、或いは治水工事並びに上下水道の整備に関連した公共事業等で用いられることから、新設住宅の着工動向、公共事業の実施動向などによって、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②　原材料市況の動向について

　当社グループでは、原材料市況の変動に応じて、販売価格への転嫁を進めておりますものの、販売先との価格交渉の結果、販売価格への転嫁が十分に図れない場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③　競合について

　当社グループが取扱っている製品のうち汎用製品については、品質面での差別化が難しく、良い価格条件を提示した相手先から調達される傾向があります。特に規格品を製造する同業会社との間で、販売価格競争が激化した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④　工場の稼動について

　当社グループでは更なる生産能力の増強、生産の効率化などを目的として工場を稼動しておりますが、製品需要の低迷など、工場の十分な稼働率を確保できない状況となった場合、減価償却費負担等によって、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　大規模災害による影響について

　当社グループの生産拠点である工場で、大規模災害が発生した場合、製品の生産に支障が生じ、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 法的規制について

　当社グループで取扱っている上下水道関連製品のうち、硬質塩化ビニル管、給排水用の継手、給水器具類は「水道法」・「下水道法」、浄化槽は「浄化槽法」、水処理装置等の工事については「建設業法」の規制を受けており、また、「住宅性能表示制度」では、住居の水回り関連の製品が性能評価の対象となっております。

　これらの関連する各法令が強化されることによって、高品質・高規格の製品を供給するための新たな技術力や生産設備が必要となります。一方、規制が緩和されるような場合においては、後発他社の新規参入も容易となるため、品質や機能はもとより、価格面においても競争が高まります。

　これら法的規制の動向によっては、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　研究開発活動は、合成樹脂の性能・物性及び配合に関する研究と製品を作り出す射出成形・押出成形・ブロー成形用金型の設計技術及び成形技術などの総合的な技術開発をベースとして、上・下水道関連製品を軸に、お客様の目線に立った住環境改善製品の開発・改良、またゲリラ豪雨などに対応する雨水マス、雨水浸透マスや雨水貯留浸透ユニットなどの雨水関連製品を軸とした第三の水分野の確立、さらに第四の事業の創出による新分野の開拓に向け当社グループとしての独自製品の開発に取り組んでおります。また、将来の市場ニーズに合う製品の特性を先取りし、市場に信頼される製品作りを確かにする為の基礎的な研究を行い、基礎体力を育み出す知的財産を蓄積する活動を致しております。

　次に、当連結会計年度において特に重点をおき活動した研究開発は、上・下水道関連製品においては、弁の開閉により、排水管路の通気を調節し、封水破壊を防止する吸気弁を排水継手の、受口部へ直接設置可能にする開発を行いました。雨水関連製品においては、大規模な建物に対応した大口径雨水マスの品揃えを積極的に行いました。プラント用樹脂製バルブ製品においては、材質面や構造面の研究により、「湯の花」と言われる沈殿物が発生する温泉施設に使用できるバルブの開発を行いました。環境問題については、エコをテーマとした排水処理システム「アジティス」を越える極めて省エネタイプで高性能な「高速嫌気性微生物処理法」の研究開発に努めております。また、プラスチックスのリサイクル活動にも積極的に取り組んでおります。

　当連結会計年度における研究開発費の総額は、３億52百万円（消費税等を除く）であります。なお、平成26年３月31日現在における国内外の産業財産権の総数は、348件であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態

　当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ17億89百万円増加し、436億81百万円となりました。これは主として現金及び預金や、受取手形及び売掛金が増加したこと等によるものであります。

　負債は、前連結会計年度末に比べ９億93百万円増加し、83億36百万円となりました。これは主として災害損失引当金や退職給付に係る負債が増加したこと等によるものであります。

