| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成26年６月25日 |
| 【事業年度】 | 第63期(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) |
| 【会社名】 | 日邦産業株式会社 |
| 【英訳名】 | NIPPO LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大 塚 眞 治 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪府吹田市江坂町一丁目23番28―701号 |
| 【電話番号】 | 06(6386)1211(代表)(注) 上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は 下記において行っております。愛知県稲沢市祖父江町島本堤外１番地 電話番号 0587(98)1227(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 CSR統括部長 三 上 仙 智 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪府吹田市江坂町一丁目23番28―701号 |
| 【電話番号】 | 06(6386)1211(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 拠点長 中 村 篤 志 |
| 【縦覧に供する場所】 | 日邦産業株式会社 コーポレート本部 CSR統括部(愛知県稲沢市祖父江町島本堤外１番地)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第62期及び第63期は潜在株式が存在しないため、第59期、第60期及び第61期は希薄化効果を有しないため記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 従業員数は、就業人員数を記載しております。
(2) 提出会社の経営指標等
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第62期及び第63期は潜在株式が存在しないため、第59期、第60期及び第61期は希薄化効果を有しないため記載しておりません。
２ 第63期における株価収益率及び配当性向は、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
４ 従業員数は、就業人員数を記載しております。
２ 【沿革】
| 年月 | 概要 |
|---|---|
| 昭和27年３月 | 東邦カーボン製造所(後の株式会社レイホー製作所)の販売部門を母体として日邦産業株式会社を設立し、株式会社日立製作所化学製品の特約店となり各種炭素製品の販売を開始する。(本店：大阪市北区、大阪営業所：大阪市西区) |
| 昭和28年３月 | 電気部品、絶縁材料の販売を開始する。 |
| 昭和36年７月 | 名古屋営業所を開設する。 |
| 昭和38年４月 | 株式会社日立製作所の化学製品事業部が分離独立して日立化成工業株式会社(現、日立化成株式会社)となるに及び、同社の特約店となる。 |
| 昭和38年４月 | プラスチック電材・機械部品の研究開発を行い、ジュラコン・機械部品の販売を開始する。 |
| 昭和40年10月 | 吹田市に新社屋を建設し、本社を移転する。 |
| 昭和42年２月 | 日立金属株式会社の特約店となり、磁鋼及びマグネット応用品の販売を開始する。 |
| 昭和42年２月 | 名古屋営業所内に開発技術部を設置し、自社商品開発に着手する。 |
| 昭和43年１月 | 株式会社本田技術研究所の営業展開を図るため、東京営業所を開設する。 |
| 昭和43年７月 | プラスチック成形工場を一宮市に開設する。 |
| 昭和44年４月 | 日立化成工業株式会社(現、日立化成株式会社)の粉末冶金製品部門が分離独立して日立粉末冶金株式会社(現、日立化成株式会社)となるに及び、同社の特約店となる。 |
| 昭和44年10月 | アミューズメント事業に着手し、バッテリーカーの製造販売を開始する。 |
| 昭和52年４月 | 合成樹脂再生加工会社として、愛知県名古屋市に、コーポリマー化工株式会社(後のNTメカトロニクス株式会社)を設立する。 |
| 昭和55年２月 | オランダフィレット社(後のLANTOR B.V.)の日本総代理店となりコアマットの国内販売を開始する。 |
| 昭和55年５月 | 東北地方の市場開拓を行う為、東北営業所を開設する。 |
| 昭和57年４月 | プラスチックマグネットの製造販売を開始する。 |
| 昭和57年４月 | 新素材利用によるFRP開発に着手し、カーゴトラック機器事業を開始する。 |
| 昭和59年４月 | 金沢出張所を営業所に昇格し、北陸営業所とする。 |
| 昭和62年11月 | 台北に支店を開設し、海外事業の拡大を図る。 |
| 昭和62年11月 | ユーザーの海外シフトとニーズに対応し、海外生産拠点として、バンコクにNIPPO MECHATRONICS PARTS(THAILAND)CO.,LTD.(現、NIPPO MECHATRONICS(THAILAND)CO.,LTD.)(現地法人)を設立する。 |
| 昭和63年４月 | OA機器用ワンウェイクラッチ、ヒストルクローラーを開発し、製造販売を開始する。 |
| 平成２年６月 | シンガポールに支店を開設し、東南アジアにおける二番目の拠点とする。 |
| 平成３年11月 | 店頭登録銘柄として社団法人日本証券業協会に登録される。 |
| 平成５年２月 | 海外第二の生産拠点として、マレーシアにNIPPO MECHATRONICS PARTS(MALAYSIA)SDN.BHD.(現、NIPPO MECHATRONICS(M)SDN.BHD.)(現地法人)を設立する。 |
| 平成７年６月 | 海外第三の生産拠点として、タイ国コラートにNK MECHATRONICS CO.,LTD.(現地法人)を設立する。 |
| 平成８年２月 | 中国本土への拡販を図り、香港にNIPPO(HONG KONG)LTD.(現地法人)を設立する。 |
| 平成14年１月 | 海外第四の生産拠点として、中国・深センにNIPPO(HONG KONG)LTD.深セン工場の操業を開始する。 |
| 平成14年２月 | フレキシブルプリント配線板の加工会社として、バンコクにNIPPO C&D CO.,LTD.(後にNIPPO MECHATRONICS(THAILAND)CO.,LTD.へ吸収合併)を設立する。 |
| 平成14年10月 | 海外第五の生産拠点として、ベトナム・ハノイにNIPPO MECHATRONICS(VIETNAM)CO.,LTD.(現地法人)を設立する。 |
| 平成15年11月 | 海外ユーザーへの販売拠点として、上海にNIPPO(SHANG HAI)LTD.(現地法人)を設立する。 |
| 平成16年８月 | 平成16年８月遊園地等の企画・設計・施工並びに遊具の販売会社として、日邦アミューズメント株式会社を設立する。 |
| 平成16年12月 | 株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場する。 |
| 平成17年12月 | 一般募集及び第三者割当による新株式の発行を実施する。 |
| 平成18年２月 | 選択と集中による事業アイデンティティの再構築の為、日邦アミューズメント株式会社の全株式を売却する。 |
| 平成18年３月 | 稲沢市に生産・開発拠点として稲沢事業所を開設する。 |
| 平成20年７月 | 金属加工部品の内製化を推進する為、株式会社京都映工社の全株式を取得し、子会社とする。 |
| 平成20年10月 | 半導体製造関連治具の製作販売を推進する為、株式会社岸田製作所(現、日邦メタルテック株式会社)の全株式を取得し、子会社とする。 |
| 平成20年12月 | 大型プラスチック成形品の製造・販売を推進する為、NIメカトロニクス株式会社(現、NTメカトロニクス株式会社)を設立し、三協化学工業株式会社の主要な事業を譲り受ける。 |
| 平成22年４月 | ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場する。 |
| 平成22年10月 | 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各取引所の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場する。 |
| 平成23年12月 | 富優技研股份有限公司を関連会社化する。 |
| 年月 | 概要 |
|---|---|
| 平成24年６月 | 海外第七の生産拠点として、インドネシア・ブカシにPT. NIPPO MECHATRONICS INDONESIA(現地法人)を設立する。 |
| 平成24年７月 | 中国・深センに日邦精密工業(深セン)有限公司(現地法人)を設立する。 |
| 平成25年１月 | 埼玉県羽生市に営業・生産拠点として埼玉事業所を開設する。 |
| 平成25年３月 | 当社の海外連結子会社９社に対する事務、営業及び開発支援サービスの提供を目的として、タイ・バンコクに地域統括会社NIPPO GLOBAL MANAGEMENT CO.,LTD.(現地法人)を設立する。 |
| 平成25年４月 | 京都営業所を開設する。 |
| 平成25年７月 | 大阪証券取引所の現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場する。 |
| 平成26年１月 | タイ国における自動車関連部品の生産拠点を集約することを目的に、NIPPO MECHATRONICS(THAILAND)CO.,LTD.(現地法人)の新工場を建設する。 |
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社と連結子会社13社（国内３社、海外10社）により構成され、産業資材全般の販売、プラスチック成形品の製造販売を主な内容とする事業活動を展開しております。
当社グループは、マーケット別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、「モビリティ」、「エレクトロニクス」、「精密機器」及び「住宅設備」の４つを報告セグメントとしております。
| モビリティ・・・ | 自動車メーカー及び自動車部品メーカーに対して、電子制御関連部品を核とした樹脂成形品の製造及び販売を国内外で展開しております。(主要な関係会社) 当社及び連結子会社６社 |
|---|---|
| エレクトロニクス・・・ | 電子部品及びクリーンエネルギー関連のメーカーに対して、専門商社として高機能材料、部品、治具並びに機器等を国内外で販売しております。(主要な関係会社) 当社及び連結子会社４社 |
| 精密機器・・・ | オフィスオートメーション、デジタルイメージング、医療機器等の関連メーカーに対して、樹脂成形品の製造及び販売を国内外で展開しております。(主要な関係会社) 当社及び連結子会社６社 |
| 住宅設備・・・ | 住宅設備機器メーカーに対して、専門商社として、またファブレスメーカーとして、樹脂成形品、ブラインド・介護用ベッドのコントロールユニット、高機能材料並びに機器等を国内外で販売しております。(主要な関係会社) 当社及び連結子会社１社 |
| その他・・・ | 報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＲＦＩＤ事業等を含んでおります。(主要な関係会社) 当社及び連結子会社５社 |
(注) 富優技研股份有限公司は、保有株式の一部売却により、当連結会計年度において持分法適用関連会社の範囲から除外しております。
事業別セグメントを構成する主要な関係会社については、以下の事業系統図をご参照ください。
４ 【関係会社の状況】
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 「議決権の所有(被所有)割合」欄の(内書)は間接所有であります。
３ 特定子会社であります。
４ 上記子会社はいずれも有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社ではありません。
５ 下記の２社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
| NIPPO MECHATRONICS(THAILAND)CO.,LTD. | NK MECHATRONICS CO.,LTD. | |
|---|---|---|
| ① 売上高 | 5,428,616千円 | 5,332,976千円 |
| ② 経常利益 | 1,128,537千円 | 152,558千円 |
| ③ 当期純利益 | 988,028千円 | 49,121千円 |
| ④ 純資産額 | 1,685,323千円 | 2,861,118千円 |
| ⑤ 総資産額 | 4,029,786千円 | 3,899,865千円 |
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
平成26年３月31日現在
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 前連結会計年度末に比べ臨時従業員が595名減少しておりますが、主な要因は、精密機器に属するNK MECHATRONICS CO., LTD.において、稼働低下に伴う臨時従業員の人員減少によるものであります。
