9308 乾汽船 有価証券報告書－第94期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（1）連結経営指標等

（注）１．営業収益には消費税等は含まれておりません。

２．１株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式総数により算出しております。なお、期中平均発行済株式総数は自己株式を控除した株式数を用いております。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

４．当社は平成22年２月25日開催の第89回定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、事業年度の末日を11月30日から３月31日に変更いたしました。これに伴い、第90期は平成21年12月１日から平成22年３月31日までの４ヶ月間となっております。

５．第91期から「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号　平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号　平成20年３月31日）を適用しております。

６．第92期から「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号　平成21年12月４日）を適用しております。

（2）提出会社の経営指標等

（注）１．営業収益には消費税等は含まれておりません。

２．１株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式総数により算出しております。なお、期中平均発行済株式総数は自己株式を控除した株式数を用いております。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

４．当社は平成22年２月25日開催の第89回定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、事業年度の末日を11月30日から３月31日に変更いたしました。これに伴い、第90期は平成21年12月１日から平成22年３月31日までの４ヶ月間となっております。

５．第91期から「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号　平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号　平成20年３月31日）を適用しております。

６．第92期から「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号　平成21年12月４日）を適用しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と子会社４社及び関連会社４社で構成され、物流事業、不動産事業を主たる事業としております。

当社は子会社４社を連結決算上の対象子会社とし、関連会社４社を持分法適用会社としております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、次の２事業は「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

物流事業

（倉庫事業）

顧客のために物品を倉庫に保管し、その対価として保管料等を収受する事業であります。普通倉庫業のほかに保税蔵置場の許可をうけ関税未納輸出入貨物の保管業務を行っています。また、主に庫内作業を行っているのが、イヌイ倉庫オペレーションズ㈱であります。

（トランクルーム事業）

国土交通省の認定を受け文書箱や什器等を倉庫に保管し、その対価として保管料等を収受する事業であります。

（物流不動産事業）

物流不動産の企画、開発、賃貸、仲介並びに建物管理他これに付随する事業であり、主にこれを行っているのが、イヌイ倉庫開発（同）であります。

（貨物運送事業）

当社倉庫他の寄託貨物を運送する事業であります。また、主として当社倉庫の受寄物の自動車運送に係る業務を行っているのが、イヌイ倉庫オペレーションズ㈱であります。また、自動車運送に係る業務や引越業務を行っているのが、持分法適用関連会社のイヌイ運送㈱であります。

不動産事業

自らが所有する住宅及び事務所等を賃貸する施設賃貸業を行っております。また、勝どきエリアを中心に賃貸、売買の仲介及び管理を行っているのが、イヌイ倉庫住宅サービス㈱であります。

その他

ボウリング場の運営を行っているのが、㈱東京エースボウルであります。

［事業系統図］

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

※１　持分法適用関連会社であります。

４【関係会社の状況】

（1）連結子会社

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

（2）持分法適用関連会社

（注）１．主要な事業内容の欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．当社は議決権を有しておりませんが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたものであります。

３．出資金6,336百万円のうち、6,335百万円は博多アイランドシティマネージメント（同）の優先出資であります。

５【従業員の状況】

（1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（  ）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

（2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（  ）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

（3）労働組合の状況

提出会社における労働組合はイヌイ倉庫従業員組合と称し、昭和29年１月本支店を統合した単一組合として発足し、平成26年３月31日現在の所属組合員数は48名であります。

労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

（1）業績

当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境は、物流業界においては、貨物保管残高は前年度並みの低い水準で推移しましたが、貨物取扱量には持ち直しの動きが見え始め、前年度をやや上回る水準で推移いたしました。また、賃貸物流施設は、好調な需要と逼迫した需給バランスが継続し、年度を通じて高稼働で推移いたしました。

不動産業界においては、都心部における賃貸オフィスビル市況は、空室率の緩やかな改善傾向が続き、賃料水準は依然として低いものの、その一部に底入れの兆しが見え始めました。また、賃貸マンション市況については、空室率の改善傾向が続き、賃料水準にも回復の兆しが見られるなど、前年度をやや上回る水準で推移いたしました。

このような状況の下、当連結会計年度における当社グループの業績は、営業収益につきましては、前年度比112百万円減収(△1.5%)の7,329百万円となりました。また、営業利益は、前年度比553百万円減益(△62.7%)の329百万円、経常利益は、前年度比412百万円減益(△62.0%)の252百万円、当期純利益は、前年度比130百万円減益（△45.3%）の156百万円となりました。

当社グループのセグメント別の業績は次のとおりであります。

① 物流事業

物流事業におきましては、営業収益は、神戸みなと倉庫（賃貸物流施設）の安定稼働に伴う収益寄与に加え、貨物取扱量が微増となったものの、主として前年度上期に拠点を閉鎖した影響により、前年度比94百万円減収（△2.8%）の3,233百万円となりました。セグメント利益は、業務効率化の推進に伴う費用削減効果があったものの、持分法適用関連会社への投資損失を計上したことにより、前年度比63百万円減益（△27.8%）の165百万円となりました。

② 不動産事業

不動産事業におきましては、営業収益は、主に賃貸マンション及び賃貸オフィスビルの稼働率上昇に伴う収益寄与により、前年度比54百万円増収（＋1.4%）の3,973百万円となりました。セグメント利益は、所有地再開発計画（「月島荘～企業寮をShareするという試み～」（東京都中央区／平成25年９月竣工、平成26年１月稼働））に伴う費用増加により、前年度比390百万円減益（△28.2%）の992百万円となりました。