　純資産は、前連結会計年度末に比べ７億95百万円増加し、353億45百万円となりました。これは主として利益剰余金の増加等によるものであります。

(2）経営成績

　第２［事業の状況］１［業績等の概要］(1）業績をご参照ください。

(3）キャッシュ・フロー

　第２［事業の状況］１［業績等の概要］(2）キャッシュ・フローをご参照ください。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは、主として生産体制の合理化、業務の効率化、製品の高品質化等を目的とした設備投資を継続的に実施しており、当連結会計年度における設備投資額は12億17百万円であります。

　なお、設備投資額には無形固定資産を含めております。

　住環境改善製品分野では、生産体制の合理化、業務の効率化、製品の高品質化の為に、生産設備の金型４億円、機械等４億76百万円の設備投資を実施いたしました。

　環境・住設関連分野では、生産体制の合理化、業務の効率化、製品の高品質化の為に、機械等44百万円の設備投資を実施いたしました。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

　当社は、国内に１ケ所の工場を有しております。

　また、７支店、３営業部、19営業所および６出張所を有しておりますほか、技術研究棟を設けております。

　以上のうち、主要な設備は以下のとおりです。

　（注）１　帳簿価額の金額には消費税等は含まれておりません。

２　本社内に、３営業部を含めて記載しております。

３　事業所名の「その他」に記載した建物及び構築物、工具、器具及び備品、土地は、賃貸設備等であり、明細は次のとおりであります。

(2）国内子会社

　（注）　帳簿価額の金額には消費税等は含まれておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社は、平成25年９月10日に開示いたしました通り、住環境改善製品分野に属する熊谷第一工場において、既存建物、設備の老朽化と耐震性を考慮するとともに、生産性の向上、省エネルギー化を図るため、建て替えを行うこととなりました。なお、当該工場の建て替えは、各行政機関の許認可等が得られることを条件に、用地買収および工場建設を開始する予定であります。工場建て替えの概要としては、着工予定が平成26年10月、竣工予定が平成27年10月となり、投資額は、約45億円（土地、工場建設・設備、付随工事含む）となります。投資額における資金計画は、自己資金の予定です。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　券面超過額を引当てとする新株発行に伴い同日付で、平成12年３月31日最終の株主名簿および実質株主名簿に記載された株主の所有株式数を１株につき1.2株の割合をもって分割しました。ただし、分割の結果生ずる１株未満の端数株式は、これを一括売却し、その処分代金を端数の生じた株主に対しその端数に応じて分配しました。

（６）【所有者別状況】

　（注）１　自己株式570,769株は、「個人その他」に5,707単元、「単元未満株式の状況」に69株含まれております。

２　「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、2単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

　(注)１　上記のほか、自己株式が570千株あります。

　　　２　財団法人前澤育英財団は、平成26年４月1日に公益財団法人前澤育英財団に名称変更されております。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１　「完全議決権株式（自己株式等）」の欄は、すべて当社保有の自己株式であります。

２　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含まれております。

３　「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が69株含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

  （注）　当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株の買取りによる株式数は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

  （注）　当期間における保有自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株の買取りによる株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、「株主の皆様に、中長期の視点にたって株式を保有していただき、これに対して、安定した経営基盤の確保により、高収益、高配当で株主の負託に応える」を基本方針としており、業績や財務状況等を総合的に勘案し、積極的に株主還元を行うことを経営の重要課題の一つとして位置づけております。

　また、当社は、剰余金の配当を中間配当と期末配当の年２回行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。

　当期末の配当につきましては、１株当たりの普通配当金12.50円に創立60周年の記念配当金2.50円を加え15.00円とし、中間配当金12.50円とあわせ、年間で１株当たり27.50円の配当とさせていただきました。

