E05685 タケエイ 有価証券報告書－第38期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注)  １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　　２　平成25年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第34期の期首に
　　　　　　当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調
　　　　　　整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注)１  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  平成25年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第34期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。配当性向は上記を加味して記載しております。

３  第37期の１株当たり配当額には、東京証券取引所市場第一部上場記念配当５円を含んでおります。

２ 【沿革】

昭和42年２月、提出会社創業者である藤本武志（前取締役会長）が、神奈川県川崎市において、建設廃棄物の処理を専業とする個人事業を開始いたしました。

その後、昭和52年３月に神奈川県横浜市に、武栄建設興業株式会社（現株式会社タケエイ）を設立いたしました。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社14社並びに関連会社４社により構成されております。

当社及び連結子会社は、首都圏における建設現場から排出される建設系産業廃棄物を主要な扱い対象とし、廃棄物を収集し中間処理工場へ運搬をする「収集運搬」業務、自社中間処理工場へ搬入された廃棄物を、品目別に適切に精選別し、異物除去、破砕、圧縮等の処理を行う「中間処理」業務、中間処理された廃棄物を品質・ロットを整えた上で、可能な限り再資源化品として搬出する「再資源化」業務、及び中間処理により発生した選別残渣を、自社最終処分場で埋立てる「最終処分場」の運営等の事業を行っております。

当社グループは、当社及び当社の関係会社が密接に連携を図る中で、各関係会社がそれぞれ独立性の高い事業を担い、取り扱うサービス・製品について包括的な戦略を立案し、事業を展開しております。当社グループの事業内容は以下の事業会社別セグメントから構成されております。

(1) ㈱タケエイ

建設廃棄物を中心とする中間処理・再資源化事業、収集運搬事業及び安定型最終処分場の運営を行っております。

(2) ㈱リサイクル・ピア

解体系建設混合廃棄物処理を中心とした中間処理・再資源化事業を行っております。

(3) ㈱北陸環境サービス

管理型最終処分場の運営、廃プラスチック再資源化事業及び収集運搬事業を行っております。

(4) ㈱ギプロ

廃石膏ボードの再資源化事業を行っております。

(5) ㈱池田商店

再生骨材・再生砕石への再資源化事業及び収集運搬事業を行っております。

(6) その他

その他に、事業会社別の報告セグメントに含まれない、以下の関係会社があります。

（主な関係会社） 諏訪重機運輸㈱:中間処理・再資源化事業、収集運搬事業、建築解体事業及び安定型最終処

分場の運営

橋本建材興業㈲:再生骨材、再生砕石への再資源化事業

東北交易㈱:再生骨材、再生砕石への再資源化事業

㈱金山商店:鉄・非鉄スクラップの再資源化事業

環境保全㈱:環境計量証明事業

㈱アースアプレイザル:不動産の評価鑑定・調査・分析事業、環境コンサルティング事業

㈱タケエイエナジー＆パーク:不動産賃貸、パークゴルフ場の運営及び太陽光発電事業

㈱グリーンアローズ関東:廃石膏ボード再資源化事業

㈱門前クリーンパーク:管理型最終処分場運営の事業化準備

㈱津軽バイオマスエナジー:木質バイオマス発電の事業化準備

関連会社としては、㈱グリーンアローズホールディングス（廃石膏ボード再資源化事業の事業会社への投資事業）、㈱東海テクノ（環境計量証明事業）、クマケン工業㈱（汚染水、汚染土壌処理薬剤の開発、製造、販売）及び㈱トッププランニングＪＡＰＡＮ（アスベスト除去工事、解体工事事業）の４社があります。

事業系統図は次のとおりです。

(注)  ㈱グリーンアローズ関東は平成26年４月１日に事業を開始しました。

４ 【関係会社の状況】

(注) １  売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

なお、平成26年３月期の主要な損益情報等は次のとおりであります。

①売上高                          4,366百万円

②経常利益                          586百万円

③当期純利益                        384百万円

④純資産額                        2,097百万円

⑤総資産額                        5,646百万円

２  平成25年12月６日付で100％子会社化しております。

３  議決権の所有又は被所有割合の（  ）内は、間接所有割合で内書きとして記載しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年３月31日現在

（注）従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

(2) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

（注）１  従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３  事業会社別のセグメントのため、セグメントとの関連付けは省略しております。

(3) 労働組合の状況

当社には、収集運搬業務の乗務員により東京東部労働組合タケエイ支部が組織されており、上部団体は全国一般労働組合全国協議会であります。当社の他の職種の従業員、連結子会社の従業員により組織された労働組合はありません。

なお、労使関係については円滑な関係にあり、特筆すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度においては、前年度からの継続事業である東日本大震災災害廃棄物処理再資源化事業について、株式会社タケエイでは岩手県・宮城県・福島県内に震災復旧のための廃棄物処理プラント・重機を設置して事業に取り組みました。また、都内の株式会社リサイクル・ピア（100％子会社）では、同地区内からの災害廃棄物の受け入れを行うなど、首都圏の既存施設も活用し災害廃棄物の処理再資源化に対応し、政府計画の終了期限であった平成26年３月までに、災害廃棄物の受け入れを終了しました。

また、既存事業においては、長野・岐阜両県にまたがる中央自動車道恵那山トンネル天井板撤去工事（平成25年６月下旬から７月中旬まで）に絡む建設系廃棄物の処理事業等のスポット案件が収益貢献したこと、グループ連携効果の伸長等により、平成26年２月の首都圏における大雪の影響を受けながらも、前年度を上回る売上を計上することができました。

この結果、当連結会計年度の売上高は24,890百万円（前連結会計年度比2.7％増）となりましたが、東日本大震災災害廃棄物処理再資源化事業が期中に終了したことから、営業利益は3,239百万円（前連結会計年度比12.1％減）、経常利益は3,069百万円（前連結会計年度比12.2％減）、当期純利益は1,601百万円（前連結会計年度比22.7％減）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

① ㈱タケエイ

東北地域で取り組んでいる災害廃棄物処理再資源化事業は順調に進捗し、災害廃棄物の受け入れを平成25年12月をもって終了しました。主力事業の建設廃棄物処理については、社会インフラの老朽化対策として恵那山トンネル下り線の天井板撤去工事に取り組みました。しかしながら、第４四半期に想定を大きく上回る大雪の影響を受け、例年のように期末の追い込みが収益に寄与できず、次期にずれ込むこととなりました。
　この結果、売上高は14,389百万円（前連結会計年度比10.9％減）、セグメント利益は1,374百万円（前連結会計年度比33.9％減）となりました。

② ㈱リサイクル・ピア

平成23年11月からスタートした東京都の災害廃棄物受入処理事業については受け入れ体制を強化して対応し、平成26年１月に受け入れを終了しました。また、平成25年10月16日の台風第26号による土砂災害により発生した大島町災害廃棄物等処理事業のうち、東京都が大島町より受託し島外で処理される災害廃棄物についても受け入れ、処理再資源化に取り組みました。

この結果、売上高は4,361百万円（前連結会計年度比10.0％増）、セグメント利益は630百万円（前連結会計年度比7.5％増）となりました。

③ ㈱北陸環境サービス

大型スポット案件等の寄与により、大幅な増収増益となりました。

この結果、売上高は1,303百万円（前連結会計年度比21.7％増）、セグメント利益は600百万円（前連結会計年度比35.2％増）となりました。

④ ㈱ギプロ

都内再開発案件等が寄与し、高水準で推移しました。

この結果、売上高は752百万円（前連結会計年度比6.4％増）、セグメント利益は386百万円（前連結会計年度比8.3％増）となりました。

⑤ ㈱池田商店

期の前半は既存顧客からの廃棄物の受入量が減少し苦戦しました。

この結果、売上高は529百万円（前連結会計年度比25.7％減）、セグメント利益は95百万円（前連結会計年度比63.8％減）となりました。

⑥ その他

環境保全㈱は、仙台支店・東京支店がそれぞれ伸長し、大幅な増収増益となりました。また、諏訪重機運輸㈱及び橋本建材興業㈲については、恵那山トンネル天井板撤去工事やグループ連携効果等のほか、消費税増税前の駆け込み需要も加わり、売上を拡大しました。平成25年１月に連結子会社化した㈱金山商店については順調に推移しました。

この結果、売上高は3,553百万円（前連結会計年度比117.8％増）、セグメント利益は373百万円（前連結会計年度比131.5％増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、7,500百万円（前連結会計年度比45.7％増）となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は3,382百万円（前連結会計年度比16.3％減）となりました。
　収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益3,092百万円、減価償却費1,960百万円、売上債権の減少額1,248百万円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額1,996百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は1,631百万円（前連結会計年度比45.3％減）となりました。
　これは、主に有形固定資産の取得による支出1,658百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は600百万円（前連結会計年度は1,026百万円の支出）となりました。
　収入の主な内訳は、株式の発行による収入4,077百万円、長期借入れによる収入1,956百万円であり、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出4,253百万円、リース債務の返済による支出1,027百万円であります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当社及び連結子会社の生産実績の内容は、販売実績とほぼ一致しているため、「(3) 販売実績」を参照下さい。また、当社グループにおける生産実績とは、廃棄物の処理実績を意味しております。

(2) 受注状況

当社及び連結子会社は、受注と役務の提供がほぼ同時であるため、受注残高管理は行っておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)  １  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２  主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

