E21602 ＦＸプライムｂｙＧＭＯ 有価証券報告書－第11期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は、連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度にかかわる主要な経営指標等の推移については、記載していません。

２　営業収益には、消費税等は含まれていません。

３　当社は、関連会社を有していないため、持分法を適用した場合の投資利益については記載していません。

４　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第９期以前および第11期においては、潜在株式が存在しないため記載していません。第10期においては、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。

５　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員(派遣社員およびパート社員)の年間平均雇用人員です。

２ 【沿革】

平成15年９月、伊藤忠商事株式会社の100％出資で当社は設立されました。平成20年９月にジャスダック証券取引所（現　東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場した後、平成24年９月の当社株式公開買付けによりＧＭＯクリックホールディングス株式会社が親会社となり、現在に至っています。

３ 【事業の内容】

当社は、個人投資家および法人向けのインターネットを通じた外国為替保証金取引を中心とした外国為替取引を主たる事業としています。それを事業系統図によって示すと次のとおりです。

(1) 当社の事業内容

①　外国為替取引事業

当社の外国為替取引事業は、大別して以下の３つに分かれ、すべて当事者間の相対取引です。

ⅰ)個人投資家および法人が当社に直接取引契約を申し込み、取引を行う「店頭外国為替保証金取引」

ⅱ)当社の取引システムをASP(Application　Service　Provider)方式により提供している外国為替保証金取引会社(金融商品取引業者)との間の「外国為替取引」

ⅲ)個人投資家、法人および外国為替保証金取引会社との取引により生じる、当社の外国為替持高(ポジション)のリスク回避のために行う銀行等金融機関との間の「外国為替取引」(カバー取引)

（注）取引所外国為替証拠金取引は、平成25年７月にサービスを終了しました。

（注）店頭外国為替オプション取引は、平成26年３月にサービスを終了しました。

当社のお客様は個人投資家、法人並びに外国為替保証金取引会社であり、当社はインターネットを通じ、外国為替取引注文の受付・執行および外国為替を中心とする金融情報の配信を行い、原則として24時間(日次データ処理時間帯を除く週初東京外国為替市場の開始時から週末ニューヨーク外国為替市場の終了時まで)取引可能な環境を提供しています。

　お客様との取引(前記ⅰ～ⅱ)における、お客様同士の売買がマッチング(いわゆる為替マリー(*))しない部分について、当社には外国為替持高(ポジション)が発生します。このポジションの為替相場変動リスクおよび金利(スワップポイント)変動リスクを回避するために、当社は、銀行等金融機関(以下、「カウンターパーティ」といいます。)との間でカバー取引(当社がお客様との取引の相手方となることによって生じる市場リスクを回避するため、カウンターパーティを相手方として行う外国為替取引を指します。以下同じ。)を行い、ポジションを解消します。(後述 (2)外国為替取引事業の仕組みについて ②カバー取引(外国為替取引)の概要をご参照ください。)

　この際のお客様との取引約定値段とカバー取引先との約定値段との差額、お客様同士の売買注文がマッチングすることによる為替マリー益、スワップポイントの受払いによる差額等が当社の収益源です。

(*)カバー取引担当者は、お客様との取引から生じるポジションをシステムによりリアルタイムで把握し、カウンターパーティを相手方としてカバー取引を行います。ただし、１名あるいは複数のお客様の買い注文と１名あるいは複数のお客様の売り注文がほぼ同タイミングでマッチングすることも多く、その場合は、マッチングしないポジションについてのみカバー取引を行います。

②　外国為替取引関連サービス事業(ASPサービス業務等)

 「他の事業者の業務に関する電子計算機のプログラムの作成または販売を行う業務及び計算受託業務」として平成18年９月１日付で内閣総理大臣により承認された業務(平成19年９月30日施行の金融商品取引法においても継続承認されています。)で、当社が開発あるいは管理する情報システムを、契約相手方(外国為替保証金取引会社、情報配信会社等)に貸与する事業です。

当社は、外国為替保証金取引会社に対して、当社の取引システムをASP方式で提供することにより、外国為替保証金取引業務を幅広くサポートし、同取引先の安定的な収益の確保を支援しています。

また、同取引先の外国為替保証金取引のカバー取引を一括して当社で取り扱うことにより、当社のビジネスフィールドの拡大を図っています。

(2) 外国為替取引事業の仕組みについて

①　店頭外国為替保証金取引の概要

店頭外国為替保証金取引は、お客様が取引保証金として金銭等の預託を行うことにより、その金額より大きな金額の外国為替の売買(異なる通貨間の売買)を相対にて行い、反対売買により決済し、その差金を授受することを約する直物為替取引です。資金受渡日(決済日)は銀行間外国為替取引の商慣習である２通貨営業日後ですが、下記ⅲ)で述べるスワップポイントの授受によって資金受渡日を繰り延べることで、お客様はポジションの保有を継続することができます。

お客様は所定の金額以上の取引保証金を当社に預け入れていただくことで、取引が可能となりますが、預託した保証金額以上(個人は最大25倍まで。法人は最大約100倍まで)の取引を行うことができることから、高い投資収益が期待できる半面、急激な為替相場変動などがあった場合には、預託した保証金額以上の投資損失を被る危険性があります。

ⅰ) 取引手数料・投資助言報酬

『選べる外貨』『選べるミラートレーダー』のインターネット取引手数料は、原則無料です。

『選べるミラートレーダー』は、取引数量１千通貨ごとに１円の投資助言報酬がかかります。

ⅱ) ロスカット制度

お客様の損失の拡大を防止し、可能な限りお客様の資産を保全するため、保証金維持率が一定水準を下回った場合に自動的にロスカット取引が行われる仕組みを構築しています。

ⅲ) スワップポイント

店頭外国為替保証金取引は異なる通貨間の売買取引であるため、ポジションを翌営業日に繰り延べる(ロールオーバー)場合に、異なる通貨各々の金利の差額分が当事者間で授受されます。これをスワップポイントといい、当該スワップポイントは、毎営業日に計算・授受されることになります。

例えば、お客様がポジションを繰り延べる際、高金利通貨を買い、低金利通貨を売っている場合はスワップポイントを受け取り、逆の場合はスワップポイントを支払います。

ⅳ) 顧客区分管理信託

お客様からお預かりした資産については、法令により金銭信託による区分管理が義務化されています。当社は、みずほ信託銀行株式会社と信託契約を締結し、お客様からお預かりした現金保証金等を金銭信託にて区分管理しています。金銭信託による区分管理を行うことで、万が一当社が破綻した場合にも、お客様の資産は、受益者代理人(＊)によって、受益者代理人口座から直接お客様へ返還される仕組みとなっています。

　＊現金保証金等の残高の確定について

　当社は、お客様に帰属すべき現金保証金等の残高を取引営業日毎に計算し、その翌日から起算して２銀行営業日以内に信託財産への移行を行います。移行が完了するまでの間は、法令の定める金融機関(株式会社みずほ銀行、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社ジャパンネット銀行、楽天銀行株式会社、住信ＳＢＩネット銀行株式会社、株式会社セブン銀行、株式会社ゆうちょ銀行、株式会社りそな銀行、株式会社埼玉りそな銀行)における保証金入金専用の預金口座にて、当社の資産とは区分して管理されます。

なお、本制度により区分される「現金保証金等」は、お預かりした現金保証金に実現損益および評価損益を加減した残高から未収手数料を控除した金額です。

　＊受益者代理人について

当社は、受益者代理人(甲)として内部管理者を、受益者代理人(乙)として社外の弁護士を選任しています。受益者代理人(甲)は、通常時に資産の信託状況の確認などをお客様に代わって行います。また、受益者代理人(乙)は、当社の倒産等の緊急時に信託銀行から信託財産の交付を受け、お客様に帰属すべき現金保証金等に相当する資産を返還します。

ⅴ) 取引のリスク

当社の店頭外国為替保証金取引『選べる外貨』『選べるミラートレーダー』は、金融商品取引法に規定される店頭デリバティブ取引です。また、店頭外国為替保証金取引は、元本あるいは利益を保証した金融商品ではなく、以下のように様々なリスクを伴う商品です。

a)　相場変動リスク

　店頭外国為替保証金取引は、少ない資金(保証金)を担保として大きな金額の取引を行うことから、高いリスクを伴います。為替相場の小さな動きによってポジションの価値が大きく変動するため、利益が大きくなる可能性がありますが、損失も大きくなる可能性があります。

オーダーの種類にはいくつかありますが、逆指値オーダー(オーダーを出す時点のレベルよりも低いレベルでの売りレート、あるいは高いレベルでの買いレートを指定して出す売買オーダーであり、ストップロス・オーダーなどに利用)については、値動きが荒い等市場の状況によっては、お客様があらかじめ指定された注文レートよりもお客様に不利なレートで約定されることがあります(スリッページ)。また、相場の急変により、お客様の注文が指定レートより大きく乖離したレートで約定したり、ビッド(プライスを提示する側の買いレート)とオファー(プライスを提示する側の売りレート)の開き(スプレッド)が拡大したりすることもあり、その場合は、お客様が投資金額以上の損失を被る可能性があります。

各国の金利水準は、時として大きく変動することがあります。お客様がポジションを保有しつづける場合には、スワップポイントが受取りから支払いに転じるなど金利変動のリスクがあります。

b)　信用リスク

店頭外国為替保証金取引はお客様と当社との相対取引です。したがって、当社の信用状況によっては、お客様が損失を被る可能性があります。また、カバー取引先金融機関の信用状況によっては、当社の資金繰りが影響を受ける場合があり、その結果、お客様が損失を被る危険性があります。しかし、お客様からお預かりする現金保証金等は、当社の資産とは区分して金銭信託にて管理されますので、万が一当社が破綻した場合にも、お客様の資産は受益者代理人によって受益者代理人口座から直接お客様へ返還されます。

c)　流動性リスク

  外国為替取引は各国の通貨を売買する取引です。日本円を始め当社が扱っている主要国通貨は、通常高い流動性が確保されています。また、当社は、複数の有力金融機関で、お客様のオーダーをカバーすることにより、できる限り高い流動性を確保するよう努めています。しかし、主要国の休日やニューヨークの夕刻等の取引が不活発な時間帯においては、レートを提示することが困難になる場合があります。また、天災地変、戦争、政変あるいは外国為替取引の規制等特殊な状況が発生した場合にも、お客様の取引が困難あるいは不可能となる場合があります。

d)　システムリスク

電子取引システムを利用した取引には独自のリスクが生じます。お客様のコンピュータ、あるいは当社のコンピュータシステム等の故障・誤作動、第三者が提供する当社取引に係るコンピュータシステム、通信回線等取引に係るシステムの故障・誤作動によりお客様に損失が生じる可能性があります。また、電子取引システムを利用されるお客様の個人情報が窃盗等により漏洩した場合に、その情報が第三者に悪用される等のリスクもあります。

②　カバー取引(外国為替取引)の概要

　お客様(個人投資家、法人および外国為替保証金取引会社)との取引においては、お客様同士の売買がマッチング(いわゆる為替マリー)しない部分について、当社に外国為替持高(ポジション)が発生します。当社はこのポジションの為替相場変動リスクおよび金利(スワップポイント)変動リスクを回避するために、カウンターパーティとの間でカバー取引を行っています。

したがって、カウンターパーティと円滑にカバー取引が行えない場合、またはカウンターパーティが倒産等により決済不能となった場合には、当社自身が為替相場の変動リスクおよびお客様へのスワップポイント支払リスクを負うことになります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　ＧＭＯインターネット株式会社は、有価証券報告書を提出しています。

２　関係内容「役員の兼任等」の欄は、当社における役員数です。

３　ＧＭＯインターネット株式会社は、ＧＭＯクリックホールディングス株式会社の完全親会社です。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の従業員の状況

平成26年３月31日現在

(注) １　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員(派遣社員)の年間平均雇用人員です。

２　平均年齢、平均勤続年数は正社員および嘱託社員の平均です。

３　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含めています。

４　当事業年度において、従業員が９名減少していますが、主に退職に伴う自然減です。

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しています。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

(経済・外国為替市場の動向)

　当事業年度の日本経済は、アベノミクス効果による景気浮揚期待感が膨らみつつあるなか、４月初めの日銀金融政策決定会合で、いわゆる「黒田バズーカ」と呼ばれる市場予想を大幅に上回る「量的緩和」が発表されたことで幸先の良いスタートとなりました。