③ その他

前年度下期に株式会社東京エースボウル（連結子会社）が運営するボウリング場の一部（静岡県浜松市）を閉鎖したことにより、営業収益は前年度比72百万円減収(△37.0%)の122百万円、セグメント損益は前年度比３百万円増益の７百万円の損失となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して904百万円減少し、1,435百万円となりました。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における営業活動の結果として得られた資金は、前連結会計年度末と比較して278百万円減少し、1,629百万円となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益363百万円、非資金損益項目である減価償却費1,225百万円によるものです。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における投資活動の結果として使用した資金は、前連結会計年度末と比較して1,729百万円減少し、1,950百万円となりました。これは主として、「月島荘」建設にかかる固定資産の取得による支出によるものです。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における財務活動の結果として使用した資金は、前連結会計年度末と比較して3,034百万円増加し、582百万円となりました。これは主として、長期借入金の返済によるものです。

２【生産、受注及び販売の状況】

営業収益

当連結会計年度における営業収益をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の営業収益及び当該営業収益の総営業収益に対する割合は次のとおりであります。

　　（注）㈱ザイマックスアクシスは平成25年10月に㈱ザイマックスプロパティズに商号を変更しております。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

会社の経営の基本方針

当社グループは、経営に対する基本的な考えをより明確にするため経営理念を「信用を基に社会に貢献する成長企業たれ」と掲げております。この理念のもと、永年に亘り築き上げた信用を礎に社会に貢献する企業であり続けたいと考えております。

中期的な経営戦略

当社グループは、「経営の考え方」（http://www.inui.co.jp/ir/managementconcept.html）に掲げておりますとおり、本業である倉庫業の足元を地道に固めるとともに、これからの物流を取り巻く事業環境の変化に負けぬ着実な歩みを進めてまいります。

倉庫業につきましては、取り巻く環境の変化に即した既存顧客に対する物流サービスの拡充を目指すとともに、体制を整備し、積極的に新たな需要に応える営業活動を展開してまいります。また、我らの物流機能と相乗的に伸長する新たな事業機会について、積極的な検討を行ってまいります。

勝どき・月島の不動産資産につきましては、当社グループの経営基盤を支える賃貸施設として、今後もこの収益を安定的に継続させる運用に努め、より良い街づくりと経営効率化の両面を永続的に追求してまいります。

会社の対処すべき課題

　当社と乾汽船株式会社は、平成26年５月12日開催の両社取締役会において、経営を統合することを決定し、合併契約を締結いたしました。また合併契約については、平成26年６月20日開催の当社第94回定時株主総会で承認可決されております。

　両社はそれぞれ海運と倉庫という業態にて事業活動を行ってまいりましたが、事業関係強化の会合を通じ、経営における規模の経済性や、より安定した財務基盤を求めると同時に、さらなる進化が求められる運輸物流の分野に、海運と倉庫というサービスを相互に活用する事業展開を目論んでいこうとの認識に至りました。その結果、創業の祖を同一とする両社の歴史も踏まえ、経営統合を行うことが、最良の策であると判断いたしました。

　新しい統合会社として「事業の伸長」、「経営基盤の強化」、「運営の効率化」という３つの視点に基づいた効果を発現すべく、本経営統合を進めてまいります。

４【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、次のようなものがあります。なお、本項における将来に関する事項は、当社グループが当連結会計年度末現在において判断したものであります。

（1）事業環境変動のリスク

当社グループは、物流事業及び不動産事業を主たる事業としておりますが、物流事業においては、景気動向の変化及び顧客企業の物流コスト抑制・事業再編等が、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、不動産事業においては、首都圏における賃貸市場の需給バランスの変化や市況動向等の影響を受ける可能性があります。

（2）自然災害、人災等によるリスク

当社グループは、物流事業と不動産事業を展開するにあたり、多くの施設を有しております。そのため、地震、暴風雨、洪水その他の自然災害、事故等が発生した場合には、施設の毀損等により、当社グループの事業に悪影響を及ぼし、また、所有資産の価値の低下につながる可能性があります。

（3）資産価格変動のリスク

当社グループが保有する資産（土地、建物、投資有価証券等）の収益性や時価が著しく下落した場合には、減損または評価損が発生する可能性があります。

（4）各種規制変更のリスク

当社グループは、現時点の規制及び基準等に従って事業を展開しております。将来における規制及び基準等の変更並びにそれらによって発生する事態が、当社グループの業務遂行及び業績等に影響を与える可能性があります。

（5）金利変動のリスク

当社グループが変動金利で調達している資金につきましては、金利変動の影響を受けることとなります。また、金利の変動により、将来の資金調達コストに影響を与える可能性があります。

（6）共同事業者によるリスク

当社グループは、共同事業者を含む事業協力者と共に事業遂行しているため、事業協力者に事業遂行に支障を来たす事由が生じた場合には、当社グループの事業遂行にも影響を及ぼす可能性があります。

（7）情報システムのリスク

当社グループは、基幹業務システムについて情報セキュリティや自然災害に対する安全対策をとる等、コンピューターの運用を含めた安全管理を図り不正アクセスを防止・監視する管理体制をとっておりますが、外部からの不正侵入により当社に重大な損害が発生する可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

当社と乾汽船株式会社（以下「乾汽船」という。）は平成26年10月１日に両社が経営統合することにつき最終的に合意し、平成26年５月12日開催のそれぞれの取締役会において承認のうえ、合併契約を締結いたしました。同契約については、平成26年６月20日開催の当社第94回定時株主総会で承認可決されております。