４ 全社(共通)は、人事及び経理等の管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
平成26年３月31日現在
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) |
|---|---|---|---|
| 266(61) | 38.0 | 11.1 | 5,953,173 |
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 臨時従業員数は前期末から12名減少しておりますが、自己都合退職によるものであります。
４ 全社(共通)は、人事及び経理等の管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
当社グループのNIPPO MECHATRONICS(THAILAND)CO.,LTD.には、労働組合「NIPPO MECHATRONICS
(THAILAND)UNION」が組織されており、NATIONAL CONGRESS PRIVATE INDUSTRIAL OF EMPLOYEEに属し、組合員数は202名で構成されております。また、NIPPO MECHATRONICS(VIETNAM)CO.,LTD.には、「Labor Union of Nippo Mechatronics (Vietnam) Co., Ltd.」が組織されており、組合員数は712名で構成されております。
提出会社及び他の連結子会社については労働組合はありませんが、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税率の引き上げに伴う駆け込み的需要も発生いたしましたが、円安トレンドの中にあっても輸出高が伸び悩む状況下で推移しました。また、世界経済は、米国が緩やかな回復を続ける一方、中国経済においては減速感が顕著にあらわれました。
このような環境のもと、当社は量産市場であるアセアン地域への先行したリソース配分と、商品・技術開発を進める国内の取引先開発部門へのアプローチをすすめ、中期経営目標に向けた基盤づくりに努めて参りました。
この結果、当連結会計年度の売上高は42,913百万円（前期比1.1％増）、営業利益は466百万円（前期比45.5％減）、経常利益は828百万円（前期比20.6％減）、当期純利益は326百万円（前期比44.9％減）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
当社グループは、高い品質管理能力とスピードある意思決定を実践することを目的とし、平成25年４月１日付で組織変更を行いました。これに伴い当連結会計年度より一部事業の帰属セグメントを変更しております。
なお、前期比較にあたっては、前連結会計年度分を変更後のセグメントに組み替えて行っております。
モビリティ
自動車メーカー及び自動車部品メーカーに対して、電子制御関連部品を核とした樹脂成形品の製造及び販売を国内外で展開しております。
当該事業の業績は、タイを中心としたアセアン諸国の力強い需要に支えられ好調に推移しました。また、国内においても、消費税率の引き上げによる駆け込み需要もありましたが、中期経営目標を見越して実施したインドネシアの量産工場及び、国内において実施した試作・量産技術に関する先行投資をカバーするに至りませんでした。
この結果、当連結会計年度における当セグメントの売上高は12,564百万円（前期比16.9％増）、全社費用配賦前のセグメント利益は720百万円（前期比15.1％減）、配賦後のセグメント利益は488百万円（前期比21.1％増）となりました。
エレクトロニクス
電子部品及びクリーンエネルギー関連のメーカーに対して、専門商社として高機能材料、部品、治具並びに機器等を国内外で販売しております。
当該事業の業績は、スマートフォン、タブレット型端末及び、燃料電池の堅調な需要に支えられましたが、半導体メーカーである主要顧客が実施した事業撤退の影響も少なからず受けました。
この結果、当連結会計年度における当セグメントの売上高は17,948百万円（前期比2.9％増）、全社費用配賦前のセグメント利益は568百万円(前期比9.7％増)、配賦後のセグメント損失は28百万円（前期は8百万円のセグメント損失）となりました。
精密機器
オフィスオートメーション、デジタルイメージング、医療機器等の関連メーカーに対して、樹脂成形品の製造及び販売を国内外で展開しております。
当該事業の業績は、生産効率の向上をすすめてまいりましたが、主要顧客における生産地変更の影響を大きく受けました。
この結果、当連結会計年度における当セグメントの売上高は7,826百万円（前期比15.1％減）、全社費用配賦前のセグメント利益は220百万円（前期比49.3％減）、配賦後のセグメント利益は171百万円（前期比55.0％減）となりました。
住宅設備
住宅設備機器メーカーに対して、専門商社として、またファブレスメーカーとして、樹脂成形品、ブラインド・介護用ベッドのコントロールユニット、高機能材料並びに機器等を国内外で販売しております。
当該事業の業績は、国内外において堅調に推移している高効率給湯器向けの樹脂成形品・配管部品、建築材料並びに、燃料電池の関連部材が堅調に推移しましたが、中期経営目標を見越して実施している新商品・用途開発費用と、海外事業の開始に伴う戦略経費の増加を収益でカバーするに至りませんでした。
この結果、当連結会計年度におけるセグメントの売上高は3,638百万円（前期比4.5％増）、全社費用配賦前のセグメント利益は210百万円(前期比35.3％減)、配賦後のセグメント損失は20百万円（前期は109百万円のセグメント利益）となりました。
その他
報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＲＦＩＤ事業等を含んでおります。
当連結会計年度におけるその他の売上高は2,306百万円（前期比8.6％減）、全社費用配賦前のセグメント利益は17百万円(前期比84.8％減)、配賦後のセグメント損失は92百万円（前期は4百万円のセグメント利益）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて1,308百万円の増加となり5,240百万円となりました。
当連結会計年度における区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動により増加した資金は、3,486百万円（前期は2,334百万円の増加）となりました。
これは仕入債務の増減額による1,856百万円の増加に加えて減価償却費により1,212百万円増加したことなどが主な要因となっております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動により減少した資金は、1,322百万円（前期は1,860百万円の減少）となりました。
これは有形固定資産の売却による収入により374百万円の増加があったものの、有形固定資産の取得による支出により1,775百万円の減少があったことなどが主な要因となっております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動により減少した資金は、794百万円（前期は247百万円の増加）となりました。
これは短期借入金による収入により10,880百万円の増加があったものの、短期借入金の返済による支出10,241百万円、長期借入金の返済による支出805百万円及び、リース債務の返済による支出により523百万円の減少があったことなどが主な要因となっております。
２ 【生産、受注及び販売の状況】
(1) 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日)(千円) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|
| モビリティ | 8,315,735 | 33.4 |
| 精密機器 | 5,507,119 | △30.8 |
| その他 | 713,662 | △7.6 |
| 合計 | 14,536,518 | △2.8 |
(注) １ 金額は、販売価格によっております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ 金額は、販売価格によっております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日)(千円) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|
| モビリティ | 12,172,768 | 16.5 |
| エレクトロニクス | 17,948,172 | 29.7 |
| 精密機器 | 6,923,109 | △19.2 |
| 住宅設備 | 3,638,080 | 4.5 |
| その他 | 2,231,284 | △63.4 |
| 合計 | 42,913,416 | 1.1 |
(注) １ 金額は、販売価格によっております。
２ セグメント間取引については、相殺消去しております。
３ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
４ 総販売実績に対する割合が10％以上の相手先別実績はその割合が10％未満であるため、記載を省略しております。
３ 【対処すべき課題】
「生産拠点の海外シフト」「新興国メーカーの台頭」など当社グループを取り巻く環境は、ますます変化して行くことが考えられます。
中期経営戦略を達成するために、その環境へ対応できる企業体質の改革・人材育成が急務であります。各機能ビジョンに加え、事業構造ビジョン・企業文化ビジョン並びに社員像の確立を通し、これらの課題に積極的にチャレンジし、解決してまいります。
４ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
（１）自然災害等のリスクについて
当社グループは、モビリティ事業及び精密機器事業等においてプラスチック成形・組立等を行う工場を有しております。これらの設備のいずれかが地震等の災害により壊滅的な損害を被った場合、操業が中断し生産および出荷が遅延することにより売上高は低下し、さらに製造拠点等の修復または代替のために巨額な費用を要することとなる可能性があります。
（２）為替変動リスクについて
当社グループは、外貨建の資産および負債を有しております。また、在外連結子会社の財務諸表は、外貨で作成されており、これを連結財務諸表へ取り込むに当り、為替相場の変動は日本円換算額に影響を与える可能性があるため、これを回避する為の手段を検討及び講じておりますが、当社グループの事業、業績および財務状況が悪影響を受ける可能性があります。
（３）競合によるリスクについて
当社グループは、事業を展開する多くの市場において競合他社との激しい価格競争にさらされております。得意先に密着しスピードと柔軟性をもって活動を行っておりますが、競合他社との価格競争による市場価格の変動が、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（４）国際情勢等の影響に伴うリスクについて
当社グループは、東南アジアを中心に事業を展開しており、それらの事業は予期せぬ法令の変更、自然災害、疾病、戦争、テロ、ストライキ等に影響されやすく、これらの事象が発生した地域においては、原材料や部品の購入、生産、製品の販売及び物流やサービスの提供などに遅延や停止が生じる可能性があります。これらの遅延や停止が起こり、それが長引くようであれば、当社グループの経営成績等に悪影響を与える可能性があります。
（５）品質保証のリスクについて
当社グループは、品質不良によるリスクを最小限に抑えるべく、品質保証統括部を設置し品質管理体制の強化に努めておりますが、全ての商品について品質の不具合がなく、将来において品質問題が発生しないという保証はありません。品質管理には万全を期しておりますが、当社グループの商品・製品に販売後の不具合が発生した場合、当該不良の内容によっては、販売先で発生したリコール費用等について、応分の賠償請求を受ける可能性があり、当社グループの経営成績等に悪影響を与える可能性があります。
（６）原材料価格の変動について
当社グループが生産・販売を行うプラスチック成形品の原材料（プラスチック樹脂材料）について、プラスチック樹脂材料のもととなる原油価格が急激に上昇し、当社グループ仕切価格の上昇に即応した販売ができなかった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（７）特定の仕入先への依存について
当社グループは、日立化成株式会社とビジネスパートナー契約を締結し、電気・電子材料、部品等の仕入を行っております。
日立化成株式会社からの仕入高の当社グループの総仕入高に対する割合は、約４割となっており、長年に亘る取引の中で深い信頼関係があり継続性について問題は無いと思われますが、日立化成株式会社の事業方針の変更等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（８）特定の業界への依存について
当社グループは自動車業界及び半導体業界を中心に取引を行っておりますが、自動車メーカー及び半導体製造メーカー全般の生産動向及び販売動向によって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（９）法的規制について
当社グループは国内外で事業展開を行っているため、各国の法的規制の適用を受けております。また、将来において現在予期し得ない法的規制等が設けられる可能性があります。
したがって、これらの法的規制等を遵守できなかった場合、当社グループの事業活動が制限される可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（10）固定資産の減損に関するリスクについて