　日経平均株価は４月に１万３千円台を超え、５月には１万６千円に迫る上昇を続け、これを受けたドル／円相場も堅調に推移し、５月には、2009年４月以来となる100円を突破、103円台後半まで上昇を続けました。しかし、この上昇相場も、やや過熱感が漂い始めたことも相まって、５月下旬に発表された中国経済指標の悪化を端緒に調整が入る流れとなり、日経平均株価は１日で１千円超の下落を見せるなど軟調な展開が続く中、ドル／円相場も５月下旬につけた高値から６月中旬には93円台後半まで、およそ10円もの下落に見舞われました。

　その後はアベノミクス効果への期待感が一服したこともあり、日経平均株価、ドル／円相場とも落ち着いた値動きが続くなか、米国ではバーナンキFRB（米国連邦準備制度理事会）議長が量的緩和の縮小は経済動向次第とのコメントを発し、早期緩和縮小観測が後退した事や、日本の参議院選挙が予想通り与党圧勝の結果となったことで材料が出尽くし、８月下旬には、日経平均株価、ドル／円相場ともやや軟調に推移する場面が見られました。

　10月には米国の債務上限引き上げに係る問題がクローズアップされ、雇用統計の発表が延期されるなど、米国では国の機関が停止する事態にも見舞われましたが、米与野党の歩み寄りによる財政協議の進展から10月中旬には安心感が広がり、ドル／円相場は上昇、日経平均株価も堅調な値動きとなり、その後、発表された米国の好調な経済指標の結果なども受けてリスクテイクの動きが続き、ドル／円は年末までに96円台から105円台へとほぼ一本調子の上昇を続け、日経平均株価も１万６千円台に乗せることとなりました。

　年が明けてからは、経済的な材料に欠けるなか、新興国市場や米国景気の先行き懸念の高まり、ウクライナ情勢などの不透明感から日経平均株価、ドル／円相場ともにやや軟調な動きとなりましたが、２月に新たに就任したイエレンFRB新議長が金融政策に関し、従来の路線を踏襲する旨を議会で証言した事や、３月にはウクライナにおける軍事衝突の懸念が後退したことによる緊張緩和などから、ドル／円相場、日経平均株価も底固い展開が続き、年度末を迎えることとなりました。

(営業の経過と成果)

　当社は「まじめにＦＸ。」を標榜し、お客様に近い存在であることを前面に押し出す施策を継続的に実施しました。初心者のお客様向け小規模会場セミナーを開催するとともに、より多くのお客様にご参加いただけるよう、４月の沖縄を皮切りに、広島、新潟、京都で地方セミナーを開催しました。また、これまで月２回程度であったオンラインセミナーを月４回の開催とし、お客様の金融リテラシー向上に努めました。特に６回シリーズのテクニカル分析セミナーでは、従来の２倍以上となるのべ３千人に迫る参加者のお申込みをいただくなど、大好評のうちに終了しました。さらに、当社の人気イベント「雇用統計ＮＩＧＨＴ」も開催し、多くのお客様にご来場をいただきました。

また、情報発信においても、昨年度に続き日経CNBCでは「FXまるわかりナイト」、ラジオNIKKEIでは「夜トレ」の番組提供を続け、１月には両番組によるコラボレーション企画などを実施し、多くの視聴者によりFXを身近なものに感じてもらう事に注力しました。

商品面においては、FXの裁量取引を行っている方の約44％がシステムトレードの経験者であるという自社調査の結果をうけ、10月に自動売買サービス（システムトレード）『選べるミラートレーダー』の提供を開始し、お客様の取引の選択肢を広げるとともに、新たな投資家層の獲得および収益基盤の拡大を図りました。

　以上の結果、当事業年度末の外国為替保証金取引の口座数は146,774口座(前事業年度末比9.8％増)、外国為替保証金取引預り保証金は16,129百万円(前事業年度末比11.6％増)と当社の重要な収益基盤は堅調に増加しました。価格競争力を高めたスプレッドの提供などお客様の取引利便性の向上を図った結果、当事業年度の取引高は706,697百万通貨単位（前事業年度比73.5％増）となりました。また、営業収益は3,024百万円（前事業年度は2,488百万円）、営業利益は457百万円（同698百万円の営業損失）、経常利益は452百万円（同700百万円の経常損失）、そして当期純利益は、388百万円（同1,017百万円の当期純損失）となり、前事業年度より取り組んできた事業構造改善が奏功し、大幅に業績が回復しました。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当事業年度の現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ732百万円減少し、3,984百万円となりました。　各キャッシュ・フローの状況とその増減要因は、次のとおりです。

〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕

　当事業年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益372百万円に加えて、増加要因として外国為替保証金取引預り保証金の増加1,672百万円、減価償却費325百万円等がある一方で、減少要因として、顧客区分管理信託の増加1,310百万円、外国為替取引預り担保金の減少459百万円、外国為替取引未収入金の増加220百万円等により、371百万円の増加となりました。

〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕

　当事業年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、敷金及び保証金の回収による収入92百万円がある一方で、定期預金の預入による支出900百万円、無形固定資産の取得による支出165百万円、有形固定資産の取得による支出20百万円、および資産除去債務の履行による支出12百万円により1,005百万円の減少となりました。

〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕

　当事業年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、リース債務の返済による支出98百万円等により98百万円の減少となりました。

２ 【業務の状況】

(1) 営業収益

営業収益の推移は次のとおりです。

(単位：千円)

(注)　上記の金額には消費税等は含まれていません。

(2) 外国為替保証金取引における通貨別取引高

通貨別取引高の推移は次のとおりです。

  (注)１  通貨別取引高には外国為替取引システムのASP提供先および「大証ＦⅩ」の取引を含んでいます。

　　　　　なお、「大証ＦＸ」については平成25年７月をもってサービスの提供を終了しました。

２　当事業年度において『選べるミラートレーダー』のサービス提供を開始したことにより、取り扱う通貨ペアが大幅に増加したことから、取引高の多い主要４通貨ペア以外の通貨ペアについては、その他として記載しています。

(3) 自己資本規制比率

自己資本規制比率の推移は次のとおりです。

(単位：千円)

(4) 外国為替保証金取引における口座数および預り保証金残高

口座数および預り保証金残高の推移は次のとおりです。

(注)　総口座数には、ASP提供先の口座数は含まれていません。

３ 【対処すべき課題】

　ここ数年、低迷を続けてきた当社の業績も、親会社グループの変更を機に事業戦略を大幅に転換したことに伴い、競争力のある価格の提供や新商品の投入等を行ったことで、懸案であった取引高の減少にも歯止めが掛かり、前年比で73.5％増となりました。

　営業面での施策の強化とともに、データセンタの統合を中心としたシステム関連経費の大幅な削減や、本社事務所移転を始めとしたあらゆるコストの大胆な削減に努めた結果、取引高の伸長による営業収益の増加と相まって大幅に業績が回復し、通期で黒字転換を果しました。
　しかしながら、当社の取引高は外国為替市場の動向に大きく影響を受けることから、相場動向に左右されないより安定した収益基盤を創造することが喫緊の課題であると認識しています。その実現のために、前事業年度から継続して取り組んでいるカバー手法最適化の推進などを通じて、収益力の更なる強化を図るとともに、主力商品の『選べる外貨』『選べるミラートレーダー』に続く収益の柱を作るべく、新たな商品の開発にも取り組んでまいります。

　また、引き続きシステム関連経費を中心に更なるコスト削減に努め、安定的に利益を創出できる事業構造の強化を図ってまいります。

４ 【事業等のリスク】

当社の事業運営上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を、以下に記載しています。また、投資家の皆様に対する情報開示の観点から、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資判断上、重要であると考えられる事項については、積極的に開示しています。当社は、これらのリスクが発生する可能性を認識した上で、発生の回避並びに発生した場合の適切な対応に努める所存ですが、当社株式に関する投資判断は、以下の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えます。

なお、本項目における将来に関する事項は、別段の記載がない限り、本書提出日現在において当社が判断したものです。また、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスクを網羅するものではありませんのでご留意下さい。

(1) 当社の事業環境に係るリスクについて

①　外国為替保証金取引の成長性について

当社の主要事業である外国為替保証金取引は、近年の個人資産運用の多様化や関連法令・投資環境の整備などにより、今後も持続的な成長が見込めるとの前提で事業計画を策定していますが、国内外の景気動向や金融情勢、あるいは新たな競合金融商品の出現などの要因により、予想に反して市場規模が拡大しないという状況が起こる可能性は否定できません。その様な事態が生じた場合には事業拡大を図ることが困難となる可能性があります。

②　外国為替相場の変動が当社に与える影響について

現在の当社の収益の大部分は、外国為替保証金取引に係る外国為替取引損益であり、お客様の取引高の増減に左右される傾向にあります。一般的には、為替相場の変動率が高いほどお客様の取引高が増加し、逆に変動率が低くなるとお客様の取引高は減少します。また、相場変動がお客様にとって不利に働き損失となった場合、お客様の投資意欲の減退を招き、取引高が減少することも想定されます。このような状況が長期化した場合には、当社の財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③　外国為替市場の流動性が当社に与えるリスクについて

　当社の主要事業である外国為替保証金取引は、各国の通貨を売買する取引です。米ドルをはじめ当社が扱っている外国通貨については、通常、高い流動性が確保されていますが、天災地変、戦争、政変あるいは外国為替取引の規制等特殊な状況が発生して外国為替市場の流動性が著しく低下した場合には、インターバンク市場においてお客様のオーダーをカバーすることが困難となる可能性も否定はできません。そのような状況が発生した場合には、当社の財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④  法令改正や監督官庁の政策動向・規制が当社に与えるリスクについて

　外国為替保証金取引その他デリバティブ取引は、金融商品取引法および関連法令の規制を受けており、法令改正あるいは新法令の施行などにより、当社の期待通りに事業を展開できなくなる可能性があります。また、監督官庁である金融庁の政策動向・規制も事業活動に重大な影響を与える可能性があり、当社の財政状態および経営成績にも影響を及ぼす可能性があります。

⑤　競合状況について

　外国為替保証金取引業界においては、商品やサービスの多様化、スプレッド縮小の動きなど、差別化によるお客様の獲得競争が依然続いています。

　当社は、安定した取引システムを基盤にお客様のニーズに応える商品・サービスを提供することを方針としています。具体的には、お客様の取引機会の拡大と利便性向上を目指し、外国為替保証金取引業界でも今後の普及が注目されているシステムトレード『選べるミラートレーダー』の提供を開始しました。また、外国為替保証金取引『選べる外貨』において、これまで当社独自のリスク管理方法であった「自動ストップロス制度」から外国為替保証金取引業界のスタンダードである「維持率方式」へ変更するなど、よりお客様に分かりやすい商品の提供に注力しています。一方で、平成25年７月に取引所外国為替証拠金取引「大証ＦＸ」を終了し、また平成26年３月に外国為替オプション取引『選べるＨＩＧＨ・ＬＯＷ』のサービスを終了したことから、競合他社と比べて提供商品の多様化不足により、新規のお客様の獲得が困難になり、当社の財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　電力供給停止リスクについて

　外国為替市場は、世界中で24時間常に取引が行われています。当社の主たる事業である外国為替保証金取引も、24時間いつでも取引できることが特長のひとつとなっています。
　当社は、以前よりコンピュータシステムの安定稼動を非常に重要な経営課題と位置付けており、異なる地域にバックアップシステムを構える等の二重化・冗長化を進め、お客様に安定した取引環境を提供すべく万全の体制を構築する努力を重ねてきました。
　データセンタは24時間連続運転可能な自家発電装置を備えていますが、大震災発生等の影響によりデータセンタへの電力供給が停止され、かつ何らかの理由により自家発電装置が機能しなくなった場合には、お客様に提供する取引システムの停止により当社の財政状態および経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
　また、当社のオフィスビルが使用できない事態に備え、より安全性の高いデータセンタ内のオフィスで主要業務を滞りなく継続できる環境を準備しています。しかしながら、データセンタの電力供給が完全に停止された場合には、カバー業務の継続が困難となり、当社の財政状態および経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(2) 当社の事業構造に係るリスクについて

①　特定の事業への依存度が高いことについて

　当社は、インターネットを通じた外国為替保証金取引を主業務としており、収益面での同業務への依存度が高いため、為替相場の変動が長期にわたって停滞するなどによりお客様の取引高が減少した場合、取引システムが正常に機能しなくなった場合、当業務に関する諸経費が大幅に増加した場合、その他外部環境の変化により市場が縮小した場合などには、当社の財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②　人員の確保および体制の整備について

　当社は、業容の拡大、収益構造の変革、業界並びに法的環境の変化などに対応して、必要な人材の確保や組織体制の構築に注力してきました。今後も社員教育の充実により組織体制の強化に努めるとともに、必要な人材の確保に努めていきます。しかしながら、従業員の定着化や優秀な人材の確保ができなかった場合は、当社の財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③　今後の事業方針について