　内部留保につきましては、財務の健全性を高めつつ、今後の事業の成長・発展に欠かせない新製品開発や設備投資のために活用してまいります。

　なお、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

　（注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

　（注）１　千株未満は切り捨てております。

２　取締役大屋隆司は、社外取締役であります。

３　監査役齋藤縈、近藤純一ならびに佐竹正幸の３氏は、社外監査役であります。

４　取締役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役近藤純一氏の任期は、平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　監査役肥田吉生、齋藤縈ならびに佐竹正幸の３氏の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７　当社は経営と執行を分離し企業統治を図るため執行役員制度を導入しております。平成26年６月24日よりの執行役員は13名で内５名は取締役を兼任しております。執行役員は、下記のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社グループのコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業としての存在目的および株主、社員、得意先など、すべてのステークホルダーに対し、経済的、社会的責任を果たしつつ、当社グループが健全な成長を持続していくために、コーポレート・ガバナンスの充実を図り、企業として社会的な支持を得ながら、健全かつ永続的に事業の推進を図ることであります。

　　　　① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

イ　会社の機関の基本説明

　当社は監査役会設置会社で、取締役７名と監査役４名が出席する取締役会を月１回定時に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催しております。なお、当社は取締役の定員を10名以内とする旨を定款に定めております。

　また、取締役、監査役および執行役員が出席する経営会議を月１回定時に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催し、会社業務の基本方針および業務執行に関する事項について議論を行い、その審議を経て決定しております。

　このような体制において、当社は、取締役の迅速な意思決定による効率的な経営を行いつつ、その業務執行に対しては社外監査役３名を含めた監査役の専門的・独立的な立場からの意見を十分に反映するものとしておりますところ、第60回定時株主総会において、新たに社外取締役１名を選任し、専門的・独立的な立場からの意見を一層経営に反映できる体制を整えました。現在の監視体制は有効に機能しており、現状のガバナンス体制を維持することとしております。

ロ　会社の機関・内部統制の関係

コーポレート・ガバナンス体系図

ハ　内部統制システムの整備の状況

　当社グループは、業務の効率性および有効性、財務報告の信頼性の確保、コンプライアンス等を目的として内部統制システムの整備を図っております。特に、コンプライアンスについては、行動規範を制定し、代表取締役社長が繰り返しその精神を役員および使用人に伝えることにより、法令遵守および社会倫理の遵守を徹底しております。なお、会社法に基づく内部統制システム構築の基本方針を取締役会の決議により定めております。

　さらに、内部統制担当取締役を任命し、全社横断的な内部統制システムの整備および問題点の把握に努めております。この担当取締役を委員長とする内部統制委員会を設置し、同委員会規程を定め、内部統制上の重要な問題を審議しております。また、役職員が法令違反行為等を発見した場合や、内部統制上重要な事実を発見した場合の通報窓口として社内の企業倫理担当者、顧問弁護士宛のコンプライアンスホットラインを設置しております。

　また、取締役および監査役が内部統制上の問題を発見した場合は、速やかに内部統制委員長に報告する体制となっております。

ニ　内部監査及び監査役監査の状況

　業務プロセスの適正性および効率性を検証するため、社長直轄の内部統制室に専任２名を配置し、各部門の業務監査ならびに社長特命による監査を行っております。

　当社の監査役会は、常勤監査役１名、非常勤監査役３名（うち社外監査役３名）の４名で構成されております。監査役は、取締役会、経営会議その他社内における重要な会議へ出席し、取締役の職務執行の監査に努めております。また、必要に応じて取締役や執行役員等から事業の報告を求め、重要な決裁書類等を閲覧するなどして職務執行に対する牽制機能を発揮しております。社外監査役佐竹正幸氏は公認会計士の有資格者であり、財務および会計に関する専門的知識と豊富な経験により経営の監視および監査機能の充実を図っております。

　なお、内部統制室、監査役および会計監査人の三者は、相互に情報交換や意見交換を行って連携を密にし、監査の実効性と効率性を高めております。

社外監査役に対しましては、取締役会および監査役会において定期的に報告および意見交換を行っております。

ホ　会計監査の状況

　当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、江島智氏、吉田亮一氏の2名であり、新日本有限責任監査法人に所属しております。また、その補助者は、公認会計士７名、その他20名からなります。このような体制で会社法および金融商品取引法の規定に基づいた適時・適正な監査を受けております。