本合併の概要は以下のとおりであります。

（1）合併の目的等

両社はそれぞれ海運と倉庫という業態にて事業活動を行ってまいりましたが、事業関係強化の会合を通じ、経営における規模の経済性や、より安定した財務基盤を求めると同時に、さらなる進化が求められる運輸物流の分野に、海運と倉庫というサービスを相互に活用する事業展開を目論んでいこうとの認識に至りました。その結果、創業の祖を同一とする両社の歴史も踏まえ、経営統合を行うことが、最良の策であると判断いたしました。
　新しい統合会社として「事業の伸長」、「経営基盤の強化」、「運営の効率化」という３つの視点に基づいた効果を発現すべく、本経営統合を進めてまいります。

（2）合併する相手会社の概要

（3）合併の要旨

①合併の日程

但し、本経営統合の手続進行上の必要性その他事由により必要な場合は、両社協議のうえ、日程を変更することがあります。

②合併の方式

両社は、本経営統合を吸収合併の方式により実施いたします。また、両社の株主利益に適うよう諸事情を勘案し総合的に判断を行い、当社を吸収合併存続会社、乾汽船を吸収合併消滅会社といたします。

③合併に係る割当ての内容

（注）１．本合併により交付する当社の株式数：普通株式：10,114,956株(予定)

当社は、その保有する自己株式2,241,936株を本合併による株式の割当ての一部に充当し、残数については新たに普通株式を発行することを予定しております。本合併により交付する株式数は、乾汽船の自己株式数の変動等により、今後修正される可能性があります。

２．当社は、乾汽船の普通株式１株に対して、当社の普通株式0.35株を割当て交付いたします。但し、当社が保有する乾汽船の普通株式510,000株及び乾汽船が保有する自己株式19,460株（平成26年３月31日現在）については、本合併による株式の割当ては行いません。

（4）合併比率の算定根拠

当社及び乾汽船は、本合併に用いられる合併比率の算定に当たって公正性・妥当性を期すため、それぞれが独立した第三者算定機関に合併比率の算定を依頼し、それぞれ合併比率算定書を受領いたしました。当社は第三者算定機関として野村證券株式会社を起用し、乾汽船は第三者算定機関としてSMBC日興証券株式会社を起用いたしました。両社は、当該第三者算定機関による算定結果を参考に、両社それぞれが相手方に対して実施したデューディリジェンスの結果等を踏まえて、それぞれ両社の財務状況、資産状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案した上で、両社間で合併比率について慎重に交渉・協議を重ねた結果、最終的に「(3)合併の要旨 ③合併に係る割当ての内容」に記載の合併比率が妥当であるとの判断に至り、合意いたしました。

（5）本合併後の新会社の概要

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）当連結会計年度の財政状態の分析

　当連結会計年度末の総資産は、「月島荘」竣工に伴い有形固定資産が増加しましたが、現金及び預金の減少等により、前連結会計年度末比430百万円減の40,149百万円となりました。負債は、短期借入金の返済等により、前連結会計年度末比249百万円減の23,497百万円となりました。純資産は、利益剰余金の減少等により、前連結会計年度末比181百万円減の16,651百万円となりました。

この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末と変わらず41.5%となりました。

なお、キャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況」の「１ 業績等の概要（2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

（2）当連結会計年度の経営成績の分析

経営成績の分析については、「第２ 事業の状況」の「１ 業績等の概要（1）業績」に記載のとおりです。

なお、営業収益営業利益率は4.5％、総資産経常利益率は0.6％、自己資本当期純利益率は0.9％、１株当たり当期純利益は9円83銭となっております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度において実施した設備投資の総額は1,991百万円（ソフトウエア78百万円を含む）であります。

そのセグメントごとの内訳は、次のとおりであります。

物流事業　　　　　　183百万円

不動産事業　　　　1,703百万円

その他              104百万円

不動産事業において東京都中央区の所有地再開発計画（「月島荘～企業寮をShareするという試み～」）が、平成25年９月に竣工し、平成26年１月より稼働を開始しております。

２【主要な設備の状況】

（1）提出会社

（注）１．帳簿価額の「その他」は工具、器具及び備品、リース資産、ソフトウエア、電話加入権であります。

２．［　］は連結会社以外からの賃借面積を外書で示してあります。

３．従業員数の（　）は臨時従業員数を外書で示してあります。

４．リース契約による主な設備は次のとおりであります。

（2）国内子会社

（注）１．帳簿価額の「その他」は工具、器具及び備品、リース資産、電話加入権であります。

２．従業員数の（　）は臨時従業員数を外書で示しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループにおける重要な設備の新設、除却等の計画は、次のとおりであります。

（1）重要な設備の新設

該当事項はありません。

（2）重要な設備の除却

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（2）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（4）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（5）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　有償

（6）【所有者別状況】

（注）自己株式2,241,936株は「個人その他」に22,419単元及び「単元未満株式の状況」に36株含めて記載しております。

（7）【大株主の状況】

（注）１．当社は自己株式2,241,936株を所有しておりますが、上記大株主から除外しております。

（8）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（9）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（1）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（2）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益の還元を経営の重要課題の一つと考えており、これまで安定配当に重点をおいた配当政策を行ってまいりました。事業を取り巻く経済環境は厳しい中ではございますが、更なる成長の実現への投資を行いつつ、引き続き従来どおりの安定配当も十分考慮してまいる所存です。