(※)  当連結会計年度は、総販売額に対する割合が10％以上の主要な販売先が無いため、相手先別の記載を省略しております。

３  セグメント間取引については、相殺消去しております。

３ 【対処すべき課題】

(1) 経営基盤の拡充

当社グループは、さらなる企業価値の最大化を目指すためにも、次のとおり経営基盤の拡充を図る必要があります。

① 当社グループの連結営業利益及び連結経常利益目標の達成を図ります。

② 経営資源の重要要素である人材については、社員教育や研修制度の充実、コミュニケーションの活性化、適材適所での潜在能力の発揮等を推進し、一人当たりの生産性向上を図ります。

③ 既存の事業基盤については、各工場及び収集運搬のための車両・配車システムの品質管理、安全管理を徹底の上、原価率低減に向けた創意工夫を推進します。

(2) 総合環境企業への新たな展開

当社グループは、廃棄物の再資源化と環境負荷を軽減する的確なソリューションを総合的に提供するために、事業領域の拡大、多角化を推進し「総合環境企業」を目指しております。具体的には、これまで蓄積してきたノウハウを活用し、同業者や取引先とともに設立した事業会社（「第一部  第１  ４  関係会社の状況」参照）により、関連事業領域への進出、新しい廃棄物処理方法への対応を積極的に推進しております。同時に、同業や関連分野の事業において実績のある事業会社のＭ＆Ａ、資本業務提携等により当社グループ事業の多角化と事業全体のシナジー効果を高めることに努めております。

４ 【事業等のリスク】

本報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、次のようなものがあります。なお、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、本報告書「第一部  第２  事業の状況」の他の項目、「第一部  第５  経理の状況」の各注記、その他においても個々に記載しておりますので、併せて参照下さい。

また、文中の将来に関する事項は本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、当社株式への投資に関するリスクをすべて網羅するものではありませんので、ご留意下さい。

(1) 法的規制について

当社グループの事業活動の前提となる事項に係る主要な法的規制及び行政指導は、次に記載のとおりであります。当社グループがこれらの規制に抵触することになった場合には、事業の停止命令や許可の取消し等の行政処分を受ける可能性があります。

また、下記一覧表記載以外にも収集運搬過程では道路運送車両法や自動車から排出される窒素酸化物の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法等、処分過程においては労働安全衛生法、環境保全やリサイクルに関する諸法令、環境計量証明事業においては計量法等による規制を受けております。

（主要な法的規制）

（主要な行政指導）

　「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」（以下「廃掃法」と記載）は、平成９年と平成12年に大改正が行われましたが、その後も平成15年以降毎年のように改正され、廃棄物排出事業者責任や処理委託基準、不適正処理に対する罰則などの規則が強化されております。特に平成22年の改正では、廃棄物排出事業者責任の強化のための規定が多数追加されたことに伴い、廃棄物排出事業者による処理業者に対する監視も厳しくなってきております。また、平成12年６月には「循環型社会形成推進基本法」が制定され、廃棄物を再生可能な有効資源として再利用すべくリサイクル推進のための法律が施行されております。当社グループの事業に関係する「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」など各産業、素材別のリサイクル関係法令が整備されております。更に、環境問題に対する世界的な関心の高まりもあり、廃棄物の再生資源としての循環的利用、環境負荷の低減に対する社会的ニーズが高まっております。当社グループは、法的規制の改正などをむしろビジネスチャンスとして、積極的に廃棄物の処理及び再資源化事業に投資を行っておりますが、今後の法的規制及び行政指導の動向によっては経営成績に影響を与える可能性があります。

① 許可の更新、範囲の変更及び新規取得について

当社グループの主要業務である産業廃棄物処理業は、各都道府県知事又は政令市長の許可が必要であり、事業許可は有効期限が５年間（優良産業廃棄物処理業者認定制度による優良認定を受けた場合は７年間）で、事業継続には許可の更新が必要となります。また、事業範囲の変更及び他地域での事業開始、処理施設の新設・増設に関しても許可が必要です。当社グループのこれらに関する申請が廃掃法第十四条第５項又は第10項の基準等に適合していると認められない場合は、申請が不許可処分とされ、事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。

なお、廃掃法第十四条第３項及び８項において、「更新の申請があった場合において、許可の有効期間の満了の日までにその申請に対する処分がされないときは、従前の許可は、許可の有効期間の満了後もその処分がされるまでの間は、なおその効力を有する」旨規定されております。

② 事業活動の停止及び取消し要件について

廃掃法には事業の許可の停止要件（廃掃法第十四条の三）並びに許可の取消し要件（廃掃法第十四条の三の二）が定められております。不法投棄、マニフェスト虚偽記載等の違反行為、処理施設基準の違反、申請者の欠格要件（廃掃法第十四条第５項第２号）等に関しては事業の停止命令あるいは許可の取消しという行政処分が下される恐れがあります。当社グループは、現在において当該要件や基準に抵触するような事由は発生しておりませんが、万が一、当該要件や基準に抵触するようなことがあれば、事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。

（㈱タケエイ）

（注）法令違反の要件及び主な許可取消事由については以下のとおりであります。

「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」

第七条の四   市町村長は、一般廃棄物収集運搬業者または一般廃棄物処分業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その許可を取り消さなければならない。

一    第七条第五項第四号ロ若しくはハ（第二十五条から第二十七条まで若しくは第三十二条第一項（第二十五条から第二十七条までの規定に係る部分に限る。）の規定により、または暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に違反し、刑に処せられたことによる場合に限る。）または同号トに該当するに至つたとき。

二    第七条第五項第四号チからヌまで（同号ロ若しくはハ（第二十五条から第二十七条までの規定により、または暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に違反し、刑に処せられたことによる場合に限る。）または同号トに係るものに限る。）のいずれかに該当するに至つたとき。

三    第七条第五項第四号チからヌまで（同号ニに係るものに限る。）のいずれかに該当するに至つたとき。

四    第七条第五項第四号イからヘまでまたはチからヌまでのいずれかに該当するに至つたとき（前三号に該当する場合を除く。）。

五    前条第一号に該当し情状が特に重いとき、または同条の規定による処分に違反したとき。

六    不正の手段により第七条第一項若しくは第六項の許可（同条第二項または第七項の許可の更新を含む。）または第七条の二第一項の変更の許可を受けたとき。

２    市町村長は、一般廃棄物収集運搬業者または一般廃棄物処分業者が前条第二号または第三号のいずれかに該当するときは、その許可を取り消すことができる。

第十四条の三の二   都道府県知事は、産業廃棄物収集運搬業者または産業廃棄物処分業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その許可を取り消さなければならない。

一    第十四条第五項第二号イ（第七条第五項第四号ロ若しくはハ（第二十五条から第二十七条まで若しくは第三十二条第一項（第二十五条から第二十七条までの規定に係る部分に限る。）の規定により、または暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に違反し、刑に処せられたことによる場合に限る。）または同号トに係るものに限る。）または第十四条第五項第二号ロ若しくはヘに該当するに至つたとき。

二    第十四条第五項第二号ハからホまで（同号イ（第七条第五項第四号ロ若しくはハ（第二十五条から第二十七条までの規定により、または暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に違反し、刑に処せられたことによる場合に限る。）または同号トに係るものに限る。）または第十四条第五項第二号ロに係るものに限る。）に該当するに至つたとき。

三    第十四条第五項第二号ハからホまで（同号イ（第七条第五項第四号ニに係るものに限る。）に係るものに限る。）に該当するに至つたとき。

四    第十四条第五項第二号イまたはハからホまでのいずれかに該当するに至つたとき（前三号に該当する場合を除く。）。

五    前条第一号に該当し情状が特に重いとき、または同条の規定による処分に違反したとき。 

六    不正の手段により第十四条第一項若しくは第六項の許可（同条第二項または第七項の許可の更新を含む。）または第十四条の二第一項の変更の許可を受けたとき。

２    都道府県知事は、産業廃棄物収集運搬業者または産業廃棄物処分業者が前条第二号または第三号のいずれかに該当するときは、その許可を取り消すことができる。

（㈱リサイクル・ピア）

（注）法令違反の要件及び主な許可取消事由については、㈱タケエイの廃棄物処理業の記載内容と同様であります。

（㈱北陸環境サービス）

（注）法令違反の要件及び主な許可取消事由については、㈱タケエイの廃棄物処理業の記載内容と同様であります。

（㈱ギプロ）

（注）法令違反の要件及び主な許可取消事由については、㈱タケエイの廃棄物処理業の記載内容と同様であります。

（㈱池田商店）

（注）法令違反の要件及び主な許可取消事由については、㈱タケエイの廃棄物処理業の記載内容と同様であります。

(2) 廃棄物の最終処分場について

① 最終処分場の環境管理について

株式会社タケエイの成田最終処分場（千葉県成田市）及び大木戸最終処分場（千葉県千葉市）並びに諏訪重機運輸株式会社の東山最終処分場（長野県塩尻市）では、がれき類、ガラスくず及び陶磁器くずなどの性状が変化しない安定型品目を埋立てる環境負荷の少ない安定型最終処分場を管理運営しております。当安定型処分場においては、埋立処分の品質基準を守るために主として当社グループの各中間処理工場で処理された廃棄物残渣を受け入れております。

また、株式会社北陸環境サービスの平栗工場（石川県金沢市）では、汚泥、燃え殻、ばいじん等を埋立てる管理型最終処分場を管理運営しております。当管理型最終処分場は、これらの廃棄物が環境に悪影響を及ぼすことなく安全に埋立てるための施設であります。

いずれの処分場におきましても、法令や行政指導に則って受入搬入時の検査、施設点検、周縁部の定期的な水質検査等を実施し、環境への影響を常時監視しております。現状においては、周辺環境へ悪影響を与えるような事由は発生しておりませんが、万一、不測の事故等により環境汚染等が発生すれば、事業活動へ重大な影響を及ぼす可能性があります。