　当社は、外国為替保証金取引業界において益々競争が激化していることを認識しつつ、今後の事業方針として、安定的に利益を創出できる事業構造の強化を図ります。具体的には、店頭外国為替保証金取引『選べる外貨』並びに『選べるミラートレーダー』等の主力商品を、お客様に分かりやすい商品となるよう商品性・サービスの改善を行うとともに、お客様のニーズにマッチした取引ツールの提供・改善等により、更なるお客様の獲得・お客様の取引高の増加等に努める一方、取引システムの安定性を確保した上で全体の最適化・効率化を進め、情報システム関連経費等の経費削減を図っていきます。しかしながら、内外の環境変化などにより当社の事業計画、施策が十分に達成できない場合や、お客様のニーズを十分に反映できない場合は、当社の財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④　システムについて

　当社は、コンピュータシステムの安定稼動を非常に重要な経営課題と位置付けており、様々な対策を講じています。

　すなわち、自社およびASPサービス提供元の取引システムが稼動するコンピュータのCPU値等のモニタリングと監視を常に行っており、レスポンス低下や異常の兆候が現れる前に、計画的な増強、システム改修を実施しています。また、自社が運営する取引システムで採用しているIBM社製の基幹サーバは、１台の筐体中で多重部品構成となっており、万一、単一部品が故障しても停止する可能性が極めて低い仕様となっています。更に、異なる地域のデータセンタ各々に基幹サーバを配置し、リアルタイムでデータ同期を行っており、主系の基幹サーバが停止するような事態が発生した場合でも短時間で別の基幹サーバに切り替えを行うことが可能です。また、システム運用体制として、情報セキュリティ管理の国際規格である「ISO/IEC 27001:2005」やITサービス管理の国際規格である「ISO/IEC20000-1:2011」の管理手法を取り入れ、継続的にシステム運用全般の見直しを行っています。

　しかしながら、天災地変、戦争、政変等によりインターネット等の社会インフラや、電力供給が停止した場合、何らかの不備により、自社もしくは自社が取り扱う商品・サービスの提供元が運営するコンピュータシステムで障害や不正アクセスが発生した場合は、為替の売買取引が停止することによる機会損失、当社の信用および企業イメージの低下によるお客様の減少、並びに損害賠償義務の負担等により、当社の財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社は、自社商品の改良、新商品の開発、ASPサービス提供元およびASPサービス提供先の商品改良、社内システム等について、継続的にシステム開発を行っていますが、その開発スケジュールに遅延が生じた場合には、当社の財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　カウンターパーティについて

　当社の『選べる外貨』をはじめとする店頭外国為替保証金取引およびASPサービスのお客様との取引において、お客様同士の売買がマッチング(所謂「為替マリー」)しない部分については、当社に外国為替持高(ポジション)が発生します。このポジションの為替相場変動リスクおよび金利(スワップポイント)変動リスクを回避するため、当社はカウンターパーティとの間でカバー取引を行っています。

　当社は、カウンターパーティのシステムリスク等を軽減するために、複数の銀行等有力金融機関を相手にカバー取引を行っています。しかし、すべてのカウンターパーティにおいて、システム障害等が発生した場合には、当社のカバー取引が困難になり、当社の財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　ビジネスモデルについて

　当社の『選べる外貨』をはじめとする店頭外国為替保証金取引およびASPサービスのビジネスモデルは、お客様への提示レートとカバー先金融機関との取引レートとの差などから安定的に収益が上がることを前提としています。しかしながら、外国為替相場が急激かつ大幅に変動した場合において、カバー先金融機関との取引条件の変化に対応して、お客様への提示レートを適時に変更できない場合には、当社が損失を被る可能性があります。また、お客様との取引が計画通りに拡大しない状況が長期にわたって継続する場合には、当社の財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　信用リスクについて

　当社は、お客様が外国為替保証金取引で不測の損失を被ることを未然に防止するため、法令に定めるロスカット・ルールに則り、お客様から預託を受けた保証金の範囲内で取引が完了するよう努めていますが、市場環境の急変等により保証金を超える損失が発生する可能性もあります。この場合、当社はお客様に不足資金を請求しますが、お客様が不足分を支払うことができない場合には、お客様に対する債権の一部または全部が回収不能となる虞があります。

　また、当社は銀行等金融機関をカウンターパーティとするカバー取引を行っていますが、当該カウンターパーティの信用状況によっては、当社の財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧　資金流動性リスクについて

　当社は、銀行等金融機関との間でカバー取引(外国為替取引)を行った場合、予め定められた期日に資金決済を行います。この資金決済の金額は、お客様の売買損益およびポジションの評価損益に応じたものとなりますが、お客様の保証金等を信託勘定で区分管理していることにより、為替相場が大幅に変動し、信託勘定からの出金が遅れる場合などには、一時的に自己資金が不足する可能性があります。

　こうした事態にも対応できるよう、当社は、資金繰りを厳格に行い十二分な手許流動性を備えるとともに、複数の銀行との間で当座貸越契約等(極度額合計20億円)を締結しています。しかしながら、この資金調達枠を超える資金需要が生じた場合、あるいは当座貸越契約の更新が困難になった場合等において、他の代替的な資金調達手段が確保できなかった場合には、当社の取引の決済および事業の遂行に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 当社事業に関連する法的規制に関わるリスクについて

①　金融商品取引法に基づく登録・認可について

　当社は金融商品取引法に基づき、外国為替保証金取引業を営むために必要とされる「金融商品取引業」の登録を行い、数々の法令・規則等を遵守しています。金融商品取引法第52条(金融商品取引業者に対する監督上の処分)および第53条(自己資本規制比率についての命令)などに規定する事由に該当した場合は、登録の取消を含む行政処分が下されます。

　なお、金融商品取引法第52条および第53条に規定する登録取消事由等は以下のとおりです。

・外国の法令により受けている登録が取消された場合

・金融商品取引法その他の法律又は外国の法令に違反し罰金刑を受けた場合

・他に行う事業が公益に反すると認められる場合

・役員等が成年被後見人、破産者、禁固以上の刑の受刑者等に該当した場合

・資本金の額が公益または投資者保護に必要な政令で定める額に満たない場合

・株式会社または外国の法令に準拠して設立された取締役会設置会社と同種類の法人でない場合

・純資産額が公益または投資者保護に必要な政令で定める額に満たない場合

・他の金融商品取引業者の商号と同一の商号または他の同業者と誤認されるおそれのある商号を用いようとした場合

・国内に営業所を有しなくなった場合

・営業所の所在地を確認できなくなった場合

・不正な手段により金融商品取引業の登録を受けた場合

・金融商品取引業またはこれに付随する業務に関する行政処分に違反した場合

・支払不能に陥るおそれがある場合

・金融商品取引業に関し、不正または著しい不当な行為をした場合でその情状が特に重い場合

・自己資本規制比率が100％を下回り、かつ回復する見込みがないと認められる場合

　当社では、法令・規則等に反することのないよう内部管理体制を整備し、法を遵守した業務展開を図っているため、現在まで、かかる法律等への違反が生じた事象はありません。しかしながら、今後、これらの法令に関する改正等に際し、当社の対応に遅延が生じる等の事態が発生した場合、当社の信用および企業イメージの低下を招き、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があり、更には、当社の事業の継続そのものに影響を及ぼす可能性があります。

②　自己資本規制比率について

　金融商品取引業者には、金融商品取引法第46条の６に基づき、自己資本規制比率の維持が課せられています。自己資本規制比率とは、固定化されていない自己資本をその会社が有するリスク(市場リスク、取引先リスク、基礎的リスク)の総額で除した値のことで、財務の健全性を計る重要な指標で、同条第２項において、金融商品取引業者は自己資本規制比率が120％を下回ることのないようにすることが義務付けられています。また、金融商品取引業等に関する内閣府令第179条第４項により、自己資本規制比率が120％を下回った場合には、「自己資本規制比率の状況を回復させるために自らとるべき具体的措置に関する計画書」を提出することが義務付けられています。更に金融商品取引法第53条第２項により、自己資本規制比率が100％を下回った場合には、３ヶ月以内の期間を定めて業務の全部または一部の停止を命ぜられる可能性があり、また同条第３項により、３ヶ月を経過しても回復せず、かつ回復する見込みがない場合には、金融商品取引業者の登録が取消される可能性があります。なお、当社の平成26年３月31日現在の自己資本規制比率は474.6％です。

③　個人情報の保護に関する法律について

　個人情報の保護に関する法律は、個人情報の不適正な取り扱いによる個人の権利利益の侵害を未然に防止するため、個人情報を取り扱う企業に対して様々な義務と対応を定めた法律です。

　当社は、上記法律の遵守を非常に重要な経営課題と位置付けており、社内規程を整備するとともに、従業員への教育等に取り組んでいます。その証左として、情報セキュリティ管理の国際規格である「ISO/IEC 27001:2005」の認証を取得しています。

また、個人情報を取り扱う業務を外部に委託する場合も、委託先と機密保持契約を結び、その管理および保護には厳格に対応しています。しかし、不測の事態によってお客様情報の漏洩・流出等の事故が発生した場合、信用の失墜により当社の財政状態および経営成績に影響を及ぼす虞があり、また、損害賠償責任を負う可能性もあります。

④　区分管理について

当社は、みずほ信託銀行株式会社と信託契約を締結し、お客様の資産を金銭信託にて区分管理しており、万が一当社が破綻した場合にも、お客様の資産は受益者代理人(社外弁護士)から直接お客様へ返還されます。また、信託口座の信託財産は、信託銀行固有の財産から切り離して取り扱われ、万が一信託銀行が破綻した場合でも保全される仕組みになっています。

しかしながら、法的規制が更に強化された場合には、その対応に要するコストの上昇、あるいは技術的対応の遅れなどによるお客様の離散などにより、当社の財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　本人確認について

　犯罪による収益の移転防止に関する法律は、マネー・ロンダリング、テロ資金対策に資する金融機関のお客様管理体制の整備促進を目的として定められたいわゆる本人確認法の適用範囲を、金融機関等以外に拡大し、平成20年３月に施行されました。また、平成25年４月には、取引時の確認事項が追加された、改正犯罪収益移転防止法が施行されています。

　当社はかかる法律に基づき、口座開設時に公的証明書等により厳正にお客様の本人確認を行い、また、口座開設後も必要に応じて再度本人確認を行い、その記録を作成、保存しています。

　今後も、当社は法令遵守を徹底していきますが、かかる法律への違反事象が発生した場合は、当社の信用の低下を招く虞があり、当社の財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　各種法的規制の改正等について

　当社は金融商品取引法、個人情報の保護に関する法律、犯罪による収益の移転防止に関する法律のみならず、金融商品の販売等に関する法律、消費者契約法、外国為替及び外国貿易法、信託法などの諸法令、更には一般社団法人金融先物取引業協会や一般社団法人日本投資顧問業協会の定める諸規則などの各種規制に従って業務を遂行しています。

　当社はコンプライアンスの徹底を図り、各種法令等の遵守に努めていますが、将来的に当社業務に関係する各種法令等の制定、改定あるいは実務慣行の解釈等に変更があった場合には、当社の各種業務や財務方針等または当社のお客様の取引動向に変化が生じ、当社の財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 主要株主について

①　親会社であるＧＭＯインターネットおよびＧＭＯクリックホールディングスとの関係について

　ＧＭＯインターネット株式会社（以下「ＧＭＯインターネット」といいます。）は、その子会社であるＧＭＯクリックホールディングス株式会社（以下「ＧＭＯクリックホールディングス」といいます。）を通じて、当事業年度末の発行済株式総数に対する議決権の77.92％を保有しており、同社は当社の実質的な親会社に該当します。

  ＧＭＯインターネットグループ内には、ＧＭＯクリック証券株式会社（以下「ＧＭＯクリック証券」といいます。）が当社と同様に外国為替証拠金取引業を展開しており、部分的な競合が生じる可能性があります。同社は外国為替証拠金取引業界において取引条件面における価格競争力を有している一方、当社は上場企業としてのブランドや信用力、システムの安定性等において業界内の優位性を有しているため、当社の独自性が保たれ、お客様基盤の差別化ができています。

ⅰ）金融商品取引法第32条に規定する主要株主について

　ＧＭＯインターネットおよびＧＭＯクリックホールディングスは、金融商品取引法第32条に規定する主要株主に該当します。金融庁長官は、金融商品取引業者の主要株主が金融商品取引法第29条の４第１項第５号ホ(1)から(3)までのいずれかに該当する場合には、当該株主に対して３ヶ月以内の期間を定めて当該業者の主要株主でなくなるための措置その他必要な措置をとることを命じることができるとされています。