当社グループが保有する固定資産について、資産の収益性低下等により投資額の回収が見込めなくなる可能性があります。これに伴い「固定資産の減損に係る会計基準」に規定される減損損失を認識するに至った場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
当社グループは素材・原料・部品・機器等商事機能での多品種、他業に亘る取引があるため、様々な業種・業界から材料・部品・工法等の多種の情報が集まり易いという特徴に加え、顧客のニーズも集まり易い性格があり、既存事業の他、複数のアイテムを次の事業として育てるために技術開発・商品企画及びマーケット開発を行っております。
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は41,946千円であります。
セグメントの研究開発活動を示しますと、次のとおりであります。
モビリティ
自動車業界向け製品を中心に、研究開発活動を実施しており、当連結会計年度の研究開発費は2,728千円であります。
精密機器
精密機器業界向け製品を中心に、研究開発活動を実施しており、当連結会計年度の研究開発費は47千円であります。
住宅設備
住宅設備機器業界向け製品を中心に、研究開発活動を実施しており、当連結会計年度の研究開発費は288千円であります。
その他
次の事業として複数のアイテム開発を中心に研究開発活動を実施しており、当連結会計年度の研究開発費は38,880千円であります。
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の経営成績の分析については、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (1)業績」をご参照ください。
(2) 経営成績に重要な影響を与える要因について
詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」に記載しております。
(3) 戦略的現状と見通し
当社グループといたしましては、これらの状況を踏まえて、不倒不滅の会社作りを念頭におき、「お客様のニーズを形にする機能製品のグローバルな製造、販売企業」を実践し、社会に役立つ商品・サービスを提供している企業へ、当社グループならではの付加価値をプラスした材料・部品・ユニット・製品・サービスの企画・開発・製造・販売を行ってまいります。
(4) 財政状態の分析
（流動資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,853百万円増加し15,064百万円となりました。これは受取手形及び売掛金が362百万円減少したものの現金及び預金が1,266百万円、電子記録債権が292百万円、商品及び製品が465百万円増加したことなどが主な要因となっております。
（固定資産）
固定資産は、前連結会計年度末に比べて1,266百万円増加し12,239百万円となりました。これは、有形固定資産合計が1,503百万円増加したことなどが主な要因となっております。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて3,119百万円増加し27,303百万円となりました。
（流動負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて2,198百万円増加し13,497百万円となりました。これは支払手形及び買掛金が2,178百万円増加したことなどが主な要因となっております。
（固定負債）
固定負債は、前連結会計年度末に比べて54百万円増加し3,522百万円となりました。これは長期借入金が288百万円減少したもののリース債務が197百万円増加したことに加え、繰延税金負債が126百万円増加したことなどが主な要因となっております。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて865百万円増加し10,283百万円となりました。これは為替換算調整勘定が589百万円増加したことに加え、利益剰余金が207百万円増加したことなどが主な要因となっております。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末より1.3ポイント減少の37.4％となりました。
(5) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析については、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、生産設備の増強などを目的とした設備投資を実施しております。
当連結会計年度の設備投資の総額は2,200,425千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
なお、生産能力に重大な影響を与えるような固定資産の売却、撤去等はありません。
(１) モビリティ
当連結会計年度の主な設備投資は、顧客ニーズへの対応を目的に生産設備の増強としてプラスチック射出成形機・金型等を中心とする総額1,559,156千円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。
(２) エレクトロニクス
当連結会計年度の主な設備投資は、顧客ニーズへの対応を目的にソフトウエア等を中心とする総額4,741千円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。
(３) 精密機器
当連結会計年度の主な設備投資は、顧客ニーズへの対応を目的に建物及び構築物、機械装置及び運搬具の設備増強等を中心とする総額420,313千円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。
(４) 住宅設備
当連結会計年度の主な設備投資は、顧客ニーズへの対応を目的に生産設備の増強としてプラスチック射出成形機・金型等を中心とする総額750千円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。
(５) その他
当連結会計年度の主な設備投資は、顧客ニーズへの対応を目的に建物及び構築物、機械装置及び運搬具の修繕維持等により総額215,463千円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
平成26年３月31日現在
(注) １ 各資産の金額は帳簿価額であります。(ただし、建設仮勘定は含まれておりません。)
２ ( )は連結会社以外からの賃借中の面積であり内数であります。
３ [ ]は臨時従業員数であり、外書であります。
４ 設備の内容はプラスチック成形品製造設備であります。
５ 営業所が管理する金型・機械装置を含んでおります。
６ 上記の他の主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。
| 事業所名(所在地) | セグメント名称 | 設備の内容 | リース期間 | 年間リース料(千円) | リース契約残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|
| 稲沢事業所(愛知県稲沢市) | モビリティ | プラスチック成形品製造設備等 | ３年又は５年 | 53,014 | 48,864 |
| 埼玉事業所(埼玉県羽生市) | モビリティ | プラスチック成形品製造設備等 | ５年 | 2,095 | 8,380 |
| 稲沢事業所(愛知県稲沢市) | 全社共通 | 車両運搬具 | ５年 | 1,856 | 13,596 |
(2) 国内子会社
平成26年３月31日現在
(注) １ 各資産の金額は帳簿価額であります。(ただし、建設仮勘定は含まれておりません。)
２ ( )は連結会社以外からの賃借中の面積であり内数であります。
３ [ ]は臨時従業員数であり、外書であります。
４ 設備の内容は各種カム設計製作・各種冶工具設計製作設備であります。
５ 設備の内容は半導体関連設備であります。
６ 設備の内容はプラスチック成形品製造設備であります。
７ 上記の他の主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。
| 会社名(所在地) | セグメント名称 | 設備の内容 | リース期間 | 年間リース料(千円) | リース契約残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|
| ㈱京都映工社(京都市伏見区) | その他 | 冶工具、カム設計製作設備等 | ５年 | 26,973 | 601 |
| 日邦メタルテック㈱(沖縄県うるま市) | その他 | 金属加工設備等 | ５年又は６年 | 18,243 | 15,925 |
(3) 在外子会社
平成26年３月31日現在
(注) １ 各資産の金額は帳簿価額であります。(ただし、建設仮勘定は含まれておりません。)
２ ( )は連結会社以外からの賃借中の面積であり内数であります。
３ [ ]は臨時従業員数であり、外書であります。
４ 設備の内容はプラスチック成形品製造設備であります。
５ 設備の内容は半導体関連設備であります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
特記すべき事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
特記すべき事項はありません。
(3) 重要な設備計画の完了
当連結会計期間において、前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設等について、完了したものは、次のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資総額 | 資金調達方法 | 着手年月 | 完了年月 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| NIPPO MECHATRONICS(THAILAND)CO.,LTD. | タイ国バンコク | モビリティエレクトロニクス | 新工場建設 | 百万バーツ437 | 借入金 | 平成25年３月 | 平成26年３月 |
| NIPPO MECHATRONICS(VIETNAM)CO.,LTD. | ベトナム国ハノイ | モビリティエレクトロニクス精密機器 | 構築物等 | 千米ドル1,294 | 借入金 | 平成25年３月 | 平成25年９月 |
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 30,000,000 |
| 計 | 30,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(平成26年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成26年６月25日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 9,127,338 | 同左 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 9,127,338 | 同左 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成19年10月１日(注) | 829,758 | 9,127,338 | ─ | 3,137,754 | ─ | 1,963,068 |
(注) 株式分割(１：1.1)による増加であります。
(6) 【所有者別状況】
平成26年３月31日現在
(注) １ 自己株式240,353株は、「個人その他」の欄に2,403単元、「単元未満株式の状況」に53株含まれております。
２ 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が55単元含まれております。
(7) 【大株主の状況】
平成26年３月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| ビービーエイチ フオー フイデリテイ ロー プライスド ストツク フアンド（プリンシパル オール セクター サブポートフオリオ）常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７―１ | 879 | 9.64 |
| 日邦産業社員持株会 | 稲沢市祖父江町島本堤外１ | 630 | 6.91 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 | 274 | 3.00 |
| 田 中 喜 佐 夫 | 大阪府吹田市 | 263 | 2.89 |
| 竹 田 和 平 | 名古屋市天白区 | 249 | 2.73 |
| 日立化成株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目９番２号 | 242 | 2.65 |
| 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 | 216 | 2.37 |
| 大 塚 眞 治 | 愛知県一宮市 | 207 | 2.27 |
| 水 野 純 雄 | 東京都板橋区 | 201 | 2.21 |
| 田 中 善 慶 | 大阪府吹田市 | 162 | 1.78 |
| 計 | ― | 3,326 | 36.45 |
(注) １ 上記のほか、当社保有の自己株式240千株があります。
