7466 ＳＰＫ 有価証券報告書－第143期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１.売上高には、消費税等は含まれておりません。

２.第139期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第140期以降の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１.売上高には、消費税等は含まれておりません。

２.第139期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第140期以降の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

　当社は、大正６年に当時の伊藤忠商事株式会社の社長伊藤忠兵衛が、米国における自動車の普及とその将来性に着目し、日本でも普及は必至とみて米国の自動車会社と輸入契約を結ぶとともに、伊藤忠商事株式会社の関係会社として設立いたしました。

　会社設立後、現在までの沿革は次のとおりであります。

　（注)  ※は現在、子会社であります。

３【事業の内容】

　当社の企業集団は、当社および子会社７社で構成され、自動車部品と産業機械車両部品の国内販売および輸出入を主な事業内容としております。

　なお、次の３部門は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1）国内営業本部　　国内自動車部品・用品メーカーが生産する部品・用品および欧米からの輸入部品を全国16拠点の事業所を通じて、全国に存在している地域部品卸商、カー用品ショップ等へ販売しております。なお、連結子会社である株式会社丸安商会、および当連結会計年度より連結子会社となった谷川油化興業株式会社はその事業内容から当営業本部に含めております。

(2）海外営業本部　　主に国内自動車部品メーカーが生産する部品を、現地の輸入商を通じて、世界80ヶ国余へ販売しております。子会社として、連結子会社であるＳＰＫシンガポールＰＴＥ.ＬＴＤを含む海外現地法人５社を有し、販売情報の提供を受けております。また、海外現地法人による三国間貿易も徐々に拡大しております。

(3）工機営業本部　　国内外のメーカーが生産する部品を建機・農機・フォークリフト等のメーカーへ、組付部品として販売しております。

　事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

　　　　２．上記の子会社は、特定子会社に該当いたしません。

３．上記の子会社は、有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

　２.全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

　３.当社グループの従業員数が前連結会計年度末と比べて48名増加しておりますが、その主な理由は、平成26年２月10日付で谷川油化興業株式会社を連結子会社化したためであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

　２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

　３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、アベノミクス効果もあり内需を中心に回復傾向が持続してきました。ただ本年４月より実施された消費増税前の駆け込み需要は景気を押し上げる一方で、その反動減から新車販売や住宅着工は足許で大きく減少しており、経済対策と税制措置が景気下支えとなるかが注目されます。
　このような経済状況のもとで、当社グループ（当社及び連結子会社）の当連結会計年度の業績は売上高351億83百万円（前期比6.7％増）、経常利益14億82百万円（同5.2％増）、当期純利益12億97百万円（同50.6％増）となりました。
　セグメントの業績は、次のとおりであります。

（国内営業本部）

当セグメントの事業領域である自動車部品の補修市場においては、ユーザーの部品交換頻度の減少、カーディーラーによる整備需要への積極的な対応など、自動車アフターマーケットでの囲い込み競争が激化し、引き続き厳しい経営環境が続いており、このような状況下において、従来通り自動車の機能・消耗部品の販売に地道に取り組むと共に、環境に適した新規商材の開発・販売に努めました。その結果、売上高は195億70百万円となり、前期比6.8％の増収となりました。
　来期以降も補修部品業界の競争は依然として厳しいものが予想されますが、付加価値の高い基幹商品および環境に配慮した商品の開発に全力を挙げてまいります。

（海外営業本部）

円安の定着化を反映し当社の販売は世界各地で回復してきました。しかし主力市場の一つである中南米の回復速度がやや鈍く、中でも外資規制の影響を受けベネズエラ向け輸出が１年間停止したことで中南米での販売が落ち込みましたが、その一方で海外現地法人であるＳＰＫシンガポールＰＴＥ.ＬＴＤ.は順調に収益を伸ばしました。その結果売上高は119億７百万円となり、前期比5.6％の増収となりました。
　来期は不安定なロシア・ウクライナ情勢や対中関係の先行き懸念はあるものの、円安効果を追い風に着実な飛躍を成し遂げ、輸入・三国間取引の拡大と海外現地法人の収益力強化を積極的に進めてまいります。

