E02282 ジェコー 有価証券報告書－第82期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ）は含まれておりません。

２．第78期から第82期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

　　　　２．第78期から第82期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第79期に取締役会決議に基づく自己株式の消却552,013株を実施しております。

４．第80期の１株当たり配当額には、創立60周年記念配当１円を含んでおります。

２【沿革】

　当社は旧日本電気時計株式会社がジェコー株式会社（旧商号八成興業株式会社）に吸収合併されたものであります。

　合併会社たるジェコー株式会社の設立年月は昭和22年２月でありますが、昭和38年７月まで休眠会社であり、会社の主体は被合併会社である旧日本電気時計株式会社でありますので、以下旧日本電気時計株式会社を中心に述べさせていただきます。

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び子会社３社で構成されており、当社グループの事業は自動車時計、自動車機器の製造・販売並びにこれらに付帯関連する業務を営んでおります。

当社グループの事業内容は次のとおりであります。

　当社グループについて図示すると次のとおりであります。

※１　連結子会社であります。

※２　その他の関係会社であります。

４【関係会社の状況】

(1）連結子会社

　（注）１．長野ジェコー株式会社は、特定子会社に該当しております。

２．上記子会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書は提出しておりません。

３．長野ジェコー株式会社及び東莞精刻電子有限公司は売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合がそれぞれ100分の10以下であるため主要な損益情報等の記載を省略しております。

４．ジェコーオートパーツフィリピン株式会社については売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。

なお、ジェコーオートパーツフィリピン株式会社は、平成25年１月１日から平成26年３月31日までの15ヶ月

間の数値で集計しております。

　　主要な損益情報等　(1)売上高　　　5,217,917千円

　　　　　　　　　　　(2)経常利益　　1,394,594千円

　　　　　　　　　　　(3)当期純利益　1,315,711千円

　　　　　　　　　　　(4)純資産額　　1,860,792千円

　　　　　　　　　　　(5)総資産額　　2,579,449千円

(2）その他の関係会社

　その他の関係会社である㈱デンソー及びトヨタ自動車㈱の状況については、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（関連当事者情報）(1）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等」に記載しているため、記載を省略しております。

　なお、トヨタ自動車㈱は、議決権の被所有割合が100分の20未満であるが、実質的な影響を受けているため、その他の関係会社としております。

　また、㈱デンソー及びトヨタ自動車㈱は有価証券報告書を提出しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでいる。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、期間従業員、臨時員（再雇用者）を含んでいる。）は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでいる。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、期間従業員、臨時員（再雇用者）を含んでいる。）は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

(3)労働組合の状況

　当社及び国内連結子会社の労働組合は、ジェコー労働組合及び長野ジェコー労働組合と称し、平成26年３月31日現在における組合員数は467人であり、当社労働組合は上部団体（ＪＡＭ）に加盟しております。

　なお、労使関係は安定しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1)業績

　当社グループが関連する自動車業界は、国内自動車販売は、前半期はエコカー補助金の効果の剥落により減少となりましたが、９月以降は景気が回復に向かい、消費増税前の駆け込み需要も追い風となり好調に推移しました。海外においては、米国での緩やかな景気回復基調が続き、新興国での需要拡大もあり北米や新興国を中心に自動車販売は堅調に推移しました。このような状況の中、当社グループの当連結会計年度売上高は25,148百万円（前年同期比14.3％増）となりました。

　なお、在外連結子会社であるジェコーオートパーツフィリピン株式会社の決算日は12月31日であり、従来、連結財務諸表の作成にあたっては、12月31日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っておりました。当連結会計年度通期より、連結財務諸表のより適正な開示を図るために、連結決算日である３月31日に仮決算を行い連結する方法に変更しております。従いまして、当連結会計年度決算には、同社の15ヶ月決算を織り込んでおります。

　売上高の状況をセグメント別に申しあげますと次の通りであります。日本では、アナログ時計等の時計類やエアコンパネル等の生産が増加した結果、売上高21,302百万円（前年同期比2.4％増）となりました。アジアにおいても客先生産台数は堅調に推移し、表示系製品の生産が増加した結果、売上高5,662百万円（前年同期比86.3％増）となりました。

　損益につきましては、グループをあげた原価低減活動の結果および円高修正による為替影響もあり、営業利益2,202百万円（前年同期比97.3％増）、経常利益2,342百万円（前年同期比94.6％増）となりました。当期純利益につきましては、1,639百万円（前年同期比75.3％増）となりました。なお、訴訟の和解に係る解決金として185百万円を特別損失に計上しております。

(2)キャッシュ・フロー

　キャッシュ・フローの状況につきましては、現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、営業活動により2,273百万円の増加、投資活動により926百万円の減少、財務活動により257百万円の減少などの結果、前連結会計年度末に比べ1,125百万円増加し、8,020百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。

