7299 フジオーゼックス 有価証券報告書－第86期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1)　連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2)　提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　平成24年３月期の１株当たり配当額12円には、創立60周年記念配当２円を含んでおります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社企業集団は当社（提出会社）と親会社、子会社５社、関連会社４社で構成されており、エンジンバルブ、バルブシート、コッタ、ローテータ、リテーナ、機械等の製造、販売を主な内容としており、さらにそれらに関連する物流その他のサービス活動を展開しております。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分はセグメントと同一の区分であります。

自動車部品製造

①製品事業

当社と子会社である富士气門(広東)有限公司、PT. FUJI OOZX INDONESIA及び関連会社４社はエンジンバルブ等の製品の製造、販売を行い、子会社であるオーゼックステクノ株式会社は金型等の製造及び当社の生産工程に付帯する業務を行っております。関連当事者の大同興業株式会社は親会社である大同特殊鋼株式会社の特殊鋼鋼材を当社へ販売しております。

②商品(機械等)事業

当社は子会社２社及び関連会社４社に機械設備・治工具等の販売を行っております。

③技術事業

当社は子会社である富士气門(広東)有限公司、PT. FUJI OOZX INDONESIA及び関連会社３社に技術供与を行っております。また、関連会社である新韓(北京)汽車配件系統有限公司につきましては、当社から新韓バルブ工業株式会社への技術供与を通して再実施権の行使を行っております。

④その他

当社及び国内子会社の従業員の福利厚生については子会社である株式会社テトスが行っております。

流通

当社関連製品の輸送・梱包については子会社である株式会社ジャトスが行っております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　当社は大同特殊鋼㈱の連結子会社である大同興業㈱を経由して原材料を購入しております。

２　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

３　「議決権の所有割合又は被所有割合」欄の[内書]は間接所有であります。

４　特定子会社であります。

５　親会社である大同特殊鋼㈱は、有価証券報告書提出会社であります。

       ６　株式会社フジテクノは平成25年7月1日にオーゼックステクノ株式会社へ社名変更しております。

       ７　オーゼックステクノ株式会社は平成26年1月7日に資本金20百万円から100百万円に増資を行って

           います。

       ８　株式会社ジャトスは平成26年3月10日に資本金を100百万円から50百万円に減資を行っております。

５ 【従業員の状況】

(1)　連結会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　臨時従業員には、期間工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

４　全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2)　提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　臨時従業員には、期間工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５　全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(3)　労働組合の状況

提出会社の労働組合は、連合JAMフジオーゼックス労働組合が組織（組合員数390人）されており連合JAMに属しております。

なお、労使関係は極めて円満に推移し特筆すべき紛議を生じたことなく、労使協調して社業に努力しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1)　業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済対策や日本銀行による金融緩和策等を背景に為替相場も円高の是正により、企業収益の改善や設備投資の持ち直し等が見られ、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、世界経済は新興国の経済動向や消費税増税に伴う個人消費の落ち込みリスク等があり、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。  

当社グループの事業の中心である自動車部品につきましては、消費増税前の駆け込み需要の伸び悩み、現地調達化の進展と、中国をはじめとするアジアの新興国、資源国の成長の鈍化による顧客の販売鈍化の影響が、円高の是正の効果を打ち消し、緩やかな持ち直しに留まりました。   

このような市場環境の中で当社グループは、生産性の向上や原価改善並びに経費削減に努めてまいりました。

これにより、売上高は16,299百万円（前期比360百万円増）、営業利益は1,362百万円（前期比133百万円増）、経常利益は1,908百万円（前期比490百万円増）、当期純利益は1,388百万円（前期比548百万円増）となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりです。

①自動車部品製造

主力のエンジンバルブを含む当セグメントは、消費増税前の駆け込み需要の伸び悩みにより、国内需要は低調に推移しました。また海外につきましては、中国の子会社である富士气門（広東）有限公司の本格稼働に伴う販売増加等があり、売上高は15,563百万円（前期比453百万円増）、セグメント利益（営業利益）は1,256百万円（前期比139百万円増）となりました。

②流通

当セグメントにおきましては自動車部品関連は堅調に推移しましたが、主要顧客の内製化の進展により、取引量が減少したため、売上高は736百万円（前期比93百万円減）、セグメント損失（営業損失）は15百万円（前期はセグメント損失4百万円）となりました。

(2)　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ529百万円減少し、8,780百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、得られた資金は、1,163百万円（前連結会計年度比51.4％減）となりました。
　収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益2,214百万円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加246百万円、たな卸資産の増加113百万円、法人税等の支払843百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は1,800百万円（前連結会計年度比82.9％増）となりました。