（工機営業本部）

当連結会計年度は主要顧客である建機・産機メーカーの車両生産・出荷が、輸出向けで微増に留まったものの、国内向けは依然として震災復興需要に支えられて内需が増大し、全体としては前年より大きく回復基調に転じました。その結果、売上高は37億５百万円となり、前期比9.7％の増収となりました。
　来期は欧米の実需も堅調に推移すると予想され、現在取り組み中の新規開発案件の成約とともに、大幅な業績の向上を目指す所存です。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は期首に比べ80百万円増加（前連結会計年度は２億26百万円増加）し、当連結会計年度末には28億32百万円（同27億51百万円）となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　営業活動の結果、獲得した資金は１億37百万円（前連結会計年度は10億40百万円の獲得）となりました。これは主に、売上債権の増加額８億48百万円および法人税等の支払額５億64百万円による資金減少と、税金等調整前当期純利益18億48百万円（負ののれんの発生益４億30百万円を含む）および仕入債務の増加３億16百万円による資金増加によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　投資活動の結果、獲得した資金は２億15百万円（前連結会計年度は２億30百万円の支出）となりました。これは主に子会社株式の取得による支出３億34百万円および定期預金の預入による支出17億19百万円と、定期預金の払戻による収入23億円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　財務活動の結果、使用した資金は２億78百万円（前連結会計年度は５億89百万円の支出）となりました。これは主に配当金の支払額２億92百万円によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　該当事項はありません。

(2）商品仕入実績

　当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

（1）「持続する収益力」の維持・強化

①最重要経営指標は売上高営業利益率（連結）であると捉え、4.5％を目標にします（当期は4.0％です）。

②ＳＰＫ創立百周年（2017年）に向けて「伝統ある新しい企業」と「真の中堅企業の確立」を目指し、新たな挑戦を始めます。

③ぶれることのないＳＰＫ理念経営の下、役員・社員全員が危機感を共有し、一体感をもって難局に立ち向かいます。

④あくまでも本業で勝ち抜くために、人材の育成と商品開発・販路の深掘に徹します。

（2）「高配当」を持続させる

①当社の企業目的は「豊かに永続する」ことです。100年にならんとする社歴への畏敬とすべてのステークホルダーへの感謝の気持ちを念頭に、この企業目的を達成すべく「理念経営」を実践し、中長期的視野に立って配当政策を実施いたしております。

②「増配の継続」を目標に経営にあたっております。当期（13年度）末配当は１円増配して、29円配当をします。通期では２円増配の57円配当になります。

　過去の増配実績は下記のとおりです。

③次期（14年度）の配当は中間、期末それぞれ１円増配し、通期で２円増配の59円の配当を予定しております。これが実現しますと17期連続の増配となります。なお、配当性向については、50％以内とすることを基本方針とします。

（3）経営の先進性の追求

①当社の経営理念に基づくコーポレート・ガバナンスを維持・強化し、健全性・透明性を高めることを常に念頭に置き、経営にあたっております。

②取締役の任期を１年とすると共に、既に役員退職金制度を廃止し、緊張感を持って職務にあたっております。

③監査役は社外監査役を過半数の２名にしております。かつ、コンプライアンス（法令遵守）経営を意識して、公認会計士と弁護士が就任しております。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断しております。

１. 特定の取引等で取引の継続性が不安定であるものへの高い依存性に係るもの

輸出に伴うリスクについて

　当社グループの売上高に占める輸出割合は、平成25年３月期33.9%、平成26年３月期34.0％であり、アジア、中南米、中近東等、日本車の保有台数が多い発展途上国の輸入業者を主な販売対象としております。これらの地域では、これまでに政治的、経済的な混乱による市場環境の悪化や現地通貨の下落が何度も発生しており、これに伴い当社の海外営業本部の業績は影響を受けております。
　当社グループは、このような不安定な輸出環境に伴うリスクを完全に回避することは不可能と考えており、輸出取引は原則として円建てとしておりますが、外貨建取引の場合には為替変動リスクを軽減する目的で包括的な先物為替予約を行っております。

２.その他

自動車保有台数の動向による悪影響について

　当社グループの主要取り扱い商品である補修用自動車部品の需要動向は、自動車部品が使用と経年により消耗・劣化することから、自動車保有台数の動向に影響を受けていると考えております。

　自動車保有台数は、平成15年からの10年間で、約２百70万台増加しておりますが[出所：国土交通省]、平成19年をピークに自動車の保有台数は減少に転じており、この傾向が続いていくと補修用自動車部品の需要が減少し、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　昨年の国内の新車総販売台数は消費増税前の駆け込み需要により、5,375千台（前年比0.1％増）と増加しましたが、本年はその反動減が予想されることや、若者の車離れの傾向が続いているなどで自動車保有台数のマイナスとなる要因が増えてきております。

５【経営上の重要な契約等】

　当社は、平成26年２月10日に谷川油化興業株式会社の全株式を取得し、同社を連結子会社といたしました。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当社グループの最重要経営指標は売上高営業利益率（連結）であると捉え、4.5％を目標にします（当期は4.0％です）。その目標達成と「持続する収益力」の維持・強化のため、営業利益額の向上と健全なバランスシートの維持に努めております。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）当連結会計年度の財政状態の分析

　流動資産は、前連結会計年度に比べて12億１百万円増加（8.0％増）しました。主な要因は受取手形及び売掛金の増加12億66百万円、商品の増加４億37百万円によるものであります。

