E04657 遠州開発 有価証券報告書－第50期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

      提出会社の状況

  （注）１．当社は連結財務諸表を作成していないので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２【沿革】

　当社はゴルフ場経営の目的をもって昭和39年５月８日に設立、直ちにゴルフ場造成工事に着工、工事完了に伴い18ホールズゴルフ場として、昭和40年９月24日営業を開始し、平成９年４月に新クラブハウスを建築オープンしました。

　これまでの間に行った会員権の募集状況は次の通りです。

（注）※平成８年11月募集の会員権は、その後の買入れ消却により平成26年3月末現在、126口945,000千円となっています。

３【事業の内容】

イ．営業収入の内容

　当社は、18ホールズコースの設備によりゴルフ場（浜松カントリークラブ）の経営を行っております。

ロ．浜松カントリークラブと会社の関係

　浜松カントリークラブは、株主及び預り金会員をもって構成されており、当社株式600株を１単元として１会員の登録が出来、ゴルフを通じて会員相互の厚生親睦を図り、もって明朗健全なクラブライフを楽しむことを目的とする団体であり、当社の経営には関係ありません。

　平成26年3月31日現在の役員及び会員数は次の通りです。

役員　　理事長　　山口　宏規　以下11名

会員　　個人正会員796名、法人正会員497名、平日会員10名、計1,303名

４【関係会社の状況】

　該当事項はありません。

５【従業員の状況】

 (1）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員(社外から当社への出向者を含む。)であり、パートタイマーは年間の平均人員を

　　　　　　(　)外数で記載しております。

　　　　２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

        ３．当社は、ゴルフ場経営のみの単一の事業区分のため、セグメント別の記載はありません。

(2）労働組合の状況

　当社の労働組合は、遠州開発労働組合と称し、昭和48年11月に結成され、平成26年3月31日現在における組合員数は40人で、上部団体のUAゼンセン静岡県支部に加盟しております。なお、労使関係は安定しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当期におけるわが国経済は、政府による経済政策により長期化していた円高デフレによる景気停滞から一歩抜け出し、自動車等輸出産業を中心に明るい兆しが見え始めたものの個人消費の完全回復までには至らない状況で推移いたしました。年度末は4月以降の消費税増税を見すえた瞬間的な需要増が見られたものの一時的な伸びであり、平成26年度以降その反動が懸念されております。

ゴルフ業界におきましても、ゴルフ人口の減少、顧客ニーズの多様化、低料金化傾向により引き続き厳しい状況が続いております。

このような情勢の中で、当社は「お客様がまた来たくなるゴルフ場」を目標に掲げ、コースコンディションの改良や、客用施設の改善とともに、研修による接客技術の向上によりお客様の満足度向上に努めてまいりました。

営業面では、平日コンペの誘致、魅力あるオープンコンペの実施や新商品として午後のセルフプレーを導入し、来場者の確保に努めてまいりました。

その結果、当期の来場者数は44,842名（前年同期比103.5％）、営業収益は530,292千円（前年同期比103.0％）となりました。

一方、営業費用、販売費及び一般管理費等は客用施設の改良等以外は諸経費の抑制に努め、527,556千円(前期比102.8％)となりました。

これらの結果、営業利益は2,736千円（前年同期比158.8％）、経常利益は10,197千円（前年同期比138.9％)、当期純利益は6,128千円（前年同期比75.7％）となりました。

(2）キャッシュ・フロー

当事業年度における、現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、110,708千円となり、前期末に比べ24,169千円増加しました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度における営業活動による資金収支は、78,617千円（前年同期比6.4%の収入増）となりました。これは主に、当期において税引前当期純利益8,785千円及び減価償却費55,459千円などによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度における投資活動による資金収支は、△49,873千円（前年同期は△364,694千円）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度における財務活動による資金収支は、△4,574千円（前年同期は14,958千円の収入）となりました。これは主に、リース債務の減少等によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　該当事項はありません。