　営業活動により得られた資金は、前連結会計年度末に比べ342百万円増加し、2,273百万円となりました。これは主に売上債権の増加額355百万円や法人税等の支払額390百万円があったものの、税金等調整前当期純利益2,172百万円、減価償却費1,038百万円が計上されたことによるものです。

　投資活動により使用した資金は、前連結会計年度末に比べ、231百万円増加し、926百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出1,100百万円があったことによるものであります。

　財務活動により使用した資金は、前連結会計年度末に比べ102百万円増加し、257百万円となりました。これは主に配当金の支払額216百万円や自己株式の取得による支出34百万円によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1)生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２．ジェコーオートパーツフィリピン株式会社（アジア）は平成25年１月１日から平成26年３月31日までの15ヶ

　　月間の数値で集計しております。

(2)受注状況

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２．ジェコーオートパーツフィリピン株式会社（アジア）は平成25年１月１日から平成26年３月31日までの15ヶ

　　月間の数値で集計しております。

(3)販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．ジェコーオートパーツフィリピン株式会社（アジア）は平成25年１月１日から平成26年３月31日までの15ヶ

　　月間の数値で集計しております。

　　　　３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

　（注）上記(1)から(3)の金額には消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

　当社グループの主たる顧客である自動車メーカーの販売は、国内では消費税増税後の反動による市場の縮小が懸念される一方、海外においては、新興国経済の減速懸念等により依然として先行きの不透明な状況が続くと予想されます。

　　　このような状況のなか、当社グループとしての最も大きな課題は、事業を継続的に拡大させてゆくことであります。自動車メーカーの車づくりに貢献できる魅力ある製品を開発・製造・提供するため、自社製品においては自動車の価値を高める商品および技術の企画・開発を、協業製品においてはモノづくりの立場から技術提案とともに製品設計業務への参画を加速、強化してまいります。特に新年度は開発体制の拡充を図り、攻めの姿勢で新製品開発、協業分野の拡大により、継続的な事業拡大の実現に向けて取り組んでまいります。品質面においては、お客様の信頼を確かなものとしうる品質の更なるレベルアップを目指します。また、自動車メーカーのグローバル化に対応すべく、既存海外拠点を有効に活用しつつグローバルな供給体制の整備にも取り組んでまいります。

　　　一方で、固定費の抑制や部材費の低減活動など、グループをあげて原価低減活動に取り組み、コスト構造の変革を確実に前進させてゆきます。

　　　また、社員一人ひとりが力をフルに発揮できるよう人材育成に注力し、これまで以上に質の高い製品、仕事を生み出す活動を推進するとともに、企業活動のベースとして内部統制、環境保全活動などＣＳＲ活動を強化してまいります。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成26年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経済状況

　当社グループの製品の需要は、自動車関連メーカーの販売動向に影響を受けます。自動車関連メーカーは製品を販売している国または地域の経済状況の影響を受ける可能性があるため、日本はもとより主要な市場である北米、欧州、アジア、中国における景気及びそれに伴う需要の変動は当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(2)特定の取引先への依存

　当社グループは、特定の取引先への依存度が高くなっております（㈱デンソーをはじめとする上位３社に対する売上高は全体の71.9％を占めております）。主要得意先の販売動向により、または何らかの理由により主要得意先からの注文が減少した場合、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループの売上高上位３社の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、「２．生産、受注及び販売の状況　(3）販売実績」に記載しております。

　また、当社グループの売上高上位３社との取引については、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（関連当事者情報）」に記載しております。

(3)製品の品質リスク

　当社グループの製品には、自動車の重要部品が含まれており、その品質における問題が生じた場合、品質問題の内容により多額の損失が生じるとともに、信用をも失墜させることとなります。このことは、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。品質問題を発生させないために製品開発から量産に至るまで各々のステップで全社をあげた品質向上活動を進めるとともに、発生した時の費用に備えるために製品保証引当金を計上しております。

(4)価格競争

　自動車業界における価格競争は大変厳しいものとなっております。競争がグローバル化する中、特に新興国においては当社よりも低コストで製品を提供しうる競合先が出現しております。当社グループでも製品の高付加価値化や更なる原価低減に努めてまいりますが、将来においても有効に競争できるという保障はありません。価格面での圧力または有効に競争できないことによる顧客離れは、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5)海外進出に存在するリスク

　当社グループは、アジア地域に子会社を設立し事業活動を行っておりますが、これら海外市場への進出にはいくつかのリスクが存在しており、政治または法環境の変化、労働力不足、ストライキ、テロその他の要因による社会混乱等、予期せぬ事象により事業の遂行に問題が生じる可能性があります。