２ フィデリティ投信株式会社から、平成25年10月７日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書（変更報告書）により、平成25年９月30日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株券数(千株) | 発行株式数総数に対する所有株式数の割合 (％) |
|---|---|---|---|
| エフエムアール エルエルシー (FMR LLC) | 米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート245 | 893 | 9.79 |
(8) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成26年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 240,300 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 8,881,800 | 88,818 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 5,238 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 9,127,338 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 88,818 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が5,500株(議決権55個)含まれております。
２ 単元未満株式数には当社所有の自己株式53株が含まれております。
３ 単元株式数は100株であります。
② 【自己株式等】
平成26年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)日邦産業株式会社 | 大阪府吹田市江坂町１丁目23番28-701号 | 240,300 | ─ | 240,300 | 2.63 |
| 計 | ― | 240,300 | ─ | 240,300 | 2.63 |
(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(千円) |
|---|---|---|
| 当事業年度における取得自己株式 | 100 | 50 |
| 当期間における取得自己株式 | 10 | 4 |
(注) 当期間における取得自己株式には平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
(注) 当期間における保有自己株式数には平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する配当を重要施策のひとつとして位置づけており、業績に連動した配当を基本としつつ、配当性向並びに、企業力の更なる強化に必要となる内部留保の充実などを総合的に勘案して利益配分案を決定しています。
また、当社は期末において年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。なお、当社は「取締役会の決議によって毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
このような方針のもと、当期の配当につきましては、前期と同じ１株につき15円といたしました。また、翌連結会計年度につきましても、引き続き厳しい経営環境が見込まれますが、安定配当に努めるべく、１株当たりの配当金は15円を予定しております。
今後におきましては、安定した配当を継続することを前提とし、企業体質の一層の強化と今後の事業展開に役立たせるため、内部留保資金を充実し、業績の向上に全力を傾注する所存でございます。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） |
|---|---|---|
| 平成26年６月24日定時株主総会決議 | 133,304 | 15.00 |
４ 【株価の推移】
(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
| 回次 | 第59期 | 第60期 | 第61期 | 第62期 | 第63期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 決算年月 | 平成22年３月 | 平成23年３月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 |
| 最高(円) | 558 | 666 | 620 | 560 | 636 |
| 最低(円) | 213 | 463 | 362 | 395 | 441 |
(注) 株価は、平成22年３月31日以前はジャスダック証券取引所におけるものであり、平成22年４月１日から平成22年10月11日までは大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)におけるものであり、平成22年10月12日から平成25年７月15日までは大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
| 月別 | 平成25年10月 | 11月 | 12月 | 平成26年１月 | ２月 | ３月 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 最高(円) | 549 | 520 | 485 | 508 | 487 | 465 |
| 最低(円) | 519 | 470 | 444 | 466 | 441 | 444 |
(注) 株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。
５ 【役員の状況】
(注) １ 取締役 田中喜佐夫は、社外取締役であります。
２ 監査役 寺澤弘、満澤宏及び林高史は、社外監査役であります。
３ 平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 所有株式数には、役員持株会及び社員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。なお、提出日（平成26年６月25日）現在における役員持株会及び社員持株会の取得株式数を確認することができないため、平成26年３月31日現在の実質持株数を記載しております。
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
① 企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要及び企業統治の体制を採用する理由
当社は、基本理念の一つとして「異色ある価値創造企業として、広く顧客の信頼を集め、株主、社員の満足度を高め、社会に貢献し続ける」ことを経営理念に謳っております。株主をはじめ各ステークホルダーより確固たる信頼を得るためにも、揺るぎのないコーポレート・ガバナンスが必要不可欠であると考えております。
このコーポレート・ガバナンスを「株主に代わって、経営の適法性や効率性等をチェックする仕組み」であると捉え、最も適した仕組みとして、当社は、株主総会及び取締役、取締役会、監査役、監査役会のほかに、会計監査人を設置しております。
取締役会は、社外取締役１名を含む５名で構成しております。取締役会は法令で定められた事項、経営に関わる重要事項の意思決定及び取締役の監督機関と位置付けており、原則として毎月１回開催しています。また、経営上重要な事項については、常勤取締役及び常勤監査役で構成された経営戦略会議において、事前に十分な審議を行ったうえで取締役会に上申することとしております。さらに、当社は執行役員制度を採用しており、執行役員は取締役会の決定及び取締役の指揮命令に従い、指定された担当業務の責任者として職責を十分に自覚し、責任を持って業務を執行しております。
監査役会は、常勤監査役１名、非常勤監査役４名（うち社外監査役３名）の５名体制で構成しております。監査役は、取締役の業務執行の状況を監査するために取締役会等の重要会議へ出席し、また必要に応じて取締役、執行役員、管理職者及び社員に対して事業・業務等の監査を行っております。
会計監査人は、取締役が作成した財務諸表による企業内容の適正性や財務諸表作成過程における内部統制の有効性等を評価し、財務諸表の適否に係る意見表明（報告）といった情報提供の役割を担っております。
当社では、内部監査部門として内部監査室を設置しており、内部監査をとおし、問題点の指摘・改善勧告を行っております。
また、当社は、コンプライアンスを統括する組織として、社長をコンプライアンス担当最高責任者とし、ＣＳＲ統括部長をコンプライアンス・オフィサーとするコンプライアンス管理体制を構築しております。
さらに、不祥事の早期発見と予防のために、社内外に内部通報窓口を設置しております。
現状の体制は、コーポレート・ガバナンスの更なる強化に必要にして十分な体制であると確信しております。このため、現状のコーポレートガバナンスの体制を採用しております。
ロ．内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムの整備、改善及び運用に関する事項は取締役会で決定しており、その適切な運用を図るため、内部統制推進本部においてＣＳＲ統括部長が内部統制推進本部長として各所管部署の長を指揮監督しております。また、内部統制推進本部は必要に応じて改善案を作成し、取締役会に報告しております。
ハ． リスク管理体制の整備の状況
リスク管理基本規程を定め、当社を取り巻く各種リスクを想定・抽出し、分類した各リスクに対して社長から任命されたリスク管理本部長がその防止策及びリスクが発現した場合の対応策を具体的に策定しております。
ニ．会計監査の状況
当社は、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結し、会社法監査及び金融商品取引法監査を受けています。同監査法人は、独立第三者としての立場から財務諸表監査を実施し、当社は、監査結果の報告を受けております。なお、平成26年３月期における監査体制は以下のとおりです。
（業務を執行した公認会計士の氏名等）
監査業務を執行した公認会計士は、宮本正司氏及び岡野英生氏であり、ともに有限責任 あずさ監査法人の指定有限責任社員 業務執行社員であります。
（注）継続監査年数につきましては、全員７年以内であるため記載しておりません。
なお当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士14名、その他８名であります。
② 役員報酬の内容
（注）１ 当事業年度末現在の人数は、取締役５名（うち社外取締役１名）、常勤監査役１名、非常勤監査役３名（うち社外監査役３名）であります。
２ 役員ごとの報酬等の総額につきましては、１億円以上を支給している役員はありませんので記載を省略しております。
３ 取締役の報酬限度額は、平成３年６月27日開催の第40期定時株主総会において年額２億５千万円以内と決議しております。なお、取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の定めはありませんが、取締役個々の報酬につきましては、取締役会の協議によって定めております。
４ 監査役の報酬限度額は、平成３年６月27日開催の第40期定時株主総会において年額５千万円以内と決議しております。なお、監査役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の定めはありませんが、監査役個々の報酬につきましては、監査役会の協議によって定めております。
③ 内部監査及び監査役監査の組織、人員及び手続き並びに内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携
当社は、内部監査機能の充実、強化を図るため、常勤監査役１名、非常勤監査役４名（うち社外監査役３名）の５名で構成された監査役会と、内部監査室長と１名のスタッフにより構成された内部監査室を設置しております。内部監査室長は、監査計画を常勤監査役並びに会計監査人に対し事前に通知するとともに、監査結果を定期的に報告し、監査状況の共有に努めております。また、常勤監査役及び内部監査室は会計監査人による監査へ必要に応じて同行する等、緊密に連携をとり効率的な監査を実施しております。
④ 社外取締役及び社外監査役の選任についての考え方
当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であり、重要な兼職の状況は次のとおりであります。
| 役員区分 | 氏名 | 重要な兼職の状況 |
|---|---|---|
| 社外取締役 | 田中喜佐夫 | 株式会社レイホー製作所 代表取締役社長 |
| 社外監査役 | 寺澤 弘 | 寺澤綜合法律事務所 所長名糖産業株式会社 監査役 |
| 社外監査役 | 満澤 宏 | 日立化成株式会社 営業統括部 営業企画部長 |
| 社外監査役 | 林 高史 | ヴェリタス アカウンティング ファーム林公認会計士事務所 代表 |
（社外取締役及び社外監査役の機能、役割及び考え方）
各々の経験と専門性に基づく幅広い見識等を生かした社外的観点からの助言・提言等の実施、取締役会の意思決定及び業務執行の妥当性・適正性を確保する機能・役割を担っていただくことを目的に選任しております。
社外取締役及び社外監査役は相互に連携し、一般株主の利益に資することを常に考えてそれぞれの任務にあたっております。