これは、主に有形固定資産の取得による支出2,366百万円及び有形固定資産の売却による収入603百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、獲得した資金は223百万円（前連結会計年度は247百万円の減少）となりました。

これは、主に配当金の支払205百万円及び少数株主からの払込みによる収入430百万円によるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1)　生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　金額は、販売価格によっております。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)　仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)１　金額は、仕入価格によっております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3)　受注実績

当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(4)　販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

(1) 事業の収益力の強化

今後の見通しとしましては、欧州金融不安や中国をはじめとする新興国の経済成長の鈍化など先行きは不透明な状況が継続し、また自動車業界において海外現地生産化が更に加速し、国内生産の空洞化が想定されるため、当社においては積極的な戦略投資を実施することで、構造改革を進めてまいります。

このような経営環境の中、’14年度の基本方針はスローガンを「今年の頑張りが将来を決める！」とし、

（１）時代の変化を感じて！　グローバル生産を全員で担おう

（２）現場力を磨こう！　より良い商品を、もっと効率的に

（３）安全が最優先！

を３つの柱とし、積極的に自ら行動することで更なる成長を目指し、収益の向上に努めてまいります。

 (2) 海外事業戦略

海外については中国広東省の、富士气門（広東）有限公司で、素材から鍛造、機械加工を行う一貫生産の本格稼働により、グループ全体の売上増加と財務状況の改善を図ってまいります。なお、グローバル化進展への対応として、富士气門（広東）有限公司における更なる能力増強とインドネシア共和国西ジャワ州に設立したPT. FUJI OOZX INDONESIAの稼働準備を進めており、アジア地域の顧客要求への対応を予定しております。加えて、新たな海外拠点としてメキシコ中部のアグアスカリエンテス州にエンジンバルブの製造・販売を手掛ける子会社を設立することを決定し、国内静岡工場をマザー工場とした中国・インドネシア・メキシコの4極一体経営による経営基盤の強化、収益の確保、顧客のグローバル展開への対応などを推進してまいります。

(3) ＣＳＲ経営の取組み

お客様、株主の方々、従業員、取引先パートナー、地域や社会の期待に応えていくために企業不祥事などを未然に防止する法令遵守を徹底するだけでなく、環境保護、安全職場の確保や地域貢献などに積極的に取り組み、ＣＳＲ活動の実践を図ってまいります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

①世界市場について

現在の自動車産業は海外での販売が大きなウエイトを占めていることから世界不況等のあおりで自動車産業に影響が出た場合には生産台数が落ち込み、これに比例し大きく当社グループの売上高も減少する可能性があります。

②国内市場への依存について

自動車メーカー各社は海外での現地生産・現地調達を進めており、国内での生産は将来的に漸減するとの予測もあります。これに伴い当社グループの国内顧客への売上高が同じような傾向で漸減するのと併せて、生産設備の余剰等が発生する可能性があります。

③競合について

当社グループが事業を展開する自動車メーカーのエンジン市場は、メーカーのグローバル調達が拡大し、国内の競合ばかりでなく全世界の規模で競合状態となっております。これに加えて、自動車メーカーの合従連衡に伴い同一エンジンが大量に作られることになり、ひとつの受注を失することが生産面・販売面へ深刻な圧力となって作用しており、当社グループの販売量や収益力を悪化させる可能性があります。

④原材料等の調達について

当社グループ製品の原材料は、国際市場価格に大きく左右される金属元素を多く含んでおり、これらの金属元素価格が高騰することにより入手する原材料価格が上昇し、製品価格へ転嫁できない部分で業績が悪化する可能性があります。

⑤為替のリスクについて

当社グループの製品事業において一部外貨建て取引があり、急激な円高は売上高・収益に悪影響を与える可能性があります。

⑥地震等のリスクについて

当社グループの主要な事業であるエンジン用小型バルブ・コッタ・リテーナの生産拠点は静岡県西部を拠点としております。

静岡県西部はマグニチュード８クラスの巨大地震である東海地震の防災対策強化地域となっております。

当社グループは将来予測される大地震の発生に備え人的安全を第一に考え、なおかつ建物、生産設備、仕掛品、製品などの資産が地震により損傷・損失しないよう対策を講じるなど充分配慮しておりますが、その対応には限界があります。また大地震発生後は一時的に生産活動が停止する可能性があります。