(6)為替レートの変動

　当社グループの事業には、アジア地域における製品の生産と販売、部品・原材料の輸出入等の取引が含まれております。連結財務諸表作成時の為替レートによっては、円換算後の価格が影響を受ける可能性があります。また、当社グループが日本で生産し、輸出する事業においては、他の通貨に対する円高は、当社製品の海外における価格競争力を低下させ、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7)大規模災害による影響

　当社グループは、製造ラインの中断による潜在的なマイナス影響を最小化するために、設備における定期的な災害防止検査と設備点検を行っております。しかし、生産施設で発生する災害、停電またはその他の中断事象による影響を完全に防止または軽減できる保証はありません。例えば、当社グループの国内工場は関東信越地区に、取引先の一部が東北地区に所在しております。平成23年3月の東日本大震災では当社グループの得意先および仕入先が被災し、大幅な生産調整を余儀なくされました。今後、大規模な災害、その他の操業を中断する事象が発生した場合、当社グループの生産能力が著しく低下する可能性があります。

(8)退職給付債務について

　当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上の前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出されております。このため、実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、将来の退職給付費用及び債務に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　経営上の重要な契約はありません。

６【研究開発活動】

　車載用時計及びエアコンパネル等の表示系製品及びセンサ類等、競争力を向上するための技術開発を中心に行いました。

　なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は621百万円（売上高比2.5％）であり、セグメント上の研究開発拠点は「日本」であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）財政状態の分析

　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比1,734百万円増加し18,944百万円となりました。これは流動資産が1,275百万円増加、固定資産が459百万円増加したことによるものです。

　流動資産増加の主な要因は、仕掛品の減少420百万円、繰延税金資産の減少127百万円があったものの、通期売上高の増加等による関係会社預け金の増加617百万円、現金及び預金の増加508百万円、原材料及び貯蔵品の増加387百万円、受取手形及び売掛金の増加362百万円によるものです。固定資産の増加の主な要因は、繰延税金資産の減少141百万円があったものの、会計方針の変更等により退職給付に係る資産が425百万円計上され、設備投資の増加等により有形固定資産が138百万円増加したことによるものです。

　当連結会計年度末の負債の合計は、前連結会計年度末比167百万円増加し6,152百万円となりました。これは、流動負債が117百万円増加、固定負債が50百万円増加したことによるものです。

　流動負債増加の主な要因は、未払法人税等の減少71百万円があったものの、未払金の増加153百万円、支払手形及び買掛金の増加17百万円等によるものです。固定負債増加の主な要因は、役員退職慰労引当金の減少97百万円があったものの、会計方針の変更等による退職給付に係る負債の増加143百万円によるものです。

　当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末の純資産合計に比べ1,566百万円増加の12,791百万円となりました。これは、主として、剰余金の配当217百万円がありましたが、当期純利益を1,639百万円計上したことによるものです。

　この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末の64.7％から66.9％となりました。

（２）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度より342百万円多い2,273百万円の資金を得ております。これは主に、法人税等の支払額390百万円、売上債権の増加額355百万円があったものの、税金等調整前当期純利益2,172百万円、減価償却費1,038百万円が計上されたことによるものです。

　投資活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度より231百万円多い926百万円の資金を使用しました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が1,100百万円あったことによるものです。

　財務活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度より102百万円多い257百万円の資金を使用しました。これは主に、配当金の支払額が216百万円、自己株式の取得による支出が34百万円あったことによるものです。

　これらの活動の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末の6,894百万円から1,125百万円増加し、8,020百万円となりました。

　なお、当社グループの運転資金及び設備投資資金は、内部資金により充当しております。現時点において当社グループの財務状態は健全であり、営業活動により、将来必要な資金を調達することは可能であると考えております。

（３）経営成績の分析

　当社グループが関連する自動車業界は、国内自動車販売は、前半期はエコカー補助金の剥落により減少となりましたが、９月以降は景気が回復に向かい、消費税増税前の駆け込み需要も追い風になり好調に推移いたしました。海外においては、米国での緩やかな景気回復基調が続き、新興国での需要拡大もあり北米や新興国を中心に自動車販売は堅調に推移しました。このような状況の中、当社グループの当連結会計年度売上高は25,148百万円（前年同期比14.3％増）となりました。損益につきましては、グループをあげた原価低減活動の結果および円高修正による為替影響もあり、営業利益2,202百万円（前年同期比97.3％増）、経常利益2,342百万円（前年同期比94.6％増）となりました。当期純利益につきましては1,639百万円（前年同期比75.3％増)となりました。なお、訴訟の和解に係る解決金として185百万円を特別損失に計上しております。

（４）経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社グループの主たる顧客である自動車メーカーの販売は、国内では消費税増税後の反動による市場の縮小が懸念される一方、海外においては、新興国経済の減速懸念等により依然として先行きの不透明な状況が続くと予想されます。また、国内での電力不足や自然災害等の影響による自動車メーカーの生産状況の如何によっては、当社グループの売上にも大きな影響を与える可能性があります。