　固定資産は、前連結会計年度に比べて７億５百万円増加（44.6％増）しました。主な要因は谷川油化興業株式会社が連結の範囲に加わったことにより土地が５億97百万円増加したことによるものであります。

　流動負債は、前連結会計年度に比べて９億30百万円増加（21.1％増）しました。主な要因は仕入債務の増加７億60百万円、短期借入金の増加１億28百万円であります。仕入債務の増加の内容は支払手形が３億68百万円、買掛金が３億91百万円それぞれ増加したことによるものであります。

　固定負債は、前連結会計年度に比べて26百万円増加（4.3％増）しました。主な要因はその他のうちの長期繰延税金負債が42百万円、退職給付に係る負債が46百万円それぞれ増加したことと、その他のうちのリース債務が55百万円減少したことによるものであります。

　純資産の部は、前連結会計年度に比べて９億49百万円増加（8.2％増）しました。主な要因は利益剰余金が９億15百万円増加したことによるものであります。

　その結果、当連結会計年度の総資産残高は、前連結会計年度に比べて19億６百万円増加（11.4％増）して185億78百万円となり、自己資本比率は2.0ポイント減少して67.8％となりました。

（2）当連結会計年度の経営成績の分析

　売上高は、前連結会計年度に比べて22億１百万円増加（6.7％増）し、351億83百万円となりました。

「第２　事業の状況　１業績等の概要　（1）業績」に記載している要因により、国内営業本部は12億43百万円増加（6.8%増）、海外営業本部は６億29百万円増加（5.6％増）、工機営業本部は３億28百万円増加（9.7％増）となりました。

　営業利益は、前連結会計年度に比べて84百万円増加（6.3％増）し、14億９百万円となりました。売上総利益率は前期比0.3ポイント減少し14.4％となりましたが、売上高販管費率が前期比0.3ポイント減少し10.4％となったため、売上高営業利益率は前期と同様に4.0％となりました。

　経常利益は、前連結会計年度に比べて73百万円増加（5.2％増）し、14億82百万円となりました。

　法人税等（法人税等調整額を含む）は、前連結会計年度に比べて３百万円増加（0.7％増）し、５億50百万円となりました。

　その結果、当期純利益は前連結会計年度に比べて４億36百万円増加（50.6％増）して12億97百万円となり、自己資本当期純利益率は（ROE）は3.1ポイント上昇して10.7％となりました。

（3）キャッシュ・フローの状況の分析について

　　キャッシュ・フローの概況につきましては、「第２　事業の状況　１業績等の概要（２）キャッシュ・フロー」

　に記載のとおりであります。

（4）経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社グループの主要取り扱い商品である補修用自動車部品の需要動向は、自動車部品が使用と経年により消耗・劣化することから、自動車保有台数の動向に影響を受けていると考えております。自動車保有台数は、平成15年からの10年間で、約２百70万台増加しておりますが[出所：国土交通省]、平成19年をピークに自動車の保有台数は減少に転じており、この傾向が続いていくと補修用自動車部品の需要が減少し、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　次に、当社グループの売上高に占める輸出割合は、平成25年３月期33.9%、平成26年３月期34.0％であり、アジア、中南米、中近東等、日本車の保有台数が多い発展途上国の輸入業者を主な販売対象としております。これらの地域では、これまでに政治的、経済的な混乱による市場環境の悪化や現地通貨の下落が何度も発生しており、これに伴い当社の海外営業本部の業績は影響を受けております。

　当社グループは、このような不安定な輸出環境に伴うリスクを完全に回避することは不可能と考えており、輸出
取引は原則として円建てとしておりますが、外貨建取引の場合には為替変動リスクを軽減する目的で包括的な先物
為替予約を行っております。

（5）戦略的現状と見通し

　これらの状況を踏まえて、当社グループといたしましては、あくまでも本業で勝ち抜くために、人材の育成と商品開発・販路の深掘に徹します。ＳＰＫ創立100周年（2017年）に向けて、「伝統ある新しい企業の進化」と「真の中堅企業の確立」を目指し、新たな挑戦を始めます。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループは、効率的な営業活動および業務の省力化、合理化ならびに新規開発案件の対応のため、80,255千円の設備投資を行いました。

　当連結会計年度において新設された主要な設備は、国内営業本部のWebシステムのソフトウェアのリース資産（無形）29,301千円であります。

　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

　　　　２．リース契約による主な賃借設備（リース資産に計上されるものを除く）は下記のとおりであります。

　（注）　１.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

　　　　　２.土地はないため、記載しておりません。

  （注）　１.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

　　　　　２.土地はないため、記載しておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、投資効率等を慎重に勘案して策定しております。設備投資計画策定に当たっては提出会社を中心に調整を図っております。

　なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。

（1）重要な設備の新設および除却

　第３［設備の状況］２［主要な設備の状況］（1）提出会社の表中にある「東京営業所・カスタマイズドパーツ部」の建物及び構築物の立て替えを計画しております。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

 　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 　　　　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

 　　　　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　取締役会決議による自己株式の消却によるものであります。

（６）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式789株は「個人その他」に7単元、「単元未満株式の状況」に89株を含めて記載しております。なお、自己株式は全て当社名義となっており、実質的に所有していない株式はありません。

２．相互保有株式50,000株は「その他の法人」に500単元を含めて記載しております。

３．上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

　（注）上記株式のうち、信託業務に関わる株式数は次のとおりであります。

　　　　　　日本マスタートラスト信託銀行株式会社　　　459千株

　　　　　　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社　321千株

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】普通株式

（１）【株主総会決議による取得の状況】

 　　　　 該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　(注）当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式

　　　 の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつと位置づけたうえで、財務体質の強化と中長期的視野に立っての今後の事業展開に必要な内部留保を勘案し、安定した配当政策を実施することを基本方針としております。
　当社は「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めており、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを原則としております。
　当事業年度の期末配当金につきましては、１株につき29円とさせていただきました。すでに、平成25年12月2日に実施済みの中間配当金１株当たり28円とあわせまして、年間配当金は１株当たり57円となります。
　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

　（注）１．監査役　榎卓生氏および中務尚子氏は、社外監査役であります。

２．平成26年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

３．平成24年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　　当社の経営目的は「豊かに永続すること」です。コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業に違法行為をさせない「コンプライアンス」と競争力のある企業を育成するための「経営の効率性」をチェックすることであると考えております。その原則はａ.長期にわたり株主利益の最大化を図る、ｂ.経営の透明性を高めることです。したがって、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要課題と認識し、コンプライアンス重視に努めております。

(1) 企業統治の体制、会社の機関の内容および内部統制システムの整備の状況等

①企業統治の体制の概要、及び企業統治の体制を採用する理由（有価証券報告書提出日現在）
　当社の経営機構については、監査役制度を採用しております。経営責任の明確化と業務執行の効率化を目的として、主に取締役を中心に構成される経営会議を毎月開催して業務執行をし、取締役および監査役で構成される取締役会を定例および臨時に開催して経営の監視監督をしております。監査役は、取締役会その他の重要な会議への出席、取締役会などへの営業報告を求める等により監査を実施しております。また、内部監査室や会計監査人に対しても、随時、監査についての報告を求める等して、監査機能の実効性を高めております。
　役員構成は取締役６名、監査役３名であります。取締役の任期は１年、定数は10名以内とする旨定款に定めております。取締役（６名）の平均年齢は61.1歳であります。社外監査役は過半数の２名であります。かつ、コンプライアンス経営を意識して公認会計士と弁護士が就任しております。

②会社の機関と内部統制の関係図（有価証券報告書提出日現在）

③内部統制システムの整備の状況（有価証券報告書提出日現在）
　当社は、内部統制システム構築の基本方針を下記のとおりとして、当社グループの内部統制システムの整備を図っております。

　イ．取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合し、かつ社会的責任を果たすことを確保するため、以下の経営理念を全役職員に周知徹底させる。

　誠実（Sincerity）に生き

　情熱（Passion）を持って仕事をし

　親切（Kindness）な対応ができる

　企業人の集団

経営理念に基づき、コンプライアンス確保のための諸規程を整備し、適切な社内制度の運用を図る。

監査役および内部監査室は連携して、コンプライアンス体制について監査を行う。

　　 社会の秩序や安全性に脅威を与える反社会的勢力とは取引を含めて一切の関係を持たず、平素より毅然とした態度で対応する。

  ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

取締役の職務の執行に係る情報は文書により記録し、保存する。文書規程に当該文書の保存期限等の管理体制を定め、情報を管理する。
監査役が求めたときは、取締役はいつでも当該文書を閲覧または謄写に供する。

  ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

全社に及ぶ各種リスクは、管理本部が統括責任部署として、各部門と連携をとり体系的に管理する。

各部門の所轄業務に関わる各種リスクは、当該部門において関連法令・規程等に則り管理する。

リスクが生じた場合には、取締役会および経営会議において報告され、適正なリスク対応および管理体制を図る。

　ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制として、定例の取締役会を開催するほか、適宜臨時の取締役会を開催するものとする。

中期経営計画・年次計画を策定し、経営会議でその進捗状況を確認し対応を図ることにより、適切な業績管理を行う。

経営方針・戦略に関する重要な意思決定、重大な影響を及ぼす事項は、事前に経営会議で十分協議・検討した上で取締役会で決定を行う。

業務分掌規程、職務権限規程、稟議規程等により、職務執行の権限・責任と手続を明確に定める。

　ホ．当社および当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社は、当社子会社に取締役または監査役を派遣し、当該役員は定期的に当社子会社との連絡会議を行い、円滑な情報交換と適正な業務体制を図る。