へ　社外取締役及び社外監査役との関係

　当社は、社外監査役３名を選任しているほか、第60回定時株主総会において新たに社外取締役１名を選任しております。

　社外取締役大屋隆司氏は公認会計士でありますが、当社との間には利害関係はありません。

　社外監査役齋藤縈氏は報徳総合法律事務所の弁護士を兼務しておりますが、同法律事務所と当社との間には利害関係はありません。社外監査役近藤純一氏は、平成24年２月１日より伊藤忠商事株式会社の顧問を兼務しておりますが、同社との間には利害関係はありません。また、社外監査役佐竹正幸氏は公認会計士でありますが、当社との間には利害関係はありません。

　上記１名の社外取締役は、今後、取締役会に出席し、取締役会が適切な経営判断を下すための助言、牽制を行ってまいります。また、上記３名の社外監査役は、取締役会に出席し、取締役会が適切な経営判断を下すための牽制を行っており、その他、監査役会に定期的に出席し、透明かつ公正な経営監視機能の強化に努めております。

　なお、社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針は、定めておりません。

　当社はコーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視機能が重要と考えており、社外監査役３名による監査が実施されることのほか、新たに選任された社外取締役１名による助言・牽制機能により、外部からの経営監視機能が一層強化され、十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。

ト　責任限定契約の内容

　当社は、平成18年６月22日開催の第52回定時株主総会で定款を変更し、社外取締役および社外監査役の責任限定契約に関する規定を設けております。

　当該定款に基づき、当社が社外監査役全員と締結した責任限定契約の内容の概要は次のとおりであります。

（社外取締役の責任限定契約）

　社外取締役は、本契約締結後、会社法第423条１項の責任について、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかったときは、法令が規定する額を限度として損害賠償責任を負担するものとする。

（社外監査役の責任限定契約）

　社外監査役は、本契約締結後、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかったときは、法令が規定する額を限度として損害賠償責任を負担するものとする。

チ　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨も定めております。

リ　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

ヌ　自己株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得できる旨を定款で定めております。これは、資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を可能とすることを目的とするものであります。

ル　中間配当

　当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な配当政策を実施することを目的とするものであります。

②　リスク管理体制の整備の状況

　当社は、リスク管理規程により、リスク分類ごとに責任部門を定め、内部統制委員会がグループ全体のリスクを適切に管理し総括しております。

　具体的には、経営成績の変動要因であります新設住宅着工や公共投資の動向と、原料価格の変動に応じた販売価格への転嫁および汎用製品における販売価格競争に関するリスクは営業部門が主体となり、また、製品需要の低迷等による稼働率の低下に関するリスクは製造部門が主体となって、関連部門との連携を密にしながら適切に管理しております。

　また、当社グループの製品に対する法的規制に係るリスクや、個人情報に関連するもの、災害に関するものなどのその他のリスクは総務部が主体となり、必要に応じて顧問弁護士にアドバイスを受けながら、社内規程をはじめとする対応ルールの整備を行っております。

　なお、役職員が新たなリスクに関する情報を入手したときは内部統制委員会へ報告し、その報告を受けた内部統制委員会が取締役会へ報告する体制を整備しております。

　内部統制委員会は、リスク管理に関し問題があると認めた場合には、責任部門に対し、改善策の策定を指示するとともに、策定された改善策を審議し適切な管理方法を決定し報告する体制となっております。

　さらに、大規模災害等による事業中断リスクに対応するため、事業継続計画（ＢＣＰ）の策定、防災訓練、社員安否システムの整備などの対策を講じております。

③　役員報酬等

イ　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ　役員ごとの連結報酬等の総額等

　　連結報酬等の総額が１億円以上の役員がいないため該当記載を省略しております。

ハ　役員の報酬等の額又は算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　取締役の報酬限度は、平成16年６月24日開催の第50回定時株主総会において年額２億円以内（ただし、使用人分給与は含まない）と決議しております。また、監査役の報酬限度は、平成16年６月24日開催の第50回定時株主総会において年額50百万円以内と決議しております。また、報酬額の決定は、取締役は取締役会決議により、監査役は監査役の協議により決定しております。