（社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係）
社外取締役は、取締役会において、必要な情報収集を行い、経営者としての経験や専門的な見地から適宜質問を行い、意見交換を行うなど、連携をはかっております。
社外監査役は、取締役会や監査役会においてその専門的見地からの報告や発言を適宜行っております。また、監査役監査においてはその独立性、中立性、専門性を十分に発揮し、監査を実施するとともに、内部監査室、他の監査役及び会計監査人と連携をはかり情報収集や意見交換を行っております。
（社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容）
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための基準又は方針はありませんが、選任にあたっては証券取引所が独立役員の属性として規定している内容等を参考にしております。
（提出先との人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係並びに独立性に関する考え方）
当社と社外取締役 田中喜佐夫の重要な兼職先である株式会社レイホー製作所との間に産業資材の取引がありますが、当社との人的関係又は資本的関係、その他の利害関係はありません。なお、当社と同社との取引高は軽微であります。
当社と社外監査役 寺澤弘の重要な兼職先との間に人的関係、資本的関係又は取引関係、その他の利害関係はありません。
当社と社外監査役 満澤宏の重要な兼職先である日立化成株式会社との間には定常的に産業資材の取引がありますが、社外監査役個人が直接利害関係を有するものではありません。また関係強化を目的として、当社は同社の株式113,800株を保有しており、同社は当社の株式242,000株を保有しております。人的関係又はその他の利害関係はありません。
当社と社外監査役 林高史の重要な兼職先との間に人的関係、資本的関係又は取引関係、その他の利害関係はありません。
なお、当社は社外取締役 田中喜佐夫、社外監査役 寺澤弘及び社外監査役 林高史を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
（社外取締役及び社外監査役との責任限定契約の内容の概要）
当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、100万円以上であらかじめ定めた金額又は法令が規定する額のいずれか高い額とする旨の契約を締結しております。
これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮し、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
⑤ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であったものを含む）及び監査役（監査役であったものを含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役は７名以内とする旨を定款で定めております。
⑦ 取締役会にて決議できる株主総会決議事項
株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）を、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として行うことができる旨を定款に定めております。
⑧ 自己株式取得の取締役会の決議制度の内容
当社は、経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行のため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
⑩ 取締役の選任要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権の行使をすることができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。
⑪ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方と整備状況
当社は、社会的秩序や企業の健全な活動に悪影響を与える反社会的勢力との一切の関係を排除することを基本方針としており、コンプライアンス規程等にその旨を定めております。
また、対応統括部署をＣＳＲ統括部業務部とし、顧問弁護士、所轄警察及び企業防衛対策協議会等の外部機関と連携し、反社会的勢力による企業活動への関与や当該勢力による被害を防止する体制を整備するとともに、コンプライアンスガイドブックをもって社員教育をすすめております。
⑫ 株式保有状況
ⅰ.保有目的が純投資目的以外の目的の投資株式
a.社数：19社
b.貸借対照表計上額の合計額：437,092千円
ⅱ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度(平成25年３月31日)
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額（千円） | 保有目的 |
|---|---|---|---|
| 日立化成㈱ | 113,800 | 162,278 | ビジネスパートナー契約の維持・強化のため |
| ローム㈱ | 25,289 | 87,247 | 取引先との関係強化等のため |
| ブラザー工業㈱ | 42,000 | 41,328 | 取引先との関係強化等のため |
| 立川ブラインド工業㈱ | 50,000 | 25,150 | 取引先との関係強化等のため |
| オリックス㈱ | 20,000 | 23,820 | 協力関係維持のため |
| ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ | 23,130 | 12,906 | 協力関係維持のため |
| ㈱村田製作所 | 1,451 | 10,173 | 取引先との関係強化等のため |
| ㈱愛知銀行 | 1,309 | 7,225 | 協力関係維持のため |
| オムロン㈱ | 3,000 | 6,960 | 取引先との関係強化等のため |
| 近畿日本鉄道㈱ | 12,867 | 5,610 | 取引先との関係強化等のため |
| ㈱日立製作所 | 5,500 | 2,986 | 取引先との関係強化等のため |
| ソニー㈱ | 1,800 | 2,955 | 取引先との関係強化等のため |
| 虹技㈱ | 10,000 | 1,810 | 取引先との関係強化等のため |
| ㈱ケーヒン | 1,356 | 1,768 | 取引先との関係強化等のため |
みなし保有株式
該当事項はありません。
当事業年度(平成26年３月31日)
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額（千円） | 保有目的 |
|---|---|---|---|
| 日立化成㈱ | 113,800 | 159,889 | ビジネスパートナー契約の維持・強化のため |
| ローム㈱ | 25,289 | 116,455 | 取引先との関係強化等のため |
| ブラザー工業㈱ | 42,000 | 60,606 | 取引先との関係強化等のため |
| オリックス㈱ | 20,000 | 29,060 | 協力関係維持のため |
| 立川ブラインド工業㈱ | 50,000 | 24,600 | 取引先との関係強化等のため |
| ㈱村田製作所 | 1,615 | 15,727 | 取引先との関係強化等のため |
| ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ | 23,130 | 13,114 | 協力関係維持のため |
| オムロン㈱ | 3,000 | 12,780 | 取引先との関係強化等のため |
| ㈱愛知銀行 | 1,309 | 6,963 | 協力関係維持のため |
| 近畿日本鉄道㈱ | 12,867 | 4,722 | 取引先との関係強化等のため |
| ㈱日立製作所 | 5,500 | 4,191 | 取引先との関係強化等のため |
| ソニー㈱ | 1,800 | 3,549 | 取引先との関係強化等のため |
| 虹技㈱ | 10,000 | 2,040 | 取引先との関係強化等のため |
| ㈱ケーヒン | 1,356 | 2,039 | 取引先との関係強化等のため |
みなし保有株式
該当事項はありません。
ⅲ.保有目的が純投資目的の投資株式
該当事項はありません。
ⅳ.保有目的を変更した投資株式
該当事項はありません。
(2) 【監査報酬の内容等】
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
② 【その他重要な報酬の内容】
前連結会計年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
該当事項はありません。
第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、以下の通り連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
【連結包括利益計算書】
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)
当連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(イ)連結子会社の数 13社
連結子会社名は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載のとおりであります。
(ロ)主要な非連結子会社の数 0社
２ 持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数 0社
富優技研股份有限公司は、保有株式の一部売却により、当連結会計年度において持分法適用関連会社の範囲から除外しております。 ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
国内連結子会社の事業年度末日は連結決算日と一致し、在外連結子会社の事業年度末日は12月末日であります。連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計処理基準に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(ロ)たな卸資産
① 商品
移動平均法による原価法
（収益性の低下による簿価切下げの方法）
（ただし、一部の在外連結子会社は、先入先出法による原価法を採用しております。）
② 製品・仕掛品
総平均法による原価法
（収益性の低下による簿価切下げの方法）
（ただし、一部の在外連結子会社は、総平均法による低価法を採用しております。）
③ 原材料
移動平均法による原価法
（収益性の低下による簿価切下げの方法）
（ただし、一部の在外連結子会社は、先入先出法による原価法又は総平均法による低価法を採用しております。）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は、主として定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)は定額法)を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率による繰入額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
一部の在外連結子会社を除き、従業員の賞与の支給に充てるため、支給対象期間に基づく賞与支給見込額を計上しております。
(ハ)環境対策引当金
保管するＰＣＢ廃棄物等の処理費用の支出に備えるため、合理的に見積もることが出来る費用について、今後発生が見込まれる金額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、退職給付債務から年金資産を控除した額を退職給付に係る負債に計上しております。
なお、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
（ヘッジ手段）
金利スワップ
（ヘッジ対象）
借入金の利息
③ヘッジ方針
当社グループは、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払現金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において表示していた「退職給付引当金」は「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。)の適用に伴い、当連結会計年度より、「退職給付に係る負債」として表示しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、表示の組替は行っておりません。
(連結貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
債務の担保として供している資産
| 前連結会計年度(平成25年３月31日) | 当連結会計年度(平成26年３月31日) | |
|---|---|---|
| 土地 | 3,769千円 | 3,769千円 |
| 投資有価証券 | 284,000千円 | 316,965千円 |
| 計 | 287,769千円 | 320,734千円 |
担保付債務
| 前連結会計年度(平成25年３月31日) | 当連結会計年度(平成26年３月31日) | |