（５）経営戦略の現状と見通し

　今後の事業環境は「世界規模で、多様な動きが、これまでにないスピード」で変化していくことが予想され、当社グループとしては、どのような環境変化にも耐えられるよう体質の強化と事業拡大に注力していきます。具体的には２００６年に設定した、２０１５年長期構想の実現に向け、策定した以下の基本経営戦略を補強、加速して活動を推進してまいります。
　　①継続的な事業拡大
　　②デンソーグループＮｏ.１のモノづくり
　　③人づくり・風土づくり

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成26年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資は、自動車部品事業の新機種展開を中心に1,179百万円を実施致しました。

　日本においては新機種展開、能力増強のために885百万円の設備投資を実施しました。

　アジアにおいても新機種展開のために294百万円の設備投資を実施しました。

　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1)提出会社

(2)国内子会社

(3)在外子会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産であり、建設仮勘定を含んでおります。

　　なお、金額には消費税等を含めておりません。

２．従業員数の（　）は、臨時従業員数を外書にしております。

３．＊は、借地または借家の面積を示し、外数であります。

４．東莞精刻電子有限公司の帳簿価額は連結決算数値であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、自動車部品事業の新機種展開を中心に策定しております。

　なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。

（１）重要な設備の新設

（２）重要な設備の除却等

　経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　　　　　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　自己株式の消却による減少であります。

（６）【所有者別状況】

　 （注）自己株式85,511株は、「個人その他」に85単元、「単元未満株式の状況」に511株含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注）　当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）　当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、当事業年度の業績及び将来の事業展開等を勘案して、株主の皆様へ安定した利益配分を行うことを基本方針としております。

　当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき中間配当として１株当たり６円、期末配当につきましては、１株当たり９円とし、年間としては前事業年度と比べ４円増配の１株当たり15円の配当を実施することを決定いたしました。

　当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めており、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。それに従って、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本としております。

　また、内部留保資金については、お客様に信頼され、価値を創造、提供できるよう、企業基盤強化に活用する所存であります。

　なお、平成18年５月１日より施行された会社法により、年間の配当回数制限が撤廃されましたが、当社においては、配当回数の変更予定はありません。

　当社の当事業年度に係る配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

５【役員の状況】

　（注）１．取締役　若林　宏之及び取締役　大江　忠は、社外取締役であります。

２．常勤監査役　佐藤　清彦、監査役　小西　雄三及び監査役　岩瀬　正人は、社外監査役であります。

３．平成26年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．平成25年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から３年間

５．平成26年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、「競争力のある生産会社」の実現を通じ長期安定的な収益を確保するため、グループ競争力強化の観点から経営判断の迅速化を図ると同時に、経営の透明性・健全性の確保に向けたコーポレート・ガバナンスの確立を重要課題としております。このような視点に立ち、株主の皆様や投資家の方々へのタイムリーな情報提供を行うとともに、当社ホームページ上へ情報の掲載などを通じ、透明性・健全性の高い経営の実践に努めております。

①企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

　当社は監査役会制度を採用しており、監査役３名で構成され、全員が社外監査役であります。取締役会は８名で構成されており、経営の透明性・健全性と経営監督機能を強固にするため、取締役８名の内２名は社外取締役を選任しております。社外取締役２名の内１名は独立役員として株式会社東京証券取引所へ届け出ております。

　取締役会については月１回の定例のほか、重要な課題への意思決定の迅速性を高めるため、必要に応じて臨時取締役会を適宜開催しております。また、常勤の取締役及び監査役並びに執行職、子会社取締役を加えた役員会を月１回定例として開催しているほか、役員会構成員に各部門長並びにグループ長を加えたグループリーダー会議を月１回定例開催し、取締役会規程、役員会規程に基づく業務遂行に関する事項について、その業務執行の徹底を図っております。

　なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、以下のとおりであります。

ロ．企業統治の体制を採用する理由

　現状の監査役会及び取締役会を主とした企業統治体制において経営全般に対する監視、監督が十分に機能していると判断しております。

ハ．リスク管理体制の整備の状況

　当社グループを取り巻くリスクに対処し、リスクを最小にするためリスク管理会議を設置し、リスク対応力の強化に取り組んでおります。

②内部監査及び監査役監査の状況

イ．内部監査及び監査役監査の組織、人員及び手続

　監査役は取締役会及びその他の重要な会議に出席するほか、本社及び工場において聴取・往査を行い、取締役の業務執行及び財政状態の監査をし、更に常勤監査役が国内子会社の監査役に就任し、国内子会社の監査役として業務や財政状態の監査をしております。また、会計監査人との連携については、当社の会計監査人である、有限責任 あずさ監査法人と当社常勤監査役とにおいて、会計監査結果の概要報告での意見交換をはじめとして、必要に応じて都度意見交換を行うなど、緊密に連携を取っております。