(注)　金融商品取引法第32条に規定する主要株主とは、会社の総株主等の議決権の20％(財務および業務の方針の決定に対して重要な影響を与えることが推測される事実として内閣府令で定める事実がある場合には、15％以上の議決権を保有している者をいいます。

ⅱ）ＧＭＯインターネットおよびＧＭＯクリックホールディングスとの取引について

　当社とＧＭＯインターネットおよびＧＭＯクリックホールディングスの間には、前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月３１日）および当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月３１日）において、主に下表の取引関係があります。

（注）　取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。

ⅲ）役員の兼務について

　取締役（非常勤）の原好史は、ＧＭＯクリックホールディングスのマーケティング部長およびＧＭＯクリック証券のマーケティング室長を兼務しています。原好史は、証券業界で豊富な経験を有しており、当社の経営に必要な人材との判断に基づいて当社が招聘しました。
　取締役（非常勤）の山本樹は、ＧＭＯクリックホールディングスの取締役兼執行役およびＧＭＯクリック証券の取締役、並びにＧＭＯクリックホールディングスの子会社であるＧＭＯクリック・インベストメント株式会社とＧＭＯ CLICK Bullion Limited の取締役を兼務しています。山本樹は、公認会計士としての会計、財務等に係る高度な知識や、上場企業の財務部門の管理職としての豊富な経験を有しており、当社の経営に必要な人材との判断に基づいて当社が招聘しました。
　監査役（非常勤）の遠藤雅宏は、証券業界で豊富な経験を有しており、当社の経営に必要な人材との判断に基づいて当社が招聘しました。

②　カブドッドコム証券株式会社との関係について

　カブドッドコム証券株式会社は、当社議決権の10.11％を保有する主要株主です。同社とは良好な関係にありますが、今後の同社の事業環境、経営戦略によっては関係に変化が生じる可能性があります。

　当社は、同社にASPサービスを提供しています。同社とのASPサービス契約が解除された場合は、当社の取引高が減少することから、当社の財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 知的財産権について

　当社が事業を遂行するに際して利用する技術、商標、著作その他の知的財産権については、当社の認識する限り第三者の権利を侵害しておらず、また、今後も侵害することのないように細心の注意を払っていきますが、万が一、第三者の権利を侵害し、あるいは使用権等を適切に取得していないことなどが判明した場合は、当該第三者へのライセンスフィーの支払い、当該第三者との係争、または、当社のサービスの後退もしくは信用低下等によって損失が生じ、当社の財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

(1) 顧客区分管理信託契約

(2) 業務委託契約

(3) 業務提携契約

(注)　ISDA基本契約書は、世界の多くの金融機関が加盟するInternational Swaps and Derivatives Association, Inc.(国際スワップ・デリバティブ協会)が作成したデリバティブ取引の基本契約書であり、相対でデリバティブ取引を行う際に世界的に「市場標準」として利用されているものです。

(4) カバー取引業務関連契約

(注) １　ISDA基本契約書は、世界の多くの金融機関が加盟するInternational Swaps and Derivatives Association, Inc.(国際スワップ・デリバティブ協会)が作成したデリバティブ取引の基本契約書であり、相対でデリバティブ取引を行う際に世界的に「市場標準」として利用されているものです。

２  世界の多くの金融機関に汎用外国為替取引プラットフォームを提供している FX Alliance International, LLCとの契約を介した取引です。

３  ドイツ銀行をプライムブローカー（決済銀行）とした契約です。

(5) その他の契約

　(注) 当事業年度において解除したその他の契約

(注)　「大証ＦＸ」サービスに伴う契約です

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当事業年度の財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりです。なお、本項においては、将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は本書提出日現在において当社が判断したものです。

(1) 重要な会計方針および見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成していますが、その作成に際しては、会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案して合理的に判断していますが、見積りは不確実性を伴うものであり、実際の結果と異なる場合があります。

当社の財務諸表作成にあたって採用した重要な会計方針は「第一部〔企業情報〕第５〔経理の状況〕1〔財務諸表等〕(1)〔財務諸表〕〔注記事項〕（重要な会計方針）」に記載のとおりですが、以下の重要な会計方針は、財務諸表の作成に際して行われる重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすものと考えています。

①　繰延税金資産

当社は、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性が高いと考えられる金額を繰延税金資産として計上していますが、将来の業績悪化等により繰延税金資産の全部または一部について回収可能性が見込めないと判断した場合、当該判断を行った時点で繰延税金資産の調整額を費用として計上する可能性があります。

②　賞与引当金・役員賞与引当金

従業員並びに役員の賞与の支給に備えるため、当期末における支給見込額を計上する方法によっています。

③　金融商品取引責任準備金

デリバティブ取引等に関する事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５に基づき、金融商品取引業等に関する内閣府令第175条に定めるところにより算出した金額を計上する方法によっています。

④　固定資産の減損

当社は、固定資産の減損に係る会計基準を適用しています。適用にあたっては、合理的な予測に基づいて将来キャッシュ・フローを見積っておりますが、この見積りに修正が生じた場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。

(2) 当事業年度の経営成績の分析

当社は「まじめにＦＸ。」を標榜し、お客様に近い存在であることを前面に押し出す施策を継続的に実施しました。初心者のお客様向け小規模会場セミナーを開催するとともに、より多くのお客様にご参加いただけるよう、４月の沖縄を皮切りに、広島、新潟、京都で地方セミナーを開催しました。また、これまで月２回程度であったオンラインセミナーを月４回の開催とし、お客様の金融リテラシー向上に努めました。特に６回シリーズのテクニカル分析セミナーでは、従来の２倍以上となるのべ３千人に迫る参加者のお申込みをいただくなど、大好評のうちに終了しました。さらに、当社の人気イベント「雇用統計ＮＩＧＨＴ」も開催し、多くのお客様にご来場をいただきました。

　また、情報発信においても、昨年度に続き日経CNBCでは「FXまるわかりナイト」、ラジオNIKKEIでは「夜トレ」の番組提供を続け、１月には両番組によるコラボレーション企画などを実施し、多くの視聴者によりFXを身近なものに感じてもらう事に注力しました。

　商品面においては、FXの裁量取引を行っている方の約44％がシステムトレードの経験者であるという自社調査の結果をうけ、10月に自動売買サービス（システムトレード）『選べるミラートレーダー』の提供を開始し、お客様の取引の選択肢を広げるとともに、新たな投資家層の獲得および収益基盤の拡大を図りました。

　以上の結果、当事業年度末の外国為替保証金取引の口座数は146,774口座(前事業年度末比9.8％増)、外国為替保証金取引預り保証金は16,129百万円(前事業年度末比11.6％増)と当社の重要な収益基盤は堅調に増加しました。価格競争力を高めたスプレッドの提供などお客様の取引利便性の向上を図った結果、当事業年度の取引高は706,697百万通貨単位（前事業年度比73.5％増）となりました。また、営業収益は3,024百万円（前事業年度は2,488百万円）、営業利益は457百万円（同698百万円の営業損失）、経常利益は452百万円（同700百万円の経常損失）、そして当期純利益は、388百万円（同1,017百万円の当期純損失）となり、前事業年度より取り組んできた事業構造改善が奏功し、大幅に業績が回復しました。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社が取り扱う外国為替保証金取引は、一般的には外国為替市場の流動性が極めて高い為、外国為替相場の変動率が高ければ高いほど、お客様の取引量が増加する傾向にあり、当社収益も増加する傾向にあります。逆に変動率が低い場合は、お客様の取引量が減少する傾向にあり、当社の収益に影響を及ぼす可能性があります。しかし一方で、天災地変、戦争、政変、ストライキ、外貨事情の急変などを含めて外国為替市場の流動性が枯渇するような時に外国為替相場の変動率が高くなると当社の収益に影響を及ぼす可能性があります。

　また同取引の認知度が高まった結果、取引の小口化と極めて狭いスプレッドが一般的となる傾向にあり、取引小口化および狭いスプレッドは当社の収益に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 財政状態の分析

資産は、前事業年度末比1,426百万円増の22,769百万円となりました。これは、主として顧客区分管理信託の増加1,310百万円、外国為替取引未収入金の増加220百万円の一方で、外国為替取引差入担保金の減少169百万円等により流動資産が1,776百万円増加したこと、並びにソフトウエア等の減価償却、および除却等により固定資産が350百万円減少したことによるものです。

負債は、前事業年度末比1,037百万円増加の18,610百万円となりました。これは、主として外国為替保証金取引預り保証金の増加1,672百万円の一方で、外国為替取引預り担保金の減少459百万円、未払金の減少80百万円等によるものです。

純資産は、当期純利益により利益剰余金が前事業年度末比388百万円増加した結果、4,159百万円となりました。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

①　キャッシュ・フロー

当事業年度の営業活動によるキャッシュ・フローは371百万円、投資活動によるキャッシュ・フローは△1,005百万円、財務活動によるキャッシュ・フローは△98百万円となり、その結果、当事業年度末の現金及び現金同等物の残高は、期首より732百万円減少し3,984百万円となりました。

  キャッシュ・フローの動きは、「第一部〔企業情報〕第５〔経理の状況〕1〔財務諸表等〕(1)〔財務諸表〕④〔キャッシュ・フロー計算書〕」に記載のとおりです。

  なお、各キャッシュ・フローの状況の詳細は、以下のとおりです。

〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕

当事業年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益372百万円に加えて、増加要因として外国為替保証金取引預り保証金の増加1,672百万円、減価償却費325百万円等がある一方で、減少要因として、顧客区分管理信託の増加1,310百万円、外国為替取引預り担保金の減少459百万円、外国為替取引未収入金の増加220百万円等により、371百万円の増加となりました。

〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕

当事業年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、敷金及び保証金の回収による収入92百万円がある一方で、定期預金の預入による支出900百万円、無形固定資産の取得による支出165百万円、有形固定資産の取得による支出20百万円、および資産除去債務の履行による支出12百万円により1,005百万円の減少となりました。

〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕

当事業年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、リース債務の返済による支出98百万円等により98百万円の減少となりました。

②　資金需要および資金調達

当社の資金需要の主なものは、カバー取引(外国為替取引)に係る決済資金、取引システム等の設備投資資金、並びに人件費・広告宣伝費等の営業経費です。

当社は、資金管理を適切に行い、十分な手許流動性を備えるようにしていますが、万が一、自己資金が不足する時の準備として複数の銀行との間で当座貸越契約等(極度額合計20億円)を締結しています。

(6) 戦略的現状と見通し

当社は、店頭外国為替保証金取引を中心とした外国為替取引を主たる事業としており、同業他社とのお客様獲得競争および収益向上のため、

① 口座開設数の増加に向け、ブランドイメージ向上を目的とした広告戦略の強化、口座開設システムの改善

② 取引の活性化のため、質・量ともお客様に満足いただける投資情報の継続的提供および定期的なセミナーの開催、各種取引ツールの利用促進

③ 収益率の向上のためカバー取引のタイミング・数量・リジェクト率など、カバー取引の最適化を図ることを目的とした検証環境の整備

④ 信頼性の高い取引環境の確保およびITサービス管理の国際規格である「ISO/IEC20000-1:2011」に則った取引システム安定稼動、高レスポンス環境の維持強化および、システムコストの最適化の実施

⑤ 情報セキュリティ管理の国際規格である「ISO/IEC 27001:2005」に則った運用による堅固な情報セキュリティ管理体制の維持およびお客様情報を含む社内情報資産の適切な保護・監視

などに取り組んでいます。

当社は、今後も外国為替保証金取引を核にビジネス展開を図り、他社とは差別化された付加価値の高いサービスを提供し、より一層の業務効率化による経営のスピードアップにより、お客様の創造と収益の向上を目指します。

(7) 経営者の問題認識と今後の方針について

　経営者の問題認識と今後の方針については、「第一部〔企業情報〕 第２ 〔事業の状況〕 ３ 〔対処すべき課題〕」に記載のとおりです。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度において、システムの安定稼動およびお客様サービスの向上等に対応するため、総額163百万円の設備投資を実施しました。

上記投資総額には、支払総額９百万円のリース契約を含んでいます。

当事業年度の設備投資の内訳は、次のとおりです。

また、当社が提供している商品・サービスの見直し等に伴い、ソフトウエア等の一部資産を74百万円除却並びに減損処理をしています。

２ 【主要な設備の状況】

平成26年３月31日現在

(注) １　帳簿価額には消費税等は含まれていません。

２　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員(派遣社員)の年間平均雇用人員です。

３　現在休止中の設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

（注）上記の金額には、消費税は含まれていません。

(2) 重要な設備の除却等

　　　重要な改修および重要な除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 　　有償一般募集（ブックビルディング方式）