また当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の配当につきましては、１株につき配当金18円（うち中間配当金９円）とすることを決定しました。

内部留保の使途につきましては、中長期的展望に基づき当社グループの収益基盤の強化にあててまいります。

当社は株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当の株主総会または取締役会の決議年月日は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（1）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部における相場であります。

２．第90期は、決算期変更により平成21年12月１日から平成22年３月31日までの４ヶ月間となっております。

（2）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部における相場であります。

５【役員の状況】

（注）１．湯浅和夫、苦瀬博仁の両氏は、社外取締役であります。

２．菊池祐司、田中正人の両氏は、社外監査役であります。

３．平成26年６月20日開催の定時株主総会選任後、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

４．平成23年６月24日開催の定時株主総会選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

５．平成26年６月20日開催の定時株主総会選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

６．平成25年６月21日開催の定時株主総会選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

７．東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

８．執行役員は次のとおり２名であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（1）【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 企業統治の体制

企業統治の体制の概要

当社は、監査役制度を採用しており、経営に関する機関として株主総会、取締役会、監査役会を設けております。コンプライアンス体制の整備及び維持を図ることを目的としてリスク・コンプライアンス委員会を、内部監査部門として監査室を設置しております。

企業統治の体制を採用する理由

今日、企業は様々に変化する経営環境に迅速かつ的確に対応し、株主、顧客、従業員に対する責任はもとより社会的責任もより一層強く求められております。

また、経営の健全性・効率性を高め、コーポレート・ガバナンス体制を強化することは、経営のグローバル化の進むなかで、不可欠となっております。

このような観点から、執行役員制度を導入し、経営体制の強化を図るとともに、内部監査体制やリスク管理体制の整備及びディスクロージャーの充実に努めております。

内部統制システムの整備の状況

当社は会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のとおり業務の適正を確保するための体制を整備しております。

イ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

コンプライアンス体制の整備及び維持を図ることを目的として「リスク・コンプライアンス委員会」を設置し、また、法令違反行為の予防措置、法令違反行為が発見された場合における対処方法、是正手段などを検討した結果、コンプライアンスの推進については「イヌイ倉庫グループコンプライアンス規程」を制定しております。

コンプライアンス規程を実効あらしめるために、次のとおり具体策を行っております。

（ⅰ）「イヌイ倉庫グループ行動規範」を制定

（ⅱ）内部監査部門として監査室を設置

（ⅲ）コンプライアンスに関する研修体制の整備

（ⅳ）監査室に公益通報及び相談窓口を設置

ロ．取締役の職務の遂行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役・使用人の職務執行の状況を記録するための取締役会議事録及び稟議書等の文書の作成、保存（保存期間を含む。）、管理（管理する部署の指定を含む。）等については、「決裁規程」、「文書取扱規程」を定め、運用しております。また、情報の管理については、「情報システム管理規程」、「個人情報保護規程」を定め、運用しております。

ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

事業の推進に伴って生じ得るリスクを把握・分析し、これに備えています。また、企業集団においても同様に考えております。

リスク管理全体を統括する組織として「リスク・コンプライアンス委員会」を設置しております。

リスク管理体制の規範として「イヌイ倉庫グループリスク管理規程」を制定し、同規程に則ったリスク管理体制を構築していくものといたします。不測の事態が発生した場合においては、社長を本部長とする「緊急対策本部」を設置し、損害の拡大を防止し、これを最小限に止める体制を整えております。

ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会を原則月２回（１回以上）定時に開催するほか、必要に応じて適宜開催するものといたします。

取締役・使用人の役割分担、職務分掌、指揮命令関係等を通じた効率的な業務執行については「業務・職務分掌規程」を制定し、運用しております。

ホ．当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

グループ会社の業務の適正を確保するという目的から次のとおりの体制を確立しています。

（ⅰ）コンプライアンス体制、リスク管理体制については、グループ全体に適用あるものを構築し、定めております。

（ⅱ）取締役は、グループ会社において法令違反その他コンプライアンスに関する重要事項を発見した場合には、監査役に報告するものとします。監査役は意見を述べるとともに、改善策の策定を求めることができるものといたします。

（ⅲ）子会社は当社からの経営管理、経営指導内容が法令に違反し、その他、コンプライアンス上問題があると認めた場合には、監査役に報告するものとします。監査役は意見を述べるとともに、改善策の策定を求めることができるものといたします。

ヘ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項

現在、監査役の職務を補助すべき使用人（以下「補助使用人」という。）を置いておりませんが、必要に応じて、監査役の職務補助のため補助使用人を置くこととし、その人事に関しては、取締役と監査役が意見交換を行うことといたします。また、補助使用人の監査役補助業務遂行について、取締役は、その独立性につき自ら認識するとともに、関係者にも徹底させるものといたします。

ト．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制、その他の監査役への報告に関する体制及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

取締役及び使用人は当社の業務又は業績に影響を与える重要な事項について監査役に都度報告するものといたします。監査役はいつでも必要に応じて、取締役及び使用人に対して報告を求めることができることといたします。

社内通報に関する規程として「公益通報運用規程」を制定し、その適切な運用を維持することにより、法令違反その他のコンプライアンス上の問題について監査役への適切な報告体制を確保するものといたします。