監査役および社外監査役、内部監査室は連携して、当企業集団におけるコンプライアンス体制について監査を行う。

取締役会は当企業集団における業務体制について見直し、改善を図る。

　ヘ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査役と協議の上、監査役を補助すべき使用人を指名することができる。

　ト．前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

前号の監査役の補助者として指名された使用人に対する人事評価、異動等については、監査役の承認を得るものとする。

　チ．取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

監査役は、定例および臨時に開催される取締役会に出席する。

取締役および使用人は、監査役に対して、法定事項のほか、毎月の経営の状況として重要な事項、法令および定款に違反するおそれのある事実、会社に著しく損害を及ぼすべきおそれのある事実等について、その内容を速やかに報告する。

監査役は、職務遂行に必要と判断される事項について、取締役および使用人に説明を求めることができる。

　リ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役の職務執行が実効的に行われるよう、監査役および社外監査役は会計監査人および内部監査室と連携をとり、情報交換を行う。

内部監査室および管理本部は、監査役の職務執行の補助を行う。

ヌ．財務報告の適正性を確保するための体制

財務報告の信頼性と適正性を確保するため、金融商品取引法等の法令に準拠し、財務報告に係る内部統制の有効性を評価、報告する体制の整備・運用を行う。

④内部監査および監査役監査の状況
　当社の内部監査については、内部監査室が設置されており、人員は１名です。内部監査による業務監査を通じ、法令遵守・リスクマネジメント業務の効率的な遂行状況等を監査し、指摘・改善指導および役員への報告等を行なっております。監査役監査については、常勤監査役が中心になり実施しており、取締役会に出席し、法令・定款違反や株主利益を侵害する事実の有無等について重点的に監査を実施しております。また、内部監査室と監査役、社外監査役との相互の連携を図るために、定期的に意見交換及び情報交換を行っております。

なお、監査役榎卓生氏は公認会計士・税理士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。

⑤会計監査の状況
  当社の会計監査については、新日本有限責任監査法人を選任しております。年間予定、監査結果報告等の定期的な打ち合わせを含め、監査業務が期末・期初に偏ることのないよう連携を高めております。
　業務を執行した公認会計士の氏名および所属する監査法人

 (注) １．継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

２．上記２名の公認会計士に加え、その補助者として９名の公認会計士とその他６名がおり、合計17名が会計監査業務に携わっております。

⑥社外取締役および社外監査役との関係
　当社は、社外取締役は選任しておりません。社外監査役は監査役３名のうち２名であります。社外監査役の選任にあたっては、当社からの独立性に関する基準又は方針はありませんが、株式会社東京証券取引所が定める独立役員制度における独立性の判断基準を参考にしております。

　　なお、社外監査役中務尚子は、中央総合法律事務所の社員弁護士パートナーであり、当所と当社は法律顧問契約を締結しております。それ以外の社外監査役と当社の間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。社外監査役２名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、特に社外取締役を選任せず、現状の体制としております。

　　また、社外監査役による監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との連携につきましては上記「④内部監査及び監査役監査の状況」の記載の通り、十分な連携が取れていると考えております

⑦取締役の定数および選任の決議要件
　当社の取締役は、10名以内とする旨定款に定めております。また、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

⑧剰余金の配当等の決定機関
　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑨株主総会の特別決議要件
　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) リスク管理体制の整備の状況（有価証券報告書提出日現在）

　　当社は、業務に係わるすべてのリスクを適切に管理することにより、安定的な収益の確保と健全な経営基盤の確立を経営上の重要課題としております。これに対応するために諸規程を整備し、全社員の法令遵守の精神を浸透させ、問題点の発生を防止しております。重要な事項については、取締役会・経営会議で報告を行い、監視・監督を励行しております。

(3) 役員報酬の内容

イ. 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　　 当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

(4) 株式の保有状況

イ. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有状況

　　　当社は純投資目的以外の目的で9銘柄、299,171千円の投資株式を保有しております。

　ロ. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　　前事業年度

　　　特定投資株式

　　　当事業年度

　　　特定投資株式

　ハ. 保有目的が純投資目的の投資株式

　　　　該当する投資株式はございません。

　ニ. 投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

　　　　該当する投資株式はございません。

　ホ. 投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

　　　　該当する投資株式はございません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、国際財務報告基準に関する助言・指導業務であります。

（当連結会計年度）

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、谷川油化興業株式会社の株式取得（子会社化）のための財務調査業務であります。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

　　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

　　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表規則に基づいて作成しております

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を把握し、連結財務諸表等を適正に開示できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構等が主催するセミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数  3社

連結子会社の名称

㈱丸安商会

谷川油化興業㈱

ＳＰＫシンガポールＰＴＥ．ＬＴＤ

上記のうち、谷川油化興業㈱については、当連結会計年度において買収し、連結の範囲に含めております。 

(2）非連結子会社の名称等

（非連結子会社）

ＳＰＫヨーロッパＢ.Ｖ.