② 新規最終処分場の開発について

最終処分場は埋立処分容量に一定の限界があるため、その利用については、当社グループでは事業計画に沿った利用計画を作成し、現在埋立中の最終処分場を安定的に稼働させる一方で、新たな最終処分場の開発計画を適時推進しております。これら新規開発計画について、予測できない何らかの事由で開発を中止せざるを得なくなった場合は、既支払額が毀損する可能性があります。また、開発計画が予定どおり進まない場合には、コストの高い他社の最終処分場を利用することになり、経営成績に影響を与える可能性があります。

(3) 借入金への依存について

総合環境企業（廃棄物処理及びリサイクルに関わるあらゆる分野の顧客ニーズへトータルな対応を図る企業）の実現には、収集運搬車両、中間処理工場、最終処分場等への多額の投資が必要であり、当社グループの設備資金の大部分は金融機関からの借入金に依存してきました。当連結会計年度末で連結総資産に占める有利子負債の割合は32.0％、当連結会計年度の支払利息は178百万円となっております。今後の金利変動によっては支払利息の負担が増加して経営成績に影響を与える可能性があります。

(4) 売上原価控除としての有価物について

地球温暖化対策等環境問題に対する関心の高まりにより、木材チップ（バイオマスエネルギー）等に代表される再資源化品のニーズが高くなっております。

廃棄物の中間処理・再資源化により生じる砕石・木材チップなど「有価物」は再資源化品として外部に売却しており、その多くを売上原価の控除科目とする会計処理を行っております。

当連結会計年度ではその金額が731百万円に達し、原価改善の重要な要因であります。しかしながら、これら有価物の需給関係や市況変動によっては、有価物による売上原価控除額が減少し、経営成績に影響を与える可能性があります。

(5) 建設廃棄物への依存について

当社グループの扱う廃棄物は、多くが建設現場から排出される建設系の産業廃棄物であり、株式会社タケエイでは主要顧客である大手ゼネコン・ハウスメーカー30社で売上高の約５割（当連結会計年度）を占めております。そのため、景気変動や不動産市況等によって建設業界や住宅建設業界の工事量の変動がある場合、あるいは需要減少等様々な要因によって同業者との価格競争に巻き込まれた場合には、当社グループが差別化戦略として取組んでいる廃棄物による環境負荷を低減する再資源化処理事業が評価されず、経営成績に影響を与える可能性があります。

(6) 市場動向と競合について

当社グループの主力事業分野には大きな市場占有率を持つ全国的な企業が存在せず、地域別に中小・中堅企業が多数存在し競合しております。当社グループは主に首都圏を基盤として建設系廃棄物処理業を営んでおりますが、同業者はそれぞれの得意分野・地域を持ち、価格、サービスを競っております。また、一般廃棄物や他の産業廃棄物の扱いを基盤とする業者、あるいは特定廃棄物のリサイクル工場、焼却処理施設、最終処分場を核として当社グループの事業分野へ進出してくる業者との競合関係もあります。

今後は、法的規制を背景にした環境対応や廃棄物リサイクルへのニーズの高まりにより、より高度な廃棄物処理と再資源化が求められていることから、大規模な設備投資が出来る体力、ノウハウ、あるいは廃棄物の排出者からリサイクル品の利用先まで巻き込んだ総合的な廃棄物の循環処理サービスの体制を構築することが重要になってくるものと予測しております。当社グループはこの社会的ニーズを取り込んだ事業展開を目指しておりますが、他産業からの新規参入や業界再編成といった事業環境の変化が経営成績に影響を与える可能性があります。

(7) 再生可能エネルギーによる発電事業への参入について

　当社グループは、廃棄物処理・リサイクル事業にとどまらず、関連事業領域への進出を積極的に推進しております。そうした中、平成24年７月に再生可能エネルギーを対象とした固定価格買取制度が始まったことを受け、発電事業へ参入しております。具体的には、最終処分場跡地を活用した株式会社タケエイエナジー＆パークによる太陽光発電事業（平成26年４月稼動）、間伐材やりんごの剪定枝など木材チップを利用した株式会社津軽バイオマスエナジーによる木質バイオマス発電事業（平成27年10月稼動予定）であります。これら発電事業への参入にあたって、当社グループでは採算性や投資回収期間を十分に検討しておりますが、必ずしも計画どおりの成果を得られる保証はなく、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(8) その他

① 自然災害・火災・事故等への対応について

当社グループは、主要な営業基盤、中間処理工場、最終処分場が首都圏に集中しており、大規模な台風、地震等の自然災害に見舞われて被害を受けた場合には、業績に影響を与える可能性があります。また、重大な労働災害、設備事故等が発生した場合には、操業に支障が生じ、経営成績に影響を与える可能性があります。

② 潜在株式について

当社は、役員及び従業員へのインセンティブを目的として、新株予約権（以下「ストック・オプション」と記載）を付与しております。平成26年３月末現在における潜在株式数は933,600株であり、発行済株式総数の4.0％に相当いたします。このストック・オプションが行使された場合には、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。また、株式市場で売却された場合は、需給バランスに変動を生じ、株価形成に影響を及ぼす可能性があります。

③ その他留意すべき事項

廃掃法第十四条の二第３項及び法第七条の二第３項の規定を受け、「廃掃法施行規則」第十条の十では「発行済株式総数の百分の五以上の株式を有する株主又は出資の額の百分の五以上の額に相当する出資をしている者」の変更を廃棄物処理事業者の届出事項とし、都道府県知事への届出書様式、添付書類を定めております。また、事業の許可の更新や新規取得等の申請を行う場合にも5％以上の株式を保有する株主について同様の添付書類を求めております。これは、5％以上の株式を保有する株主が法第七条第５項第４号二の「支配力を有するものと認められる者」に該当する蓋然性が高いと解されているためです。従いまして、当社株式の5％以上を取得した株主は住民票の写し、外国人登録証、登記事項証明書もしくは登記簿謄本等の書類の提出が必要となります。

５ 【経営上の重要な契約等】

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。この連結財務諸表の作成において、損益又は資産の状況に影響を与える見積りの判断は、一定の会計基準の範囲内において過去の実績やその時点での入手可能な情報に基づき合理的に行っておりますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。なお、当社グループの連結財務諸表作成にあたり採用した会計方針は、「第一部  第５  経理の状況  連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

(2) 財政状態の分析

（資    産）

当連結会計年度末における流動資産の残高は12,977百万円（前連結会計年度末は11,383百万円）となり、1,593百万円増加しております。これは、主として現金及び預金の増加（5,614百万円から7,968百万円へ2,354百万円の増加）によるものです。

当連結会計年度末における固定資産の残高は23,412百万円（前連結会計年度末は23,050百万円）となり、361百万円増加しております。これは、主として建設仮勘定の増加（98百万円から595百万円へ496百万円の増加）によるものです。

（負    債）

当連結会計年度末における流動負債の残高は7,963百万円（前連結会計年度末は11,152百万円）となり、3,188百万円減少しております。これは、主として1年内返済予定の長期借入金の減少（3,802百万円から2,985百万円へ817百万円の減少）、1年内償還予定の社債の減少（700百万円から278百万円へ422百万円の減少）、リース債務の減少（970百万円から165百万円へ804百万円の減少）、並びに未払法人税等の減少（1,209百万円から522百万円へ687百万円の減少）によるものです。

当連結会計年度末における固定負債の残高は7,457百万円（前連結会計年度末は8,374百万円）となり、917百万円減少しております。これは、主として長期借入金の減少（6,700百万円から5,408百万円へ1,292百万円の減少）によるものです。

（純 資 産）

当連結会計年度末における純資産の残高は21,458百万円（前連結会計年度末は15,281百万円）となり、6,177百万円増加しております。これは、資本金の増加（4,189百万円から6,240百万円へ2,050百万円の増加）、資本剰余金の増加（4,434百万円から6,922百万円へ2,487百万円の増加）及び利益剰余金の増加（6,390百万円から7,750百万円へ1,360百万円の増加）によるものです。

(3) 経営成績の分析

当社グループの当連結会計年度の経営成績については、前年度からの継続事業である東日本大震災災害廃棄物処理再資源化事業について、㈱タケエイでは、岩手県・宮城県・福島県内に震災復旧のための廃棄物処理プラント・重機を設置して事業に取り組みました。また都内の㈱リサイクル・ピア（100％子会社）では、同地区内からの災害廃棄物の受け入れを行うなど、首都圏の既存施設も活用し災害廃棄物の処理再資源化に対応し、政府計画の終了期限であった平成26年３月までに、災害廃棄物の受け入れを終了しました。
　また、既存事業においては、長野・岐阜両県にまたがる中央自動車道恵那山トンネル天井板撤去工事（平成25年６月下旬から７月中旬まで）に絡む建設系廃棄物の処理事業等のスポット案件が収益貢献したこと、グループ連携効果の伸長等により、平成26年２月の首都圏における大雪の影響を受けながらも、前年度を上回る売上を計上することができました。

この結果、売上高は24,890百万円（前連結会計年度比659百万円の増加、前連結会計年度比2.7％増）となりました。

東北地域での震災廃棄物の取り扱いに伴う処理量および、中央自動車道恵那山トンネル天井板撤去工事に絡む建設系廃棄物処理事業等のスポット案件の処理費・運搬費が増加したため売上原価は18,358百万円（前連結会計年度比756百万円の増加、前連結会計年度比4.3％増）となり、売上総利益は6,532百万円（前連結会計年度比96百万円の減少、前連結会計年度比1.5％減）となりました。

