4218 ニチバン 有価証券報告書－第110期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当グループは、当社、子会社３社、関連会社２社及びその他の関係会社１社で構成しております。その主な事業内容は、粘着技術を基盤に高分子技術を駆使して、布・紙・セロファン・プラスチックをベースとした医薬品、各種感圧性粘着テープ及び接着剤並びにそれらに関連する機械器具の製造販売であります。

なお、当グループの製品・商品は、医薬品業界向けの絆創膏等、産業用粘着テープ業界及び文具・事務用品業界向けの粘着テープ等に大別され、セグメントもこの区分によっております。

当グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

メディカル事業本部

メディカル……… 当社が製造販売するほか、子会社であるニチバンメディカル㈱に製造を委託しております。また、その他の関係会社である大鵬薬品工業㈱とはその子会社を通じ製品の販売及び半製品の仕入を行っております。

テープ事業本部

事業の系統図は次のとおりであります。

子会社及び関連会社の名称及び業務内容は次のとおりであります。

連結子会社

持分法適用関連会社

４ 【関係会社の状況】

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、関連するセグメントの名称を記載しております。

２．「議決権の所有又は[被所有]割合」欄の(内書)は間接所有割合であります。

３．特定子会社に該当しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社における状況

平成26年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員数であります。

２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員(パートタイマー、嘱託契約の従業員及び派遣社員を含む。)の年間平均雇用人員数であります。

３．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門及び研究所に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員数であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員(パートタイマー、嘱託契約の従業員及び派遣社員を含む。)の年間平均雇用人員数であります。

４．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門及び研究所に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

提出会社の従業員が組織する労働組合は、新ニチバン労働組合(組合員数493名)であります。その他特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済政策の推進と日本銀行の金融政策を受けた円高の是正などにより、景気の緩やかな回復傾向が続くとともに、消費税増税前の一部駆け込み需要も発生いたしました。その一方で、新興国経済のリスクや欧州の政情不安、輸入原材料価格の高騰など、先行きが不透明な状況も続いております。

このような経済情勢のなか、当グループは中長期経営計画「ＮＢ１００」の中盤３ヵ年計画「Ｓｔａｇｅ２」をスタートいたしました。「Ｓｔａｇｅ２」では、収益性基盤を確かなものにする取組みとともに、開発・生産・営業の各機能と運営管理の強化を進め、それとともに将来に向けた新たな「成長戦略」として次の３テーマに取組んでおります。

１） 大型開発品の創出

 　＊顧客に密着した新製品のスピーディな開発と市場育成

２） 大型設備投資の着手

 　＊原価低減・環境対応・危機管理を意図した生産方式の更新

３） 海外新規市場の開拓

 　＊アジア・欧州をターゲットにしたメディカル製品の積極拡大

この戦略に基づく取組みを行った結果、

売上高：    前連結会計年度比 4.5％増の402億２千５百万円、

経常利益：  前連結会計年度比 3.1％増の 18億５千８百万円、

当期純利益：前連結会計年度比 0.1％増の ９億８千９百万円

となりました。

セグメントの概況は次のとおりであります。

メディカル事業本部

（ヘルスケアフィールド）

ドラッグストアを中心とした大衆薬市場は、長引くデフレ経済からの脱却と消費マインドの活性化が期待されましたが、大手ドラッグストアの出店競争の継続と、一部医薬品のインターネット販売の解禁に伴う価格競争の激化も見られ、依然として厳しい状況で推移いたしました。

このような状況のなか、救急絆創膏「ケアリーヴ※」シリーズはテレビＣＭの放映とあわせドラッグストア店頭を活性化するための販売促進活動を積極的に行い、消費者の認知度アップに注力することで、湿潤環境を作ることにより肌の持つ治す力を高めてキズを早くきれいに治す「ケアリーヴ※治す力※」が順調に伸張し、既存の「ケアリーヴ※」シリーズとともに売上は好調に推移いたしました。

さらに海外に向けて「ケアリーヴ※」の営業を強化したことにより、韓国他アジア圏等で品質が高く評価され、販売が拡大しております。鎮痛消炎剤「ロイヒ」シリーズも、その大判タイプが順調に取扱店を拡大いたしました。

また、テーピングテープ「バトルウィン※」は、スポーツの多様化と他社が廉価品を発売したことにより厳しい状況にありますが、日本フットサルリーグ（Ｆリーグ）・日本バスケットボール協会（ＪＢＡ）と協力し、怪我予防の啓蒙活動に継続的に取組み、製品告知とともに需要創出に努めて売上回復の兆しを見せております。

（医療材フィールド）

医療機関向けの医療材料市場では、医療費抑制や病院経営改善を目的とした医療材料費の抑制が続いておりますが、医療現場における感染予防と安全対策への取組みは更に深化しております。