このように、当社グループの主要な事業拠点である静岡県西部において大地震等の自然災害や火災等の事故等、重大な影響を及ぼす事象が発生した場合には、当社グループが受ける影響は甚大なものになる恐れがあります。

⑦法的規制等について

当社グループは国内、海外において事業活動を行っており、各国における法的規制を遵守し公正な企業活動を行っております。

しかしながら、法令の求めるところの解釈を巡り、制約や費用が生じ業績に影響を与える可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

(1) 技術相互援助契約(提出会社)

(2) 技術供与契約(提出会社)

(3) 販売の提携(提出会社)

６ 【研究開発活動】

当連結会計年度の研究開発活動は、自動車部品製造セグメントのみが行っており、その活動内容は次のとおりであります。

自動車部品製造セグメントでは、自動車用、汎用を主とし、陸用、舶用を含む動弁系部品専門メーカーとして、新製品、新技術の研究開発を通じてエンジンの進歩発展に寄与する事により社会に貢献すべく活動を続けております。

特に自動車産業界は近年の車社会における環境にやさしく、エネルギー消費の少ないエンジン開発を強力に進めており、当社もこれに応えるべく、積極的にエンジンバルブを主体とした動弁系部品の軽量化、高温強度及び耐摩耗性の向上と言った内容に関し、お客様のニーズに対し迅速的確に信頼性の高い製品を提供すべく、各種の研究開発に努力しております。

この様な背景を踏まえつつ当連結会計年度は研究体制の強化とともに、更なる燃費改善効果を狙った軽量化と高耐熱性を有するエンジンバルブの設計開発、製造技術確立及び高耐摩耗材料の研究開発を進めております。

当連結会計年度における研究開発費は175百万円であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針につきましては、本報告書「第一部　企業情報　第５　経理の状況」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、貸倒引当金、賞与引当金等の各引当金の計上、繰延税金資産の回収可能性の判断等につきましては、過去の実績や他の合理的な方法により見積りを行っております。ただし、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれら見積りと異なる場合があります。

(2)　経営成績の分析

当連結会計年度の売上高は16,299百万円と前期に比べ360百万円の増収となりました。セグメントごとの増減要因については、「第２　事業の状況　１　「業績等の概要」(1)業績」に記載しております。

損益面については営業利益1,362百万円（前期比10.8％増）、経常利益1,908百万円（前期比34.5％増）、当期純利益は1,388百万円（前期比65.3％増）となりました。

(3)　財政状態の分析

当連結会計年度末の総資産は25,842百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,879百万円増加しております。

(流動資産)

当連結会計年度末における流動資産は、14,982百万円と前連結会計年度末に比べ155百万円減少しております。

主な要因は次のとおりであります。

・固定資産の取得及び法人税の支払等により現金及び預金が687百万円減少しております。

・売上高の増加等により受取手形及び売掛金が260百万円増加しております。

・商品及び製品等のたな卸資産が152百万円増加しております。

(固定資産)

当連結会計年度末の固定資産は10,860百万円と前連結会計年度末に比べ2,034百万円増加しております。

主な要因は次のとおりであります。

・当社は構造改革の真っただ中にあり、構造改革に伴う戦略的投資が増加しております。

(流動負債)

当連結会計年度末の流動負債は2,883百万円と前連結会計年度末に比べ164百万円減少しております。

主な要因は次のとおりであります。

・未払法人税等が393百万円減少しております。

・流動負債（その他）に含まれている設備支払手形が132百万円増加しております。

・流動負債（その他）に含まれる未払金が144百万円増加しております。

(固定負債)

当連結会計年度末の固定負債は213百万円と前連結会計年度末に比べ11百万円増加しております。

（純資産）

当連結会計年度末の純資産の残高は22,746百万円と前連結会計年度末に比べ2,032百万円増加しております。

・主として当期純利益1,388百万円の計上により増加しております。

(4)　キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第２　事業の状況　１「業績等の概要」(2)キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の総額は2,696百万円であり、セグメントごとの状況は次のとおりであります。

また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1)　提出会社

平成26年３月31日現在

(2)　国内子会社

平成26年３月31日現在

(3)　在外子会社

平成26年３月31日現在

(注)　１　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２　賃借している土地の面積については、〔　〕で外書きしております。