ＳＰＫビークルプロダクツＳＤＮ.ＢＨＤ.

ＳＰＫモーターパーツＣＯ.,ＬＴＤ．

ＳＰＫ広州ＣＯ.ＬＴＤ.

（連結の範囲から除いた理由）

  非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社及び関連会社はありません。

(2）持分法を適用していない非連結子会社等

　（持分法を適用していない非連結子会社）

　　ＳＰＫヨーロッパＢ.Ｖ.

　　ＳＰＫビークルプロダクツＳＤＮ.ＢＨＤ.

　　ＳＰＫモーターパーツＣＯ.,ＬＴＤ.

　　ＳＰＫ広州ＣＯ.ＬＴＤ.

（持分法を適用していない理由）

　　持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、ＳＰＫシンガポールＰＴＥ．ＬＴＤの決算日は12月31日であります。

　連結財務諸表の作成に当たっては、同社の決算日の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

　その他有価証券

時価のあるもの　連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの　移動平均法

②　たな卸資産

　国内向　総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法）

　その他　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　 8～50年

②  無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法を採用しております。

  なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③  リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却費方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

  債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

　当社および国内連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　当社および連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

  外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお　ります。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約取引

ヘッジ対象…外貨建予定取引

③  ヘッジ方針

  当社は、通常の営業過程における輸出入取引により発生する外貨建営業債権債務の将来の為替相場の変動リスクをヘッジする目的で、包括的な先物為替予約取引を行っております。また、リスクヘッジの手段としてのデリバティブ取引は為替予約取引のみを行うものとしております。

④  ヘッジ有効性評価の方法

  ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フローの変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 (8）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

①　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

②　輸出に関する運賃諸掛、手数料等の販売諸掛及び輸出手形の金利は、売上原価に含めて処理しております。

(表示方法の変更)

　(連結貸借対照表関係）

　 前連結会計年度において表示していた「退職給付引当金」は「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号

 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針（企業会計基準

 適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という）の適用に伴い、当連結会計年度より、「退

 職給付に係る負債」として表示しております。

　 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、表示の組

 替えは行っておりません。

(追加情報)

　当社が加入する複数事業主制度の厚生年金基金は、平成25年11月19日の代議員会で解散方針の決議を致しました。

同基金の解散に伴う損失の発生に備え、55,000千円を特別損失に計上しております。

（連結貸借対照表関係）

※２　非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

※３　担保資産及び担保付債務

４　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

※５　連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

　　６　保証債務

次の関係会社について金融機関からの借入及び取引先からの仕入債務に対し、債務保証を行っております。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

※５　特別損失（その他）の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

　　※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株数の増加43株は、単元未満株式の買取によるものであります。

 ２.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 　該当事項はありません。

 ３.配当に関する事項

　 　(1)配当金支払額

　 　(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１.　普通株式の自己株式の株数の増加50,000株は新規連結子会社が保有する当社株式によるものであります。

　　　２.　普通株式の発行済株式及び自己株式の株数の減少70,000株は、取締役会決議による自己株式の消却によるも

　　　　　 のであります。

 ２.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 　該当事項はありません。

 ３.配当に関する事項

　 　(1)配当金支払額

　 　(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  １　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　３　重要な非資金取引の内容

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

（リース取引関係）

　ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

１．リース資産の内容

(ア）有形固定資産・・・新基幹システムであります。

(イ）無形固定資産・・・ソフトウエアであります。

２．リース資産の減価償却の方法

　　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計処理基準に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

　　該当事項はありません。

(2）未経過リース料期末残高相当額等

　　該当事項はありません。

(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

(4）減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

減価償却相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

利息相当額の算定方法

　リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

  当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達の必要性が生じた場合には、銀行借入による方針です。デリバティブ取引は、外貨建営業債権債務の為替リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク並びにリスク管理体制

  営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、輸出取引から生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、包括的な先物為替予約を利用してヘッジしております。

  投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、時価情報を取締役会に報告しております。

  営業債務である支払手形及び買掛金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しており、そのほとんどが６か月以内の支払期日であります。また、その一部には、商品等を輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、営業債権同様に先物為替予約を利用してヘッジしております。

  デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした包括的な先物為替予約取引であり、その利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い銀行とのみ取引を行っております。また、デリバティブ取引の実行、管理については、取締役会において先物為替予約取引の基本方針、取引権限及び取引限度額を定めて行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項（6）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算出された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものでありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次の表には含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