このような状況のなか、医療従事者がグローブを装着されていても、軽い力でまっすぐに切れ迅速な処置ができるとともに、患者の皮膚には低刺激である極低刺激性サージカルテープ「スキナゲート※スパット」が多くの医療機関で順調に採用されました。また、感染管理・医療の安全性に貢献する「高透湿」「高固定」「低刺激」のドレッシングフィルム「カテリープラス※」も高い評価をいただき、止血製品類とあわせて順調に推移いたしました。

以上の取組みを実施してまいりました結果、ヘルスケアフィールドと医療材フィールドを合わせましたメディカル事業本部全体の売上高は前連結会計年度に比べ5.5％増の137億５千７百万円、営業利益は前連結会計年度比6.0％増の25億８千１百万円となりました。

テープ事業本部

（オフィスホームフィールド）

文具・事務用品業界は、機能性・話題性の高い文房具が注目され、新たなマーケットとして確立しておりますが、長引くデフレ環境のなか、その購買層はパーソナルに限定され、文具・事務用品の主力ユーザーである官公庁・事業所需要につきましては、依然として厳しい状況が続いております。
　このような状況のなか、主力製品の「セロテープ※」では「セロテープ※ディズニー※」を発売して、新たなブランド価値を加えてご注目いただきました。また、テープの切り口が真っ直ぐ切れる「直線美※」シリーズではオフィス向けに新製品を展開し、カッター付きセロテープ※をリニューアルしたことなどもあり、「セロテープ※」全体が順調に推移いたしました。もう一つの主力製品である両面テープでは新製品「ナイスタック※ハンドカッター」を発売するとともに、はんこ感覚でのり付けが手早くできる「tenori※はんこのり※」を店頭へ定着させるための営業強化により順調に推移いたしました。

（工業品フィールド）

工業用産業用テープ業界は、円高是正の影響により一部の輸出産業向け業界では需要の増加が見られたものの、輸入原材料の構成比が高く国内企業を中心に活動する産業では需要の停滞と、コスト低減の要求により非常に厳しい状況が続いております。
　このような状況のなか、クラフトテープと布テープを中心とした包装用テープの売上を維持しつつ、収益改善に取組むとともに、いまだ十分に進んでいない東日本大震災復興のための建築建設業界向けのテープ製品の生産と営業の強化に注力いたしました。また、食品関連分野向け製品では、食品を束ねて包装する「たばねら※テープ」「バッグシーリングテープ」が新規ユーザーを獲得することで、売上は順調に推移いたしました。海外におきましても、伸張著しい海外自動車産業や製造業に向けた営業を増強しております。

以上の取組みを実施してまいりました結果、オフィスホームフィールドと工業品フィールドを合わせましたテープ事業本部全体の売上高は前連結会計年度に比べ3.9％増の264億６千７百万円、営業利益は前連結会計年度比7.3％減の17億４千９百万円となりました。

(注) １．事業の状況(キャッシュ・フローの状況を除く)に記載しております金額には消費税等が含まれておりません。

２．※は登録商標を示しております。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ９億５千２百万円（9.6%）増加し、108億３千２百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度末に比べ４億８百万円（13.3%）減少し、26億６千６百万円となりました。これは主にたな卸資産と法人税の支払額が増加したこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度末に比べ17億６千６百万円（58.7%）減少し、12億４千２百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が減少したことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度末に比べ３千万円（6.9%）増加し、４億６千９百万円となりました。これは主にリース債務の返済による支出が増加したことによるものです。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントに示すと、次のとおりであります。

(注) １．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

当グループは需要見込による生産方式をとっております。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントに示すと、次のとおりであります。

注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

今後の当グループを取り巻く経営環境につきましては、政府が推進している景気対策の効果の定着と拡大が期待される一方で、消費税増税後の消費マインドの冷え込みと、円安の継続による原材料等のコスト圧迫の慢性化が懸念され、厳しい状況が継続すると思われます。
　このような状況のなか、当グループでは、2018年に迎える「創立100周年」に向けた中長期経営計画「ＮＢ１００」のもと、「信頼され期待される企業」となるべく「成長分野・市場への挑戦・開拓」と「基盤事業の効率化・安定化」によって、売上拡大と利益確保とともにブランドの維持・向上を推進し、経営環境の変化に左右されない収益構造の強化を、内部統制の拡充と併せ推進してまいる所存であります。

(1) メディカル事業本部における取組み課題

ヘルスケアフィールドにおきましては、高機能で付加価値の高い製品である「ケアリーヴ※」シリーズにおいてテレビＣＭを継続して投入し、「ロイヒ」シリーズでは、新製品「ロイヒつぼ膏※クール」を発売いたしました。「ケアリーヴ※」シリーズ、「ロイヒ」シリーズ、「バトルウィン※」シリーズを中心に消費者へのコミュニケーションを積極的に図るとともに、ドラッグストア店頭の活性化と、店舗の販売員への製品告知を進めることで事業の拡大に努めてまいります。
　医療材フィールドにおきましては、新製品の極低刺激性サージカルテープ「スキナゲート※スパット」とカテーテルの固定・創傷保護製品のフィルムドレッシング材「カテリープラス※」シリーズを徹底的に育成し、医療現場の強いニーズである低刺激・感染予防・安全対策及び作業効率向上の提案に注力することで、事業の拡大に努めてまいります。