(2）受注状況

　該当事項はありません。

(3）営業実績

①　売上実績

　　　　　売上実績の内容は次の通りであります。

　（注）※１　雑収入の内訳は貸クラブ料、貸ボール料等です。

  ２　上記の金額はゴルフ場利用税、消費税等を含まない実績収入です。

３【対処すべき課題】

今後の見通しにつきましては、ゴルフ人口の減少化傾向や消費税増税にともなう消費低迷の影響も懸念され、業界として経営環境は引き続き厳しい状況が続くものと思われます。当社としては、安全快適なコースづくり、魅力あるコンペの実施や従業員の接客サービスの向上強化に努め、お客様の満足度向上を目指すとともに、平成２７年度に開場５０周年を迎えるにあたり経営基盤の強化を図ってまいります。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

（1）料金の低価格化におけるリスク

     当社は、静岡県西部地方においては先発ゴルフ場として安定した地位を保持しておりましたが、セルフプレーに見られるよう顧客の価値観の多様化による料金の低価格化が顕著であります。当社はこうした低価格傾向の中で顧客志向のキャディ付でメンテナンスがよく行き届いた良好なコースを顧客に提供することにより集客を図ってまいりますが、将来においてさらに低価格化が進むと当社の財務状況および業績に影響を及ぼす可能性があります。

（2）地震に潜在するリスク

　   当社は、静岡県西部地方に立地しており、想定される東南海地震の発生に対応できるよう社内体制を整えておりますが、現実に発生した場合、ゴルフ場整備の復旧工事等、当社の財務状況および業績に影響を及ぼす可能性があります。

（3）預託金の償還リスク

  　 ゴルフ場会員権の預託金は126口945,000千円であり、平成28年11月以降順次償還期限がまいります。当社は営業キャッシュ・フローが比較的潤沢に推移している中、預託金買取り希望の会員に対しては随時買入れ消却に応ずるように対処しておりますが、平成28年11月以降の会員権相場と当社の流動資産の状況によっては当社の財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（4）土地賃貸借契約のリスク

 　  当社の敷地1,089,396㎡のうち1,056,059㎡は賃借地であり、根堅生産森林組合外16名の所有者から賃借しております。賃借期間は平成６年９月に更新し、更新時より20年間となっております。契約更新は充分に可能と考えておりますが、賃借料の変更等、当社の財務状況および業績に影響を及ぼす可能性があります。

（5）松喰い虫による被害のリスク

     平成24年度以降松喰い虫による枯れ松被害が拡大しております。当事業年度も600本を超える被害が発生し、伐採を行っていますが、当社以外の周辺森林も含め有効な対策を講じないとコースの特徴のひとつであるアカマツ林が激減する恐れがあります。

５【経営上の重要な契約等】

(1）土地賃借契約

　当社の敷地1,089,396㎡のうち、1,056,059㎡は賃借地であり、根堅生産森林組合外16名より賃借しております。賃貸借期間は平成６年９月に更新し、更新時より20年間となっております。

(2）経営委託契約

　平成８年12月１日よりフロント売店の経営を㈱グリーンジャケットに委託しております。

　平成10年７月１日より食堂部門の経営を㈱ホテルコンコルド浜松に委託しております。

　平成11年４月１日よりコース売店の経営を㈱ホテルコンコルド浜松に委託しております。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針及び見積り

　　　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たって、貸借対照表日（平成26年3月31日）現在における資産・負債の計上金額、及び当事業年度（自平成25年4月1日至平成26年3月31日）における費用の計上金額に影響する見積りを使用する必要があります。

　　当社の重要な会計方針のうち、見積りの必要なものは以下のとおりであります。

① 退職給付引当金

　　　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務（簡便法）に基づき計上しておりますが、当該退職給付債務は、当事業年度末における要支給額に基づいて算定されております。