３　従業員数の〈　〉は、臨時従業員数を外書きしております。

４　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1)　重要な設備の新設等

(注)　１　上記設備計画は省人等の合理化を目的とするものであり、完成後の能力の増加はありません。

２　上記の金額に消費税等は含まれておりません。

(2)　重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　有償一般募集

入札による募集

入札によらない募集

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

（注）１　自己株式12,782株は、「個人その他」に12単元、「単元未満株式の状況」に782株含まれております。

２　上記「その他の法人」には,証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株

（議決権の数１個）が含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式782株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1)【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)当期間における取得自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の

買取による株式数は含めておりません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の

買取による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営政策として認識し、配当政策につきましては、今後の業績・財政状態や配当性向などを総合的に勘案して、安定的な配当水準を継続することを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと１株当たり５円とし、中間配当金５円とあわせて10円としております。

内部留保金の使途につきましては、将来に向けた新技術・新製品の開発及び設備投資をはじめ、国内外の生産・販売体制の整備・強化、研究開発活動等に有効に活用する考えであります。

なお、当社は会社法第454条第5項に定める中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(注)基準日が当事業年に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1)【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

(2)【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １　任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

２　任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　任期は、平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　取締役　宮嶋晃は、社外取締役であります。

６　監査役　古知弘行及び古池俊典は、社外監査役であります。

７　監査役　古知弘行は東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たしております。

８　当社は、法令に定める監査役人員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

なお、吉永祐孝は会社法第２条第16号に定める社外監査役の要件を満たしております。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

※　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社では、経営の透明性、効率性向上とコンプライアンス遵守の経営を徹底するため、コーポレート・ガバナンスの充実を図りながら、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制を構築することを重要な施策と位置付けたうえで改革を実施しております。

※　企業統治の体制を採用する理由

当社は、取締役の意思決定と業務執行状況等を監視する制度として監査役会を設置し、これが内部監査部門である監査室と連携して監査を行うことにより、経営の監視が十分に機能すると判断しているため、現状の体制を採用しております。また、取締役会に対する十分な監視機能を発揮するため、監査役３名のうち２名を社外監査役としております。２名の社外監査役はそれぞれ高い専門性を有し、その専門的見地から経営状態及び取締役の業務執行状況等の監視を行っております。これらの体制により当社の業務の適正性が担保されていると考え、現状の体制を採用しております。

①　コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況

イ　会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況

●　当社は監査役会設置会社です。

●　有価証券報告書提出日（平成26年６月25日）現在取締役９名のうち１名は社外取締役です。監査役３名のうち２名が社外監査役であり監査役会を設置しております。

●　定例及び臨時の取締役会のほか、経営会議等の組織を設け迅速な業務執行を行っております。社外取締役を含む各取締役において当該業務執行を監督するほか、社外監査役により適宜適切な監査が行われております。

●　弁護士事務所と顧問契約を提携し、適宜適切なアドバイスを受けております。会計監査人である有限責任監査法人トーマツとは会社法監査及び金融商品取引法監査について、監査契約を締結しております。

ロ　社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

社外取締役宮嶋晃氏は、大同特殊鋼株式会社の取締役関連事業部長を務めるなど、幅広い見識を有しており、当社の企業経営全般に対して助言および監督を行える人材であります。なお、同社と当社との間には商社経由での原材料等の売買取引、同社のＣＭＳ(キャッシュ・マネジメント・システム)を通じた資金取引、及び同社が当社の議決権の45.4％を所有する資本関係並びに同社から当社への役員兼任、転籍等の人的関係があります。また、同氏と当社との間には当社の取締役業務以外に取引関係、その他利害関係はありません。

社外監査役古知弘行氏は、金融機関(元 株式会社静岡銀行常務取締役)における長年の経験と財務等に関する豊富な知見を有し、監査業務に精通しており、また、財団法人静岡経済研究所理事長として幅広い見識を活かしその職務を全うしてきた人材であります。なお、同行と当社との間には当社の口座保有がありますが、借入等の取引については、過去も現在も一切ありません。また、同氏と当社との間には当社の監査役業務以外に取引関係、その他利害関係はありません。

社外監査役古池俊典氏は、親会社であります大同特殊鋼株式会社にて経理部長や監査部長を務めるなど財務および会計に関する相当程度の知見を有しており、当社の企業経営全般に対して監査および助言を行える人材であります。なお、当社の監査役業務以外に取引関係、その他利害関係はありません。

ハ　社外取締役又は社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割

社外取締役及び社外監査役の機能及び役割としては取締役会の監督機能強化を目的としております。

ニ　社外取締役又は社外監査役の提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容

当社は社外取締役又は社外監査役の独立性に関する基準を設けておりませんが、東京証券取引所の規程等による独立役員の確保に関する定めを参考とし、個別に判断しております。