監査役は、会計監査人及び内部監査部門とそれぞれ定期的に意見交換を行い、緊密な連携を図っていくものといたします。

チ．反社会的勢力排除に向けた基本的考え方及びその整備の状況

市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切関係を持たないこととしております。

反社会的勢力排除へ向けた基本的な考え方が、「イヌイ倉庫グループ行動規範」において規定されており、全役職員が「イヌイ倉庫グループ行動規範」に則り行動するように周知されております。

リスク管理体制の整備の状況

取締役及び幹部社員で構成される「リスク・コンプライアンス委員会」を設置しております。

リスク管理体制の規範として「イヌイ倉庫グループリスク管理規程」を制定し、同規程に則ったリスク管理体制を構築していくものといたします。不測の事態が発生した場合においては、社長を本部長とする「緊急対策本部」を設置し、損害の拡大を防止し、これを最小限に止める体制を整えております。

② 内部監査及び監査役監査の状況

内部監査については、取締役会直属の機関として監査室（１名）を設置しており、社内諸業務の遂行状況をコンプライアンスの観点や経営方針や社内諸規程等に対する準拠性と企業倫理の視点から年度監査計画に基づく監査を実施するとともに、監査の報告や改善のための意見を取締役会に提供することにより更なる経営の合理化や能率向上を図ることを推進しております。

監査役監査については、常勤監査役１名、社外監査役２名で構成され、監査役会を定期的に開催するとともに、取締役会のほか重要な会議にも出席し意見を述べるほか内部監査部門や会計監査人と積極的に意見交換を行い、取締役の職務遂行を監視できる体制となっております。なお、常勤監査役控井達夫氏は、長年にわたり当社の経理部長を務め、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びに内部統制部門との関係については、常勤監査役と当社の内部監査部門である監査室との間では、月１回定期的に打合せを行うほか、随時意見交換を行っております。また、監査室が監査役会に年２回出席し、監査室が監査役に対し内部監査の実施状況についての報告を行っております。監査役と会計監査人は、定時株主総会の翌月に監査計画について打合せを行い、監査役は会計監査人から四半期ごとに四半期レビュー及び年度末監査の結果説明を受けております。これらの監査においては、必要に応じて経理部及び総務部等から説明を求める等意思疎通を図っております。

③ 会計監査の状況

会計監査については、新日本有限責任監査法人を会計監査人に選任しており、会計監査人は、年間会計監査計画に基づいて、当社及び連結子会社を対象に会社法及び金融商品取引法に基づく監査を行っております。

当連結会計年度において会計監査業務を執行した公認会計士の氏名及び継続監査年数は、以下のとおりであります。

※継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

※同監査法人はすでに自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。

また、当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、その他（ＩＴ専門家含む。）13名をもって構成されております。

④ 社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

社外取締役湯浅和夫氏は、㈱湯浅コンサルティングの代表取締役社長を兼務しておりますが、同社と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について、特別な関係は有しておりません。また、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について、特別な関係は有しておりません。

社外取締役苦瀬博仁氏は、日本物流学会会長及び流通経済大学流通情報学部教授でありますが、同学会及び同大学と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について、特別な関係は有しておりません。また、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について、特別な関係は有しておりません。

社外監査役菊池祐司氏は、東京八丁堀法律事務所パートナーでありますが、同事務所と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について、特別な関係は有しておりません。また、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について、特別な関係は有しておりません。

社外監査役田中正人氏は、㈱エグゼクティブ・パートナーズの理事でありますが、同社と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について、特別な関係は有しておりません。また、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について、特別な関係は有しておりません。

当社には、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

社外取締役の選任に際しては、当社事業に必要な物流業界における長年の経験と知見を有していること並びにロジスティクスシステム等の専門領域をはじめ当社事業活動について広範囲にわたる深い知見を有していることを重要視いたしました。また、社外監査役の選任に際しては、経営の監視や適切な助言を行うことにより当社の監査体制を強化するため、弁護士として豊富な経験と知識を有していること及び企業経営につき豊富な経験と知識を有していることを重要視いたしました。当社は社外取締役及び社外監査役をおくことにより、取締役会の監視・監督機能の強化を図っております。

なお、社外取締役苦瀬博仁氏及び社外監査役田中正人氏につきましては、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びに内部統制部門との関係については、監査室は監査役会に年２回出席し、監査室が社外監査役に対しても内部監査の実施状況についての報告を行っております。また、社外監査役は監査役会の一員として、会計監査人から四半期ごとに四半期レビュー及び年度末監査の結果説明を受けております。さらに取締役会に付議される議案について十分な検討を行えるよう総務部等が必要に応じて事前に説明を行っております。

コーポレート・ガバナンス体制図

⑤ 役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．上記には、平成25年６月21日開催の第93回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名並びに社外監査役１名を含んでおります。

２．取締役の報酬額は、平成20年２月28日開催の第87回定時株主総会において年額２億円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。

３．監査役の報酬額は、平成19年２月27日開催の第86回定時株主総会において年額4,000万円以内と決議いただいております。

４．上記のほか、平成25年６月21日開催の第93回定時株主総会終結の時をもって退任した社外監査役１名に対して役員退職慰労金（平成21年２月26日開催の第88回定時株主総会決議において承認された「役員退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給」に基づくもの）１百万円を支給しております。

５．上記のほか、平成21年２月26日開催の第88回定時株主総会に基づく役員退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給額の未払残高が、取締役２名に対し92百万円あります。