　② 役員退職給与引当金

　　　　　　　　内規による期末要支給額に基づいて算定されております。

(2) 当事業年度の経営成績の分析

　　　　　当社の当事業年度における経営成績は、きめこまやかな顧客管理と積極的な誘客を進めた結果、営業収益は前年より15,260千円多い530,292千円（前年同期比103.0%）となりました。主な内訳は以下の通りです。

　　　　　① 料金収入

来場者数は43,328人から44,842人と1,514人増加しました。その結果、料金収入が454,872千円(前年同期比101.2%)となり、前年同期より5,466千円の増収となりました。

② 会費収入

名義変更料は、新規登録料の増加により33,900千円(前年同期比137.8%)、年会費は31,557千円(前年同期比100.6%)となり、会費収入は65,457千円(前年同期比117.0%)となりました。

　　　経費につきましては、営業費用は5,799千円増加し311,710千円（前年同期比101.9%）となり、販売費及び一般管理費については8,448千円増加し215,846千円（前年同期比104.1%）となりました。主な内訳は以下の通りです。

① 人件費

　　　 営業費用の面では、来場者の増加に伴いキャディ費用は153,099千円(前期比105.2%)となりました。販売費及び一般管理費では、契約社員から正社員への転用等により報酬及び給与は78,612千円(前年同期比105.4%)となりました。

② コース管理費

  　　 急速に拡大する松くい虫被害の対策として、薬剤散布・樹幹注入・枯松伐採を実施し、8,392千円の出費を余儀なくされましたが、前年度発生した台風による突発的なコース整備費用が本年度はなかったこと等によりコース管理費は43,026千円（前年同期比91.9％）となりました。

  　　以上の結果、経常利益は10,197千円（前年同期比138.9％）、当期純利益は6,128千円（前年同期比75.7％）となりました。

(3）経営成績に重要な影響を与える要因について

　　　　　「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要」で述べたとおり、ゴルフ場業界の料金低廉化傾向が今後も続くことが予想されます。従って、営業収益の見通しにつきましては、厳しいものがあると予測しております。

(4) 戦略的現状と見通し

　　　　　当社は、このような状況をふまえて、安価なセルフプレーにないキャディ付の快適プレーの創造を基本としながら、顧客ニーズにあったサービスを提供し、お客様の満足度向上に努めてまいります。

          またコースメンテナンス管理の充実、従業員の接客接遇サービスの向上に努め、各種企画コンペ等の積極的な営業活動により売り上げの確保をしてまいります。

(5) 資本の財源及び資金の流通性についての分析

　　　　　「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 （2）キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

(6) 経営者の問題認識と今後の方針について

　当社の経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき、最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、ゴルフ場業界を取り巻く環境の改善は多くを望めず、厳しい状況が続くものと予想されますので、一層の営業努力と合理化が必要と認識しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　特記事項はありません。

２【主要な設備の状況】

　（注）　当社所有土地の他1,056,059㎡を根堅生産森林組合外16名より賃借しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　特記事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　第三者割当　　発行価額　5,500円、資本組入額　2,750円

（６）【所有者別状況】

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

  該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　　　　 該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

         該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

         該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

         該当事項はありません。

３【配当政策】

当社の剰余金の配当決定機関は株主総会でありますが、当社の株主は浜松カントリークラブの会員であり、当社は創立以来、株主に対する利益還元策としては利益配当によらず、ゴルフ場設備の整備充実に留保利益を使うことを基本方針としております。

４【株価の推移】

　当会社株式は非上場でありますので該当事項はありません。

５【役員の状況】

　（1）平成26年６月20日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

（注）1.　取締役池浦捷行、斉藤薫、木下達夫、河村基夫は、社外取締役である。

　　　2． 監査役加茂敬夫及び藤田源右衛門は、社外監査役である。

      3.  平成26年６月19日開催の定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 　　 4.  平成24年６月20日開催の定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　    当社は法令の遵守に基づく企業倫理の重要性を認識するとともに、より透明性の高い、公正な経営を実現することを重要課題であると考えております。また、株主の皆様へは、迅速かつ正確な情報開示に努めるとともに、幅広い情報公開により、経営の透明性を高めてまいります。