販売費及び一般管理費は、新規連結子会社の増加や、人件費等の費用が増加したため3,293百万円（前連結会計年度比351百万円の増加、前連結会計年度比11.9％増）となり、営業利益は3,239百万円（前連結会計年度比447百万円の減少、前連結会計年度比12.1％減）となりました。

以上の結果、経常利益は3,069百万円（前連結会計年度比426百万円の減少、前連結会計年度比12.2％減）、当期純利益は1,601百万円（前連結会計年度比471百万円の減少、前連結会計年度比22.7％減）となりました。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第一部  第２  ４  事業等のリスク」に記載のとおりであります。

特に、当社グループの扱う廃棄物は、ほとんどが建設現場から排出される建設系の産業廃棄物に関するものであり、景気変動や不動産市況等によって建設業界や住宅建設業界の工事量の変動がある場合、あるいは需要減少等様々な要因によって同業他社との価格競争に巻き込まれた場合は、当社グループが差別化戦略として取り組んでいる廃棄物による環境負荷を低減する再資源化処理事業が評価されず、経営成績に影響を与えることがあります。

(5) キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況の分析につきましては「第一部  第２  １  業績等の概要」に記載のとおりであります。

(6) 経営者の問題認識と今後の方針について

資源の循環利用の促進は、今や世界的な課題となっております。他方で数十万トンを超える大規模不法投棄事件の発生が近年続いており、深刻な社会問題としてクローズアップされております。

そのような社会背景に対応するため、当社グループは「資源循環型社会への貢献を目指す」ことを経営理念として、お客様本位の施設整備、処理サービスメニューの拡充によって、顧客や株主、取引先をはじめとする関係者の皆様との信頼関係を確立してまいります。また、人と環境との豊かな共生のために、再資源化への限りなき挑戦を進め、「資源循環型社会」の創造に貢献することで安心できる社会の実現に努めてまいります。

かかる問題意識のもと、当社グループの経営陣は、①廃棄物の再資源化の推進、②法規制強化を先取りした対応の推進、③付加価値を提供する営業力の強化、④新規事業の推進及びリサイクル技術の向上、⑤内部統制システムの充実を推進し、「第一部  第２  ３  対処すべき課題」に記載した「経営基盤の拡充、総合環境企業への新たな展開」を実現していく所存であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の総額は2,400百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。なお、固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

(1) ㈱タケエイ

当連結会計年度は、総額853百万円の設備投資を実施しました。主要なものは、㈱グリーンアローズ関東の廃石膏ボードのリサイクル施設（331百万円）であります。その他、工場及び車輌等の設備更新を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(2) ㈱リサイクル・ピア

当連結会計年度の設備投資は、東京エコタウン工場の設備を中心とする総額178百万円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(3) ㈱北陸環境サービス

当連結会計年度の設備投資は、管理型最終処分場及び中間処理施設である平栗工場の設備を中心とする総額151百万円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(4) ㈱ギプロ

当連結会計年度の設備投資は、廃石膏ボードの再資源化施設である八潮リサイクルセンターの設備を中心とする総額61百万円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(5) ㈱池田商店

当連結会計年度の設備投資は、再生骨材、再生砕石への再資源化施設である横浜工場の設備を中心とする総額63百万円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(6) その他

当連結会計年度の設備投資は、㈱グリーンアローズ関東の工場設備（617百万円）及び㈱津軽バイオマスエナジーの工場建設（224百万円）を中心とする総額1,183百万円の投資を実施しました。また、平成25年４月に株式を追加取得して連結子会社となった㈱アースアプレイザルの固定資産（簿価13百万円）及び平成25年12月に新たに株式を取得した東北交易㈱の固定資産（簿価8百万円）が、それぞれのみなし取得日において「その他」のセグメントに計上されております（当連結会計年度の設備投資の総額には含めておりません。）。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(注) １  現在休止中の設備はありません。

２  帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」であり、建設仮勘定は含まれておりません。

３  上記の他、主要な設備のうち連結会社以外からのリース設備は、次のとおりであります。

４  金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 国内子会社

(注) １  現在休止中の設備はありません。

２  帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」であり、建設仮勘定は含まれておりません。

３  上記の他、主要な設備のうち連結会社以外からのリース設備の内容は、次のとおりであります。

４  ㈱リサイクル・ピアの土地には、「東京エコタウン第二工場(仮称)」の土地444百万円(2,281.75㎡)を含んでおります。

５  金額には消費税等は含まれておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

平成26年３月31日現在における重要な設備の新設等の計画は次のとおりであります。

(注) １  大木戸最終処分場の第３回目の拡大計画であります。

２  既支払額には土地の取得費用1,564百万円（平成24年７月取得）を含んでおります。

３  既支払額には土地の取得費用444百万円（平成19年９月取得）を含んでおります。また、着手年月を平成25年12月から平成26年８月に、完了予定年月を平成26年６月から平成27年１月に変更しております。

４  着手年月を平成26年６月から平成27年５月に、完了予定年月を平成27年５月から平成28年４月に変更しております。

５  タケエイソーラーパーク成田は、平成26年４月28日より発電を開始いたしました。

６  第１期計画であります。着手年月を平成26年11月から平成28年11月に、完了予定年月を平成28年11月から平成30年11月に変更しております。

７  平成26年10月は、発電設備工事（建屋、ボイラー、タービン据付等）の着工年月を表しております。

８  工事開始予定年月を記載しております。

９  上記金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) １  普通株式は完全議決権株式であり、株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であります。

２  提出日現在発行数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

平成13年改正商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

① 第１回新株予約権

(注) １  新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

また、当社が他社と合併を行い本件新株予約権が承継される場合、又は、当社が会社分割を行う場合、並びに、当社が完全子会社となる株式交換又は株式移転を行い本件新株予約権が承継される場合、当社は必要と認める株式の数の調整を行います。

２  新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。

また、時価を下回る価額で、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権行使の場合は除く）は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新株発行株式数」を「処分する自己株式数」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとします。

３  平成18年９月30日の取締役会決議に基づき、平成18年10月19日付をもって、株式１株を２株に分割しております。また、平成19年８月10日の取締役会決議に基づき、平成19年10月１日付をもって、株式１株を２株に分割しております。また、平成25年５月15日の取締役会決議に基づき、平成25年７月１日付をもって、株式１株を３株に分割しております。これらに伴い、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」、「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

４  「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の数」は、退職等の理由による権利喪失者の新株予約権の数を減じております。

５  新株予約権の譲渡に関する事項は次のとおりであります。

新株予約権の譲渡については当社取締役会の承認を要するものとする。なお、上記「新株予約権割当契約書」に基づき、新株予約権を第三者に譲渡、質入その他の一切の処分をすることができないものとする。

② 第２回新株予約権

(注) １  新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

また、当社が他社と合併を行い本件新株予約権が承継される場合、又は、当社が会社分割を行う場合、並びに、当社が完全子会社となる株式交換又は株式移転を行い本件新株予約権が承継される場合、当社は必要と認める株式の数の調整を行います。

２  新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。

また、時価を下回る価額で、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権行使の場合は除く）は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新株発行株式数」を「処分する自己株式数」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとします。

３  平成18年９月30日の取締役会決議に基づき、平成18年10月19日付をもって、株式１株を２株に分割しております。また、平成19年８月10日の取締役会決議に基づき、平成19年10月１日付をもって、株式１株を２株に分割しております。また、平成25年５月15日の取締役会決議に基づき、平成25年７月１日付をもって、株式１株を３株に分割しております。これらに伴い、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」、「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

４  「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の数」は、退職等の理由による権利喪失者の新株予約権の数を減じております。

５  新株予約権の譲渡に関する事項は次のとおりであります。

新株予約権の譲渡については当社取締役会の承認を要するものとする。なお、上記「新株予約権割当契約書」に基づき、新株予約権を第三者に譲渡、質入その他の一切の処分をすることができないものとする。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １  新株予約権の行使による増加

平成21年４月１日から平成22年３月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が14,800株、資本金が3百万円及び資本準備金が3百万円増加しております。

２  新株予約権の行使による増加

平成22年４月１日から平成22年６月13日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が400株、資本金が0百万円及び資本準備金が0百万円増加しております。

３  有償第三者割当  割当先  ＪＦＥエンジニアリング㈱

発行価格1,318円、  資本組入額659円

４  新株予約権の行使による増加

平成22年６月14日から平成23年３月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が8,000株、資本金が1百万円及び資本準備金が1百万円増加しております。

５  新株予約権の行使による増加

平成23年４月１日から平成24年３月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が11,200株、資本金が5百万円及び資本準備金が5百万円増加しております。

６  新株予約権の行使による増加

平成24年４月１日から平成25年３月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が92,400株、資本金が49百万円及び資本準備金が49百万円増加しております。

７  新株予約権の行使による増加

平成25年４月１日から平成25年６月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が17,600株、資本金が8百万円及び資本準備金が8百万円増加しております。

８  株式分割による増加

平成25年６月30日に株主名簿に記載された株主に対し、所有株式数１株につき３株の割合をもって分割しております。

９  新株予約権の行使による増加

平成25年７月１日から平成25年９月３日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が61,200株、資本金が10百万円及び資本準備金が10百万円増加しております。

10  有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による増加

発行価格　1,305円
引受価額　1,251.16円
資本組入額　625.58円

11  新株予約権の行使による増加

平成25年９月４日から平成26年３月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が148,800株、資本金が28百万円及び資本準備金が28百万円増加しております。

12  新株予約権の行使による増加

平成26年４月１日から平成26年５月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が18,000株、資本金が1百万円及び資本準備金が1百万円増加しております。