(2) テープ事業本部における取組み課題

オフィスホームフィールドにおきましては、「セロテープ※」「ナイスタック※」等の既存製品のブランド価値を継続的に発信するとともに、ユーザーの求める便利さや楽しさといったニーズを捉えたテープのり「tenori※（てのり）」シリーズ等の新製品開発を重点的に進め、新たな需要拡大と新たな市場開拓に向けた取組みを積極的に行います。
　工業品フィールドにおきましては、食品関連の分野とマスキングの分野を中心に、ユーザーの求める使い易さや安全を意識した新製品の開発を進め、実際に製品を使用するユーザーに密着した営業活動を強化するとともに、両分野以外での新たな市場開拓の取組みを積極的に推進いたします。

(3) 海外市場における取組み課題

海外市場におきましては、アジア及び欧州を重点に、高機能で付加価値の高い「ケアリーヴ※」や止血製品などのメディカル製品を積極的に販売するとともに、新規市場の開拓を推進してまいります。更に、効率的な事業運営を目的としてタイ・バンコクに駐在員事務所を設置し、東南アジアでの営業活動を積極的に展開し、更なる売上の拡大に努めてまいります。

(4) 研究開発における取組み課題

研究開発活動におきましては、新たな付加価値を有する粘着剤の研究、経皮吸収技術の更なる深耕、環境対応技術の応用展開などを中心に基礎研究体制を充実させてまいります。また、新たな素材や技術の創出を図り、成長に向けた高い付加価値を持つ製品を生み出す取組みを積極的に推進いたします。

(5) 品質管理における取組み課題

品質保証におきましては、お客様視点に立ったより高い品質を追及し、製造品質の監視体制を強化するとともに、開発企画や設計段階における更なる品質向上に力を注いでまいります。また、国内外での薬事分野における機能を強化するとともに、海外における各国医療機器製品登録の対応を推進してまいります。

(注)  ※は登録商標を示しております。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、当該リスク情報につきましては、当連結会計年度末日現在の判断によるものであり、また、当グループの事業上のリスク全てを網羅するものではありません。

(1) 原材料価格の変動

当グループの製品はプラスチックフィルム等石油を原料とするもの、天然ゴム等市況の影響を受ける原材料が多いため、商品相場の高騰による仕入価格の増加分を製品価格へ適正に転嫁できなかった場合、当グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 価格競争

当グループの製品は流行に左右されず製品寿命の長いものが主流ですが、一般的に消耗品として使用されることが多く、経済情勢の悪化や市場における企業間競争の激化による価格下落等により当グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 製品の品質

当グループは、企業理念に基づく「品質方針」を策定し、品質マネジメントシステムへの取組みを中心とした管理のもと、医薬品、産業資材、文具・事務用品業界向けの製品の企画、製造・仕入、販売を行っておりますが、予期せぬ事態により重大な品質上の問題が発生し、当該製品や当グループの製品全体に対する評価が低下した場合、当グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) 環境問題

当グループは、企業理念に基づく「環境方針」を策定し、環境マネジメントシステムへの取組みを中心とした環境保全活動を積極的に推進しておりますが、今後新たな環境規制の強化や変更が行われた場合、対応コストが増加し、当グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5) 事故災害の発生

当グループは、本社・工場等の事業所において事故災害等に対する各種保全活動を行っておりますが、突発的な火災爆発による事故、地震、洪水等の天災により製造設備等が大きな損害を受けた場合、当グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6) 退職給付債務

当グループの退職給付費用及び債務は、市場金利の低下及び運用環境の悪化による年金資産運用利回りの悪化により、当グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7) その他

為替変動、知的財産に係る紛争、会計制度・税制の改正等による影響が発生した場合は、当グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

経営方針として定めた「事業フィールド」戦略に基づいた研究開発活動を行っております。

なお、当社の子会社及び関連会社は、主として当社販売品の製造を担当し、企業集団としての研究開発活動は主として当社にて行っており、当連結会計年度の研究開発費の金額は10億４百万円であります。

セグメント関連の研究開発活動は次のとおりであります。

(メディカル事業本部)

当事業の研究開発の目的は、薬局・薬店向け及び医療機関向けの医薬品・医療機器及び衛生材料の製品開発、並びにその開発に必要な新機能、新技術の研究開発であり、当連結会計年度の主要な研究開発成果は次のとおりであります。