　　　なお、以下のコーポレート・ガバナンスの状況については、有価証券報告書提出日現在の状況を記載しております。

     (1) 企業統治の体制の概要

 　　  当社は高い独立性と客観的かつ適切な監視、監督により当社の企業統治の有効性を高めるため、監査役制度を採用しており、取締役会と監査役により業務執行の監督及び監視を行っております。取締役会は７名で構成されており、うち４名は社外取締役であります。監査役２名は、ともに社外監査役であります。

     (2) 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

    ① 会社の機関の基本説明

当社の機関としては取締役会を中心に運営されており、監査役が取締役の業務執行について適法性ならびに法令遵守をチェックする体制を採っております。すなわち取締役会は２ヶ月に一度開催され、社外取締役４名を含む７名の取締役が、営業政策ならびにコース管理政策を検討し、事業環境の変化に対応した有効な政策を打ち出しております。監査役２名は何れも社外監査役であり、取締役会には原則として出席し、取締役の業務の執行について違法性はないか、法令遵守に欠けるところはないかに留意しております。

② 会社の機関と内部統制の関係

    ③ 会社の機関の内容及び内部統制システムの状況及びリスク管理体制の整備の状況

代表取締役を含む各取締役の業務執行の成果を報告し承認を得るため、株主総会を年１回定時に開催するとともに、必要に応じて臨時株主総会を随時開催できる体制を採っております。

また、日常の業務執行は常務取締役および取締役支配人に委任しておりますが、２ヶ月に１回開催する取締役会においては日常の業務運営および営業成績の報告聴取のみでなく、当社を取り巻くリスクに備えるための状況の把握、対応等の適否を検討しております。

また、監査役２名は取締役会には原則として出席し、取締役の業務執行について法令遵守に違反することはないかどうか、適法性の面より監督しております。

　    ④ 会計監査の状況

　　　 当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、ときわ監査法人の岩田礼司氏（連続して監査業務を行っている年数は10年）及び鹿島孝幸氏（同11年）であります。なお、その他補助者は公認会計士１名であります。

　    ⑤ 当社と社外取締役及び社外監査役との関係

　　　 当社の社外取締役の員数は４名、社外監査役の員数は２名であります。社外取締役及び社外監査役と当社の間に特別な利害関係はありません。

　     当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

      (3) 役員報酬の内容

　　    提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

 　　 (4) 取締役の定数
　　    当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。

      (5) 取締役の選任の決議事項

　　    当社は、取締役の選任決議において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

      (6) 株主総会の特別決議要件

　　　　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

      (7) 株式の保有状況

　　    該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

  該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

  該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

  当社は、事業規模の観点から合理的監査日数を勘案し、監査報酬額を決定しております。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、ときわ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組は行っておりません。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

  その他有価証券

時価のないもの

総平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

  最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

  定額法を採用しております。

  なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物    ７年～45年

構築物  15年～30年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法を採用しております。

  なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) 長期前払費用

    効果の及ぶ期間に亘って均等償却しております。

(4）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1）退職給付引当金

  従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務（簡便法）に基づき計上しております。

  厚生年金基金制度については、総合型であるため上記には含めておりません。

(2）役員退職慰労引当金

  役員退職慰労金については、内規に基づく期末要支給額を引当計上しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理

  消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（損益計算書関係）

※　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

(ア）有形固定資産

ホストコンピュータ及びコンピュータ端末機（工具、器具及び備品）であります。

(イ）無形固定資産

ソフトウェアであります。

② リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

設備投資計画に照らして、必要な資金を調達しております。資金は現預金を運用しており、借入は行っておりません。投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。営業債務である未払金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業債権については、月ごとに科目残高を管理するとともに、日頃からの情報収集により財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。((注)２．参照)。