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注)  自己株式290,859株は、「個人その他」に2,908単元、「単元未満株式の状況」59株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

（注）  上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

    日本マスタートラスト信託銀行株式会社              　　　2,289千株

　  日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社        　　　　  949千株

    野村信託銀行株式会社                              　　　　914千株

    資産管理サービス信託銀行株式会社　　　　　　　　　　　　　296千株

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。

当該制度の内容は次のとおりであります。

① 第１回新株予約権

平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、平成16年８月６日の臨時株主総会において、当社の取締役及び従業員に対し、新株予約権を発行することを決議したものであります。

② 第２回新株予約権

平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、平成18年１月30日の臨時株主総会において、当社の取締役、監査役及び従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員に対し、新株予約権を発行することを決議したものであります。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注）１  当事業年度の内訳は、オーバーアロットメントによる売出しに関連して行った第三者割当による処分であります。

２  当期間における保有自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

　　 ３  平成25年５月15日付取締役会決議に基づき、平成25年７月１日付で１株を３株に分割しております。これにより分割後の株式数に換算して記載しております。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を最重視すべき経営課題の一つととらえ、安定的な配当を行うことを基本としつつ、今後も続く施設整備及び戦略的Ｍ＆Ａ等に対する投資を行うための財務基盤の強化等を勘案した上で業績に対応した配当を行うこととしております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

以上の基本方針を踏まえ、平成25年10月30日開催の取締役会において、平成26年３月期の中間配当(剰余金の配当)は１株当たり5円を決議いたしました。また、平成26年３月期の期末配当につきましては１株当たり5円といたしました。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、平成24年７月31日付より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は東京証券取引所マザーズ市場におけるものであります。なお、第37期の最高・最低株価のうち※印は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。また、第38期の最高・最低株価のうち※※印は株式分割（平成25年７月１日、１株→３株）による権利落後の株価であります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部における株価を記載しております。

５ 【役員の状況】

（注）１　取締役横井直人氏は、社外取締役であります。

２　監査役石井友二、浅川清志の両氏は、社外監査役であります。

３  任期は、平成26年６月20日選任後、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４  任期は、平成25年６月21日選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

５  任期は、平成26年６月20日選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

６  任期は、平成26年６月20日選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 企業統治の体制

イ  企業統治の体制の概要

当社グループで手掛ける事業は、株主、従業員、取引先、さらには当社グループの事業所周辺の地域住民の方々など、当社を取り巻くステークホルダーとの、健全な信頼関係のもとに成立するものととらえております。したがって当社グループでは、健全な経営の推進と社会的信頼に十分に応えるために、コーポレート・ガバナンスの着実な実践を重要な経営課題として位置付けております。

具体的には、経営に健全性・効率性及び透明性を高めるとの視点から、経営の意思決定、職務執行及び監督、並びに内部統制等について適切な体制を整備・構築し、必要な施策を実施することにより、法令・規程・社内ルールに則った業務執行を組織全体において徹底しております。また、社外監査役が取締役会に出席する等により、独立した立場から経営の意思決定と執行を監視しております。

a.会社機関の基本説明

当社における企業統治の体制は、監査役会制度採用により、株主総会のほか、取締役会、監査役会、会計監査人を会社の機関として置いております。

(a) 取締役会

当社の取締役会は７名で構成されており、定例の取締役会を毎月１回、必要に応じて臨時取締役会を開催し、取締役会規程に基づき経営方針その他の経営に関する重要事項を審議・決定するとともに、取締役の職務の執行を監督しております。監査役３名も取締役会に出席して、取締役の職務の執行状況について、法令・定款に違反していないことのチェックを行うとともに、必要に応じて意見を述べております。

(b) 監査役会

当社は監査役会設置会社であり、監査役３名のうち社外監査役は２名で構成されており、定例の監査役会を毎月１回開催しております。監査役全員は、取締役会に出席する他、常勤監査役はその他の重要な会議に出席して、取締役等の意見聴取や資料の閲覧、主要な事業所等での往査等を通じて取締役の業務執行の適法性・妥当性を監査しております。監査役会では、こうして得られた情報・報告等に基づき、監査役全員で協議しております。また、内部監査部門である監査部が内部監査の実施状況を監査役にも報告するとともに、適宜に経営企画部及び監査部のスタッフが監査役会をサポートしております。

b.会社の機関・内部統制の関係

業務執行・監視及び内部統制の仕組みは次のとおりです。

（提出日現在）

ロ  企業統治の体制を採用する理由

当社は事業内容及び会社規模等に鑑み、執行機能と管理監督・監査機能のバランスを効果的に発揮する観点から、前記イの体制が当社にとって最適であると考えるため採用いたしております。

ハ  内部統制システムの整備の状況

当社においては、全役職員が法令・定款等を遵守することは勿論のこと、当社の経営理念『資源循環型社会への貢献を目指す』を行動の原点として、社内規程等に基づき誠実に行動する体制を基盤としております。

当社における内部統制システムは、財務報告を適正に行う、採算性の高い事業に投資する、効果的な業務を効率よく行う、資産を保全する、正確な情報を収集して公開する、役員や従業員の不正行為を防止するなどの目的達成を明確にし、仕事のやり方を組み立てるものです。平成18年５月の取締役会では、「内部統制システム構築の基本方針について」を決議し、具体的に内容を明らかにしており、平成22年４月の組織改編による体制強化に対応して、一部見直しを行っております。なお、監査部の実施する内部監査は、内部統制の実効性を高めるために、実施の状況を監視する機能として位置づけております。内部統制システムについては、絶えず見直しを行い、改善・強化に努める必要があると認識しており、改善点の指摘に努めております。

ニ  リスク管理体制の整備の状況

当社では、市場、情報セキュリティ、環境、労務、製品・サービスの質、安全等様々な事業運営上のリスクについての当該統括部署として、ＣＳＲ推進部を設置しております。ＣＳＲ推進部には、専任者13名を配し、ＩＳＯ内部監査、安全管理、与信管理等を実施するとともに、社内横断的な組織として、リスク管理委員会等を統括し、当社グループ運営に関する全社的・総括的なリスク顕在化の未然の防止、リスク要因の特定とその改善の推進を図っております。

ホ  責任限定契約の内容の概要

当社は会社法第427条第１項の定めに基づき、社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令の定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

また、当社は会計監査人である有限責任 あずさ監査法人との間においても、損害賠償責任を限定する契約を締結しており、会計監査人に悪意又は重大な過失があった場合を除き、報酬その他の職務執行の対価として受け、又は受けるべき財産上の利益の額の事業年度ごとの合計額のうち最も高い額に二を乗じて得た額のいずれか高い額をもって損害賠償責任の限度としております。

② 内部監査及び監査役監査

イ  内部監査

内部監査につきましては、社長直轄組織である監査部を設け、専任３名を配し、監査計画に基づき、定期的に監査を実施し、内部統制システムが有効に機能していることを確認しております。監査結果を社長に報告し、問題がある場合は社長より改善命令を出し、回答書に基づき改善状況を実地監査等でチェックする体制で内部牽制を強化しております。

ロ  監査役監査

監査役監査につきましては、常勤監査役１名及び非常勤監査役２名により、取締役の職務執行状況の監査を、会計監査のみならず、取締役の行為全般にわたる業務監査を行っており、株主をはじめとする全てのステークホルダーを保護すべく、常に適法性の確保に努めております。なお、常勤監査役濱木光典氏は当社財務経理部長を歴任する等、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、非常勤監査役石井友二氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

ハ  内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

内部監査、監査役監査及び会計監査との連携につきましては、それぞれ違った役割で監査を実施しておりますが、各監査による監査結果を受け、相互補完的な監査が実施できるように連携を図っております。具体的には、監査法人の実施する期末決算における監査役への監査結果報告会に監査部長が同席しているほか、各四半期決算レビュー結果等の情報を監査役と監査部が共有するなど、適宜それぞれの監査に必要な監査情報の交換を行っております。また、監査部は、内部監査の実施状況に関して毎月常勤監査役に報告を行うほか、随時監査役と情報交換を行っております。

監査部は、内部統制部門から内部統制に係る情報等の提供を受け、適正な監査を行っております。また、監査役は、監査部のほか、内部統制部門からも情報を収集することにより十分な監査を行っております。

③ 社外取締役及び社外監査役

イ  社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係

当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。
　社外取締役横井直人氏は、平成25年６月まで、当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人に在籍しておりました。同監査法人に対し当社は、年間48百万円（平成26年３月期）の報酬支払をしておりますが、直近事業年度における同監査法人業務収入及び当社の売上高それぞれに占める割合は、いずれも１％未満と僅少であります。
　本書提出日現在、社外監査役石井友二氏が当社株式20,000株保有しておりますが、この他に当社との間に人的関係、取引関係その他の利害関係について、記載すべき事項はありません。また、社外監査役浅川清志氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。

ロ  社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割

高い独立性及び専門的な知見に基づく、客観的かつ適切な監督・モニタリングにより、当社の企業統治の有効性を高める機能及び役割を担っております。

ハ  社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容

社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

ニ  社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する当社の考え方

社外取締役及び社外監査役

横井直人氏は、公認会計士として長年にわたり事業法人の監査責任者としての豊富な経験・識見等を当社の経営の透明性の確保及びコーポ―レートガバナンスの一層の強化に生かしていただくため、社外取締役に指名しております。
　石井友二氏は、公認会計士として培われた専門的な知識・経験等を当社の監査体制に生かしていただくため、社外監査役に指名しております。また、東京証券取引所が定める「一般株主と利益相反が生じる恐れがあると判断する基準」に抵触しないことから、独立役員に指定しております。浅川清志氏は、企業経営者としての豊富な経験と幅広い知識を有しており、客観的かつ公正な判断が期待できるため、社外監査役に指名しております。また、東京証券取引所が定める「一般株主と利益相反が生じる恐れがあると判断する基準」に抵触しないことから、独立役員に指定しております。