ホ　社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方

社外取締役及び社外監査役の選任に関しては、幅広い見識を有し、当社の企業経営全般に対して助言および監督を行える人材であり、代表取締役等と直接の利害関係のない独立した立場の者から選任することとしております。

ヘ　社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

ト　社外取締役及び社外監査役との損害賠償責任限定契約の締結の状況及びその内容

当社は、社外から有用な人材を迎えるために、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役（非常勤）及び社外監査役（非常勤）との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、100万円又は法令が規定する額のいずれか高い額としております。

チ　会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況

新たな委員会設置についてはコーポレート・ガバナンスの基本課題であり慎重に対応したいと考えます。また、意思決定の迅速対応については毎月定時及び臨時に経営会議を開催し、経営上重要な意思決定は取締役会においてなされております。

なお、取締役の職務執行確認書により内部統制システム構築義務、取締役の義務と責任などについて全取締役が確認し、監査役会に提出しております。

②　内部統制システムの整備及び運用の状況並びにリスク管理体制の整備の状況

・内部統制システムの整備及び運用の状況

イ　コンプライアンス体制に係る規程を制定し、取締役・使用人が法令・定款及び当社の基本方針を遵守した行動をとるための「経営理念」を定め、代表取締役が繰り返しその精神を取締役・使用人に伝えることにより、倫理をもって行動し、法令遵守をあらゆる企業活動の前提とすることを徹底しております。

ロ　代表取締役社長を委員長とする「ＣＳＲ委員会」を設置し、取締役・使用人が経営理念に従い、フジオーゼックス企業人としての公正・正当・妥当な行動を遵守するよう啓蒙、監査、改善是正を継続しております。「ＣＳＲ委員会」は原則として1年に１回、必要あるときは随時、開催いたします。

ハ　「ＣＳＲ委員会」の下部組織として「リスクマネジメント委員会」を設置し、全社のコンプライアンスの取り組みを横断的に統括することとし、誠実性及び倫理観に対する具体的な行動・判断のよりどころとして「行動基準」及び「コンプライアンス ガイドライン」を制定し、取締役は率先垂範し社内に徹底するとともに、全社員自ら行動実践できるようにコンプライアンス教育を行っております。「リスクマネジメント委員会」は原則として６ヶ月に１回開催いたします。

ニ　監査室は、コンプライアンスの状況を監査し、「リスクマネジメント委員会」、「ＣＳＲ委員会」と連携を取っております。これらの活動は定期的に取締役会及び監査役会に報告されております。

ホ　外部との電子メールについてはモニタリングを実施しております。また、法令・定款上疑義のある行為等について使用人が直接情報提供・相談を行う手段として、ホットラインを設置するとともに当該使用人に不利益な扱いを行わない旨等を規定する「内部通報制度規程」を制定し、グループ会社を含め適用しております。

ヘ　財務報告の信頼性と業務の有効性・効率性を確保する体制について当社及びグループ会社は、金融商品取引法の定めに従い、良好な統制環境を保持しつつ、全社的な内部統制及び各業務プロセスの統制活動を強化し、その適正性かつ有効性の評価ができるように、代表取締役社長を委員長とする「内部統制委員会」を設置し、財務報告の信頼性維持及び向上を図ります。また、財務報告に係る内部統制において各組織（者）は次の役割を確認しております。

●　取締役は、組織のすべての活動において最終的な責任を有しており、基本方針に基づき財務報告とその内部統制を整備、運用いたします。

●　取締役会は、取締役の内部統制の整備及び運用に関して監査責任を有しており、財務報告とその内部統制が確実に実施されているか取締役を監視、監督いたします。

●　監査役は、独立した立場から、財務報告とその内部統制の整備及び運用状況を監視、検証いたします。

●　監査室は、各統制の管理部署が実施した内部統制の整備、運用状況の把握、分析及び有効性評価とは別に内部統制監査を実施いたします。

・リスク管理体制の整備の状況

損失の危機の管理に関しては、代表取締役社長を委員長とする「リスクマネジメント委員会」を設置し、当社及び当社グル-プ内において予想されるリスク及び潜在的リスクを排除・防止するための審議を行っております。

リスクマネジメント委員会は原則として６ヶ月に１回開催いたします。また、突発危機が発生した場合の対処方針を検討し、対外的影響を最小限にするための対応策を協議いたします。