　なお、当社は内部統制部門として監査室（構成人員３名）を設置しております。当該監査室は、内部監査業務を行うとともに、監査役の求めに応じ適宜報告を行い、必要に応じて監査役の職務を補助することを目的としております。

ロ．会計監査の状況

　当社の会計監査業務を執行した公認会計士は筆野　力及び筑紫　徹の２名であり、有限責任 あずさ監査法人に所属しております。また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他12名であります。

③社外取締役及び社外監査役

イ．社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する考え方

　当社の社外取締役および社外監査役の選任にあたっては、基準または方針は定められておりませんが、経営および監査に関する豊富な経験と高い見識を基に独立性、中立性の立場から適任者を選任しております。また、当社は社外監査役または社外取締役のうち少なくとも1名を株式会社東京証券取引所の独立役員の要件を満たしている者を選任することとしております。

　当社の社外取締役の若林　宏之はその他の関係会社である株式会社デンソーの取締役・専務役員であり、同社の取締役・専務役員としての豊富な経験と幅広い見識を有しております。また、取締役会へ出席するほか、経営トップとの定期的な意見交換での、助言、提言を期待して選任しております。

　社外取締役の大江　忠は、弁護士であり、企業法務に関する専門的見地と豊富な経験を有しております。また、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、独立役員として同取引所に届け出ております。

　社外監査役は、佐藤　清彦（常勤）、小西　雄三、岩瀬　正人の３名であり、佐藤　清彦はその他の関係会社である株式会社デンソーからの出身者であり、事業活動に関して幅広い知識と経験ならびに高い見識に基づいた適切なアドバイス及び指摘をしていただけると判断しております。小西　雄三はトヨタ自動車株式会社のボデー技術領域長としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、常勤監査役と連携して、監査の実効性強化のため、適時質問し、意見、アドバイスをいただけると判断しております。岩瀬　正人は株式会社デンソーの常勤監査役であり、監査全般に係る豊富な経験と幅広い見識を有しております。各監査役は、取締役会に出席し、疑問点等を明らかにするため、適時質問し、意見、アドバイスを述べております。また、監査役会に出席し、監査に関する重要事項について適時協議しております。

　なお、株式会社デンソーは当社の筆頭株主であり、議決権個数の35.47％を保有しており、当社製品の販売先及び製品生産用部品の購入先であります。トヨタ自動車株式会社は当社の大株主であり、議決権個数の15.51％を保有しており、当社製品の販売先及び製品生産用部品の購入先であります。

　当社は事業運営上、株式会社デンソーおよびトヨタ自動車株式会社からの制約はなく、社外取締役および社外監査役の職務の執行においては一定の独立性が確保されていると考えております。

ロ．社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内

　　部統制部門との関係

　社外取締役は外部的視点から、上記「①企業統治の体制」中、「イ．企業統治の体制の概要」に記載のとおり、取締役会に出席し、取締役の業務執行について監視しております。社外監査役については、当社は監査役３名が全員社外監査役であり、上記「②内部監査及び監査役監査の状況」中、「イ．内部監査及び監査役監査の組織、人員及び手続」に記載のとおり、監査法人及び監査室と緊密な連携を保ち、適切な監査を実施しております。

④役員報酬の内容

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

ハ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　役員の報酬等の額又はその算定方法については、職位及び前年の業績等を勘案して決定しております。

　なお、取締役に対する報酬限度額は、月額14,000千円以内（第53回定時株主総会決議、但し、使用人部分を含まない）であります。また、監査役に対する報酬限度額は、月額4,000千円以内（第61回定時株主総会決議）であります。

⑤取締役の定数

　当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。

⑥取締役の選任決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

⑦株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
　これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑧自己株式の取得

　当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己株式の取得を行うことができる旨定款に定めております。

⑨取締役及び監査役の責任免除

　当社は、取締役及び監査役の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。また、会社法第427条第1項の規定により社外取締役及び社外監査役との間において損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨定款に定めております。

⑩中間配当

　当社は、会社法第454条第５項に定める事項（剰余金の中間配当）について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑪株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

16銘柄　397,286千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

  前事業年度

　　特定投資株式

　当事業年度

　　特定投資株式

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　当社の連結子会社であるジェコーオートパーツフィリピン株式会社及び東莞精刻電子有限公司は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているＫＰＭＧに対して5,080,758円支払っております。

（当連結会計年度）

　当社の連結子会社であるジェコーオートパーツフィリピン株式会社及び東莞精刻電子有限公司は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているＫＰＭＧに対して7,865,334円支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構および監査法人が主催する研修会への参加並びに会計専門誌の定期購読を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数 3社