ホ  社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、原則として取締役会に毎回出席して、内部監査の報告、内部統制部門の報告、監査役からの監査報告を定期的に受けることにより課題を把握し、必要に応じて取締役会において意見を表明することが期待されております。社外監査役は、原則として取締役会に毎回出席して上記の報告を定期的に受けて取締役の業務執行を監督又は監査するほか、取締役等との意思疎通や情報収集を行い、客観的かつ第三者的立場から発言しております。

内部監査、監査役監査及び会計監査との連携につきましては、それぞれ違った役割で監査を実施しておりますが、各監査による監査結果を受け、相互補完的な監査が実施できるように連携を図っております。具体的には、必要に応じて監査法人の実施する監査結果報告会に同席しているほか、適宜それぞれの監査に必要な監査情報の交換を行っております。また、社外監査役は内部監査の実施状況に関して毎月常勤監査役から報告を受けており、必要により内部統制部門からも情報を収集しております。

④ 役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ  使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

ニ  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

役員の報酬等の額については、取締役及び執行役としての経営に対する責任の大きさ、短期及び長期的な会社への業績等を勘案し決定しております。各取締役の報酬額は株主総会の承認を受けた総額の範囲内で、取締役会の授権を受けた代表取締役が当社の定める一定の基準に従い決定し、監査役は監査役会において、協議により決めております。

⑤ 株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

(注) １  株式数は、１株未満の端数を切り捨てて記載しております。

２  非上場株式を除いて記載しております。

（当事業年度）

特定投資株式

(注) １  株式数は、１株未満の端数を切り捨てて記載しております。

２  非上場株式を除いて記載しております。

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥ 会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は伊藤俊哉氏、佐藤和充氏であり、有限責任 あずさ監査法人に所属し、同法人と締結した監査及び四半期レビュー契約に基づき実施されており、監査役及び監査役会が同法人の監査の方法及び結果の相当性を評価しております。

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他７名で構成されております。

⑦ 取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。

⑧ 取締役の選任及び解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

解任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

⑨ 取締役の任期

当社の取締役の任期は、その選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする旨定款に定めております。

⑩ 株主総会決議事項を取締役会で決議できることとした事項

イ  自己株式の取得

当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定によって市場取引等により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

ロ  中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって毎年９月30日最終の株主名簿に記載又は記録されている株主又は登録株式質権者に対し会社法第454条第５項の規定による剰余金の配当をすることができる旨定款に定めております。

ハ  取締役の責任免除

当社は、取締役が職務の遂行にあたり、その能力を十分に発揮し、期待される役割を果たし得るよう、取締役会の決議によって、取締役(取締役であった者を含む。)の会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令の定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨定款に定めております。

⑪ 監査役の責任免除

当社は、監査役が職務の遂行にあたり、その能力を十分に発揮し、期待される役割を果たし得るよう、取締役会の決議によって、監査役（監査役であった者を含む。)の会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令の定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨定款に定めております。

⑫ 株主総会の特別決議要件

当社は、特別決議の定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

当社は、コンフォート・レター作成業務についての対価を支払っております。

当連結会計年度

当社は、コンフォート・レター作成業務についての対価を支払っております。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、規模・特性・監査日数等を勘案した上で決定しております。

第５ 【経理の状況】

１. 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２. 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３. 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種情報を取得しております。
  また、公益財団法人財務会計基準機構、有限責任 あずさ監査法人等の行う研修・セミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数

14社

主要な連結子会社の名称

「第１  企業の概況  ４  関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

平成25年４月の株式追加取得に伴い株式会社アースアプレイザルを、会社設立により株式会社津軽バイオマスエナジーを連結の範囲に含めております。また、平成25年12月の株式取得に伴い東北交易株式会社を連結の範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用した関連会社の数

4社

関連会社等の名称

株式会社グリーンアローズホールディングス

株式会社東海テクノ

クマケン工業株式会社

株式会社トッププランニングＪＡＰＡＮ

平成25年12月の株式取得に伴い株式会社トッププランニングＪＡＰＡＮを持分法適用の範囲に含めております。また、平成25年４月の株式追加取得に伴い連結の範囲に含めることとなったため、株式会社アースアプレイザルを持分法適用の範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

当連結会計年度より連結子会社となりました株式会社アースアプレイザル及び東北交易株式会社の決算日を、従来の８月31日及び７月31日から３月31日へ変更いたしました。

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

② たな卸資産

a 仕掛品

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

b 貯蔵品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）については定額法により、最終処分場については埋立割合に基づいて費用処理しております。

なお、耐用年数については、次のとおりであります。

建物及び構築物      ２年～50年

機械装置及び運搬具  ２年～17年

工具、器具及び備品  ２年～20年

② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③ リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な繰延資産の処理方法

開業費

開業後５年で均等償却を行うこととしております。

(4) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債、並びに退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

金利キャップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・金利キャップ

ヘッジ対象・・・借入金の利息

③ ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利キャップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

金利キャップの特例処理の要件を満たしておりますので、決算日における有効性の評価を省略しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは５年～20年間で均等償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。　

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めておりました「立替金」は、資産の総額の100分の１を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた196百万円は、「立替金」2百万円、「その他」194百万円として組み替えております。

また、前連結会計年度において表示していた「退職給付引当金」及び投資その他の資産の「その他」に含めて表示していた「前払年金費用」は「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）の適用に伴い、当連結会計年度より、「退職給付に係る負債」及び「退職給付に係る資産」として表示しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、表示の組替えは行っておりません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「リース債務の返済による支出」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△961百万円は、「リース債務の返済による支出」△951百万円、「その他」△10百万円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１  関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２  担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。

担保に供している資産

担保権によって担保されている債務

※３  貸出コミットメントライン契約

連結子会社株式会社リサイクル・ピアは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関株式会社りそな銀行と貸出コミットメントライン契約を締結しております。

当連結会計年度末における貸出コミットメントラインに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

※４  財務制限条項

(１)当社の借入金のうちシンジケートローン契約（契約日平成17年３月22日、借入金残高520百万円）には、以下の財務制限条項が付されております。

財務制限条項に抵触した場合は、当該契約の全ての債務について期限の利益を失い、直ちに貸付金の元本並びに利息及び精算金等を支払うことになっております。

① 各年度の決算期及び中間期の末日における連結及び単体の貸借対照表における従来の資本の部に相当する部分の金額を前年同期比75％以上に維持すること。

② 各年度の決算期（中間期を除く）における連結及び単体の損益計算書における経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

(２)当社の借入金のうち株式会社りそな銀行からの借入の一部（契約日平成24年８月29日、借入残高1,341百万円）には、以下の財務制限条項が付されております。

財務制限条項に抵触した場合は、当該契約の全ての債務について期限の利益を失い、直ちに貸付金の元本並びに利息及び精算金等を支払うことになっております。

① 各事業年度の末日における単体及び連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持すること。

② 各事業年度の決算期の末日における単体及び連結の損益計算書における経常損益を２期連続して損失としないこと。

③ 各事業年度の決算期の末日における単体及び連結の貸借対照表に示される有利子負債の合計金額を損益計算書に示されるキャッシュ・フローで除した値を15倍以内に維持すること。なお、ここでいう有利子負債とは、短期借入金、コマーシャル・ペーパー、1年内返済予定の長期借入金、1年内償還予定の社債、同新株予約権付社債（転換社債を含む。）、長期借入金、社債、新株予約権付社債（転換社債を含む。）及び受取手形割引高をいい、キャッシュ・フローとは、当期純利益、減価償却費の合計金額をいう。

(３)連結子会社株式会社リサイクル・ピアの貸出コミットメントライン契約には、以下の財務制限条項が付されております。

　 財務制限条項に抵触した場合は、当該契約のすべての債務について期限の利益を失い、直ちに貸付金の元本並びに利息及び精算金等を支払うことになっております。

① 借入人は、本契約締結日以降の決算期（中間期を含まない。）における損益計算書に示される営業損益及び経常損益を損失としない。

② 保証人は、本契約締結日以降の決算期（中間期を含む。）の末日における連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、前年同期比75％以上に維持すること。ただし、純資産額の算出については、川崎市川崎区塩浜三丁目22番１、同22番４及び同22番５の土地及び当該土地上の建物等の、時価評価による減損処理相当額又は売却損相当額を反映せずに算出する。

③ 保証人は、本契約締結日以降の決算期（中間期を含まない。）における連結及び単体の損益計算書に示される営業損益及び経常損益を損失としない。

※５  最終処分場勘定

最終処分場勘定については、廃棄物の最終処分を行う目的で取得した土地代金、当該土地取得に要した費用、建設費用及び資産除去債務に対応する除去費用を計上しております。また当該勘定科目は、廃棄物の埋立量により償却処理を行っております。

(連結損益計算書関係)

※１  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※２  固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※３  減損損失

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

当社グループは、次の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

（資産のグルーピングの方法）

当社グループは、原則として、個々の会社を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングを行い、遊休資産等については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。

（減損損失を認識するに至った経緯）

帳簿価額に対する時価の著しい下落があったことにより減損損失を認識しております。

（減損損失の金額）

その他（投資その他の資産） 1百万円

（回収可能価額の算定方法）

回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

当社グループは、次の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

（資産のグルーピングの方法）

当社グループは、原則として、個々の会社を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングを行い、遊休資産等については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。