なお、当事業の研究開発は研究本部とメディカル事業本部メディカル開発部を中心に中央研究所、製品開発センター及び工場との連携による新製品開発活動を展開しております。

当事業本部に関連する当連結会計年度の研究開発費の金額は６億３千５百万円であります。

(テープ事業本部)

当事業の研究開発の目的は、オフィス・ホーム向け及び業務向けテープ関連製品の開発、並びにその開発に必要な新機能、環境対応技術の研究開発であり、当連結会計年度の主要な研究開発成果は次のとおりであります。

なお、当事業の研究開発は研究本部とテープ事業本部を中心に、中央研究所、製品開発センター及び工場との連携による新製品開発活動を展開しております。

当事業本部に関連する当連結会計年度の研究開発費の金額は３億６千９百万円であります。

(注)  ※は登録商標を示しております。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績

売上高は、メディカル事業本部においては、高品質タイプの救急絆創膏製品のテレビＣＭの放映とあわせ、救急絆創膏製品及び鎮痛消炎剤等を中心にドラッグストア店頭を活性化するための販売促進活動を積極的に行うとともに、医療機関向けでは安全に貢献する低刺激製品・感染予防対策製品等が評価され、前年を上回る結果となりました。また、テープ事業本部においては、パーソナル文具需要を見据えて新製品を展開するとともに、工業用テープ製品について、収益改善に取組みつつユーザー需要に即した製品を展開し、前年を上回る結果となりました。この結果、全体では前連結会計年度に比べ4.5％増加し、402億２千５百万円となりました。

売上原価は、製品生産コスト低減活動を継続しておりますが、原材料等の輸入価格の高騰等により、売上高に対する比率は前連結会計年度より0.6％ポイント上昇し、72.0％となりました。

販売費及び一般管理費は、テレビＣＭの放映の他、販売促進活動を積極的に展開したこと等により、前連結会計年度に比べ2.4％増加し、94億７千万円となりました。

営業利益は、前連結会計年度に比べ0.9％増加し、17億８千９百万円となりました。

経常利益は、前連結会計年度に比べ3.1％増加し、18億５千８百万円となりました。

当期純利益は、経常利益の増益や法人税率変更に伴う法人税等調整額の増加等の結果、前連結会計年度に比べ0.1％増加し、９億８千９百万円となりました。

(2) 財政状態、資本の財源及び資金の流動性

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ14億１千２百万円増加し、472億１千３百万円となりました。流動資産は14億４千４百万円の増加、固定資産は３千２百万円の減少となりました。流動資産の増加は、現金及び預金とたな卸資産の増加等によるものです。

当連結会計年度末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ６億５千６百万円増加し、216億６千５百万円となりました。流動負債は８億２千６百万円の増加、固定負債は１億７千万円の減少となりました。流動負債の増加は支払手形及び買掛金と未払費用の増加等によるものです。また、固定負債の減少は、退職給付引当金の減少及び退職給付に係る負債の増加等によるものです。

資金の状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度より４億８百万円少ない26億６千６百万円のキャッシュを得ております。これは主にたな卸資産と法人税等の支払額が増加したことによるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度より17億６千６百万円少ない12億４千２百万円のキャッシュを使用しております。これは主に有形固定資産の取得による支出が減少したことによるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度より３千万円多い４億６千９百万円のキャッシュを使用しております。これは主にリース債務の返済による支出が増加したことによるものです。

以上の結果により、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度の98億７千９百万円から９億５千２百万円増加し、108億３千２百万円となりました。

当グループの運転資金の需要のうち主なものは、原材料・商品の仕入のほか製造経費・販売経費等の営業費用によるものです。また設備資金の需要のうち主なものは、埼玉工場、大阪工場、安城工場及び製造子会社における絆創膏・粘着テープ等の製造設備の新設または更新によるものです。

平成26年３月31日現在、当グループの借入金の残高は20億円で、その全額を円建ての固定金利にて国内銀行より調達しております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当グループでは、経営方針として定めた「事業フィールド」単位の事業戦略の遂行により、ブランドの維持・向上と収益構造の強化を図ることを基本戦略とし、グループ全体で24億９千５百万円(無形固定資産への投資を含む)の設備投資を実施しております。

主な設備投資といたしましては、メディカル事業本部に医薬品及び医療衛生材料の製造設備を中心に７億５千７百万円の設備投資を実施しております。また、テープ事業本部に粘着テープの裁断・包装設備を中心に12億４千４百万円の設備投資を実施しております。

上記設備投資に要する資金は、全額自己資金により充当しております。

なお、当連結会計年度中に重要な影響を及ぼす設備の除却、売却等はありません。

(注)  設備の状況に記載しております金額には消費税等は含まれておりません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成26年３月31日現在

(2) 国内子会社

平成26年３月31日現在

(注) １．帳簿価額の内「その他」は、工具器具及び備品、リース資産及び建設仮勘定の合計額であります。

２．ニチバンメディカル㈱の建物及び構築物29百万円及び土地すべて、ニチバンテクノ㈱の建物及び構築物86百万円、ニチバンプリント㈱の建物及び構築物40百万円及び土地35百万円は、提出会社が賃貸しているものでその帳簿価額は提出会社の金額によっております。