  (*1)負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

  (*2)為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金および買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該科目の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

  (*1)負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

  (*2)為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金および買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該科目の時価に含めて記載しております。

 （注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

  これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

  これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。

負  債

(4)支払手形及び買掛金

  これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

  注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

 １．その他有価証券

　前連結会計年度(平成25年３月31日)

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 99,050千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　当連結会計年度(平成26年３月31日)

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 99,050千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　２．売却したその他有価証券

　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　通貨関連

  前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）時価の算定方法

　　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（※）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価

　　は、当該科目の時価に含めて記載しております。

  当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）時価の算定方法

　　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（※）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価

　　は、当該科目の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度および退職一時金制度を併用しております。また、当社は複数事業主制度に係る企業年金制度として大阪自動車整備厚生年金基金に加入しております。

　なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。

（1）制度全体の積立状況に関する事項

（2）制度全体に占める当社の掛金拠出割合

　　　3.9％

（3）補足説明

　　　上記（1）の差引金額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高6,218,606千円及び繰越不足金

　　5,423,004千円であります。本制度における過去勤務債務の償却計算方法は期間20年の元利均等償却であ

　　り、当社は連結財務諸表上、特別掛金を27,644千円を費用処理しております。

　　なお、上記の（2）の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。

２．退職給付債務に関する事項

（注）当社グループは、退職給付債務の算定方法として簡便法を採用しており、退職一時金制度に係る

　　　期末自己都合要支給額と確定給付企業年金制度に係る責任準備金の額の合計額をもって退職給付

　　　債務とする方法によっております。

３．退職給付費用の内訳

４．退職給付債務の計算基礎

　　当社グループは、簡便法を採用しておりますので、計算基礎については記載しておりません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度および退職一時金制度を併用しております。また、当社は複数事業主制度に係る企業年金制度として大阪自動車整備厚生年金基金に加入しております。

　当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用

(注） (1)、(2)及び(3)には複数事業主制度に係る計上額が含まれております。

（ストック・オプション等関係）

　　　　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目が含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

　（注）前連結会計年度は、法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38％から36％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は6,601千円減少し、法人税等

調整額が6,677千円、繰延ヘッジ損益が75千円、それぞれ増加しております。

(企業結合等関係)

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称    谷川油化興業株式会社

事業の内容          オートケミカル用品の製造・販売

（2）企業結合を行った主な理由

谷川油化興業株式会社の主力商品であるブレーキフルード、不凍液等のオートケミカル用品は、当社グループにおいては、従来から販売しておりましたが、今回の株式取得（子会社化）によって製造・販売の連携

が一層強化され、当社グループの販売ルートを通じて当該主力商品の販売拡大が図れると判断したためであ

ります。

（3）企業結合日

平成26年２月10日

（4）企業結合の法的形式

現金を対価とした株式の取得

（5）結合後企業の名称

谷川油化興業株式会社

（6）取得した議決権比率

100％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が谷川油化興業株式会社の議決権の100％を取得するものであり、当社を取得企業としております。

２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

みなし取得日を平成26年３月31日にしているため、被取得企業の業績は含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価及びその内訳

４．負ののれん発生益の金額及び発生原因

（1）発生したのれんの金額

430,931千円

　なお、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的な情報等に基づき暫定的な

会計処理を行っております。

（2）発生原因

取得時の時価純資産額が取得原価を上回ったためであります。

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

６．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす

　　影響の概算額及びその算定方法

売上高                       1,088,339千円

          営業利益                      　47,924

経常利益                     　 45,280

当期純損失                    　19,870

（概算額の算定方法）

  企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報を影響の概算額とし

ております。

  また、影響の概算額については監査証明を受けておりません。

（資産除去債務関係）

該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　　　当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　　　当社グループは主に自動車部品・用品の国内販売・輸出入および産業用車両部品の企画販売を行っており、自動車部品・用品およびフォークリフト用補修部品の国内販売は国内営業本部が、自動車部品の海外取引は海外営業本部が、産業用車両部品の企画販売は工機営業本部が、それぞれ担当しております。

　　　したがって、当社グループの構成単位は販売体制を基礎とした営業本部別のセグメントから構成されており、「国内営業本部」、「海外営業本部」、「工機営業本部」の3つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　　　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　　　報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。

　　　セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

事業セグメントに資産を配分しておりません。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

    前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

    当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

４．報告セグメントの合計金額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）（1）、（3）は各営業本部が負担する一般管理費及び営業外費用の配賦差異であります。

　　　（2）は主に報告セグメントに帰属しない管理部門の営業外収益であります。

（注）調整額は主に報告セグメントに帰属しない管理部門の減価償却費であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１. 製品及びサービスごとの情報

　当社グループは、自動車及び産業用車両の部品の販売を行っており、単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２. 地域ごとの情報