（減損損失を認識するに至った経緯）

諏訪重機運輸㈱が所有する当該資産が遊休資産となったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識いたしました。

（減損損失の金額）

（回収可能価額の算定方法）

回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額等に基づいて評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（百万円）

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

新株予約権行使による増加    92,400株

２．自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

    単元未満株式の買取による増加     62株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

    第三者割当による自己株式の処分による減少     120,000株

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

株式分割による増加        13,230,400株

公募増資による増加         3,200,000株

新株予約権行使による増加          227,600株

２．自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

  株式分割による増加      　　　 493,906株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

  取締役会決議に基づく自己株式の処分による減少       450,000株

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

※２  株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

当連結会計年度において、株式の取得により、橋本建材興業㈲及び㈱金山商店を新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳、並びに株式の取得価額と取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

当連結会計年度において、株式の取得により、㈱アースアプレイザル及び東北交易㈱を新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳、並びに株式の取得価額と取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。

３  重要な非資金取引の内容

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理

(借主側)

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：百万円）

（単位：百万円）

(2) 未経過リース料期末残高相当額

（単位：百万円）

(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

（単位：百万円）

(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。

１．ファイナンス・リース取引

(借主側)

(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

廃棄物処分事業における中間処理工場用設備（機械及び装置）であります。

② リース資産の減価償却の方法

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

廃棄物処分事業における中間処理工場用設備等（機械及び装置等）であります。

② リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする方法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、余剰資金の運用については、原則として短期的な預金等の安全性の高い金融商品に限定し、投機目的の運用は行わない方針であります。また資金調達については、営業活動による現金収入の充当を基本とし、年度の必要資金を金融機関からの借入とすることを基本方針としておりますが、多額の資金を必要とする設備投資やＭ＆Ａなどの案件については資金需要が発生した時点で市場の状況等を勘案の上、銀行借入及び増資等の最適な方法により調達する方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

①営業債権である受取手形及び売掛金には、顧客の信用リスクが存在しております。当該リスクについては、当社グループでは、与信管理関連の規程に従い、外部の信用調査機関の活用等により顧客ごとに格付けを行い、与信枠を設定するとともに顧客ごとの回収期日管理及び債権残高管理と合わせて顧客の財務状況の悪化などによる回収懸念の早期把握等によるリスクの軽減を図っております。

②投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

③営業債務である買掛金や未払金は、１年以内の支払期日であります。また短期借入金は、主に運転資金にかかる資金調達であり、そのほとんどが固定金利によるものであります。

　営業債務や短期借入金はその決済時において流動性リスクが存在しますが、当社グループでは、連結各社単位で資金繰り計画を作成し、適時に更新することにより、当該リスクを管理するとともに、金融機関とコミットメントライン契約や当座貸越契約を締結し、利用可能枠を確保することで当該リスクに対応しております。

④長期借入金は、主に設備投資、Ｍ＆Ａ及び運転資金を目的に調達したものであります。変動金利の借入金については、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち一部については、支払金利の変動リスクを回避するために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利キャップ取引）をヘッジ手段として利用しております。

　リース債務は、設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。

⑤デリバティブ取引の執行・管理については、金利上昇リスク回避目的での運用であり、社内規程に従って行っております。また、デリバティブを活用する際には信用リスクを軽減するため既存の取引金融機関のみと行っております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)を参照ください。）。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(１) 現金及び預金、並びに（２）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(３) 投資有価証券

これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負  債

(１)買掛金、(２) 短期借入金、(３) 未払金、並びに(４) 未払法人税等

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(５) 社債、(６) 長期借入金、並びに（７) リース債務

これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入、社債の発行又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金の一部は金利キャップの特例処理の対象とされており（「デリバティブ取引関係」注記参照）、当該金利キャップと一体として処理された元利金の合計額を同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：百万円）

（注）上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュフローが約定されておりません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められることから、前表に含めておりません。

(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(注４) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(有価証券関係)

１．その他有価証券

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

　　　該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）金利キャップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）金利キャップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

前連結会計年度（自　平成24年４月1日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、退職給付制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。

２．退職給付債務に関する事項

（単位：百万円）

３．退職給付費用に関する事項

（単位：百万円）

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

当社グループは簡便法を採用しておりますので、割引率等については該当ありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月1日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、退職給付制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。また、一部の連結子会社については確定拠出制度を採用しています。なお、当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

　(１)　簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(２)　退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付

　に係る資産の調整表

    退職給付に係る負債　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   139百万円
　　退職給付に係る資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   △127百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 11百万円

(３)　退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 4百万円

３．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額 3百万円

(ストック・オプション等関係)

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

（注）平成18年10月19日付をもって株式１株を２株に分割しております。これに伴い新株予約権の目的となる株式数は、200株となっております。また、平成19年10月１日付をもって株式１株を２株に分割しております。これに伴い新株予約権の目的となる株式数は、400株となっております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成25年３月31日）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

② 単価情報

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

（注）平成18年10月19日付をもって株式１株を２株に分割しております。これに伴い新株予約権の目的となる株式数は、200株となっております。また、平成19年10月１日付をもって株式１株を２株に分割しております。これに伴い新株予約権の目的となる株式数は、400株となっております。加えて、平成25年７月１日付をもって株式１株を３株に分割しております。これに伴い新株予約権の目的となる株式数は、1,200株となっております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成26年３月31日）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

② 単価情報

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(注)  前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0％から35.6％に変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が15百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が15百万円増加しております。

(企業結合等関係)

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　１．取得による企業結合

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称 株式会社アースアプレイザル
事業の内容 不動産の評価鑑定・調査・分析及び環境コンサルティング事業

② 企業結合を行った主な理由

両社の一層の関係強化を図ることにより、川上分野である「評価・鑑定・調査・分析」から、川下分野である「処理・措置・対策」まで一貫して行う『ワンストップ・ソリューションサービス』の全国展開が可能となり、当社グループの機能・情報・人材等の経営資源を一体化して強固な事業基盤を構築するためであります。

③ 企業結合日

平成25年４月１日

④ 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

⑤ 結合後企業の名称

結合後企業の名称に変更はありません。

⑥ 取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率 20.0％
企業結合日に追加取得した議決権比率 47.4％
取得後の議決権比率 67.4％

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とする株式取得により議決権の過半数を取得したためであります。

(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

平成25年４月１日から平成26年３月31日まで

(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳

(4) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

段階取得による差損 12百万円

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額 17百万円

② 発生原因

取得原価が企業結合時の時価純資産額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。

③ 償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

(注) 資産及び負債の額に、(5)①発生したのれんの金額は含めておりません。

　２．取得による企業結合

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称 東北交易株式会社
事業の内容 再生骨材、再生砕石への再資源化事業

② 企業結合を行った主な理由

当社グループにとって、東北交易株式会社の子会社化は、北関東から南東北エリアへの新たな事業地域への進出であり、『事業地域の拡大』に向けて大きく前進することとなります。特に南東北は、今後インフラ復興事業に伴う砕石・骨材等の需要が見込まれるエリアであり、同社のリサイクル材を軸に、当社グループの新たな事業展開の拠点として活用してまいります。

また、同社の保有する廃棄物処理に関する許可内容（中間処理：固定化）・品目（燃え殻、汚泥、ばいじん、鉱さい等）は、現在当社グループが有していないもので、取り扱い品目の拡充及び再資源化手法の多様化といった、顧客への新たなサービスの提供が可能となります。さらに、バイオマス発電事業の急速な普及に伴い、発電設備から発生するばいじん等の発生量は、今後増加すると推測されております。

こうした理由から、戦略的子会社としての役割を担えるものと判断し、今回全株式を取得することといたしました。

③ 企業結合日

平成25年12月６日

④ 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

⑤ 結合後企業の名称

結合後企業の名称に変更はありません。

⑥ 取得した議決権比率 100.0％

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が、現金を対価として株式を取得したことによるものです。

(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

平成26年１月１日から平成26年３月31日まで

(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳

取得原価及びその内訳については、前株主との取り決めにより、開示を控えさせていただきます。

(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額 108百万円

② 発生原因

取得原価が企業結合時の時価純資産額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。

③ 償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

(注) 資産及び負債の額に、(4)①発生したのれんの金額は含めておりません。

(6) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書

に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載を省略しております。

(資産除去債務関係)

１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく最終処分場閉鎖費用、石綿障害予防規則に基づくアスベスト除去費用及び採石法に基づく採掘跡地原状回復費用であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から５年～40年と見積り、割引率は0.57％～2.29％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

２．連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務

当社及び連結子会社は、賃貸借契約に基づき使用する一部の事務所等について、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループの各事業会社は、それぞれ独自性の高い事業を行っており、取り扱うサービス・製品について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、事業会社別のセグメントから構成されており、「㈱タケエイ」、「㈱リサイクル・ピア」、「㈱北陸環境サービス」、「㈱ギプロ」及び「㈱池田商店」の５つを報告セグメントとしております。

「㈱タケエイ」は、建設廃棄物を中心とする中間処理・再資源化事業、収集運搬事業及び安定型最終処分場の運営を行っております。「㈱リサイクル・ピア」は、解体系建設混合廃棄物処理を中心とした中間処理・再資源化事業を行っております。「㈱北陸環境サービス」は、管理型最終処分場の運営、廃プラスチック再資源化事業及び収集運搬事業を行っております。「㈱ギプロ」は、廃石膏ボードの再資源化事業を行っております。「㈱池田商店」は、再生骨材、再生砕石への再資源化事業及び収集運搬事業を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベース（のれん償却等連結調整前）の数値であります。セグメント資産及び負債は、連結調整前の数値であります。セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