３．ニチバンプリント㈱が保有している埼玉県比企郡小川町にある遊休不動産について、当連結会計年度に減損損失を計上しております。

４．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員数であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  転換社債の転換による増加(平成２年２月～平成２年11月)

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注)  自己株式25,277株は「個人その他」の欄に25単元及び「単元未満株式の状況」の欄に277株それぞれ含めて記載しております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の最も重要な課題のひとつと認識し、企業体質の強化及び設備投資、コスト競争力向上のための技術開発等の資金需要に備えるために内部留保の充実を図りつつ、安定した配当の実施を基本に、連結ベースの配当性向25％を目処とする業績に連動した配当を取り入れる方針としております。

当社は、中間配当制度を導入しておりますが、基本的に期末配当の年１回の配当を行っております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当期の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり６円の配当を実施することを決定しました。この結果、当期の連結ベースの配当性向は25.1％となりました。

内部留保金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術・製造開発体制を強化し、事業の収益力の向上を図るために有効投資してまいりたいと考えております。

当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)  株価については東京証券取引所市場第一部の相場によっております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  株価については東京証券取引所市場第一部の相場によっております。

５ 【役員の状況】

(注) １．取締役　清水　與二は、社外取締役であります。

２．監査役　清水　俊行及び横井　直人は、社外監査役であります。

３．平成26年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．平成25年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．平成24年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．平成23年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７．平成26年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

８．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

(1) 企業統治の体制

①  企業統治の体制の概要

提出日現在、当社の取締役会の人員は10名(うち社外取締役は１名)にて構成されており、また業務執行に当たり執行役員制度を導入しております。なお当社は監査役制度を採用しており、監査役会の人員は４名(うち社外監査役は２名)にて構成されております。また社長直轄の組織として、内部監査室(４名により構成)を設置しております。

②  企業統治の体制を採用する理由

当社は、取締役の職務、執行役員の業務執行について、現状の事業の内容及び規模、組織の人員構成等から、取締役会及び監査役会による統制が適正かつ機動的に行われるためには、上記に記載した企業統治の体制が適していると判断しております。

③  内部統制システム整備の状況

取締役会は、原則月１回の定時取締役会のほか、必要に応じ臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を監督しております。

監査役は、取締役会その他の重要な会議に出席し、客観的かつ独立した立場で取締役の職務執行について監査を行っております。

内部監査室は、社内規定「内部監査規則」により経営に関する業務全般の監査を管掌し、経営上避けるべき欠陥の発見と経営能率の増進並びに会社財産の保全に寄与すべく、会計・業務・能率について子会社を含め定期的な監査を行っております。

④  リスク管理体制の整備の状況

当社は、業務上のコンプライアンスルール及び想定される各種リスクの管理ルール、経営方針に基づく運営ルールとして「社内標準」を策定し、組織体制、決裁の権限及び手続、基本的な業務の処理方法等について、基本的指針あるいは遵守すべき規則等を設定しております。内部監査室は、社内の各部署に対し、業務遂行の状況が「社内標準」に定められている各種の規則等に準拠したものであるかについて、定期的な監査を行っております。

⑤  責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役である清水與二氏、社外監査役である清水俊行氏及び横井直人氏は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。

(2) 内部監査及び監査役監査の状況

内部監査室、監査役及び会計監査業務を執行する公認会計士は、当社と監査法人との監査契約の締結時にそれぞれ監査計画概要、重点監査項目について、内容確認及び意見の交換を行い、情報の共有化を図っております。

なお監査役である清水俊行氏及び横井直人氏は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

会計監査において、監査役は監査法人による具体的監査手続の内容確認を行い、会計監査終了後に開催される監査報告会においては、監査法人から監査の概要とともに会計に関する助言・要望等について報告を受けております。

なお内部監査室と監査役は、内部監査計画の策定及び具体的監査手続の内容について協議し、監査の実施に当たり協同監査を行う等、監査情報の共有化を行っております。

(3) 社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

社外取締役である清水與二氏が、平成25年３月まで代表取締役を務めていた㈱アサツー ディ・ケイと当社との間には、広告宣伝に関する取引関係がありますが、直近事業年度における当社の売上高及び同社の売上高それぞれに対する当該取引金額の割合は、いずれも１％未満であり、十分に独立性を有していると判断しております。

また、同氏は、企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社の経営を客観的に監督し、経営全般に対して有益な意見や指摘を受けることによりコーポレート・ガバナンス強化を図るために選任しております。