連結子会社の名称

長野ジェコー株式会社

ジェコーオートパーツフィリピン株式会社（フィリピン）

東莞精刻電子有限公司（中国）

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した非連結子会社の数

該当事項はありません。

(2）持分法を適用した関連会社の数

該当事項はありません。

(3）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、ジェコーオートパーツフィリピン株式会社、東莞精刻電子有限公司の決算日は12月31日であります。

　従来、連結子会社の事業年度の末日と連結決算日との間に３ヶ月を超えない差異がある場合においては、当該連結子会社の事業年度の末日を基礎として連結財務諸表を作成しておりましたが、連結財務諸表のより適正な開示を図るため、当連結会計年度より、ジェコーオートパーツフィリピン株式会社については連結決算日に仮決算を行い連結する方法に変更しております。この仮決算の実施により、当連結会計年度の連結損益計算書は、当該子会社の平成25年１月１日から平成26年３月31日までの15カ月間を連結しております。当該子会社の平成26年１月１日から平成26年３月31日までの売上高は1,272,309千円、営業利益は347,777千円、経常利益は

326,526千円、当期純利益は302,152千円であります。

　東莞精刻電子有限公司については、12月31日現在の財務諸表を採用しており、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法

　（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

②　たな卸資産

主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外子会社２社は所在地国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。但し、当社及び国内連結子会社の平成10年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）、工具、器具及び備品のうち金型については定額法を採用しております。

  なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

②　無形固定資産

  定額法を採用しております。

  なお、自社利用のソフトウェアの減価償却の方法については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④　長期前払費用

　定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。

②　役員賞与引当金

　当社及び国内連結子会社は、役員賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

③　製品保証引当金

　製品納入後に発生する修理費用に備えるため、過去の支払実績値に基づく経験率を基礎とした額及び個別の発生見込額を計上しております。

④　役員退職慰労引当金

　当社及び国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、主として、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定率法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　在外子会社の資産、負債、収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については該当事項はありません。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　（退職給付に関する基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債または退職給付に係る資産として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債または退職給付に係る資産に計上しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が1,239,877千円、退職給付に係る資産が425,093千円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が80,181千円増加しております。

　なお、１株当たり純資産額は、4.80円増加しております。

（未適用の会計基準等）

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

（1）概要

　本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。

（2）適用予定日

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用します。

　なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

（3）当該会計基準の適用による影響

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「租税公課」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた11,319千円は、「租税公課」3,544千円、「その他」7,774千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は戻入額）が売上原価に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※６　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　当社グループは自動車部品の専門メーカーとして単一の事業を行っており、各業務の相互補完性を勘案した結果、当社グループ全体を一つのキャッシュ・フロー生成単位として、グルーピングしております。また、賃貸不動産、遊休資産については、個別の物件毎にグルーピングしております。

（生産用設備、工具類について）

　当連結会計年度において、当初の設備計画に変更が生じ、再使用予定の定まっていない生産用設備、工具類について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（3,370千円）として、特別損失に計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具3,344千円、工具、器具及び備品25千円であります。

　なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、同等設備の取引事例等をもとに評価しております。

（保養所について）

　当連結会計年度において、当初の利用計画に変更が生じ、遊休状態となっている旧軽井沢保養所について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（499千円）として、特別損失に計上しております。その内訳は、土地499千円であります。

　なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額をもとに評価しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　当社グループは自動車部品の専門メーカーとして単一の事業を行っており、各業務の相互補完性を勘案した結果、当社グループ全体を一つのキャッシュ・フロー生成単位として、グルーピングしております。また、賃貸不動産、遊休資産については、個別の物件毎にグルーピングしております。

（生産用設備、工具類について）

　当連結会計年度において、当初の設備計画に変更が生じ、再使用予定の定まっていない生産用設備、工具類について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（4,675千円）として、特別損失に計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具4,675千円であります。

　なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、同等設備の取引事例等をもとに評価しております。

（保養所について）

　当連結会計年度において、当初の利用計画に変更が生じ、遊休状態となっている旧軽井沢保養所について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（2,843千円）として、特別損失に計上しております。その内訳は、建物747千円、土地2,096千円であります。

　なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額等を基礎として評価しております。

※７　和解金

　当社は、当社製品の納入先であるカヤバ工業株式会社より損害賠償請求訴訟（訴額約657百万円　訴状送達日　平成21年11月９日）を受け、その後、損害賠償請求額を2,052百万円に拡張する平成23年３月11日付の「訴えの変更申立書」が提出されました。これは過去にカヤバ工業株式会社が製造・販売した製品において、その構成品として当社から購入したモータに起因して不具合が発生したとして、それに纏わる損害賠償請求訴訟を受けていたものであります。