|---|---|---|
| 買掛金(極度額) | 310,000千円 | 310,000千円 |
| 短期借入金 | 840,000千円 | 1,200,000千円 |
| 長期借入金 | 880,500千円 | 835,834千円 |
| (うち長期借入金) | (665,834千円) | (680,002千円) |
| (うち１年内返済予定の長期借入金) | (214,666千円) | (155,832千円) |
※２ 土地の再評価
土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成13年３月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。
なお、評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年３月31日公布法律第24号)に基づき、当該再評価に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税法(平成３年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算出しております。
再評価を行った年月日 平成14年３月31日
| 前連結会計年度(平成25年３月31日) | 当連結会計年度(平成26年３月31日) | |
|---|---|---|
| 再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 | △2,927千円 | △1,511千円 |
(注) 再評価前の帳簿価額は、過年度における内部利益消去後の連結上の簿価によっております。
３ 裏書手形譲渡高
※４ 連結会計年度末日満期手形及び連結会計年度末日確定期日現金決済の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
また、債務引受型決済サービス等（ファクタリング）を利用した買掛金の支払についても同様の会計処理をしております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度(平成25年３月31日) | 当連結会計年度(平成26年３月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 50,452千円 | ―千円 |
| 支払手形及び買掛金 | 658,177千円 | ―千円 |
(連結損益計算書関係)
※１ 固定資産売却益の内容
| 前連結会計年度(自 平成24年４月１日至 平成25年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | |
|---|---|---|
| 建物及び構築物 | 71千円 | ―千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 9,103千円 | 28,856千円 |
| 工具、器具及び備品 | 4,326千円 | 984千円 |
| 無形固定資産 | 76千円 | ―千円 |
| 計 | 13,578千円 | 29,841千円 |
※２ 固定資産処分損の内容
| 前連結会計年度(自 平成24年４月１日至 平成25年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | |
|---|---|---|
| 建物及び構築物 | 118千円 | 2,380千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 13,591千円 | 5,328千円 |
| 工具、器具及び備品 | 2,915千円 | 1,365千円 |
| 計 | 16,625千円 | 9,074千円 |
※３ 研究開発費の総額
※４ 減損損失
前連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
| 用途 | 種類 | 場所 | 減損損失(千円) |
|---|---|---|---|
| 事業用資産 | 建物及び建築物工具、器具及び備品等 | 東京支店(東京都千代田区)東北営業所(宮城県仙台市)北陸営業所(石川県金沢市)等 | 5,277 |
当社グループの減損会計適用にあたっての資産のグルーピングは、継続的に損益の把握を実施している管理会計上の単位である事業グループで行っております。なお、遊休資産については、個々の物件単位でグルーピングを行っております。
上記事業用資産については継続的に営業損失を計上しており、かつ将来キャッシュ・フローの見積り総額が各資産グループの帳簿価額を下回るため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値に関しては零として算定しております。
当連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
| 連結会社 | 種類 | 場所 | 減損損失（千円） |
|---|---|---|---|
| 日邦メタルテック株式会社 | 建物及び構築物 | 神奈川県逗子市 | 7,045 |
| 株式会社京都映工社 | 機械装置及び運搬具等 | 京都府京都市 | 41,780 |
当社グループの減損会計適用にあたっての資産のグルーピングは、継続的に損益の把握を実施している管理会計上の単位である事業グループで行っております。なお、遊休資産については、個々の物件単位でグルーピングを行っております。
上記連結子会社については継続的に営業損失を計上しており、かつ将来キャッシュ・フローの見積り総額が各資産グループの帳簿価額を下回るため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値に関しては零として算定しております。
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
| 前連結会計年度(自 平成24年４月１日至 平成25年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | |
|---|---|---|
| その他有価証券評価差額金 | ||
| 当期発生額 | 27,994千円 | 98,582千円 |
| 組替調整額 | ―千円 | ―千円 |
| 税効果調整前 | 27,994千円 | 98,582千円 |
| 税効果額 | △9,327千円 | △29,727千円 |
| その他有価証券評価差額金 | 18,666千円 | 68,855千円 |
| 為替換算調整勘定 | ||
| 当期発生額 | 509,810千円 | 710,203千円 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | ||
| 当期発生額 | 121,074千円 | △121,074千円 |
| その他の包括利益合計 | 649,551千円 | 657,984千円 |
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(千株) | 9,127 | ― | ― | 9,127 |
２ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(千株) | 240 | 0 | ― | 240 |
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 ０千株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 平成24年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 133,307 | 15.00 | 平成24年３月31日 | 平成24年６月28日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成25年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 133,306 | 15.00 | 平成25年３月31日 | 平成25年６月26日 |
当連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(千株) | 9,127 | ― | ― | 9,127 |
２ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(千株) | 240 | 0 | ― | 240 |
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 ０千株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 平成25年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 133,306 | 15.00 | 平成25年３月31日 | 平成25年６月26日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 133,304 | 15.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月25日 |
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度(自 平成24年４月１日至 平成25年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 4,032,874千円 | 5,299,305千円 |
| 預入期間が３ケ月を超える定期預金 | △100,302千円 | △58,569千円 |
| 現金及び現金同等物 | 3,932,572千円 | 5,240,735千円 |
２ 重要な非資金取引の内容
| 前連結会計年度(自 平成24年４月１日至 平成25年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | |
|---|---|---|
| ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額 | 555,295千円 | 418,347千円 |
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(１)リース資産の内容
有形固定資産
主として、プラスチック成形品関連における工具器具備品等であります。
無形固定資産
該当事項はありません。
(２)リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| 前連結会計年度(平成25年３月31日) | 当連結会計年度(平成26年３月31日) | |
|---|---|---|
| １年内 | 82,593千円 | 36,385千円 |
| １年超 | 45,450千円 | 50,983千円 |
| 合計 | 128,043千円 | 87,369千円 |
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
受取手形及び売掛金並びに電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式及び債券であり、上場株式及び債券については四半期ごとに時価の把握を行っております。
借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。
（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算出された価格が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
当連結会計年度末における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注）２をご参照下さい。）。
前連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)
(単位：千円）
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
|---|---|---|---|
| (１)現金及び預金 | 4,032,874 | 4,032,874 | ― |
| (２)受取手形及び売掛金 | 7,241,026 | 7,241,026 | ― |
| (３)投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 664,925 | 664,925 | ― |
| 資産計 | 11,938,826 | 11,938,826 | ― |
| (１)支払手形及び買掛金 | 6,144,230 | 6,144,230 | ― |
| (２)短期借入金 | 2,498,800 | 2,498,800 | ― |
| (３)社債 （※） | 160,000 | 159,816 | △183 |
| (４)長期借入金 （※） | 2,876,647 | 2,873,179 | △3,467 |
| (５)リース債務 （※） | 439,068 | 435,829 | △3,239 |
| 負債計 | 12,118,745 | 12,111,855 | △6,890 |
| デリバティブ取引 | ― | ― | ― |
（※）流動負債、固定負債の合計額であります。
当連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
(単位：千円）