社外監査役である清水俊行氏及び横井直人氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。

なお、社外監査役である横井直人氏は、平成26年６月に㈱タケエイの社外取締役に就任しておりますが、同社と当社との間には特別の利害関係はありません。

社外監査役である清水俊行氏は、外部でこれまで培ってきたビジネスや公認会計士としての経験により、当社監査体制における客観的、中立の経営監視という役割及び機能の充実を図るために選任しております。

社外監査役である横井直人氏は、直接会社の経営に関与した経験はありませんが、これまで培ってきた公認会計士としての経験により、当社監査体制の強化を図るために選任しております。　

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、社外取締役及び社外監査役を指定し、同取引所に届け出ております。

当社は、コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外取締役及び社外監査役が、円滑に経営に対する監督と監視を実行し、当社のコーポレート・ガバナンスの充実に十分な役割を果たせるよう、内部監査室及び会計監査人との連携の下、随時必要な資料提供や事情説明を行う体制をとっております。

(4) 役員報酬等

①  役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)  上記には、当事業年度中に役員賞与引当金として費用処理した取締役賞与44百万円が含まれております。

②  使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

③  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社は役員の報酬等について、株主総会の決議により取締役及び監査役それぞれの報酬等の限度額を決定しております(取締役年額２億４千万円以内、監査役年額６千万円以内)。また、各取締役及び監査役の報酬額は、取締役については取締役会の決議により、監査役については監査役の協議により決定しております。

なお上記の決定に当たり、取締役の基本報酬及び賞与につきましては、１年ごとに会社の業績や経営内容等を勘案し、支給額を決定しております。また監査役につきましては、監査役の職務内容を鑑み、役割に応じた基本報酬を支給しており、賞与は支給しておりません。

(5) 株式の保有状況

①  投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

42銘柄    592百万円

②  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

(6) 会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、清明監査法人に所属する今村了氏・今村敬氏の２名であります。

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他６名であります。

(7) 取締役の定数及び取締役選任の決議要件

当社の取締役の定数は10名以内とする旨を定款に定めております。

また当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって決する旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

(8) 中間配当の決定機関

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議をもって毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(9) 自己株式の取得の決定機関

当社は、自己株式取得に関する事項について、会社法第165条第２項の規定により、株主総会の決議によらず、取締役会の決議をもって自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは機動的な資本政策を遂行できるようにすることを目的とするものであります。

(10)株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決する旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

(前連結会計年度)

該当事項はありません。

(当連結会計年度)

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前連結会計年度)

該当事項はありません。

(当連結会計年度)

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

監査証明業務に基づく報酬の額は、同業務の履行に必要と判断された監査従事者一人当たりの時間単価に業務時間数を乗じて算出した額を基礎として協議のうえ決定することとしております。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。　

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。　

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について清明監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計専門誌の定期購読並びに出版社等の主催する研修へ参加する等の取組みを行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③  【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

子会社はすべて連結しております。

当該連結子会社は、ニチバンプリント㈱、ニチバンテクノ㈱及びニチバンメディカル㈱の3社であります。 

２．持分法の適用に関する事項

(1) 関連会社2社(UNION THAI-NICHIBAN CO.,LTD.及び㈱飯洋化工)に対する投資についてすべて持分法を適用しております。

(2) 持分法の適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度にかかる財務諸表を使用しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

たな卸資産

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法によっております。

無形固定資産

定額法によっております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

売上債権及び貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ)役員賞与引当金

当社及び連結子会社は役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。

(ハ)役員退職慰労引当金

役員及び執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

なお、提出会社は、平成21年６月29日開催の第105回定時株主総会において役員退職慰労金制度の廃止を決議いたしました。これに伴い、制度の廃止に伴う打切り日(平成21年６月29日)までの在任期間に対応する退職慰労金として、従来の役員退職慰労金規則に基づいて、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

(イ)退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

(ロ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額を費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(ハ)小規模企業等における簡便法の採用

連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

(イ)ヘッジ会計の方法

金利スワップ取引については、金利スワップの特例処理の要件を満たすため、特例処理によっております。

(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段  金利スワップ

ヘッジ対象  特定借入金の支払金利

(ハ)ヘッジ方針

金利変動による支払金利の増加リスクを減殺する目的で行っております。

(ニ)ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式により行っております。

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が2,958百万円計上されております。また、その他の包括利益累計額が94百万円減少しております。

なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(未適用の会計基準等)

 ・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年５月17日)　

 ・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日)　

 (1) 概要　

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。

 (2) 適用予定日　

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定です。

 (3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(表示方法の変更)

 該当事項はありません。

(連結貸借対照表関係)

※１．有形固定資産の減価償却累計額

※２．関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※３．有形固定資産のうち下記の資産につき工場財団を設定し、借入金の担保に供しております。

担保資産に対応する債務

４．提出会社は、資金調達の柔軟性及び機動性を確保するため、取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

※５．連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

　　　なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

(連結損益計算書関係)

※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２．一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※３．固定資産除売却損の主なものは、建物及び機械装置の除却損であります。