④　株式の保有状況

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　銘柄数　　　　　　　　　　　　　　　　29銘柄

　貸借対照表計上額の合計額　　　　 2,273百万円

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保

　有目的

（前事業年度）

　　特定投資株式

（当事業年度）

　　特定投資株式

ハ　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務(非監査業務)である国際財務報告基準(ＩＦＲＳ)の適用に関する助言業務等を委託し対価を支払っております。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

監査計画に基づく監査日数や業務の特性等を勘案して決定しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

(3) 当社の連結財務諸表及び財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当連結会計年度及び当事業年度より百万円単位で記載することに変更いたしました。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適正な連結財務諸表を作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し機構の行う研修に参加する等、情報収集に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

　１　連結の範囲に関する事項

　（イ）連結子会社の数　1社

      子会社の名称　株式会社新潟成型  （ロ）非連結子会社の名称

　        該当事項はありません。

　２　持分法の適用に関する事項

（イ）持分法適用の関連会社数　なし

　（ロ）持分法を適用していない関連会社（浙江前泽嘉盛排水材料有限公司）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

　３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　  　  連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

　４　会計処理基準に関する事項

　（イ）重要な資産の評価基準及び評価方法

    ①有価証券

  満期保有目的の債券

    償却原価法（定額法）

  その他有価証券

    時価のあるもの

    　　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、時価と比較する取得原価は移動平均法により算定）

    時価のないもの

      移動平均法による原価法

    ②金銭の信託に含まれる有価証券

　　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、時価と比較する取得原価は移動平均法により算定）

    ③たな卸資産

  商品、製品、原材料、仕掛品

　  総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）

  貯蔵品

　  最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）   (ロ）重要な減価償却資産の減価償却の方法

    ①有形固定資産

　定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）を採用しております。

　  　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

    ②無形固定資産

　  ソフトウエアについては、社内利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。   (ハ）重要な引当金の計上基準

    ①貸倒引当金

　　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

    ②賞与引当金

　　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

    ③役員賞与引当金

　　役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

④災害損失引当金

　　雪害により被災した資産の原状回復に要する費用等の支出に備えるため、当連結会計年度末における見積額を計上しております。   (ニ）退職給付に係る会計処理の方法

　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

　　過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を費用処理しております。

　　数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。  （ホ）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　連結キャッシュ・フロー計算書の資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。  （ヘ）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　消費税等の会計処理

　　  消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が534百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が158百万円減少しております。

　なお、１株当たり純資産額は10.44円減少しております。

（表示方法の変更）

　　(連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「事務所移転費用」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた５百万円は、「事務所移転費用」１百万円、「その他」３百万円として組み替えております。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※６　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※7　減損損失

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社グループは、原則として、資産については継続的に収支の把握を行っている管理計算上の区分別（見込生産・請負工事・賃貸不動産・共用資産・子会社）にグルーピングしており、除却予定資産、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングしております。

　当連結会計年度において、除却が予定されている建物、器具備品の各種固定資産を回収可能価額まで減額し、電話加入権のうち、将来的な使用見込がないものについては、回収可能価額まで減額しております。
　当該減少額を減損損失として17百万円特別損失に計上しております。

　なお、当資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、備忘価額をもとに算出しております。減損損失の内訳は建物及び構築物８百万円、工具、器具備品及び備品３百万円、電話加入権５百万円であります。

（連結包括利益計算書関係）

※1  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

２　自己株式の種類及び総数に関する事項

（変動事由の概要）

　増加数20株は、単元未満株の買取りであります。

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

２　自己株式の種類及び総数に関する事項

（変動事由の概要）

　増加数160株は、単元未満株の買取りであります。

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　　開示対象となる取引はありません。

　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　　開示対象となる取引はありません。

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については、主に安全性の高い金融資産で運用しております。また、資金調達については、短期的な運転資金は銀行借入により調達しております。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの売掛債権管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を四半期ごとに把握する体制としています。