ロ．役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である役員が存在しないため、記載しておりません。

ハ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

ニ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

取締役の報酬等は、株主総会において承認された報酬総額の範囲内において各取締役へ配分するものとし、その配分は役位、貢献度等を勘案して取締役会で決定することとしております。また、監査役の報酬等は、株主総会において承認された報酬総額の範囲内において各監査役へ配分するものとし、その配分は常勤、非常勤及び職務分担等を勘案して監査役の協議で決定することとしております。

⑥ 株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

51銘柄　4,277百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

ニ．投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

該当事項はありません。

ホ．投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

該当事項はありません。

⑦ 責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役全員（２名）及び社外監査役全員（２名）は、会社法第427条第１項の規程に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が定める額としております。

⑧ 取締役の定員

当社は、取締役の定員を７名以内とする旨を定款に定めております。

⑨ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役を株主総会において議決権を行使できる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数によって選任する旨を定款に定めております。また取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑩ 取締役会にて決議できる株主総会決議事項

当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行のため、取締役会決議により自己株式の買受けを行うことができるように、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって同条第１項の定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

また当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

⑪ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（2）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（1）当社の連結財務諸表は「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　　 なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61条）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

（2）当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　 なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61条）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

 　　また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び第94期事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、その変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報収集に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数及び名称 4社

イヌイ倉庫オペレーションズ㈱、イヌイ倉庫開発(同)、イヌイ倉庫住宅サービス㈱、㈱東京エースボウル

２．持分法の適用に関する事項

（1）持分法を適用した関連会社の数及び名称 4社

イヌイ運送㈱、かちどきＧＲＯＷＴＨ　ＴＯＷＮ㈱、博多アイランドシティマネージメント(同)、博多アイランドシティプロパティー特定目的会社

（2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の数及び名称  　なし

（3）持分法適用の手続きについて特に記載する必要があると認められる事項

不動産投資事業に係る特別目的会社等の持分法適用による投資損益を営業損益の区分に計上しております。

３．連結子会社等の事業年度等に関する事項

持分法適用関連会社のかちどきＧＲＯＷＴＨ　ＴＯＷＮ㈱、博多アイランドシティマネージメント(同)、博多アイランドシティプロパティー特定目的会社の決算日は12月末日であります。連結財務諸表の作成に当たって、これらの会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

なお、それ以外の連結子会社及び持分法適用関連会社のイヌイ運送㈱の事業年度末日と連結決算日は一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

満期保有目的債券

……償却原価法（定額法）

その他有価証券

時価のあるもの

……期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

……移動平均法による原価法

② デリバティブ取引

……時価法

③ たな卸資産

……主に先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産除く）

……定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　３～47年

構築物　　　　　　３～45年

信託建物　　　　　８～31年

信託構築物　　　　10～30年

② 無形固定資産（リース資産除く）

……定額法

ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③ リース資産

……リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年11月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

（3）重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

……債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

……従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

従業員及び執行役員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を簡便法により計上しております。

（5）重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　金利スワップ

ヘッジ対象　借入金利息

③ ヘッジ方針

固定金利を市場の実勢金利に合わせて変動化する場合や将来の金利上昇リスクをヘッジするために変動金利を固定化する目的で、「金利スワップ取引」を利用しているのみであり、投機目的の取引は行っておりません。

なお、取引の実行管理は経理部で行っており、リスク管理等については、取締役会に報告しております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判断時点までの期間において、ヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動の累計とヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動の累計を比較して有効性を判断しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

（6）のれんの償却方法及び償却期間

のれん及び平成22年３月31日以前に行われた企業結合等により発生した負ののれんの償却については５年間の均等償却を行っております。

ただし、金額的に重要性の低いのれんについては発生年度に一括償却しております。

（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅かなリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理方法

……税抜方式を採用しております。

なお、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税については、期間費用として処理しております。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において表示していた「退職給付引当金」は「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）の適用に伴い、当連結会計年度より、「退職給付に係る負債」として表示しております。

退職給付会計基準及び退職給付適用指針の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、表示の組替えは行っておりません。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未払金の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△47百万円は、「未払金の増減額（△は減少）」△44百万円、「その他」△3百万円として組替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

なお、前連結会計年度の投資有価証券のうち10百万円は宅地建物取引の保証金として東京都に供託をしております。

当連結会計年度の投資有価証券のうち10百万円は宅地建物取引の保証金として東京都に供託をしております。

　担保付債務は、次のとおりであります。

※３　国庫補助金等による圧縮記帳額

４　保証債務に準じる債務

　次の関係会社について、金融機関からの借入金に対し債務保証（債務保証と実質的に同一であると解釈されるもの）を行っております。

５　貸出コミットメント

　当社は、前連結会計年度に設備資金の効率的な調達を行なうため取引銀行６行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（表示方法の変更）

　「租税公課」は、販売費及び一般管理費の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より主要な費目として表示しております。この表示方法の変更を反映するため、前連結会計年度におきましても主要な費目として表示しております。

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※３　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※５　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

減損損失の算定にあたっては、事業所別の管理会計上の区分等を単位として、資産のグルーピングを行っております。

上記資産グループについては、施設解体のため、当資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（166百万円）として特別損失に計上いたしました。

なお、当資産グループの回収可能価額は、施設解体のため、零として評価しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

減損損失の算定にあたっては、事業所別の管理会計上の区分等を単位として、資産のグルーピングを行っております。

上記資産グループについては、営業終了のため、当資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（4百万円）として特別損失に計上いたしました。