発行価格　　 1,100円

引受価額　　 1,023円

資本組入額　511.50円

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注) 自己株式200,090株は、「個人その他」に2,000単元、「単元未満株式の状況」に90株含まれています。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(注)１　上記のほか、当社所有の自己株式200千株（2.41％）があります。

２　「所有株式数」は、千株未満を切り捨てて表示しています。

３　「発行済株式総数に対する所有株式数の割合」は、小数点以下２位未満を切り捨てて表示しています。また、「発行済株式総数に対する所有株式数の割合」は、発行済株式総数から自己株式を控除しない株式数を分母として算出しています。

４　カブドットコム証券株式会社は、当社が自己株式200千株を保有しているため、主要株主となっています。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式90株を含んでいます。

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(注)1　「発行済株式総数に対する所有株式数の割合」は、小数点以下２位未満を切り捨てて表示しています。

2　上記200,000株のほか、単元未満株式90株を有しています。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　  普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間は、平成26年４月１日から有価証券報告書提出日までの期間ですが、当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含めていません。

３ 【配当政策】

　当社は、第２四半期末および期末を基準日とし、年２回の配当を行うことを基本方針としています。
　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会とし、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めています。
　当期の期末配当金につきましては、事業構造改善等の取り組みにより業績が回復したことをふまえて、１株当たり23円（配当性向47.9％）としました。なお、内部留保資金は、中長期の経営視点より、自己資本規制比率の高位安定のため財務体質を維持するとともに、システムの維持・開発投資並びに今後の事業拡大への備えといたします。

　次期の配当につきましては、まずは配当原資の確保に努め、安定的に配当を行うことを目指します。

（注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　株価は、平成22年３月31日以前はジャスダック証券取引所、平成22年４月１日から平成22年10月11日までは大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)、平成22年10月12日から平成25年７月15日までは大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)における推移です。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものです。

５ 【役員の状況】

 (注) １　取締役のうち原好史および山本樹は、会社法第２条第15号に定める社外取締役です。

２　監査役のうち遠藤雅宏および久米雅彦は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であり、また、当社は、社外監査役久米雅彦を、株式会社東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立役員として届け出ています。

３　取締役の任期は、平成26年６月23日開催の定時株主総会終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。

４　監査役岡部陸秋の任期は、平成25年６月21日開催の定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までです。

５　監査役遠藤雅宏の任期は、平成24年11月９日開催の臨時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までです。

６　監査役久米雅彦の任期は、平成26年６月23日開催の定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までです。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社は、経営管理機能の充実・強化を経営の重要課題と位置付け、コンプライアンスを重視した経営を心掛けるとともに、内部管理体制の一層の充実を推進しています。また、業法の遵守は言うまでもなく、企業行動基準等コンプライアンス関連規程についても、新人教育や各種社内研修等を通じて指導・教育に努めています。

当社は取締役会と監査役、監査役会によるコーポレート・ガバナンス体制を採用しています。取締役会は重要な業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督します。監査役会は取締役会から独立し、取締役の職務の執行を監督します。また、当社では管掌役員制を導入し、取締役が担当業務を分担することにより機動的な業務執行を可能にするとともに、取締役相互の牽制機能を働かせています。これらにより迅速な経営判断と適切な業務の運営を図り、企業価値の向上に努めています。

①　会社の経営上の意思決定・執行および監査に係わるコーポレート・ガバナンス体制の状況

当社は、監査役設置会社の形態を採用しています。取締役会の機能を一定の意思決定権限に留める委員会設置会社の体制よりも、取締役会を中心として会社の活動を把握し豊富な情報を交換できる現体制のほうが、機動的な意思決定をする上で効率的であると判断しています。また、経営執行の公正性・透明性を確保し牽制機能を充実させるため、監査役会設置の他、コンプライアンス委員会を設置する等、経営管理組織を整備しています。

ⅰ）取締役会

当社の取締役会は、取締役６名（うち非常勤取締役２名、本書提出日現在）で構成されており、非常勤も含めた監査役出席のもと、経営の基本方針を決定し、業務の意思決定を行い、取締役間の相互牽制による業務執行の監督を行う機関として位置付けられ、運営されています。取締役会は、定時取締役会が毎月１回開催されるほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営判断の迅速化に努めています。

ⅱ）監査役会

当社の監査役会は、３名(うち非常勤監査役２名、本書提出日現在)で構成され、毎月１回の監査役会に加え、必要に応じて臨時監査役会を開催しています。常勤監査役は、取締役会やその他の重要な会議へ出席しており、各年度に策定する監査計画に従い、監査室や会計監査人と連携して業務監査および会計監査を行っています。

ⅲ）内部監査部門

内部監査を担当する部門として、監査室（内部監査担当者1名）を社長直轄の組織として設置しています。監査室は、「内部監査規程」に従い計画的に内部監査を実施しています。また、内部監査の実施結果については、速やかに社長および監査役へ報告がなされ、適宜会計監査人とも情報を共有しています。

ⅳ）弁護士および公認会計士等その他第三者の状況

当社は弁護士と顧問契約を結び、法律全般に関する相談のみならず、重要な法務的課題についても常に相談できる体制を敷いています。また、会計監査については、親会社との連結決算を効率的に行うため、親会社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツを当社の会計監査人に選任しています。

以上を図示すると、次のとおりです。

②　内部統制システムの整備状況

当社は、平成18年５月１日に施行された会社法に則り、平成19年３月20日に開催した取締役会において「内部統制システムに関する基本方針」を決議しました。その後改定を重ねた結果、その内容は以下のとおりです。

ⅰ）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
（会社法第362条第４項第６号、会社法施行規則第100条第１項第４号）

a）コーポレート・ガバナンス

イ．取締役会は、法令、定款、株主総会決議、「取締役会規程」、「経営ビジョン」、「株式会社ＦＸプライムｂｙＧＭＯ：企業行動基準」、「CSR基本方針」および「反社会的勢力との隔絶宣言」に従い、経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務執行を監督する。

ロ．取締役は取締役会の決定した役割に基づき、法令、定款、取締役会決議および「組織・職務権限規程」その他の社内規程に従い、当社の業務を執行する。

ハ．代表取締役は、毎月１回以上および必要の都度、職務執行の状況を取締役会に報告する。

ニ．監査役は、法令が定める権限を行使するとともに、監査室および会計監査人と連携して、監査役会が定める「監査役会規程」および「監査役監査基準」に則り、取締役の職務執行の適正性について監査を実施する。

b）コンプライアンス

イ．取締役および使用人は「経営ビジョン」、「株式会社ＦＸプライムｂｙＧＭＯ：企業行動基準」、「CSR基本方針」および「反社会的勢力との隔絶宣言」に則り行動する。

ロ．コンプライアンスに係る事項を統括する部署として法務コンプライアンス部を設置するとともに、コンプライアンス関連教育・研修の実施、法令遵守マニュアルの作成、内部情報提供制度の整備、並びに「株式会社ＦＸプライムｂｙＧＭＯ：企業行動基準」の遵守に関する全ての取締役および使用人からの書面取得制度等、コンプライアンス体制の充実に努める。

ハ．上記体制の確立および推進により、当社は市民生活の秩序や安全に対して脅威を与える反社会的勢力の関与の排除に向け、組織的な対応を図る。

c）財務報告の適正性確保の為の体制整備

イ．会計基準その他関連する諸法令を遵守するとともに、「経理規程」および関連規程等の社内規程を整備し、財務報告の適正性を確保するための体制の充実を図る。

ロ．金融商品取引法の定めに則り、「内部統制規程」 その他の社内規程を整備し、財務報告の適正性を確保するための体制の整備・運用状況を定期的に評価し、改善を図る。

d）内部監査

内部監査担当部門として社長直轄の監査室を設置する。監査室は、「内部監査規程」に基づき業務全般に関し、法令、定款および社内規程の遵守状況、職務の執行の手続および内容の妥当性等につき、定期的に内部監査を実施し、社長および監査役に対し、その結果を報告する。また、監査室は、内部監査により判明した指摘・提言事項の改善履行状況についても、フォローアップ監査を実施する。

ⅱ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
（会社法施行規則第100条第１項第１号）

a）情報の保存・管理

取締役は、株主総会議事録、取締役会議事録等の法定文書のほか職務執行に係る重要な情報が記載された記録（電磁的記録を含む。以下同じ。）を、関連資料とともに、「文書管理規程」その他の社内規程の定めるところに従い、適切に保存し、管理する。

b）情報の閲覧

取締役および監査役は、いつでも前項の情報を閲覧することができる。

c) 適時開示

イ．会社の重要な情報の適時開示その他の開示を所管する部署を設置するとともに、取締役は、開示すべき情報を迅速かつ網羅的に収集した上で、法令等に従い適時かつ適切に開示する。

ロ．情報開示委員会を設置し、開示内容を審査するとともに、適時開示体制の妥当性等を監視するシステムを確立する。

ⅲ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
（会社法施行規則第100条第１項第２号）

a）リスク管理体制

リスク管理が経営の重要課題であることを認識し、為替相場、金利、株式相場の変動等による市場リスク、信用リスク、カントリーリスク、投資リスク、CSR・コンプライアンスリスク、情報セキュリティリスク、その他様々なリスクに対処するため、「リスク管理規程」を含む各種管理規程、取組基準、リスク限度額・取引限度額の設定や報告・監視体制の整備等、必要なリスク管理体制および管理手法を整備し、リスクを総括的かつ個別的に管理する。また、これらの管理体制の有効性については、毎月開催するリスク管理委員会で定期的にレビューする。

b）危機管理体制

自然災害、システム障害、情報セキュリティ事故その他想定される得る不測事態の発生に備え、各種事業継続計画を整備し、教育・訓練等を通して危機管理体制を構築する。

ⅳ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
（会社法施行規則第100条第１項第３号）

a）各種社内委員会

職務執行の決定を適切かつ機動的に行うため、各種の社内委員会を設置し、各々の担当分野における経営課題について慎重な協議を行い、代表取締役および取締役会の意思決定に資するものとする。

b）管掌役員制

代表取締役による統括管理のもと、マーケティング管掌、業務管掌、経営管理管掌、システム管掌からなる管掌制を採用する。各管掌には取締役を配置するものとし、法令、定款、社内規定および社内基準に従い、担当領域の経営を行う。また、管掌毎に、主要な予算を設定し、定期的に予算の達成度を検証することにより、経営管理を行う。

c）職務権限・責任の明確化

適正かつ効率的な職務の執行を確保するため、「組織・職務権限規程」等、各種社内規程を整備し、各役職者の権限および責任の明確化を図る。

ⅴ）当社並びに当社が形成する企業集団における業務の適正を確保するための体制
（会社法施行規則第100条第１項第５号）

当社は、現在のところ関係会社として唯一親会社を有する他、子会社を有していない。将来、企業集団を形成する事が生じた場合は、各種規程・ガイドライン・マニュアル等を定め、業務の適正を確保するための体制を構築するものとする。

ⅵ）監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
（会社法施行規則第100条第３項第１号、第２号）

a）専任部署の設置

監査役会または監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、監査役による監査が実効的に行われることを確保するために必要な場合は、監査職務を支援する組織として専任部署を置く。

b）前項の使用人の取締役からの独立性に関する事項

前項の監査役を補助する使用人の人事異動・人事評価・懲戒処分に関しては、監査役会との協議により定めるものとする。

ⅶ）取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
（会社法施行規則第100条第３項第３号）

a）重要会議への出席

監査役は、監査役会が定める監査計画および職務の分担に従い、取締役会のほか、各種社内委員会その他の重要な会議に出席し、取締役等からその職務の執行状況を聴取し、関係資料を閲覧することができる。

b）取締役の報告義務

イ．取締役その他役職者は、定期的に、自己の職務執行の状況を監査役に報告する。

ロ．取締役は監査役に対して、法令が定める事項の他、次に掲げる事項をその都度直ちに報告する。
・財務および事業に重大な影響を及ぼすおそれのある決定等の内容
・業績および業績見通しの内容
・内部監査の内容および結果
・内部情報提供制度に基づく情報提供の状況
・行政処分の内容
・前各号に掲げるもののほか、監査役が求める事項

c）使用人による報告

使用人は、監査役に対して、次に掲げる事項を直接報告することができる。

イ．当社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実

ロ．重大な法令または定款違反事実

ⅷ）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
（会社法施行規則第100条第３項第４号）

a）代表取締役、会計監査人、監査室等と監査役の連携

代表取締役、会計監査人、監査室等は、監査役会または監査役の求めに応じ、それぞれ定期的および随時に監査役と意見交換を実施することにより連携を図るものとする。

b）外部専門家の起用

監査役会または監査役が監査の実施にあたり必要と認めるときは、弁護士、公認会計士、コンサルタントその他の外部専門家に助言を求める機会を保障する。

　上記基本方針のもと、当社は、社内規程およびそれらに付随する各種ガイドライン・マニュアル等の整備を図り、全役職員がルールに則り適正に業務を遂行しています。その業務遂行の過程で発生するリスクを低減または未然に防止する為の施策として、社長直轄の組織である監査室を、また経営管理管掌取締役の管轄に法務コンプライアンス部をそれぞれ設置しています。