　有価証券及び投資有価証券は、主に債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、信用リスクや金利変動リスクおよび市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体（業務上の関係を有する企業）の財務状況等を把握し取締役会に報告されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、その全てが１年以内の支払期日であります。

　借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。変動金利の借入金はなく、金利の変動リスクはありません。

　また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれます。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（注2）をご参照下さい。

　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

（1）現金及び預金

　短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（2）受取手形及び売掛金

　短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（3）有価証券及び投資有価証券

　有価証券については、債券は取引金融機関から提示された価格によっており、短期間で決済されるものについては、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　投資有価証券については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項は「有価証券関係」をご参照下さい。

（4）金銭の信託

　金銭の信託に含まれる債券は、取引金融機関から提示された価格によっております。

負　債

（1）支払手形及び買掛金

　短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（2）短期借入金

　短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（3）未払法人税等

　短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積るには過大なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産（3）②その他有価証券」には含めておりません。

（注3）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　　 前連結会計年度（平成25年３月31日）

　　　 当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注4）社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　　　 前連結会計年度（平成25年３月31日）

　　　 当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１　満期保有目的の債券

　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　当連結会計年度（平成26年３月31日）

２　その他有価証券

　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　　　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額28百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　当連結会計年度（平成26年３月31日）

　　　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額15百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３　売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

該当事項はありません

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

４　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について6百万円（その他有価証券の株式6百万円）減損処理を行っております。

その他有価証券で時価があるものの減損処理の基準は、時価が取得価額の30％以上下落した場合、回復する見込があると認められる場合を除き、減損処理を行っております。

当連結会計年度において、投資有価証券について12百万円（その他有価証券の株式12百万円）減損処理を行っております。

その他有価証券で時価がないものの減損処理の基準は、当該株式の実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

　当社グループは、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定企業年金法に基づく確定給付年金制度を採用しております。また、子会社は確定拠出型の制度とし　て中小企業退職金共済制度に加入しております。

２．退職給付債務に関する事項

３．退職給付費用に関する事項

（注）「(6）その他」は、中小企業退職金共済制度への掛金支払額であります。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2）割引率

1.37％

(3）期待運用収益率

1.86％

(4）数理計算上の差異の処理年数

　　10年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。）

(5）過去勤務債務の額の処理年数

　　10年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を費用処理することとしております。）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定企業年金法に基づく確定給付年金制度を採用しております。また、子会社は確定拠出型の制度とし　て中小企業退職金共済制度に加入しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

　（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が11.2％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7）数理計算上の計算基礎に関する事項

　当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

　割引率　1.27％

　長期期待運用収益率　1.86％

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

  （注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.75％から35.37％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は18百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

  当社グループは、オフィス等について賃貸借契約に基づき原状回復義務を負っており、当該契約における賃借期間終了時の原状回復義務に関し資産除去債務を計上しております。
　また、一部の製造設備に使用されている有害物質を除去する義務に関しても資産除去債務を計上しております。

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

  オフィス等については、使用見込期間を15年と見積り、割引率は当該使用期間に見合う国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額を算定しております。
　また、製造設備については、使用見込期間を、当該建物の減価償却期間（主に31年）と見積り、割引率は当該減価償却期間に見合う国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額を算定しております。

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

  当連結会計年度において、資産除去債務の見積りに使用していたアスベスト除去等に係る見直しを行った結果、債務の増加が生じております。資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。

（賃貸等不動産関係）

　当社及び子会社では、埼玉県その他の地域において、賃貸用土地や賃貸倉庫を所有しております。これらの賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりであります。

（注）１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

　　　２ 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいた金額であります。

　　　　また、賃貸不動産に関する損益は、次のとおりであります。

　（注）受取賃貸料及び賃貸費用は、賃貸収益とこれに対応する費用（減価償却費、租税公課等）であり、それ

　　  ぞれ「営業外収益」及び「営業外費用」に計上されております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、住環境改善製品及び環境・住設関連製品の製造及び販売等について、本社に事業統括の本部を置き、取り扱う製品によって当社及び当社の連結子会社別に各社が独立した経営単位として、事業展開しております。従いまして、「住環境改善製品分野」及び「環境・住設関連分野」の２つを報告セグメントとしております。