※４．当連結会計年度において、当グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。

事業用資産については、各事業所別にグルーピングし、将来の使用が見込まれていない遊休資産については個別の資産グループとして取り扱っております。
　上記の遊休資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
　なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、当該資産の売却予定価額により評価しております。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自平成24年４月１日  至平成25年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)  普通株式の自己株式の株式数の増加3,028株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自平成25年４月１日  至平成26年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)  普通株式の自己株式の株式数の増加325株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

(借主側)

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

電子計算機、事務用機器、試験・測定機器、フォークリフト、セールスカーであります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(注)  取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(2) 未経過リース料期末残高相当額等

(注)  未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(3) 支払リース料及び減価償却費相当額

(4) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品の状況に関する取組方針

当グループは、経営方針として定めた「事業フィールド」単位の事業戦略に基づき、販売及び生産、設備投資に関する計画を策定し、必要となる運転資金及び設備資金(主に銀行借入)を調達しております。デリバティブは、金利及び為替等の変動リスク等を回避するために利用しており、原資産に係るキャッシュフローを変動化させる取引及び投機的な取引は行わないこととしております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また海外で事業を行うに当たり生じる外貨建ての営業債権は、同一通貨建ての仕入により在庫とした商品の販売に係るものであります。

有価証券は、流動性が高く価格変動リスクの低い投資信託(マネー・マネージメント・ファンド)であります。投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式、社債等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金の一部は外貨建てにより生じており、為替の変動リスクに晒されておりますが、上記の外貨建ての営業債権の原価となる商品に係る買掛金については、同一通貨建ての売掛金と両建てされております。

デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項(5)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

(イ)信用リスク(取引先の債務不履行等に係るリスク)の管理

当社は、営業債権については、取引先管理基準に従い、事業統括本部による主導のもとに、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに債権回収の期日及び残高、保証金等の担保による債権の保全状況を管理し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社においても、当社の管理基準に準じて、同様の管理を行っております。

投資有価証券に含まれる債券については、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付けを有する金融機関に限定しているため、信用リスクは僅少であると認識しております。

(ロ)市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社は、外貨建ての営業債権について、原則として、同一通貨建ての仕入により在庫とした商品の販売に係るものとしております。

有価証券については、流動性が高く価格変動リスクの低い公社債投資信託、高格付けのコマーシャルペーパー等を対象としており、市場リスクは少ないと認識しております。投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を定期的に見直しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引内容等を定めた管理基準に従い、管理本部が担当決裁者の承認を得て行っております。

(ハ)資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

当社は、販売及び仕入、在庫残高等の各種見込みに基づき資金繰計画を作成、更新するとともに、手元流動性の維持により流動性リスクを管理しております。また取引銀行との間にコミットメントライン契約を締結し、資金調達の機動性及び柔軟性を確保しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては含まれておりません。((注)２．参照)。

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券

毎営業日に決算、収益分配及び再投資を行う投資信託(マネー・マネージメント・ファンド)であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 長期借入金

元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(3) 長期預り保証金

利率を市場金利の変動に合わせて毎期改定しているため、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定した時価は、帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記「(4)投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

４．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(注)  非上場株式(連結貸借対照表計上額  101百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注)  非上場株式(連結貸借対照表計上額  104百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度(平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

　　売却損益の合計額の金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

　前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型年金制度(提出会社)、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

２．退職給付債務に関する事項

(注)  連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

イ. 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

ロ. 割引率

2.0％　

ハ. 期待運用収益率

2.0％　　

二. 過去勤務債務の処理年数

15年(発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理しております。)

ホ. 数理計算上の差異の処理年数

13年～20年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法によりそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)

 当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型年金制度(提出会社)、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

なお、連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。　

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 年金資産に関する事項

 ① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 ② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、80百万円でありました。

(税効果会計関係)

  １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

  ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（注）前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

　　　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.64％から35.26％に変更されております。
　その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が109百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が109百万円増加しております。

(企業結合等関係)

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(資産除去債務関係)

　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

工場建物に含まれるアスベストの除去費用及び不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間については、各除去債務の状況により個別に見積り、割引率については、会計基準の適用時又は資産の取得時における長期の無リスク利子率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

(賃貸等不動産関係)

当グループは、福島県いわき市他に将来の使用が見込まれていない遊休不動産を有しております。当該不動産の期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の増加額は、移転に伴う埼玉県比企郡小川町にある遊休不動産の増加であります。また、当連結会計年度の減少額は、埼玉県比企郡小川町にある遊休不動産に係る減損損失の計上であります。

３．期末の時価は、不動産鑑定評価額及び直近の公示地価等に基づき算定しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当グループの報告セグメントは、当グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当グループは、本社に製品別の販売戦略を統括する事業本部を設置し、各事業本部は、取り扱う製品等について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従いまして、当グループは、事業本部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「メディカル事業本部」及び「テープ事業本部」の２つを報告セグメントとしております。