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
|---|---|---|---|
| (１)現金及び預金 | 5,299,305 | 5,299,305 | ― |
| (２)受取手形及び売掛金 | 6,878,985 | 6,878,985 | ― |
| (３)電子記録債権 | 292,810 | 292,810 | ― |
| (４)投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 766,382 | 766,382 | ― |
| 資産計 | 13,237,482 | 13,237,482 | ― |
| (１)支払手形及び買掛金 | 8,323,075 | 8,323,075 | ― |
| (２)短期借入金 | 3,264,000 | 3,264,000 | ― |
| (３)社債 | 30,000 | 29,898 | △101 |
| (４)長期借入金 （※） | 2,290,489 | 2,281,871 | △8,617 |
| (５)リース債務 （※） | 453,407 | 459,718 | 6,310 |
| 負債計 | 14,360,972 | 14,358,564 | △2,408 |
| デリバティブ取引 | ― | ― | ― |
（※）流動負債、固定負債の合計額であります。
（注）１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(１)現金及び預金、(２)受取手形及び売掛金及び(３)電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(４)投資有価証券
これらの時価について、債券は取引金融機関から提示された価格、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
負債
(１)支払手形及び買掛金及び(２)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(３)社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格がないため、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(４)長期借入金及び(５)リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又はリースを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：千円）
| 区分 | 平成25年３月31日 | 平成26年３月31日 |
|---|---|---|
| 非上場株式 | 44,872 | 940,000 |
| 関係会社株式 | 1,023,628 | ― |
３ 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)
(単位：千円）
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超 | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 4,032,874 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 7,241,026 | ― | ― | ― |
| 合計 | 11,273,901 | ― | ― | ― |
当連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
(単位：千円）
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超 | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 5,299,305 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 6,878,985 | ― | ― | ― |
| 電子記録債権 | 292,810 | ― | ― | ― |
| 合計 | 12,471,100 | ― | ― | ― |
４ 短期借入金、社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)
(単位：千円）
| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 2,498,800 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 社債 | 130,000 | 30,000 | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金 | 797,155 | 488,076 | 398,723 | 502,193 | 408,193 | 282,305 |
| リース債務 | 360,441 | 51,561 | 11,457 | 9,589 | 6,018 | ― |
| 合計 | 3,786,397 | 569,637 | 410,180 | 511,782 | 414,211 | 282,305 |
当連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
(単位：千円）
| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 3,264,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 社債 | 30,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金 | 499,520 | 431,407 | 535,687 | 441,687 | 241,687 | 140,499 |
| リース債務 | 177,091 | 82,695 | 73,200 | 64,236 | 55,568 | 616 |
| 合計 | 3,970,611 | 514,102 | 608,887 | 505,923 | 297,255 | 141,116 |
(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度(平成25年３月31日)
| 区分 | 連結決算日における連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価 （千円） | 差額 （千円） |
|---|---|---|---|
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 340,710 | 126,489 | 214,221 |
| 債券 | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― |
| 小計 | 340,710 | 126,489 | 214,221 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | 85,676 | 101,348 | △15,671 |
| 債券 | 238,537 | 300,000 | △61,462 |
| その他 | ― | ― | ― |
| 小計 | 324,214 | 401,348 | △77,134 |
| 合計 | 664,925 | 527,837 | 137,087 |
(注)１ 非上場株式(連結貸借対照表計上額44,872千円）及び関係会社株式（連結貸借対照表計上額1,023,628千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
２ 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
当連結会計年度(平成26年３月31日)
| 区分 | 連結決算日における連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価 （千円） | 差額 （千円） |
|---|---|---|---|
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 496,183 | 221,352 | 274,830 |
| 債券 | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― |
| 小計 | 496,183 | 221,352 | 274,830 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | 6,963 | 9,359 | △2,395 |
| 債券 | 263,235 | 300,000 | △36,765 |
| その他 | ― | ― | ― |
| 小計 | 270,198 | 309,359 | △39,160 |
| 合計 | 766,382 | 530,711 | 235,670 |
(注)１ 非上場株式(連結貸借対照表計上額940,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
２ 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
該当事項はありません。
３．保有目的を変更した有価証券
当連結会計年度において、従来関係会社株式として保有していた株式をその他有価証券に変更しております。これは、株式の一部売却に伴い、持分比率が減少したため、変更したものであります。この結果、投資有価証券が895,127千円増加しております。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（１）通貨関連
該当事項はありません。
（２）金利関連
（単位：千円）
| ヘッジ会計の方法 | デリバティブ取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額のうち１年超 | 時価 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引支払固定・受利変動 | 長期借入金 | 155,500 | 17,500 | （注） |
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（１）通貨関連
該当事項はありません。
（２）金利関連
（単位：千円）
| ヘッジ会計の方法 | デリバティブ取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額のうち１年超 | 時価 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引支払固定・受利変動 | 長期借入金 | 17,500 | ― | （注） |
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(退職給付関係)
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、平成22年５月に退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しております。
また、一部の在外連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
２ 退職給付債務に関する事項
| 退職給付債務 | 925,553千円 |
|---|---|
| 年金資産(時価) | △268,990千円 |
| 退職給付引当金の額 | 656,563千円 |
３ 退職給付費用に関する事項
退職給付費用 104,517千円
４ 退職給付債務の計算の基礎
簡便法を採用しております。
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、平成22年５月に退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しております。
また、一部の在外連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
なお、当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 656,563 | 千円 | |
|---|---|---|---|
| 退職給付費用 | 77,800 | 千円 | |
| 退職給付の支払額 | △56 | 千円 | |
| 制度への拠出額 | △10,167 | 千円 | |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 724,139 | 千円 |
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 積立型制度の退職給付債務 | 864,437 | 千円 | |
|---|---|---|---|
| 年金資産 | △279,447 | 千円 | |
| 584,989 | 千円 | ||
| 非積立型制度の退職給付債務 | 139,149 | 千円 | |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 724,139 | 千円 | |
| 退職給付に係る負債 | 724,139 | 千円 | |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 724,139 | 千円 |