　本件につきましては、平成25年２月27日に東京地方裁判所より、原告の請求を棄却する判決が言い渡されました。カヤバ工業株式会社はこの判決を不服として、平成25年３月12日に東京高等裁判所に控訴し、係争しておりましたが、裁判所からの強い指導を受け、平成26年２月14日に和解が成立し、当社が和解金として185百万円を支払っております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）普通株式の自己株式の株式数の増加334株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）普通株式の自己株式の株式数の増加84,355株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加83,000株、単元未満株式の買取りによる増加1,355株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

　ファイナンス・リース取引（借主側）

　所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

  （注）  取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(2）未経過リース料期末残高相当額等

  （注）  未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

(4）減価償却費相当額の算定方法

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資など事業運営に係る資金は、自己資金で賄うこととしております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。

（２）金融商品の内容及びリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクがあります。関係会社預け金は全額がその他の関係会社である株式会社デンソーに対するものであります。有価証券及び投資有価証券は売掛債権信託受益権、投資信託受益証券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、投資信託受益証券及び株式については市場価格の変動リスクがあります。営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払い期日であります。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

　①信用リスクの管理

　当社は営業債権等については与信管理規定に沿って営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高の管理を行いリスク低減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

　②市場リスクの管理

　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　③資金調達に係る流動性リスクの管理

　当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても資金計画の作成・更新を行い、一定の流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

　　（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

　資産

（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金、（4）関係会社預け金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（3）有価証券、（5）投資有価証券

　これらの時価については、株式及び一部の投資信託受益証券は取引所の価格によっており、また、一部の投資信託受益証券、売掛債権信託受益権については、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　負債

（1）支払手形及び買掛金、（2）未払金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　　　　　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（5）投資有価証券」には含めておりません。

　　　　３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　　　　　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　　　　　　当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　17,859千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困

　　　難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　18,604千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困

　　　難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　当社グループは、デリバティブ取引を全く行っていないので、該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　当社グループは、デリバティブ取引を全く行っていないので、該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び国内連結子会社は、確定給付年金制度および退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。なお、当社において退職給付信託を設定しております。

　在外連結子会社のうち１社は、確定給付型の制度を設けております。

２．退職給付債務に関する事項

　（注）　国内連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項

　（注）　簡便法を採用している国内連結子会社の退職給付費用は、「(1)勤務費用」に計上しております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1）退職給付見込額の期間配分方法

　　期間定額基準

(2）割引率

　主として2.0％

(3）期待運用収益率

　主として2.0％

(4）数理計算上の差異の処理年数

　主として14年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定率法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び国内連結子会社は、確定給付年金制度および退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。なお、当社において退職給付信託を設定しております。

　在外連結子会社のうち１社は、確定給付型の制度を設けております。

　また、国内連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

　（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

退職給付債務の期首残高　　　　2,606,825千円

　勤務費用　　　　　　　　　　　122,715

　利息費用　　　　　　　　　　　 52,334

　数理計算上の差異の発生額　　　　△251

　退職給付の支払額　　　　　　△216,627

退職給付債務の期末残高　　　　2,564,995

　（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

年金資産の期首残高　　　　　　1,930,931千円

　期待運用収益　　　　　　　　　 34,324

　数理計算上の差異の発生額　　　174,368

　事業主からの拠出額　　　　　　249,677

　退職給付の支払額　　　　　　△147,786

年金資産の期末残高　　　　　　2,241,513

　（3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高　　　　480,771千円

退職給付費用　　　　　　　　　　　　 43,137

退職給付の支払額　　　　　　　　　 △15,007

制度への拠出額　　　　　　　　　　 △17,600

退職給付に係る負債の期末残高　　　　491,301

　（4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務　　　　　　　　　　　　2,419,919千円

年金資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　△2,347,258

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 72,660

非積立型制度の退職給付債務　　　　　　　　　　　　742,123

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額　　　　814,783

退職給付に係る負債　　　　　　　　　　　　　　　1,239,877

退職給付に係る資産　　　　　　　　　　　　　　　△425,093

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額　　　　814,783

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

　（5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

　　　 勤務費用　　　　　　　　　　　　122,715千円

利息費用　　　　　　　　　　　　 52,334

期待運用収益　　　　　　　　　 △34,324

数理計算上の差異の費用処理額　　　9,576

簡便法で計算した退職給付費用　　 43,137

確定給付制度に係る退職給付費用　193,438

　（6）退職給付に係る調整累計額

　　　 退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用　　　　　　　　　－千円

未認識数理計算上の差異　　　 △124,180

　　　合　計　　　　　　　　 △124,180

　（7）年金資産に関する事項

　　① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

　株式　　　　　　　　　　　42％

　生命保険会社の一般勘定　　32％

　債券　　　　　　　　　　　24％

　現金及び預金　　　　　　　 2％

　　　合計　　　　　　　　 100％

　（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が11％含まれております。

　　② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予測される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