監査室は、年間監査計画に基づき、全部門の業務に関してその業務遂行の有効性、関係法令および社内諸規程の遵守状況等について内部監査を実施しています。監査結果に関しては、監査報告会を開催し代表取締役に報告するとともに、要改善事項があれば担当部門に対して指摘および指導を行っています。さらに事後フォローとして改善の進捗状況を報告させることで、より実効性の高い監査を実施しています。

法務コンプライアンス部は、契約書式や広告掲載内容等を法令遵守の観点から審査するとともに、全役職員に対するコンプライアンス教育の実施や啓蒙活動を行っています。また、法務コンプライアンス部を事務局としてコンプライアンス委員会(委員長＝経営管理管掌取締役、委員＝常勤取締役)を設置し、四半期ごとに法令遵守状況をレビューする体制を敷いています。

③　リスク管理体制の整備の状況

ⅰ）管掌役員制と監査室

当社では、代表取締役による統括管理のもと、マーケティング管掌、業務管掌、経営管理管掌、システム管掌からなる管掌役員制を経営組織体制とし、各管掌取締役がその管轄する部門の業務執行を監督するとともに、社長直轄の組織として内部監査を担当する監査室を設置し、リスク管理の向上を図っています。

ⅱ）ISMS認証取得と情報セキュリティ委員会の設置

情報セキュリティ管理体制の万全を期す目的で、平成19年１月、ISMSの国際認証規格を取得したことに伴い、情報セキュリティ委員会(委員長は社長。月１回以上開催)を設置し、お客様の個人情報を中心にした、当社の保有する情報資産に関するセキュリティ体制を確立しています。

ⅲ）内部者取引防止規程の制定

内部者取引防止規程を制定し、内部情報(投資家の投資判断に重要な影響を及ぼす未公表の重要事実等)の管理、および内部者取引の運用等の対応ルールを整備しています。

ⅳ）コンプライアンス委員会の設置

常勤取締役および法務コンプライアンス部長によるコンプライアンス委員会(委員長は経営管理管掌取締役)を四半期に１回以上開催し、コンプライアンスの観点から社内全般をチェックする体制としています。

ⅴ）リスク管理委員会の設置

常勤取締役および各部長によるリスク管理委員会(委員長は内部管理統括責任者)を毎月開催し、全てのリスクを総括的に管理する体制としています。

④　会計監査の状況

業務を執行した公認会計士の氏名と所属する監査法人名

・責任者(監査報告書署名者)

公認会計士　　松野　雄一郎　(有限責任監査法人トーマツ)

公認会計士　　岡田　雅史 　 (有限責任監査法人トーマツ)

(注)継続監査年数については、全員７年以下であるため、記載していません。

・補助者

公認会計士　　１名

その他　　　　８名

(注)その他は、公認会計士試験合格者、IT統制監査担当者です。

⑤　内部監査、監査役監査および会計監査の相互連携ならびにこれらの監査と内部統制部門との関係

内部監査を担当する監査室、監査役および会計監査人の連携を有効に機能させるため、三者による定例会議を四半期毎に開催し、それぞれの監査の効率性・実効性を高めています。

また、財務報告の適正性確保のための内部統制は、その整備・運用状況の確認を行っており、監査室がその有効性を評価しています。その結果は、取締役会において監査役にも報告されるとともに、会計監査人の監査を受けています。

⑥　社外取締役および社外監査役

イ）社外取締役および社外監査役を選任するための基準および方針

当社は、社外取締役および社外監査役を選任するための基準は定めていませんが、社外取締役は、専門的な高い見識と豊富な経験に基づいた助言および監督により、経営の健全性確保に資することが期待される方を選任する方針としています。また、社外監査役は、高い専門性や豊富な経験に基づいて、客観的立場からの監査により、経営の健全性確保に資することが期待される方を選任する方針としています。

ロ）社外取締役および社外監査役の員数

当社の社外取締役は２名であり、社外監査役は２名です。

ハ）社外取締役および社外監査役の選任理由

ⅰ）社外取締役原好史は、金融業界において培ってきた経験に基づき、当社の経営に対する適切な助言および監督により、当社の健全性確保に資することが期待されるため選任しました。

ⅱ）社外取締役山本樹は、公認会計士としての会計、財務等に係る高度な知識や、上場企業の財務部門の管理職としての豊富な経験を当社の経営にいかしていただきたいため選任しました。

ⅲ）社外監査役遠藤雅宏は、証券業界での経験を当社の監査役としていかしていただきたいため選任しました。

ⅳ）社外監査役久米雅彦は、公認会計士としての豊富な知識と見識を当社の監査役としていかしていただきたいため選任しました。

ニ）社外取締役および社外監査役と当社との人的・資本的・取引関係その他の利害関係

ⅰ）社外取締役原好史は、ＧＭＯクリックホールディングスのマーケティング部長およびＧＭＯクリック証券のマーケティング室長を兼務しています。

ⅱ）社外取締役山本樹は、ＧＭＯクリックホールディングスの取締役兼執行役、ＧＭＯクリック証券の取締役およびＧＭＯクリックホールディングスの子会社であるＧＭＯクリック・インベストメント株式会社とＧＭＯ CLICK Bullion Limited の取締役を兼務しています。

ⅲ）当社は、ＧＭＯクリックホールディングスとの間で資金寄託および資金借入に関する取引関係、社員の出向および受入れに関連する取引があり、ＧＭＯクリック証券との間で外国為替取引に係るカバー取引、当社の本社オフィスの賃貸借、社員の出向および受入れに関連する取引、ＧＭＯインターネットとの間で当社の一部業務の支援、従業員の福利厚生に関する取引があり、これら以外、社外取締役および社外監査役が現在もしくは過去に役員等であった会社と当社の間には、記載すべき利害関係はありません。

なお、当社は、社外監査役久米雅彦を、株式会社東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立役員として届け出ています。

⑦　役員報酬の内容

イ）第11期の当社の取締役および監査役の報酬は以下のとおりです。

　(注)　平成25年６月21日の定時株主総会において退任した取締役１名が監査役に就任したため、取締役期間は取締役に、監査役期間は監査役に含めて記載しています。

ロ）報酬等の額の決定に関する方針の内容とその決定方法

取締役および監査役の報酬は、株主総会で決議していただいたそれぞれの報酬総額の限度額の範囲内で、取締役会の承認を得て、「役員報酬内規」に基づき決定しています。

取締役の報酬額は、取締役の協議により決定しており、監査役の報酬額は、監査役の協議により決定しています。

また、取締役の賞与は、上記の株主総会で決議していただいた報酬総額（賞与を含む）の範囲内で、当事業年度の利益に応じて支給額を決定することとしています。

⑧　責任限定契約の内容の概要（本書提出日現在）

　当社と各社外取締役および各社外監査役は、会社法第427条第１項および定款の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任につき、同法第425条第１項に規定する最低責任限度額を限度とする契約を締結しています。

⑨　取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めています。

⑩　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨を定款に定めています。

⑪　取締役および監査役の責任免除

　当社は、取締役および監査役が期待された役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の取締役(取締役であった者を含む)および監査役(監査役であったものを含む)の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めています。

⑫　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

⑬　剰余金の配当等の決定機関

　当社は、取締役会の決議により、剰余金の配当等会社法459条第１項各号に掲げる事項を定めることができると定款に定めています。これは、剰余金の配当等の決定を取締役会の権限とすることにより、機動的な配当政策および資本政策を遂行することを目的とするものです。

なお、当社は期末配当、中間配当のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができると定款に定めています。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

（注）　前事業年度の監査証明業務に基づく報酬には、前任監査人である有限責任 あずさ監査法人への支払額（7,330千円）が含まれています。また、非監査業務に基づく報酬はその全額（300千円）を有限責任 あずさ監査法人へ支払っています。

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

当社は、監査公認会計士等に対して、以下の業務を委託しています。

・前事業年度

　預り保証金に係る顧客区分管理必要額の再計算および顧客区分管理信託の実保全額に関する確認の業務（有限責任 あずさ監査法人）

・当事業年度

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

監査日数・当社の事業規模・内容・特性等を勘案したうえで、適正額を決定しています。

第５ 【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。) に基づいて作成しています。
　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しています。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けています。

　　なお、当社の監査公認会計士等は次のとおり異動しています。

　　第９期事業年度の財務諸表　有限責任 あずさ監査法人

　　第10期事業年度の財務諸表　有限責任監査法人トーマツ

　　当該異動について臨時報告書を提出しています。臨時報告書に記載した事項は次のとおりです。

　(1) 異動に係る監査公認会計士等の名称

　　①選任する監査公認会計士等の名称

　　　有限責任監査法人トーマツ

　　②退任する監査公認会計士等の名称　

　　　有限責任 あずさ監査法人

　(2) 異動の年月日　平成24年11月９日

　(3) 監査公認会計士等であった者が監査公認会計士等でなくなった場合（概要）

　　① 異動監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日
     　平成24年６月22日
  　② 異動監査公認会計士等が作成した監査報告書又は内部統制監査報告書等における内容等
     　該当事項はありません。
 　 ③ 異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

当社は、平成24年８月２日から９月12日まで実施されたＧＭＯクリックホールディングスによる当社株式公開買付けにより、決済の開始日である平成24年９月20日をもってＧＭＯクリックホールディングスの連結子会社となりました。今後、ＧＭＯクリックホールディングスとの連結決算において効率的な監査の実施を図るため、ＧＭＯクリックホールディングスの会計監査人である有限責任監査法人トーマツを会計監査人として選任しました。

④ 上記③の理由及び経緯に対する監査報告書又は内部統制監査報告書等の記載事項に係る異動監査公認会計士等の意見

     　特段の意見はない旨の回答を得ています。

  　⑤ 異動監査公認会計士等が上記④の意見を表明しない場合における理由等

     　該当事項はありません。

３　連結財務諸表について

当社は、子会社を有していないため、連結財務諸表は作成していません。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準、適用指針、実務対応報告等の情報の入手に努めるとともに、同機構や監査法人、その他各種団体が主催するセミナー等に参加しています。

１ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(重要な会計方針)

１　デリバティブの評価基準および評価方法

時価法　２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法

    ・平成19年４月１日以降取得資産：定額法

    ・平成19年３月31日以前取得資産：旧定額法

主な耐用年数は以下のとおりです。

建物　　　　　　　 ８年～15年

工具、器具及び備品 ５年～10年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づいています。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。

(4) 長期前払費用

契約期間内で均等償却しています。　３　引当金の計上基準

(1) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、当期末における支給見込額を計上する方法によっています。

(2) 役員賞与引当金

役員の賞与の支給に備えるため、当期末における支給見込額を計上する方法によっています。

(3) 金融商品取引責任準備金

デリバティブ取引等に関する事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５に基づき、金融商品取引業等に関する内閣府令第175条に定めるところにより算出した金額を計上する方法によっています。　 ４　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。　５　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金および取得日から３ヶ月以内に満期の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっています。　６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

(2) 外国為替保証金取引に係る会計処理

①　外国為替取引損益

　お客様との店頭外国為替保証金取引（相対取引）により生じる決済損益および評価損益と、金融機関とのカバー取引および自己勘定取引（外国為替取引）により生じる決済損益および評価損益の合計額を損益計算書の「外国為替取引損益」に計上しています。

　お客様との店頭外国為替保証金取引（相対取引）に係る評価損益は、期末時の個々のポジションの取引時レートによる円換算額と時価レートによる円換算額との差額について、評価益と評価損を相殺した後のネット損益の合計額を、貸借対照表の「外国為替保証金取引評価勘定」に計上しています。

　一方、金融機関とのカバー取引および自己勘定取引（外国為替取引）に係る評価損益は、期末時の通貨毎のポジションの取引時レートによる円換算額と時価レートによる円換算額との差額について、評価益と評価損を相殺した後のネット損益の合計額を、貸借対照表の「外国為替取引評価勘定」に計上しています。