（１）売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：千円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（２）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。

３. 主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客へ売上高がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１. 製品及びサービスごとの情報

　当社グループは、自動車及び産業用車両の部品の販売を行っており、単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２. 地域ごとの情報

（１）売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：千円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（２）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。

３. 主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客へ売上高がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　当連結会計年度において、430,931千円の負ののれん発生益を計上しております。これは、子会社株式の新規取得によるものですが、各報告セグメントには配分しておりません。

【関連当事者情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２. 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

   該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、借入金等の債務残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（１）子会社株式

　　　移動平均法による原価法

（２）その他有価証券

　　　時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に

より算定）

　　　時価のないもの

　移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

　たな卸資産

　（１）国内向商品

　　　　総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

　（２）海外向商品

　　　　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

３．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

　（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）は定額法によっております。）

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　建物８～50年

　　工具、器具及び備品３～20年

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

（３）リース資産

　　　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（２）賞与引当金

　従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

（３）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。

　なお、退職給付債務は簡便法に基づき計算しております。

５．ヘッジ会計の方法

（１）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。

（２）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段：為替予約取引

ヘッジ対象：外貨建予定取引

（３）ヘッジ方針

　当社は、通常の営業過程における輸出入取引により発生する外貨建営業債権債務の将来の為替相場の変動リスクをヘッジする目的で、包括的な先物為替予約取引を行っております。また、リスクヘッジの手段としてのデリバティブ取引は為替予約取引のみを行うものとしております。

（４）ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フローの変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

６．その他財務諸表作成のための重要な事項

（１）消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（２）輸出に関する運賃諸掛、手数料等の販売諸掛及び輸出手形の金利は、売上原価に含めて処理しております。

(表示方法の変更)

以下の事項について、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しており

　　ます。

　・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略して

　　おります。

　・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切り下げに関する注記については、同条第３項により、記

　　載を省略しております。

　・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、

　　記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第121条第1項第1号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しておりま

　　す。

（追加情報）

　当社が加入する複数事業主制度の厚生年金基金は、平成25年11月19日の代議員会で解散方針の決議を致しました。

同基金の解散に伴う損失の発生に備え、55,000千円を特別損失に計上しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

２　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

　※３　期末日満期手形

　事業年度末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております

　　４　保証債務

次の関係会社について金融機関からの借入及び取引先からの仕入債務に対し、債務保証を行っております。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※５　特別損失

　　　その他の内容は次のとおりであります。

（有価証券関係）

前事業年度（平成25年３月31日）

　　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式291,020千円）は、市場価格がなく、時価を

　把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成26年３月31日）

　　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式691,045千円）は、市場価格がなく、時価を

　把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

　　　法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を

　　省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38％から36％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は5,939千円減少し、法人税等

調整額が6,015千円、繰延ヘッジ損益が75千円、それぞれ増加しております。

(企業結合等関係)

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載されているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

  当社は、平成26年5月29日開催の取締役会において、当社の完全子会社である谷川油化興業株式会社が保有する当　社株式を、現物配当により平成26年6月2日に取得することを決議し、下記のとおり実施いたしました。なお、これは　会社法163条の規定により読み替えて適用する156条第1項の規定による自己株式の取得ではございません。

　(1）自己株式の取得の理由

　資本効率の向上と経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を実行するため。

　(2）子会社の保有する当社株式の取得に係る事項の内容

　①  子会社の名称

　 谷川油化興業株式会社（当社100％子会社）

　②  取得に係る事項の内容

　 取得対象株式の種類   普通株式

　 取得する株式の総数   50,000株（当社発行済株式総数の0.96％）

　 取得価額の総額       92,900千円

　 株式の取得の方法     谷川油化興業株式会社からの現物配当

　 株式の取得日         平成26年6月2日

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　（注）長期前払費用の内容は償却対象分のみを記載しております。

【引当金明細表】

　（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額及び債権回収等による戻入額で

　　　　あります。

（２）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式および募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第142期）（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）平成25年６月21日近畿財務局長に提出

(2）内部統制報告書及びその添付書類

　　平成25年６月21日近畿財務局長に提出

(3）四半期報告書及び確認書

（第143期第１四半期）（自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日）平成25年８月９日近畿財務局長に提出

（第143期第２四半期）（自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日）平成25年11月８日近畿財務局長に提出

（第143期第３四半期）（自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日）平成26年２月７日近畿財務局長に提出

(4）臨時報告書

平成25年６月25日近畿財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会

における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＳＰＫ株式会社の平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＳＰＫ株式会社及び連結子会社の平成２６年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ＳＰＫ株式会社の平成２６年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、ＳＰＫ株式会社が平成２６年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

独立監査人の監査報告書

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＳＰＫ株式会社の平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの第１４３期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＳＰＫ株式会社の平成２６年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上