「メディカル事業本部」は、医薬品、医療機器、化粧品、医療補助テープ、テーピングテープ等の製造及び販売を行っております。「テープ事業本部」は、家庭用・事務用の粘着テープ・粘着シート及びそれらの機器等、産業用の粘着テープ・粘着シート及びそれらの機器等の製造及び販売を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実績価格に基づいております。 　    

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自平成24年４月１日  至平成25年３月31日)

(注) １．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額2,548百万円には、セグメント間取引消去130百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用2,417百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額12,984百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門所有の資産であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度(自平成25年４月１日  至平成26年３月31日)

(注) １．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額2,541百万円には、セグメント間取引消去140百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用2,401百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額13,585百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門所有の資産であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

該当事項はありません。 

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額が、2.28円減少しております。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法 ２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定) ３．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法によっております。

無形固定資産

定額法によっております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 ４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権及び貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額を費用処理しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4) 役員退職慰労引当金

役員及び執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

なお、平成21年６月29日開催の第105回定時株主総会において役員退職慰労金制度の廃止を決議いたしました。これに伴い、制度の廃止に伴う打切り日(平成21年６月29日)までの在任期間に対応する退職慰労金として、従来の役員退職慰労金規則に基づいて、当事業年度末における支給見込額を計上しております。 ５．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

金利スワップ取引については、金利スワップの特例処理の要件を満たすため、特例処理によっております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段  金利スワップ

ヘッジ対象  特定借入金の支払金利

(3) ヘッジ方針

金利変動による支払金利の増加リスクを減殺する目的で行っております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。 ６．その他財務諸表作成のための重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用及び会計基準変更時差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

税抜方式により行っております。 

(会計方針の変更)

 該当事項はありません。

(表示方法の変更)

　　  以下の事項について、記載を省略しております。

・ 財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・ 財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・ 財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・ 財務諸表等規則第68条の４に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・ 財務諸表等規則第75条第２項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略しております。

・ 財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切り下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・ 財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・ 財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・ 財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・ 財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・ 財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

　(貸借対照表関係)

関係会社に対する資産及び負債に係る注記において記載しておりました関係会社に対する「買掛金」は、注記すべき数値基準が、資産の総額の100分の1を超える場合から、100分の5を超える場合に緩和されたため、当事業年度より注記を省略しております。なお、前事業年度の関係会社に対する「買掛金」の金額は、577百万円であります。
　当該変更は、財務諸表等規則第55条に基づくものであります。

　(損益計算書関係)

前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「貸与資産減価償却費」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた37百万円は、「貸与資産減価償却費」11百万円、「その他」26百万円として組み替えております。

(貸借対照表関係)

※１．有形固定資産のうち下記の資産につき工場財団を設定し、借入金の担保に供しております。

担保資産に対応する債務

  ２．当社は、資金調達の柔軟性及び機動性を確保するため、取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

※３．期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

(損益計算書関係)

※１．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

※２．各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

(注)　関係会社に対する「貸与資産減価償却費」は、金額的重要性が増加したため、当事業年度より表示することとしております。

※３．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式117百万円、関連会社株式103百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式117百万円、関連会社株式103百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

  １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

  ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（注）前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

　　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.64％から35.26％に変更されております。
　その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が95百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が95百万円増加しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) １．機械及び装置の当期増加額は、裁断・包装設備283百万円、製造設備462百万円、その他であります。

２．機械及び装置の当期減少額は、裁断・包装設備476百万円、製造設備137百万円、その他であります。

３. 建設仮勘定の当期増加額は、裁断・包装設備283百万円、製造設備905百万円、その他であります。

４．無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【引当金明細表】

(注)  貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額2百万円であります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)  当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

１  有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度(第109期)(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)平成25年６月25日関東財務局長に提出。

２  内部統制報告書

平成25年６月25日関東財務局長に提出

３  四半期報告書及び確認書

(第110期第１四半期)(自  平成25年４月１日  至  平成25年６月30日)平成25年８月12日関東財務局長に提出。

(第110期第２四半期)(自  平成25年７月１日  至  平成25年９月30日)平成25年11月14日関東財務局長に提出。

(第110期第３四半期)(自  平成25年10月１日  至  平成25年12月31日)平成26年２月14日関東財務局長に提出。

４  臨時報告書

平成25年６月28日関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月25日

ニチバン株式会社

取締役会  御中

清明監査法人

指定社員業務執行社員 公認会計士 今 村 了 ㊞

指定社員業務執行社員 公認会計士 今 村 敬 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているニチバン株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ニチバン株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ニチバン株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、ニチバン株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年６月25日

ニチバン株式会社

取締役会  御中

清明監査法人

指定社員業務執行社員 公認会計士 今 村 了 ㊞

指定社員業務執行社員 公認会計士 今 村 敬 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているニチバン株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第110期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ニチバン株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。