　なお、市場外国為替保証金取引においては、お客様の注文を取引所へつなぐ委託取引のため、「外国為替取引損益」は発生しません。

②　手数料収入

お客様との店頭外国為替保証金取引（相対取引）および市場外国為替保証金取引（委託取引）から生じる受取手数料を、損益計算書の「手数料収入」に計上しています。

(3) その他のデリバティブ取引に係る会計処理

　お客様との店頭外国為替オプション取引（相対取引）により生じる決済損益および金融機関とのヘッジ取引により生じる決済損益を損益計算書の「その他のデリバティブ取引損益」に計上しています。

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

(未適用の会計基準等)

該当事項はありません。

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

(会計上の見積りの変更)

 固定資産の耐用年数の変更

　当事業年度において、業務効率化並びに一部サービス終了に伴い、転用不能な資産の耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しています。

　これにより、従来方式によった場合と比較して、当事業年度の減価償却費が5,468千円増加し、営業利益、経常利益および税引前当期純利益がそれぞれ5,468千円減少しています。

(追加情報)

該当事項はありません。

(貸借対照表関係)

※１　担保資産

外国為替保証金取引に関連して生じる債務に関し、金融機関が行っている支払承諾契約（極度額60百万米ドル）に基づく債務保証に係る担保として、現金及び預金（定期預金）900,000千円を差し入れています。

※２　顧客区分管理信託

お客様からの「外国為替保証金取引預り保証金」は、金融商品取引法第43条の３に基づき、当社の自己資産と区分して管理するため、信託銀行との契約により「顧客区分管理信託」として信託保全しています。

なお、信託の保全額は、お客様からの「預り保証金」に日々発生するスワップポイント（金利相当額）の受払い額、お客様のポジション持ち値を日々時価評価した差額および取引手数料の未収額を加減した純資産額をもって、取引日の２営業日後に信託に繰入れることとしています。

したがって、期末日現在の「顧客区分管理信託残高」は２営業日前の「差引純資産額」に対応するものです。また、期末日現在の「差引純資産額」を信託に繰入れるのは２営業日後となります。そのため、信託への繰入れまでに当社に不測の事態が発生しても、お客様からの「預り保証金」ができる限り保全されるよう、過去の経験値から当社の余裕資金の一部を加算して「顧客区分管理信託」を行なっています。

なお、当事業年度末においては、平成25年７月の「大証ＦＸ」サービス終了に伴い取引所取引に係る保証金の発生はありません。前事業年度の下記の「外国為替保証金取引預り保証金」と貸借対照表における「外国為替保証金取引預り保証金」の差額は、取引所取引に係る保証金です。

＜参考＞

※３  関係会社に対する資産および負債

①　ＧＭＯインターネット㈱

②　ＧＭＯクリックホールディングス㈱

※４  特別法上の準備金

金融商品取引法の規定に基づく準備金を計上しています。準備金の計上を規定した法令の条項は、次のとおりです。

金融商品取引法第46条の５

金融商品取引業等に関する内閣府令第175条

(損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち関係会社に対するものは次のとおりです。

①　ＧＭＯインターネット㈱

②　ＧＭＯクリックホールディングス㈱

※２　固定資産除却損の内容は次のとおりです。

※３　リース解約損の内容は次のとおりです。

※４　事業構造改善費用の内容は次のとおりです。

※５　減損損失の内容は次のとおりです。

　前事業年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

　　当事業年度において、当社は以下の資産について減損損失を計上しました。

当社は外国為替取引事業を主たるサービスとする事業構成であり、すべての資産が一体となってキャッシュ・フローを生成していることから、原則、全体を一つの資産グループとしていますが、資産の処分や事業の廃止等の重要な意思決定がなされた場合には、個別に評価を行っています。

ソフトウエアについては、当該資産に係るサービスの休止が決定されたことにより投資額の回収が見込めなくなったことから、またリース資産については、システム構成の再構築等により当該資産の運用停止が決定されたことから、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。

なお、当該資産の回収可能価額は、将来キャッシュ・フローが見込めないことから正味売却価額および使用価値ともに零と評価しています。

　当事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　　当事業年度において、当社は以下の資産について減損損失を計上しました。

当社は外国為替取引事業を主たるサービスとする事業構成であり、すべての資産が一体となってキャッシュ・フローを生成していることから、原則、全体を一つの資産グループとしていますが、資産の処分や事業の廃止等の重要な意思決定がなされた場合には、個別に評価を行っています。

ソフトウエアについては、当該資産に係るサービスの休止が決定されたことにより投資額の回収が見込めなくなったことから、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。

なお、当該資産の回収可能価額は、将来キャッシュ・フローが見込めないことから正味売却価額および使用価値ともに零と評価しています。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

３　新株予約権等に関する事項

  該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

  該当事項はありません。

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

  該当事項はありません。

当事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

３　新株予約権等に関する事項

  該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

  該当事項はありません。

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。

  ２　重要な非資金取引の内容

新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産および負債の額は、それぞれ次のとおりです。

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

有形固定資産

主として、外国為替取引事業における各種サーバ機器類（工具、器具及び備品）です。

(2) リース資産の減価償却の方法

「（重要な会計方針）２　固定資産の減価償却の方法（３）リース資産」に記載のとおりです。

(金融商品関係)

前事業年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社は、お客様との相対取引による外国為替保証金取引等通貨関連店頭デリバティブ取引を主たる業務として事業展開を行っています。お客様との取引により生じる当社の外国為替ポジションに係る為替変動リスクおよび金利変動リスク等の市場リスクを回避するため、金融機関(カウンターパーティ)との間でカバー取引を行っています。なお、お客様との取引により生じる外国為替ポジションは、速やかにカウンターパーティとカバー取引を実行することとし、カバー取引のリスクマネジメント強化を目的とする自己勘定取引等を除いて、カバー取引から逸脱する積極的な自己取引を原則禁止しています。
　また当社は、外国為替保証金取引を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を主にファイナンス・リース取引により調達しています。また、カバー取引に係る一時的な決済資金の不足に備えて、銀行と当座貸越契約を締結しています。短期的な余資は、財務の健全性維持の観点より、市場リスクを伴う株式等有価証券、コモディティなどへの投資は行わず、安全性の高い金融資産で運用することを方針としています。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　当社は、お客様との間で外国為替保証金取引および外国為替オプション取引を行っています。
　外国為替保証金取引は、少ない資金(保証金)を担保として大きな金額の取引を行うことから、急激な為替相場の変動などにより、お客様が差し入れた保証金以上の損失を被る可能性があります。その場合には、お客様に対する信用リスクが発生することになります。
　また、お客様との店頭外国為替保証金取引により当社は為替相場の変動リスクやスワップ負担リスク等の市場リスクに晒されており、カウンターパーティとカバー取引を行うことにより当該リスクを回避しています。しかし、カウンターパーティと円滑なカバー取引が実行できない場合、または、カバー取引が社内規程に則って運用されなかった場合には、当社自身が為替相場の変動リスクやスワップ負担リスク等の市場リスクを負う可能性があります。
　なお、市場外国為替保証金取引については、お客様の注文を取引所へつなぐ委託取引のため、お客様との取引においては手数料収入のみが生じ、当社において市場リスクは発生しません。
　外国為替オプション取引は、お客様の損失はオプション料に限定されているため、お客様に対する信用リスクは発生しません。
　デリバティブ取引では、カウンターパーティとの取引においてカウンターパーティに対する信用リスクに晒されています。

　営業債権である未収入金および差入担保金は、取引先に対する信用リスクに晒されています。顧客区分管理信託は、お客様から預託を受けた預り保証金（営業債務）を金融商品取引法の要請により、自己の資産と区分して管理する目的で信託銀行において金銭信託しているものです。顧客区分管理信託の信託財産は、信託銀行の破綻リスクから信託法により保護されています。
　一方、営業債務である未払金は、すべて１年以内の短期債務です。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済期日は決算日後、最長で６年です。外国為替取引預り担保金は、ASPサービス提供先から預託を受けた担保金です。外国為替取引高に応じて必要額を預っています。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

　①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社の店頭外国為替保証金取引では、お客様の損失拡大を防止するため強制ロスカット制度を採用しており、お客様に対する信用リスクが限定的になるようにしています。
　店頭外国為替保証金取引と店頭外国為替オプション取引のカウンターパーティの信用リスクについては、格付された複数の有力な金融機関に限定しており、当該リスクが具現化する可能性は極めて低いものと認識しています。
　また、営業債権については、信用リスク管理ガイドラインに則り、各取引担当部署が、取引相手ごとに回収期日および債権残高を管理する等、取引先の状況を定期的にモニタリングし財務状況の悪化等の早期把握に努め、貸倒リスクの軽減を図っています。

　②　市場リスク（為替相場や金利相場等の変動リスク）の管理

お客様との取引により生じる市場リスクを回避するために行うカバー取引は、当社のリスク管理規程および市場リスク管理ガイドラインに基づくカバー取引業務ガイドライン並びにカバー取引運用・管理マニュアルに則り、カバー取引担当部署が、取引内容・為替ポジション残高・損益等について把握・管理すると共に、内部管理責任部署がそのすべてについて確認を行う体制を採っています。また、カバー取引のリスクマネジメント強化のために行う自己勘定取引は、自己勘定外国為替取引規程、自己勘定外国為替取引・管理マニュアルに則り、担当取締役が取引内容・為替ポジション残高・損益等について把握・管理すると共に、内部管理責任部署がそのすべてについて確認を行う体制を採っています。

市場リスクに係る定量的情報
　当社は、カバー取引担当者がカバー取引から逸脱する積極的な為替ポジションの作成を禁止し、当社の外国為替ポジションがゼロとなるようカバー取引を行っていますが、お客様の取引とカバー取引との間にはタイムラグが発生するため、未カバーポジションが発生します。この未カバーポジションと自己勘定取引の為替ポジション残高が当社の主な市場リスクであり、通貨毎の全てのロング・ポジション又はショート・ポジションのいずれか多い額に８％を乗じた額の合計額を市場リスク相当額として管理しています。平成25年３月31日の市場リスク相当額は3,555千円です。
　この未カバーポジションに係る市場リスク相当額は、毎営業日に算出する自己資本規制比率の計算において算定しています。

　③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき財務経理グループが適時に資金繰計画を作成・更新することにより、資金に係る流動性リスクを管理しています。また、お客様からの預り資金と会社の運営資金を厳格に区分管理するため、区分管理規程およびお客様の資金管理マニュアルを、為替相場急変時等のために緊急時の資金対応マニュアルを制定しています。

　なお、全てのリスクを総括的に管理するため、毎月、リスク管理委員会を開催し、個々のリスクの管理状況をレビューしたうえ、その結果を取締役会に報告する体制を採っています。

(4)　金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　「２　金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

平成25年３月31日における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。

(単位：千円)

（※１）　貸借対照表計上額が総資産の100分の１以下の資産・負債は、記載を省略しています。

（※２）　デリバティブ取引は、債権・債務を相殺して表示しています。

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、(2) 顧客区分管理信託

預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。なお、顧客区分管理信託（金銭信託）は、全て銀行預金で運用しています。

(3) 外国為替取引差入担保金

外国為替取引差入担保金はすべて短期債権であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。

負債

(1) 外国為替保証金取引未払金、(2) 外国為替取引未払金および(3)未払金

外国為替保証金取引未払金、外国為替取引未払金および未払金は全て短期債務であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。

(4) リース債務

リース債務の時価については、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。

(5) 外国為替保証金取引預り保証金、(6) 外国為替取引預り担保金

外国為替保証金取引預り保証金および外国為替取引預り担保金はすべて短期債務であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

(注２)　満期がある金銭債権および満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

該当事項はありません。

(注３)　社債、長期借入金、リース債務およびその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

当事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社は、お客様との相対取引による外国為替保証金取引等通貨関連店頭デリバティブ取引を主たる業務として事業展開を行っています。お客様との取引により生じる当社の外国為替ポジションに係る為替変動リスクおよび金利変動リスク等の市場リスクを回避するため、金融機関（カウンターパーティ）との間でカバー取引を行っています。なお、お客様との取引により生じる外国為替ポジションは、カウンターパーティとカバー取引を実行することとし、カバー取引のリスクマネジメント強化を目的とする自己勘定取引等を除いて、カバー取引から逸脱する積極的な自己取引を原則禁止しています。
　また当社は、外国為替保証金取引を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を主にファイナンス・リース取引により調達しています。また、カバー取引に係る一時的な決済資金の不足に備えて、銀行と当座貸越契約等を締結しています。短期的な余資は、財務の健全性維持の観点より、市場リスクを伴う株式等有価証券、コモディティなどへの投資は行わず、安全性の高い金融資産で運用することを方針としています。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　当社は、お客様との間で店頭外国為替保証金取引および店頭外国為替オプション取引（※１）を行っています。
　店頭外国為替保証金取引は、少ない資金（保証金）を担保として大きな金額の取引を行うことから、急激な為替相場の変動などにより、お客様が差し入れた保証金以上の損失を被る可能性があります。その場合には、お客様に対する信用リスクが発生することになります。
　また、お客様との店頭外国為替保証金取引により当社は為替相場の変動リスクやスワップ負担リスク等の市場リスクに晒されており、カウンターパーティとカバー取引を行うことにより当該リスクを回避しています。しかし、カウンターパーティと円滑なカバー取引が実行できない場合、または、カバー取引が社内規程に則って運用されなかった場合には、当社自身が為替相場の変動リスクやスワップ負担リスク等の市場リスクを負う可能性があります。
　市場外国為替保証金取引（※２）については、お客様の注文を取引所へつなぐ委託取引のため、お客様との取引においては手数料収入のみが生じ、当社において市場リスクは発生しません。
　店頭外国為替オプション取引（※１）は、お客様の損失はオプション料に限定されているため、お客様に対する信用リスクは発生しません。
　デリバティブ取引では、カウンターパーティとの取引においてカウンターパーティに対する信用リスクに晒されています。