前事業年度（平成25年３月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定に関する事項

資 産

(1）現金及び預金、(2）売掛金、(3）有価証券

  これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）長期預金

  当社では、長期預金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負 債

(1) リース債務

  これらの時価は元利金の合計額を、同様の新規借入額又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(2) 未払金、 (3) 未払法人税等、 (4) 未払消費税等、(5) 未払事業所税

  これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

当事業年度（平成26年３月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定に関する事項

資 産

(1）現金及び預金、(2）売掛金、(3）有価証券

  これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）長期預金

  当社では、長期預金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負 債

(1) リース債務

  これらの時価は元利金の合計額を、同様の新規借入額又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(2) 未払金、 (3) 未払法人税等、 (4) 未払消費税等、(5) 未払事業所税

  これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

 　   ２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　          これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の表

          に含めておりません。

  ３. 金融債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成25年３月31日）

当事業年度（平成26年３月31日）

  ４. リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

          前事業年度（平成25年３月31日）

          当事業年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

その他有価証券

前事業年度（平成25年３月31日）

当事業年度（平成26年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　デリバティブ取引を利用していないので該当事項はありません。

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　デリバティブ取引を利用していないので該当事項はありません。

（退職給付関係）

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　  当社は、退職金規定による退職一時金制度を設けております。また厚生年金基金制度に一部加入しております。

２．退職給付債務に関する事項

（注）当社は、対象人員が47人と少なく、数理計算結果に一定の高い水準の信頼性を得ることが困難と判断して、簡便法（自己都合要支給額）により退職給付債務を算定しています。厚生年金基金の代行部分を含めて記載しています。

３．退職給付費用に関する事項

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。

　退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

　なお、当社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

  また、当社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に一部加入しております。自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に合計処理しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

(3）退職給付費用

３．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、1,079千円であります。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況（平成25年3月31日現在）

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社の割合（自  平成４年４月１日  至  平成25年３月31日）

0.68％

(3）補足説明

  上記の（1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高1,068,188千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間20年の元利平均償却であり、当該償却に充てられる特別掛け金353千円を費用処理しております。

なお、上記（2）の割合は、当社の実際の負担割合と一致しておりません。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

（持分法損益等）

 　　　　 前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　　　　　該当事項はありません。

 　　　　 当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　　　　　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　当社では、ゴルフコース等に関する賃貸借契約に基づき、契約解除時における原状回復に係る資産除去債務を有しております。しかし、開業以来現在に至るまで契約の自動更新を継続中であり、今後も解除の予定はなく、使用期間が明確ではありません。よって、資産除去債務を合理的に見積もることはできません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前事業年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

当社は、ゴルフ場経営のみの単一セグメントであり、セグメント情報の記載を省略しております。

Ⅱ　当事業年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

当社は、ゴルフ場経営のみの単一セグメントであり、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

当事業年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

 　　　　 前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　　　　　　該当事項はありません。

 　　　　 当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　　　　　　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　　　　　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　　　　　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

【その他】

【有形固定資産等明細表】

　（1）1. 当期増加額・減少額のうち主なものは次のとおりであります。

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　該当事項はありません。

【引当金明細表】

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ.　現金及び預金

ロ.　売掛金

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

　（注）　上記金額には消費税等を含めています。

ハ.　商品

ニ.　貯蔵品

②　固定負債

  会員預り金

（３）【その他】

　  該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　　　 該当事項はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類

　事業年度（第49期）（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）平成25年６月19日東海財務局長に提出

(2）半期報告書

　（第50期中）（自　平成25年４月１日　至　平成25年９月30日）平成25年12月24日東海財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

 該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている遠州開発株式会社の平成25年4月1日から平成26年3月31日までの第50期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、遠州開発株式会社の平成26年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上