具体的には「緊急時における事業継続計画」を制定し管理しております。

③　内部監査及び監査役監査の状況

イ　内部監査及び監査役監査の状況

当社の内部監査及び監査役監査の状況は、次のとおりです。

④　役員の報酬等

イ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)１　上記のほか、使用人兼務取締役の使用人給与相当額52,597千円を支払っております。

２　上記の取締役及び監査役の支給人員には、平成25年6月25日開催の第85期定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役２名を含んでおります。

３　取締役の報酬限度額は、平成6年6月29日開催の第66期定時株主総会において月額27百万円以内(使用人分給与は含まない。)と決議いただいております。

４　監査役の報酬限度額は、平成6年6月29日開催の第66期定時株主総会において月額4百万円以内と決議いただいております。

５　上記支給額のほか、以下のように退職慰労金を支給しております。

取締役２名に対し、15,852千円

６　報酬等の額には、平成26年６月25日開催の第86期定時株主総会にて決議された役員賞与40,800千円（取締役36,300千円、監査役4,500千円）を含めております。

ロ　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

ハ　役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社は役員の報酬等の額を役名及び業績によって決定しております。

⑤　株式の保有状況

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

該当事項はありません。

ハ　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥　会計監査の状況

当事業年度において監査業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については、次のとおりです。

●　監査業務を執行した公認会計士の氏名

公認会計士の氏名等 所属する監査法人 指定有限責任社員業務執行社員 松井夏樹 有限責任監査法人トーマツ 今泉 誠

(注)継続監査年数につきましては、７年未満であるため、記載を省略しております。

●　監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　　７名　　　その他　　８名

(注)　その他は、公認会計士試験合格者、システム監査担当者等であります。

⑦　取締役会で決議できる株主総会決議事項

イ　自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策を可能とすることを目的とするものであります。

ロ　取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役及び監査役の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。

ハ　中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。

⑧　取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。

⑨　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また累積投票によらない旨定款に定めております。

⑩　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会の円滑な運営を図るためであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

当連結子会社である富士气門(広東)有限公司は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte & Touche LLPに対して、監査証明業務に基づく報酬として3,104千円（205千元）を支払っております。

当連結会計年度

当連結子会社である富士气門(広東)有限公司は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte & Touche LLPに対して、監査証明業務に基づく報酬として11,092千円（639千元）を支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

特段、監査報酬の決定方針の定めはありませんが、監査報酬は、監査日数、当社の規模・業務の特性等の要素を勘案して監査役会の同意を得て決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2)　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。
　具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の内容や変更等を適正に把握し、社内周知できる体制を整備しております。また、公益財団法人財務会計基準機構や監査法人等が主催する会計基準等のセミナーに参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数

5社

連結子会社の名称

㈱ジャトス

㈱テトス

オーゼックステクノ㈱

富士气門(広東)有限公司

PT. FUJI OOZX INDONESIA

なお、PT. FUJI OOZX INDONESIAは、当連結会計年度に新たに設立したため、連結の範囲に含めております。 

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数

4社

会社等の名称

新韓バルブ工業㈱

TRW Fuji Valve Inc.

TRW Fuji Serina Co.,Ltd.

新韓(北京)汽車配件系統有限公司 (2) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

持分法を適用している会社のうち、決算日が連結決算日と異なる持分法適用会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の㈱ジャトス、㈱テトス、オーゼックステクノ㈱の決算日は連結決算日と一致しております。

富士气門(広東)有限公司及びPT. FUJI OOZX INDONESIAの決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用しております。

ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結決算上、必要な調整を行っております。 

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法

②たな卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

ａ　商品

個別法

ｂ　製品・仕掛品・原材料・貯蔵品

総平均法

 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は定率法、富士气門(広東)有限公司及びPT. FUJI OOZX INDONESIAは当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。

ただし、当社および国内連結子会社は平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　 15～50年

機械装置及び運搬具　 ９～10年

工具、器具及び備品　 ５～15年

②無形固定資産

定額法を採用しております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　定額法によっております。

　なお、主なリース期間は８年です。

平成20年３月31日以前に契約を行ったリース契約につきましては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③役員賞与引当金

役員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の費用負担額を計上しております。

④役員退職慰労引当金

国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

⑤環境対策引当金

「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により義務付けられている処理等に関する支出に備えるため、その処理費用見込額を計上しております。  (4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。 (5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産、負債並びに収益及び費用は、各社決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。 (6) のれんの償却方法及び償却期間

５年間の定額法により償却しております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 

(8) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上いたしました。なお、年金資産の額が退職給付債務を超過している場合は、退職給付に係る資産に計上いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が25,436千円、退職給付に係る負債が39,762千円計上されております。また、その他の包括利益累計額が86,853千円減少しております。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております

（未適用の会計基準等）

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

(1) 概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等を適用することにより、翌連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ1,683千円増加する予定です。

(追加情報)

当社は、平成26年３月27日開催の取締役会において、メキシコ合衆国に子会社を設立することを決議いたしました。

１　合弁会社設立の目的

当社は、顧客の自動車メーカーの増産要請に対しエンジンバルブの製造・販売を行う新会社をメキシコ合衆国に設立することといたしました。

２　現地法人の概要

(連結貸借対照表関係)

※１　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

３　保証債務

関連会社の借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

※４　連結会計年度末日満期日手形等の処理

期末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

(連結損益計算書関係)

※１　期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※３　有形固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

自己株式の増加は、単元未満株式の買取による自己株式の取得268株であります。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

自己株式の増加は、単元未満株式の買取による自己株式の取得1,017株であります。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、エンジンバルブの製造販売事業を行うにあたり設備投資計画に照らして、必要な資金を調達しております。

一時的な余剰資金については安全性の高い金融資産で運用し投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから製品売上の一部の外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は１年以内の支払期日であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、債許規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、各事業部門における管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状態等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部門からの報告に基づき経理室において適時に資金計画を作成・更新することで流動性リスクを管理しております。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（(注２)を参照ください）。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（単位：千円）

(※)負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（単位：千円）

(※)負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、並びに(3)関係会社預け金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

負債

(4)支払手形及び買掛金、(5)未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：千円）

連結貸借対照表上の投資有価証券については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券であります。

(退職給付関係)

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１  採用している退職給付制度の概要

当社は確定拠出年金制度もしくは前払退職金制度と確定給付年金制度を併用しております。更に、管理職に対する一時金制度を採用しております。また、日本自動車部品工業厚生年金基金に加入しております。

なお、従業員の退職等に際して、支払時に退職給付費用として処理する割増退職金等を支払う場合があります。

国内連結子会社２社については確定拠出年金制度を採用し、そのうち１社は神奈川県貨物自動車厚生年金基金に加入しております。

２  退職給付債務に関する事項

（単位：千円）

３  退職給付費用に関する事項

（単位：千円）

４  退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

①  退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

②  割引率

1.1％

③  期待運用収益率

2.3％

④  数理計算上の差異の処理年数

10年（注）

(注)発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。また、当社の一時金制度の一部は簡便法を適用し、退職給付費用は勤務費用として計上しております。

５  要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項

①制度全体の積立状況に関する事項

②制度全体に占める当社グループ掛金拠出割合

③補足説明

上記①の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高27,991,296千円(不足金8,736,129千円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は日本自動車部品工業厚生年金基金は期間19年の元利均等償却、神奈川県貨物自動車厚生年金基金は期間17年の元利均等償却であります。なお、上記②の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１  採用している退職給付制度の概要

当社は確定拠出年金制度もしくは前払退職金制度と確定給付年金制度を併用しております。更に、管理職に対する一時金制度を採用しております。また、日本自動車部品工業厚生年金基金に加入しております。

なお、従業員の退職等に際して、支払時に退職給付費用として処理する割増退職金等を支払う場合があります。

国内連結子会社２社については確定拠出年金制度を採用し、そのうち１社は神奈川県貨物自動車厚生年金基金に加入しております。

なお、神奈川県貨物自動車厚生年金基金は、平成26年２月20日開催の代議員会で解散方針の決議をいたしております。

２  確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

運用の基本方針の変更及び市場や経済環境の予測に大幅な変更がないことを前提として、マイナス運用年度を除く前年度までの過去10年間の年金資産運用収益実績の平均値を時期において使用しております。

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）

３  確定拠出制度

確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。）への要拠出額は、260,732千円であります。

４  要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況（平成26年３月31日現在）

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合（ 平成26年３月31日現在）

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高26,645,851千円であります。本制度における過去勤務費用の償却方法は日本自動車部品工業厚生年金基金は期間19年の元利均等償却、神奈川県貨物自動車厚生年金基金は期間17年の元利均等償却であります。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.2％から34.8％に変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は4,810千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、エンジンバルブをはじめとした自動車部品の製造・販売に関連した事業活動を行う５社と製品等の運送事業を行う１社から構成されております。従って、「自動車部品製造」及び「流通」の２つを報告セグメントとしております。　２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実績価格に基づいております。　