　（8）数理計算上の計算基礎に関する事項

　　　 当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

　割引率　　　　　　　主として2.0％

　長期期待運用収益率　主として2.0％

３．確定拠出制度

　　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については従来の37.2％から34.8％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は17,843千円減少し、法人税

等調整額が同額増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、意思決定機関において、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、表示系、モータ系等、自動車部品の専門メーカーであり、国内においては当社、連結子会社１社、海外においてはアジア地域（フィリピン、中国）に設立した連結子会社２社が、それぞれ生産・販売を担当しております。

　現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域において事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、製造・販売を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「アジア」の２つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（単位：千円）

（単位：千円）

（単位：千円）

　                                                                    （単位：千円）

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日  至　平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自　平成25年４月１日  至　平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日  至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日  至　平成26年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日  至　平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日  至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日  至　平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日  至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

(2）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（注）１．上記（１）及び（２）の金額のうち、 取引金額には消費税等が含まれておらず、関係会社預け金を除く期末残高には消費税等が含まれております。

　　　２．取引条件及び取引条件の決定方針等

   （１）自動車用部品の販売について、価格その他の取引条件は、市場価格、総原価を勘案して見積価格を提　示し、定期的に価格交渉の上、決定しております。

　 （２）原材料の購入については、当社のトヨタ自動車（株）、（株）デンソー及びアスモ（株）への販売製品に使用する部品の一部を（株）デンソーより購入しており、購入価格は製品販売価格を基準にして決定しております。

　 （３）関係会社預け金は随時引き出し可能な資金であり、また、受取利息の利率は、１ヶ月ＴＩＢＯＲ＋0.15％を目安に設定されております。

（１株当たり情報）

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．従業員預り金は当社従業員の福利厚生を目的とした社内預金制度に基づく預り金であり、随時換金可能であり返済期限の定めはありません。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

①当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式

移動平均法による原価法

②　その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法

　（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）、工具、器具及び備品のうち金型については定額法を採用しております。

　なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。

②　無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアの減価償却の方法については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④　長期前払費用

　定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。

②　役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

③　製品保証引当金

　製品納入後に発生する修理費用に備えるため、過去の支払実績値に基づく経験率を基礎とした額及び個別の発生見込額を計上しております。

④　退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

イ．退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

ロ．数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定率法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

⑤　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

①　退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

②　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等計算書、有形固定資産明細表、引当金明細表については、財務諸表規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会計計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略してお　ります。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略してお　ります。

・財務諸表等規則第75条に定める製造原価明細書については、同条第２項ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記については、同条第３項により記載を　省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略してお　ります。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しておりま　　す。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略してお　ります。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社項目

　区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は次のとおりであります。

※２　期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

おおよその割合

※３　和解金

　当社は、当社製品の納入先であるカヤバ工業株式会社より損害賠償請求訴訟（訴額約657百万円　訴状送達日　平成21年11月９日）を受け、その後、損害賠償請求額を2,052百万円に拡張する平成23年３月11日付の「訴えの変更申立書」が提出されました。これは過去にカヤバ工業株式会社が製造・販売した製品において、その構成品として当社から購入したモータに起因して不具合が発生したとして、それに纏わる損害賠償請求訴訟を受けていたものであります。

　本件につきましては、平成25年２月27日に東京地方裁判所より、原告の請求を棄却する判決が言い渡されました。カヤバ工業株式会社はこの判決を不服として、平成25年３月12日に東京高等裁判所に控訴し、係争しておりましたが、裁判所からの強い指導を受け、平成26年２月14日に和解が成立し、当社が和解金として185百万円を支払っております。

（有価証券関係）

　前事業年度（平成25年３月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額　120,535千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

　当事業年度（平成26年３月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額　120,535千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.2％から34.8％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は12,089千円減少し、法人税

等調整額が同額増加しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）１．当期増加額の主な内容及び金額は次のとおりであります。

２．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

　（注）  当社は、単元未満株式についての権利に関し、以下のとおり定款に定めております。

当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することはできない。

(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

　事業年度（第81期）（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）平成25年６月25日関東財務局長に提出

(2）内部統制報告書及びその添付書類

　平成25年６月25日関東財務局長に提出

(3）四半期報告書及び確認書

 （第82期第１四半期）（自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日）平成25年８月８日関東財務局長に提出

 （第82期第２四半期）（自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日）平成25年11月11日関東財務局長に提出

 （第82期第３四半期）（自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日）平成26年２月10日関東財務局長に提出

(4）臨時報告書

　平成25年６月27日関東財務局長に提出

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく

　臨時報告書であります。

(5）自己株券買付状況報告書

　報告期間（自　平成25年９月１日　至　平成25年９月30日）平成25年10月11日関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているジェコー株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ジェコー株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ジェコー株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、ジェコー株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているジェコー株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第82期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ジェコー株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上