（単位：百万円）

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境保全㈱、諏訪重機運輸㈱、橋本建材興業㈲、㈱金山商店、㈱タケエイエナジー＆パーク、㈱タケエイパークゴルフマネジメント、㈲野口木材起業、㈱門前クリーンパーク及び㈱グリーンアローズ関東を含んでおります。なお、諏訪重機運輸㈱は、平成24年７月１日付で㈲野口木材起業を吸収合併し、泰武興運㈱は、平成24年11月15日付で㈱タケエイエナジー＆パークに社名を変更しております。　

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（単位：百万円）

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境保全㈱、諏訪重機運輸㈱、橋本建材興業㈲、㈱金山商店、㈱アースアプレイザル、東北交易㈱、㈱タケエイエナジー＆パーク、㈱門前クリーンパーク、㈱グリーンアローズ関東及び㈱津軽バイオマスエナジーを含んでおります。なお、㈱タケエイエナジー＆パークは、平成25年４月１日付で㈱タケエイパークゴルフマネジメントを吸収合併しております。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

（単位：百万円）

（単位：百万円）

（単位：百万円）

（単位：百万円）

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（単位：百万円）

（注）「その他」の区分は、諏訪重機運輸㈱に係るものであります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

（単位：百万円）

（注）「その他」の区分は、環境保全㈱、橋本建材興業㈲及び㈱門前クリーンパークに係るものであります。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（単位：百万円）

（注）「その他」の区分は、環境保全㈱、橋本建材興業㈲、㈱アースアプレイザル、東北交易㈱、㈱門前クリーンパーク及び㈱津軽バイオマスエナジーに係るものであります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

（単位：百万円）

負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要

その他：当社が、平成25年１月１日をみなし取得日として㈱金山商店の株式を取得したことにより認識いたしました。 当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　　該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １　１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) 当社は、平成25年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。  　

　　 ２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) 当社は、平成25年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額を算定しております。

(重要な後発事象)

株式取得による会社等の買収

当社は、平成26年５月15日開催の取締役会において、富士車輌株式会社（以下「富士車輌」）を子会社化することを決議し、同社の主要株主との間で株式譲渡契約を締結いたしました。その概要は以下のとおりであります。

　１．株式取得の相手会社の名称

　富士車輌株式会社　代表取締役等複数名

　２. 買収する会社の名称、事業内容及び規模

　名称　　　　　　富士車輌株式会社

事業内容　　　　環境装置・環境プラントの開発・製造・販売（廃棄物処理機械、スクラップ処理機械、各種処理プラントの製造・メンテナンス）

　資本金　　　　　250百万円

　３. 株式取得の目的

富士車輌は、廃棄物・スクラップ関連機械設備を扱う『環境装置・環境プラント』と、バルクローリー車、ごみ収集車等を扱う『車輌』の２事業を中心に事業を行っております。

一方、当社は、今後法規制強化が見込まれる市場環境に、これまで以上に迅速に対応し、成長分野と目されているリサイクル市場において、新たな事業の創出を図り、さらには海外への事業展開を通してグローバル企業へと成長戦略を描いていくためには、新たなビジネスモデルの構築が喫緊の課題であり、そのためにはそのベースとなる技術的な取り込みが不可欠であると従前より認識いたしておりました。

こうした背景から、当社は富士車輌を子会社化し、経営資源を統合することにより、下記の新たなビジネスモデルの創出を企図しております。

　① 新たなリサイクル手法の技術開発

　② 環境事業の海外展開

　③ 一般廃棄物等の公共サービス事業への参入

　④ 技術開発とリサイクルスキームの融合による新たなビジネスモデルの創出

　⑤ 当社グループ会社における設備機械、車両等のメンテナンス等の内製化

以上により、当社におけるこれまでの事業内容からすると全く異質の機能を有する富士車輌のハードと、当社のノウハウを、融合させることにより、新しいビジネスモデルを創出し、新たな事業戦略の展開が図れると判断し、今回子会社化することといたしました。

　４. 株式取得の時期

　平成26年６月20日

　５. 取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率

取得する株式の数　　　　　　 954,000株

取得価額　　　　　　　　　 1,565百万円

取得後の持分比率　　　　　　   100.0％

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注) １  「当期末残高」欄において、１年以内に償還予定のものを(  )内に内書で表示しております。

２  連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は次のとおりであります。

【借入金等明細表】

(注) １  「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２  長期借入金、リース債務及びその他有利子負債(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(注)  当社は、平成25年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

（注）※１主な内訳は、次のとおりであります。

※２主な内訳は、次のとおりであります。

(原価計算の方法)

当社の原価計算は、実際原価による総合原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法

②その他有価証券

a 時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法

　（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

b 時価のないもの

　移動平均法による原価法

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

① 仕掛品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

② 貯蔵品

　先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）については定額法により、最終処分場については埋立割合に基づいて費用処理しております。

なお、耐用年数については、次のとおりであります。

建物                    ２年～50年

構築物                  ２年～40年

機械及び装置            ２年～13年

車両運搬具              ２年～６年

工具、器具及び備品      ２年～20年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

(追加情報)

  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

  固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

(貸借対照表関係)

※１  担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。

担保に供している資産

担保付債務

※２  関係会社に対する資産及び負債

３  偶発債務

保証債務

※４  財務制限条項

(１)借入金のうちシンジケートローン契約（契約日平成17年３月22日、借入金残高520百万円）には、以下の財務制限条項が付されております。

財務制限条項に抵触した場合は、当該契約の全ての債務について期限の利益を失い、直ちに貸付金の元本並びに利息及び精算金等を支払うことになっております。

① 各年度の決算期及び中間期の末日における連結及び単体の貸借対照表における従来の資本の部に相当する部分の金額を前年同期比75％以上に維持すること。

② 各年度の決算期（中間期を除く）における連結及び単体の損益計算書における経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

(２)株式会社りそな銀行からの借入の一部（契約日平成24年８月29日、借入残高1,341百万円）には、以下の財務制限条項が付されております。

財務制限条項に抵触した場合は、当該契約の全ての債務について期限の利益を失い、直ちに貸付金の元本並びに利息及び精算金等を支払うことになっております。

① 各事業年度の末日における単体及び連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持すること。

② 各事業年度の決算期の末日における単体及び連結の損益計算書における経常損益を２期連続して損失としないこと。

③ 各事業年度の決算期の末日における単体及び連結の貸借対照表に示される有利子負債の合計金額を損益計算書に示されるキャッシュ・フローで除した値を15倍以内に維持すること。なお、ここでいう有利子負債とは、短期借入金、コマーシャル・ペーパー、1年内返済予定の長期借入金、1年内償還予定の社債、同新株予約権付社債（転換社債を含む。）、長期借入金、社債、新株予約権付社債（転換社債を含む。）及び受取手形割引高をいい、キャッシュ・フローとは、当期純利益、減価償却費の合計金額をいう。

※５  最終処分場勘定

最終処分場勘定については、廃棄物の最終処分を行う目的で取得した土地代金、当該土地取得に要した費用、建設費用及び資産除去債務に対応する除去費用を計上しております。また当該勘定科目は、廃棄物の埋立量により償却処理を行っております。

(損益計算書関係)

※１  関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

(単位:百万円)

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローが約定されておりません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0％から35.6％に変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が6百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が6百万円増加しております。

(企業結合等関係)

取得による企業結合

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(重要な後発事象)

株式取得による会社等の買収

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　　　(単位：百万円)

（注）当期増加額及び減少額のうち主なものは次のとおりであります。

１  当期増加額の主な内訳

２  当期減少額の主な内訳

【引当金明細表】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

(注）貸倒引当金の当期減少額には、洗替による戻入12百万円が含まれております。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

会社法第189条第２項各号に掲げる権利

取得請求権付株式の取得を請求する権利

募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(１)  有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書

事業年度  第37期(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)  平成25年６月21日関東財務局長に提出。

(２)  内部統制報告書及びその添付書類

平成25年６月21日関東財務局長に提出。

(３)  四半期報告書、四半期報告書の確認書

第38期第１四半期(自  平成25年４月１日  至  平成25年６月30日)  平成25年８月９日関東財務局長に提出。

第38期第２四半期(自  平成25年７月１日  至  平成25年９月30日)  平成25年11月14日関東財務局長に提出。

第38期第３四半期(自  平成25年10月１日  至  平成25年12月31日)  平成26年２月14日関東財務局長に提出。

(４)  臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書  　
  平成25年６月26日関東財務局長に提出。

(５)  有価証券届出書及びその他添付書類

一般募集及びオーバーアロットメントによる売出し　　      平成25年８月19日関東財務局長に提出。

その他の者に対する割当　　　　　　　　　　　　　  　    平成25年８月19日関東財務局長に提出。

(６)  有価証券届出書の訂正届出書

上記平成25年８月19日提出　　　一般募集及びオーバーアロットメントによる売り出し有価証券届出書の
　訂正届出書　       
   平成25年８月27日関東財務局長に提出。

上記平成25年８月19日提出　　　その他の者に対する割当有価証券届出書の訂正届出書　　　 
   平成25年８月27日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月20日

株式会社タケエイ

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 伊 藤 俊 哉 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 佐 藤 和 充 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社タケエイの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社タケエイ及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社タケエイの平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社タケエイが平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象に含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年６月20日

株式会社タケエイ

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 伊 藤 俊 哉 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 佐 藤 和 充 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社タケエイの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第38期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社タケエイの平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象に含まれていません。