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

（単位：千円）

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（単位：千円）

４　報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容

（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（単位：千円）

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示してるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：千円）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。　(2) 有形固定資産

（単位：千円）

（単位：千円）

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示してるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：千円）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。　(2) 有形固定資産

（単位：千円）

（単位：千円）

該当事項はありません。　

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る）等

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

(注) １ 取引条件及び取引条件の決定方針等

金銭の預託は、大同特殊鋼グループ内の資金を一元化して効率活用を目的とする親会社への預入であり、受取利息の利率は市場金利に基づいて決定しております。

２ ＣＭＳ(キャッシュ・マネジメント・システム）取引のため、取引金額を記載しておりません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

(注) １ 取引条件及び取引条件の決定方針等

金銭の預託は、大同特殊鋼グループ内の資金を一元化して効率活用を目的とする親会社への預入であり、受取利息の利率は市場金利に基づいて決定しております。

２ ＣＭＳ(キャッシュ・マネジメント・システム）取引のため、取引金額を記載しておりません。

(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

(注) １ 取引条件及び取引条件の決定方針等

原材料の購入については、総原価、市場価格を勘案して毎期交渉して、一般的取引条件と同様に決めております。

２ 上記金額のうち、取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含んで表示しております。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

(注) １ 取引条件及び取引条件の決定方針等

原材料の購入については、総原価、市場価格を勘案して毎期交渉して、一般的取引条件と同様に決めております。

２ 上記金額のうち、取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含んで表示しております。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

親会社情報

大同特殊鋼株式会社（東京証券取引所、名古屋証券取引所に上場）

(１株当たり情報)

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２  １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

３  １株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

　(注)「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、4.23円減少しております。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

② その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法) 

① 商品

個別法

② 製品・仕掛品・原材料・貯蔵品

総平均法 ２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　15～50年

構築物　　　　　　　　　15～75年

機械及び装置　　　　　　　　９年

車両運搬具　　　　　　　４～７年

工具、器具及び備品　　　５～15年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
　平成20年３月31日以前に契約を行ったリース契約につきましては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
　なお、平成20年４月１日以降のリース資産の取得はありません。  ３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 役員賞与引当金

役員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の費用負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(4) 環境対策引当金

「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により義務付けられている処理等に関する支出に備えるため、その処理費用見込額を計上しております。 ４　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(表示方法の変更)

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条第２項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切り下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細については、同条第３項により、記載を省略しております。

(損益計算書関係)

前事業年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「支払手数料」は、金額的に重要性がなくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「支払手数料」に表示していた9,259千円は、「その他」として組み替えております。

(追加情報)

当社は、平成26年３月27日開催の取締役会において、メキシコ合衆国に子会社を設立することを決議いたしました。

１　合弁会社設立の目的

当社は、顧客の自動車メーカーの増産要請に対しエンジンバルブの製造・販売を行う新会社をメキシコ合衆国に設立することといたしました。

２　現地法人の概要

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

３　保証債務

関係会社の借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

※４　期末日満期手形等の処理

期末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、前期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

(損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

おおよその割合

※２  関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額。

※３　有形固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)  前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.2％から34.8％になります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は3,036千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：千円)

(注)　当期増加額の主なものは、次のとおりであります。

機械及び装置建設仮勘定 エンジン用小型弁製造装置エンジン用小型弁製造装置 651,241千円490,089千円

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

 （注）　当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利

（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第85期（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）平成25年６月25日　東海財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成25年６月25日　東海財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書

第86期第１四半期（自 平成25年４月１日　至 平成25年６月30日）平成25年８月７日　東海財務局長に提出。

第86期第２四半期（自 平成25年７月１日　至 平成25年９月30日）平成25年11月６日　東海財務局長に提出。

第86期第３四半期（自 平成25年10月１日　至 平成25年12月31日）平成26年２月６日　東海財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書　

平成25年９月20日　東海財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書　

平成26年６月25日　東海財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月25日

　フジオーゼックス株式会社

取 締 役 会 御 中

有限責任監査法人 トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 松 井 夏 樹 ㊞

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 今 泉 誠 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているフジオーゼックス株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フジオーゼックス株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、フジオーゼックス株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、フジオーゼックス株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管している。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていない。

独立監査人の監査報告書

平成26年６月25日

　フジオーゼックス株式会社

取 締 役 会 御 中

有限責任監査法人 トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 松 井 夏 樹 ㊞

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 今 泉 誠 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているフジオーゼックス株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第86期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フジオーゼックス株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管している。２ XBRLデータは監査の対象には含まれてない。