　営業債権である未収入金および差入担保金は、取引先に対する信用リスクに晒されています。顧客区分管理信託は、お客様から預託を受けた預り保証金（営業債務）を金融商品取引法の要請により、自己の資産と区分して管理する目的で信託銀行において金銭信託しているものです。顧客区分管理信託の信託財産は、信託銀行の破綻リスクから信託法により保護されています。

　一方、営業債務である未払金は、すべて１年以内の短期債務です。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済期日は決算日後、最長で６年です。外国為替取引預り担保金は、ASPサービス提供先から預託を受けた担保金です。外国為替取引高に応じて必要額を預っています。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

　①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社の店頭外国為替保証金取引では、お客様の損失拡大を防止するためロスカット・ルールを採用しており、お客様に対する信用リスクが限定的になるようにしています。
　店頭外国為替保証金取引と店頭外国為替オプション取引（※１）のカウンターパーティの信用リスクについては、複数の有力な金融機関に限定しており、当該リスクが具現化する可能性は極めて低いものと認識しています。
　また、営業債権については、信用リスク管理ガイドラインに則り、各取引担当部署が、取引相手ごとに回収期日および債権残高を管理する等、取引先の状況を定期的にモニタリングし財務状況の悪化等の早期把握に努め、貸倒リスクの軽減を図っています。

　②　市場リスク（為替相場や金利相場等の変動リスク）の管理

お客様との取引により生じる市場リスクを回避するために行うカバー取引は、当社のリスク管理規程および市場リスク管理ガイドラインに基づくカバー取引業務ガイドライン並びにカバー取引運用・管理マニュアルに則り、カバー取引担当部署が、取引内容・為替ポジション残高・損益等について把握・管理すると共に、内部管理責任部署がそのすべてについて確認を行う体制を採っています。また、カバー取引のリスクマネジメント強化のために行う自己勘定取引は、自己勘定外国為替取引規程、自己勘定外国為替取引・管理マニュアルに則り、担当取締役が取引内容・為替ポジション残高・損益等について把握・管理すると共に、内部管理責任部署がそのすべてについて確認を行う体制を採っています。

市場リスクに係る定量的情報
　当社は、カバー取引担当者がカバー取引から逸脱する積極的な為替ポジションの作成を禁止し、当社の外国為替ポジションがゼロとなるようカバー取引を行っていますが、お客様の取引とカバー取引との間にはタイムラグが発生するため、未カバーポジションが発生します。この未カバーポジションと自己勘定取引の為替ポジション残高が当社の主な市場リスクであり、通貨毎の全てのロング・ポジション又はショート・ポジションのいずれか多い額に８％を乗じた額の合計額を市場リスク相当額として管理しています。平成26年３月31日の市場リスク相当額は98,888千円です。
　この未カバーポジションに係る市場リスク相当額は、毎営業日に算出する自己資本規制比率の計算において算定しています。

　③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき財務経理グループが適時に資金繰計画を作成・更新することにより、資金に係る流動性リスクを管理しています。また、お客様からの預り資金と会社の運営資金を厳格に区分管理するため、区分管理規程およびお客様の資金管理マニュアルを、為替相場急変時等のために緊急時の資金対応マニュアルを制定しています。

　なお、全てのリスクを総括的に管理するため、毎月、リスク管理委員会を開催し、個々のリスクの管理状況をレビューしたうえ、その結果を取締役会に報告する体制を採っています。

(4)　金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　「２　金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

※１　店頭外国為替オプション取引『選べるＨＩＧＨ・ＬＯＷ』は、平成26年３月をもってサービスの提供を終了しています。

※２　市場外国為替保証金取引「大証ＦＸ」は、平成25年７月をもってサービスの提供を終了しています。

２　金融商品の時価等に関する事項

平成26年３月31日における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。

(単位：千円)

（※１）　貸借対照表計上額が総資産の100分の１以下の資産・負債は、記載を省略しています。

（※２）　デリバティブ取引は、債権・債務を相殺して表示しています。

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、(2) 顧客区分管理信託

預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。なお、顧客区分管理信託（金銭信託）は、全て銀行預金で運用しています。

(3) 外国為替取引未収入金

外国為替取引未収入金は全て短期債権であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。

負債

(1) 外国為替保証金取引未払金

外国為替保証金取引未払金は全て短期債務であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。

(2) リース債務

リース債務の時価については、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。

(3) 外国為替保証金取引預り保証金、(4) 外国為替取引預り担保金

外国為替保証金取引預り保証金および外国為替取引預り担保金は全て短期債務であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

(注２)　満期がある金銭債権および満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

該当事項はありません。

(注３)　社債、長期借入金、リース債務およびその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

(有価証券関係)

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前事業年度(平成25年３月31日現在)

(単位：千円)

(注) 時価の算定方法

外国為替取引

外貨契約額を事業年度末の直物為替相場で評価した金額から、円貨契約額を差し引いた金額により算定しています。

当事業年度(平成26年３月31日現在)

(単位：千円)

(注) 時価の算定方法

外国為替取引

外貨契約額を事業年度末の直物為替相場で評価した金額から、円貨契約額を差し引いた金額により算定しています。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

(退職給付関係)

前事業年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、確定拠出型年金制度を採用しています。

２　退職給付費用に関する事項

当社の確定拠出型年金制度への要拠出額は、21,008千円です。

(注)　当事業年度において、上記退職給付費用以外に組織再編に係る一時費用（24,715千円）を事業構造改善費用として計上しています。

当事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出型年金制度を採用しています。

２　確定拠出型年金制度に係る費用の額

当社の確定拠出型年金制度への要拠出額は、4,880千円です。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の
　　　内訳

３　法人税の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課税されないこととなりました。
　これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日から開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については従来の38.0％から36.0％となります。
　なお、変更後の法定実効税率を適用したことによる影響は軽微であります。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

本社事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務です。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率は0.6％を使用して資産除去債務の金額を計算しています。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(賃貸等不動産関係)

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は単一セグメントであるため、セグメント情報については記載していません。

【関連情報】

１　製品及びサービスごとの情報

単一のサービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しています。

２　地域ごとの情報

(1) 営業収益

本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　当社は単一セグメントであるため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。　【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

(持分法損益等)

１　関連会社に関する事項

当社は、関連会社を有していません。

２　開示対象特別目的会社に関する事項

当社は、開示対象特別目的会社を有していません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

前事業年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

　上記の取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。

　取引条件および取引条件の決定方針等

(注) 1　ＧＭＯクリックホールディングスが平成24年８月２日から平成24年９月12日にかけて実施した公開買付けにより、当社の親会社が伊藤忠商事からＧＭＯクリックホールディングスに異動になりました。これにより、取引金額においては、伊藤忠商事は親会社であった期間、ＧＭＯクリックホールディングスおよびその親会社であるＧＭＯインターネットは親会社となった以降の期間の金額を記載しています。

2　伊藤忠商事の従業員１名が、当社の従業員として出向していましたが、平成24年８月31日をもって出向解除となりました。なお、出向者費用の支払は、出向先基準によっています。

3　伊藤忠グループのWEBツール利用に関する費用であり、当社と関係を有さない第三者と同様の条件によっています。

4　ＧＭＯインターネットの役員１名が、当社役員（非常勤監査役１名）に就任しています。

5　ＧＭＯインターネットグループのグループ業務支援に関する費用であり、一般取引条件を参考に協議の上決定しています。

6　ＧＭＯクリックホールディングスの従業員２名が、当社役員（非常勤取締役１名、非常勤監査役１名）に就任しています。

7　外国為替取引の金額は、外国為替取引に伴う決済損益を記載しています。また、手数料の支払額は、取引高等に応じて決定しています。

8　システム貸与料は、外国為替取引システムの提供等に関わるもので、一般の取引先と同様の条件を基本として決定しています。

当事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　上記の取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。

　取引条件および取引条件の決定方針等

(注) 1　ＧＭＯインターネットの役員１名が、当社役員（非常勤監査役１名）に就任しています。

2　ＧＭＯインターネットグループのグループ業務支援に関する費用であり、一般取引条件を参考に協議の上決定しています。

3　当社の広告宣伝に関する費用であり、一般の取引先と同様の条件によっています。

4　ＧＭＯクリックホールディングスの役員１名が非常勤取締役に、また従業員１名が非常勤監査役にそれぞれ就任しています。また、出向従業員１名については、出向元基準により給与相当額を支払っています。

5　ＧＭＯクリックホールディングスのグループ業務支援に関する費用であり、一般取引条件を参考に協議の上決定しています。

6　当社の従業員２名がＧＭＯクリックホールディングスに兼務出向しています。

7　外国為替取引の金額は、外国為替取引に伴う決済損益を記載しています。また、手数料の支払額は、取引高等に応じて決定しています。

8　システム貸与料は、外国為替取引システムの提供等に関わるもので、一般の取引先と同様の条件を基本として決定しています。

(2) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

　　該当事項はありません。

(3) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前事業年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

　該当事項はありません。

当事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　上記の取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。

　取引条件および取引条件の決定方針等

(注) 1　ＧＭＯクリック証券の従業員１名が、当社役員（非常勤取締役１名）に就任しています。

2　外国為替取引の金額は、外国為替取引に伴う決済損益を記載しています。

(4) 財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

　　該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

ＧＭＯインターネット（東京証券取引所に上場）

ＧＭＯクリックホールディングス（非上場）

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、前事業年度においては、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。当事業年度は、潜在株式が存在していないため記載していません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

　　　３．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注)１　当期増加額の主な内容は次のとおりです。

２　当期減少額の（　）は内数で、減損損失の計上額です。

３　当期減少額の主な内容は次のとおりです。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、リース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。

２　リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【引当金明細表】

【資産除去債務明細表】

当事業年度期首および当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首および当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しています。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①　現金及び預金

②　顧客区分管理信託

③　売掛金

　相手先別内訳

　売掛金の発生および回収並びに滞留状況

④　外国為替保証金取引預り保証金

⑤　外国為替取引預り担保金

(3) 【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めています。

・会社法第189条第２項各号に掲げる権利

・会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

・株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

・株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社の親会社等はＧＭＯインターネットとＧＭＯクリックホールディングスの２社です。ＧＭＯインターネットは金融商品取引法第24条の７第１項の規定にする親会社等ではありません。ＧＭＯクリックホールディングスは金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等です。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。

(1) 有価証券報告書およびその添付書類並びに確認書

事業年度　第10期（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）　
平成25年６月24日 関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書およびその添付書類

平成25年６月24日 関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書および確認書

第11期第１四半期（自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日）　
平成25年８月13日 関東財務局長に提出。

第11期第２四半期（自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日）　
平成25年11月13日 関東財務局長に提出。

第11期第３四半期（自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日）　
平成26年２月13日 関東財務局長に提出。

(4) 四半期報告書の訂正報告書

第11期第１四半期（自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日）
平成25年11月13日 関東財務局長に提出。

(5) 四半期報告書の訂正報告書の確認書

第11期第１四半期（自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日）
平成25年11月13日 関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月23日

株式会社ＦＸプライムｂｙＧＭＯ

取締役会　御中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 松 野 雄 一 郎 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 岡 田 雅 史 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＦＸプライムｂｙＧＭＯ(旧社名：ＦＸプライム株式会社)の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第11期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＦＸプライムｂｙＧＭＯ(旧社名：ＦＸプライム株式会社)の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＦＸプライムｂｙＧＭＯ(旧社名：ＦＸプライム株式会社)の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社ＦＸプライムｂｙＧＭＯ(旧社名：ＦＸプライム株式会社)が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表および内部統制報告書に添付する形で別途保管しています。２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。