　「住環境改善製品分野」は、主に上下水道、環境機器関係の機材・機器の製造及び販売を行っており、「環境・住設関連分野」は、住宅機器や、電気機械器具等の製造販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースでの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　（注）１．セグメント利益の調整額△34百万円は、主にのれん償却額であります。

　　　　　  セグメント資産の調整額△1,616百万円は、主にセグメント間債権債務の相殺消去であります。

  ２．セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行なっております。

　　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　（注）１．セグメント利益の調整額８百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

　　　　２．セグメント資産の調整額△1,615百万円は、主にセグメント間債権債務の相殺消去であります。

  ３．セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行なっております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

　１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

　２．地域ごとの情報

　(1）売上高

　　　　  　 　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。　　　　　　　  (2）有形固定資産

           　    本邦以外に所在してる有形固定資産がないため、該当事項はありません。

　３．主要な顧客ごとの情報

　           　 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあ

　　　　　　　　りません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

　２．地域ごとの情報

　(1）売上高

　　　　  　 　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。　　　　　　　  (2）有形固定資産

           　    本邦以外に所在してる有形固定資産がないため、該当事項はありません。

　３．主要な顧客ごとの情報

　           　 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあ

　　　　　　　　りません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

　　当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

当社子会社である㈱新潟成型の株式を追加取得した事により、負ののれん発生益を計上しております。

負ののれん発生益の計上額は、当連結会計年度において20百万円であります。

なお、この負ののれん発生益は、特定の報告セグメントに係るものではないため、全社の利益として

認識しております。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　２　算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(1）１株当たり純資産額

(2）１株当たり当期純利益金額

（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

（イ）有価証券の評価基準及び評価方法

  ①満期保有目的の債券

   償却原価法（定額法）を採用しております。

  ②子会社株式

   移動平均法による原価法を採用しております。

  ③その他有価証券

  時価のあるもの

     　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、時価と比較する取得原価は移動平均法により算定）を採用しております。

  時価のないもの

     移動平均法による原価法を採用しております。

（ロ）たな卸資産の評価基準及び評価方法

  ①商品、製品、原材料、仕掛品

　 　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

  ②貯蔵品

　 　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

（ハ）固定資産の減価償却の方法

  ①有形固定資産（リース資産を除く）

   定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）を採用しております。

   なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

 建物            　　３～50年

 機械及び装置    　　　　８年

 工具、器具及び備品２年～20年

  ②無形固定資産（リース資産を除く）

 ソフトウエアについては、社内利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

（ニ）引当金の計上基準

  ①貸倒引当金

　 　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

  ②賞与引当金

　 　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

  ③役員賞与引当金

   　役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

  ④退職給付引当金

　 　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

　 　過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を費用処理しております。

　 　数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

　⑤災害損失引当金

　 　雪害により被災した資産の原状回復に要する費用等の支出に備えるため、当事業年度末における見積額を計上しております。 

（ホ）その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

  　消費税等の会計処理

  　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

（表示方法の変更）

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の3の2に定める減損損失に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第8条の6に定めるリース取引に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第8条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条に定める製造原価明細書については、同条第2項ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第1項第1号に定める有価証券明細表については、同条第3項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権債務

（損益計算書関係）

　※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度62％、当事業年度64％、一般管理費に属する費用のおおよそ

　　　の割合は前事業年度38％、当事業年度36％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　関係会社との取引高

（有価証券関係）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額896百万円、前事業年度の貸借対照表計上額896百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.75％から35.37％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は18百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注)１　「当期減少額」欄の()内は内書きで、減損損失の計上額であります。

　　２　当期増加額の主なものは、次のとおりであります。

　　３　当期減少額の主なものは、次のとおりであります。

【引当金明細表】

(単位：百万円)