なお、当資産グループの回収可能価額は、営業終了のため、零として評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加356株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２ 持分法による投資損益（△は益）の内、不動産投資事業に係る特別目的会社等の持分法適用による投資損益は、連結損益計算書上、営業損益の区分に含めております。

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

（ア）有形固定資産

主としてコンピューター端末機（「工具、器具及び備品」）であります。

（イ）無形固定資産

ソフトウエアであります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（貸主側）

１．ファイナンス・リース取引

該当事項はありません。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に物流、不動産事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である営業未収金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である営業未払金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。

受入保証金は、賃貸マンション、賃貸倉庫、オフィスビル等の賃貸借契約等による賃借人からの預り金であります。

借入金のうち短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後、約13年であります。変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち一部は、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。また、一部デリバティブの手法が組み込まれている複合金融商品を利用しております。

金利スワップ取引は、市場金利の変動によるリスクを有しております。

デリバティブ内包型預金は、預金利率が為替相場に連動して決定される変動金利定期預金であるため、為替相場の動向によっては預金利率が市場金利を下回るリスクを有しているほか、当社グループから解約を申し入れた場合に別途清算金の支払義務が発生するリスクを有しております。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計処理基準に関する事項（5）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、経理規程に従い、営業債権について主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の経理規程に準じて、同様の管理を行なっております。

満期保有目的の債券は、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付けを有する金融機関に限定しているため信用リスクは極めて低いと認識しております。

② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。金利スワップ取引は、市場金利が変動した場合、変動分の受取金利と支払借入金利は相殺されるために、実質的にはリスクはありません。投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取締役会の承認に基づき、経理部で行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、経理部が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、同様の管理を行なっております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

（5）信用リスクの集中

当期の連結決算日現在における営業未収金のうち、27.9％が特定の大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、含まれておりません。（（注）２．参照）

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（※１）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（※１）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（1）現金及び預金、（2）営業未収金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（3）投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引先金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

（1）営業未払金、（2）短期借入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（3）長期借入金

長期借入金の時価は、変動金利によるものは、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額とほぼ等しいと言えることから、当該帳簿価額によっております。一部、金利スワップの特例処理の対象とされているものは、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定しております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（4）受入保証金

受入保証金の時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローを、契約満了日までの期間等及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（※1）現金6百万円は金銭債権でないことから含めておりません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（※1）現金3百万円は金銭債権でないことから含めておりません。

４．短期借入金、長期借入金及びリース債務の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額578百万円）及び匿名組合出資（連結貸借対照表計上額25百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「２．その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額578百万円）及び匿名組合出資（連結貸借対照表計上額25百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「２．その他有価証券」には含めておりません。

３．当連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について13百万円（非上場株式12百万円、その他有価証券の株式1百万円）減損処理を行っております。当連結会計年度において該当事項はありません。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

複合金融商品関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）１．時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

２．デリバティブ内包型預金の時価は、複合金融商品の組込デリバティブを区分したものであります。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）１．時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

２．デリバティブ内包型預金の時価は、複合金融商品の組込デリバティブを区分したものであります。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（※1）時価の算定方法

　　　 取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

（※2）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付会計関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度を設けております。連結子会社は退職一時金制度を設けております。

２．退職給付債務に関する事項

　（注）退職給付債務の算定にあたっては簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

退職給付債務の算定方法として、簡便法を採用しているため該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度を設けております。連結子会社は退職一時金制度を設けております。

当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法による退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表上に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（3）退職給付費用

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

  （注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以降に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。
　この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は14百万円増加し、法人税等調整額が同額増加しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

主に倉庫用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務や保有建物のアスベスト撤去費用等であります。

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間については、賃貸借契約の終了日や建物の耐用年数などにより合理的に算出しております。また、割引率については、使用見込期間に応じ1.911%から2.285%の範囲内で資産除去債務の金額を計算しております。

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

ニ  当該資産除去債務の見積額の変更

前連結会計年度において、レジャー施設の除去時点に必要とされる除去費用が、既見積額を超過する見込みであることが明らかとなったことから、見積りの変更による増加額を資産除去債務残高に42百万円加算しております。

（賃貸等不動産関係）

当社では、東京都その他の地域において、賃貸用のマンション、オフィスビル等（土地を含む。）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,524百万円であり、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,176百万円であります。前連結会計年度、当連結会計年度において、当該賃貸等不動産に関する減損損失はありません。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(注)１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却費であります。当連結会計年度の主な増加額は建物の取得であります。

３．当連結会計年度末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づいて算定した金額であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社は、「物流事業」及び「不動産事業」の２つを報告セグメントとしております。

各事業の主要内容は、以下のとおりであります。

（1）物流事業…………………倉庫、荷役、貨物運送、物流不動産事業の企画、開発、賃貸、仲介並びに建物管理

（2）不動産事業………………不動産の賃貸、管理、売買、仲介

２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の方法と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ボウリング場の運営事業であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△717百万円には、各報告セグメントに配分しない全社費用△717百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ボウリング場の運営事業であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△821百万円には、各報告セグメントに配分しない全社費用△821百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）営業収益

海外営業収益がないため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

海外に所在する有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）営業収益

海外営業収益がないため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

海外に所在する有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　（注）㈱ザイマックスアクシスは平成25年10月に㈱ザイマックスプロパティズに商号を変更しております。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

（注）１．金融機関からの借入金について、債務保証（債務保証と実質的に同一であると解釈されるもの）を行っており、市場金利を勘案した合理的な保証料を受領しております。

２．取引金額には消費税等を含めておりません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

（1）親会社情報

該当事項はありません。

（2）重要な関連会社の要約財務情報

　　当連結会計年度において、重要な関連会社はかちどきＧＲＯＷＴＨ　ＴＯＷＮ㈱及び博多アイランドシティプロパティー特定目的会社であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

（注）博多アイランドシティプロパティー特定目的会社は、重要性が増したため、当連結会計年度から重要な関連会社としております。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　　３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　当社と乾汽船株式会社は平成26年10月１日に両社が経営統合することにつき最終的に合意し、平成26年５月12日開催のそれぞれの取締役会において承認のうえ、合併契約を締結いたしました。同契約については、平成26年６月20日開催の当社第94回定時株主総会で承認可決されております。
　本件に関する概要は「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ３ 対処すべき課題」及び「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ５ 経営上の重要な契約等」に記載しております。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　　２. リース債務の平均利率については、リース総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

　　　　３．リース債務については、連結貸借対照表では「その他」に含めて記載しております。

　      ４．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（2）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【営業原価明細書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

　（1）有価証券の評価基準及び評価方法

　 満期保有目的債券 …………………償却原価法（定額法）

　　　 子会社株式及び関連会社株式 ……移動平均法による原価法

　　　 その他有価証券

時価のあるもの……期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの……移動平均法による原価法

　（2）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

　　　 時価法

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産除く）

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　３～47年

構築物　　　　　　３～45年

信託建物　　　　　８～31年

信託構築物　　　　10～30年

（2）無形固定資産（リース資産除く）

定額法

ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

（3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年11月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

３．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を計上しております。

（3）退職給付引当金

従業員及び執行役員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を簡便法により計上しております。 

４．重要なヘッジ会計の方法

（1）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しております。

（2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　金利スワップ

ヘッジ対象　借入金利息

（3）ヘッジ方針

固定金利を市場の実勢金利に合わせて変動化する場合や将来の金利上昇リスクをヘッジするために変動金利を固定化する目的で、「金利スワップ取引」を利用しているのみであり、投機目的の取引は行っておりません。

なお、取引の実行管理は経理部で行っており、リスク管理等については、取締役会に報告しております。

（4）ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判断時点までの期間において、ヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動の累計とヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動の累計を比較して有効性を判断しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

５．消費税等の会計処理方法

税抜方式を採用しております。

なお、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税については、期間費用として処理しております。

（表示方法の変更）

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

　以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権・債務は次のとおりであります。

※２　担保に供している資産は次のとおりであります。

なお、前事業年度の投資有価証券のうち10百万円は宅地建物取引の保証金として東京都に供託をしております。

当事業年度の投資有価証券のうち10百万円は宅地建物取引の保証金として東京都に供託をしております。

　上記に対応する債務は次のとおりであります。

３　有形固定資産の国庫補助金等による圧縮記帳額は次のとおりであります。

　４　保証債務に準じる債務は次のとおりであります。

　５　貸出コミットメント

当社は、前事業年度に設備資金の効率的な調達を行なうため取引銀行６行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１　関係会社に対する取引高は次のとおりであります。

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度0.4％、当事業年度0.3％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度99.6％、当事業年度99.7％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式34百万円、関連会社株式2,348百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式34百万円、関連会社株式2,348百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以降に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。
　この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は14百万円増加し、法人税等調整額が同額増加しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

　当社と乾汽船株式会社は平成26年10月１日に両社が経営統合することにつき最終的に合意し、平成26年５月12日開催のそれぞれの取締役会において承認のうえ、合併契約を締結いたしました。同契約については、平成26年６月20日開催の当社第94回定時株主総会で承認可決されております。
　本件に関する概要は「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ３ 対処すべき課題」及び「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ５ 経営上の重要な契約等」に記載しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

　（注）１．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．有形固定資産の当期増加の主なものは月島荘の竣工による建物5,039百万円、当期減少の主なものは月島荘竣工による建設仮勘定5,635百万円であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

（2）【主な資産及び負債の内容】

　　　　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（3）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）  当社の株主は、定款の定めによりその有する単元未満株式について、次に掲げる以外の権利を行使することができません。

（1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利

（2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

（3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

（4）株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

  当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第93期）（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）平成25年６月21日関東財務局長に提出

（2）内部統制報告書及びその添付書類

平成25年６月21日関東財務局長に提出

（3）四半期報告書及び確認書

（第94期第１四半期）（自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日）平成25年８月９日関東財務局長に提出

（第94期第２四半期）（自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日）平成25年11月８日関東財務局長に提出

（第94期第３四半期）（自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日）平成26年２月14日関東財務局長に提出

（4）臨時報告書

平成25年６月24日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

平成26年５月12日関東財務局長に提出

乾汽船株式会社と合併することを取締役会で決議し、合併契約を締結したため、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号の３の規定に基づき提出した臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているイヌイ倉庫株式会社の平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、イヌイ倉庫株式会社及び連結子会社の平成２６年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

　重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成２６年５月１２日に乾汽船株式会社と合併契約を締結した。同契約については、平成２６年６月２０日開催の会社の定時株主総会で承認可決された。
　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、イヌイ倉庫株式会社の平成２６年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、イヌイ倉庫株式会社が平成２６年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているイヌイ倉庫株式会社の平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの第９４期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、イヌイ倉庫株式会社の平成２６年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

　重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成２６年５月１２日に乾汽船株式会社と合併契約を締結した。同契約については、平成２６年６月２０日開催の会社の定時株主総会で承認可決された。
　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上