(3) 退職給付費用
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 77,800 | 千円 |
|---|
３ 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、8,858千円であります。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成25年３月31日) | 当連結会計年度(平成26年３月31日) | |
|---|---|---|
| (繰延税金資産) | ||
| 繰越欠損金 | 310,229千円 | 345,615千円 |
| 繰越外国税額控除 | 6,503千円 | 2,327千円 |
| 貸倒引当金 | 29,008千円 | 12,845千円 |
| 退職給付引当金 | 215,741千円 | ― 千円 |
| 退職給付に係る負債 | ― 千円 | 239,916千円 |
| 未払金 | 69,796千円 | 42,178千円 |
| 減損損失 | 33,280千円 | 27,399千円 |
| 賞与引当金 | 69,452千円 | 71,285千円 |
| 減価償却超過額 | 28,958千円 | 11,713千円 |
| 有価証券評価損 | 37,414千円 | 36,346千円 |
| その他 | 132,604千円 | 123,927千円 |
| 繰延税金資産小計 | 932,991千円 | 913,555千円 |
| 評価性引当額 | △765,679千円 | △760,211千円 |
| 繰延税金資産合計 | 167,311千円 | 153,344千円 |
| (繰延税金負債) | ||
| 有価証券評価差額 | △42,798千円 | △71,664千円 |
| 在外子会社の留保利益 | △226,722千円 | △448,602千円 |
| その他 | △2,931千円 | △2,811千円 |
| 繰延税金負債合計 | △272,451千円 | △523,078千円 |
| 繰延税金資産の純額 | △105,139千円 | △369,734千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前連結会計年度(平成25年３月31日) | 当連結会計年度(平成26年３月31日) | |
|---|---|---|
| 法定実効税率 | 38.0% | 38.0% |
| (調整） | ||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.5% | 1.8% |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △1.5% | △0.7% |
| 住民税均等割等 | 1.9% | 2.1% |
| 過年度法人税等 | 2.1% | ―% |
| 評価性引当額 | △4.2% | 34.6% |
| 海外子会社の適用税率差 | △14.2% | △36.8% |
| 海外子会社の免税恩典 | △0.1% | △0.2% |
| 外国源泉税 | 1.2% | 5.7% |
| 在外子会社の留保利益 | 20.3% | 17.0% |
| その他 | △1.1% | △1.9% |
| 税効果適用後の法人税等の負担率 | 43.9% | 59.6% |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から36.0％に変更されております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は1,550千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
４ 再評価に係る繰延税金負債の内訳
| 前連結会計年度(平成25年３月31日) | 当連結会計年度(平成26年３月31日) | |
|---|---|---|
| (繰延税金資産) | ||
| 再評価差額金(損) | ― | ― |
| 評価性引当額 | ― | ― |
| 繰延税金資産合計 | ― | ― |
| (繰延税金負債) | ||
| 再評価差額金(益) | △2,913千円 | △2,913千円 |
| 繰延税金負債合計 | △2,913千円 | △2,913千円 |
| 繰延税金負債の純額 | △2,913千円 | △2,913千円 |
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(１) 当該資産除去債務の概要
建物及び構築物の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務等であります。
(２) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から２年～38年と見積り、割引率は0.045％～2.281％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(３) 当該資産除去債務の総額の増減
２．連結貸借対照表に計上している以外の資産除去債務
一部の連結子会社は、不動産賃貸借契約により使用する土地について、事業終了時又は退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、現在のところ移転等が予定されておらず、債務の履行時期等が明確でないため資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、マーケット別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、「モビリティ」、「エレクトロニクス」、「精密機器」及び「住宅設備」の４つを報告セグメントとしております。
「モビリティ」は、自動車市場に対して、樹脂成形を核としたメーカー機能と商事機能を有機的に連携し、高付加価値部品の製造・販売を展開しております。「エレクトロニクス」は、電気・電子部品、クリーンエネルギー関連のメーカーに対して、商事機能による国内外での調達、販売を展開しております。「精密機器」は、オフィスオートメーション、デジタルイメージング、医療機器等の関連メーカーに対して、海外生産機能及び商事機能による製造・販売活動を展開しております。「住宅設備」は、住宅設備機器メーカーに対して、樹脂成形品、ブラインド・介護用ベッドのコントロールユニットなど、商事機能による販売活動を展開しております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないセグメントであり、ＲＦＩＤ等を含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(１)セグメント利益の調整額は、棚卸資産の調整額等であります。
(２)セグメント資産の調整額1,510,184千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ 当社はセグメント利益を算定するにあたり、事業セグメントに直接配賦できない販売費及び一般管理費を
その発生により便益を受ける程度に応じ、合理的な基準によって関連する報告セグメントに配賦しており
ます。配賦した販売費及び一般管理費の合計は1,349,805千円であり、各報告セグメントへの配賦金額は
以下のとおりであります。
当連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないセグメントであり、ＲＦＩＤ等を含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(１)セグメント利益の調整額は、棚卸資産の調整額等であります。
(２)セグメント資産の調整額1,255,641千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ 当社はセグメント利益を算定するにあたり、事業セグメントに直接配賦できない販売費及び一般管理費を
その発生により便益を受ける程度に応じ、合理的な基準によって関連する報告セグメントに配賦しており
ます。配賦した販売費及び一般管理費の合計は1,219,400千円であり、各報告セグメントへの配賦金額は
以下のとおりであります。
４ 報告セグメントの変更等に関する事項
セグメント区分の変更
当社グループは平成25年４月１日付で組織変更を行いました。これに伴い一部事業の帰属セグメントを変更しております。
従来、その他に含めていた工業部品事業の帰属先を類似するエレクトロニクス事業へ変更しております。
以上のセグメント区分の変更により、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
| 日本 | 東南アジア | その他 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 24,549,712 | 17,728,320 | 155,752 | 42,433,785 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
| 日本 | 東南アジア | その他 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 1,453,146 | 6,394,918 | ― | 7,848,064 |
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
| 日本 | 東南アジア | その他 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 25,020,603 | 17,600,804 | 292,007 | 42,913,416 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
| 日本 | 東南アジア | その他 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 1,424,416 | 7,927,272 | ― | 9,351,688 |
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)
モビリティ事業においてNIPPO MECHATRONICS(THAILAND)CO.,LTD.の株式を追加取得いたしました。これに伴い当連結会計年度において、負ののれん発生益51,034千円を計上しております。
当連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 平成24年４月１日至 平成25年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 1,052円51銭 | 1,149円91銭 |
| １株当たり当期純利益金額 | 66円63銭 | 36円70銭 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成24年４月１日至 平成25年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり当期純利益金額 | ||
| 当期純利益 | 592,121千円 | 326,179千円 |
| 普通株主に帰属しない金額 | ― | ― |
| 普通株式に係る当期純利益 | 592,121千円 | 326,179千円 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 8,887,151株 | 8,887,033株 |
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度末(平成25年３月31日) | 当連結会計年度末(平成26年３月31日) | |
|---|---|---|
| 純資産の部の合計額 | 9,417,366千円 | 10,283,091千円 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額 | 63,591千円 | 63,841千円 |
| (うち少数株主持分) | (63,591千円) | (63,841千円) |
| 普通株式に係る期末の純資産額 | 9,353,774千円 | 10,219,250千円 |
| １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数 | 8,887,085株 | 8,886,985株 |
(重要な後発事象)
（連結子会社の異動）
当社は、平成26年５月15日開催の取締役会において、本年３月11日開催の取締役会で設立が承認されたメキシコ子会社の資本金を増資すること、また当該増資の一部を株式会社富士プレス（以下、「富士プレス社」という）が引き受けることによって、メキシコ子会社（FNA MECHATRONICS MEXICO S.A. de C.V. ）を合弁会社化することについて、以下の通り決議いたしました。
１． 合弁会社化の理由
当社グループは、精密プラスチック射出成形を得意とするメーカー機能を持った、工業部品・産業資材の専門商社としてお客様の潜在ニーズを発掘し、最適な素材と加工方法を選定し、地球環境に配慮した高品質な材料、部品、ユニット、製品、サービスを提供するグローバルソリューション企業を目指しております。
近年メキシコでは、自動車産業の著しい成長に伴い自動車メーカーによる投資が加速し、部品・加工メーカーも相次いで拠点を設置するなど、アジアに続く一大生産拠点としての期待が高まっております。世界屈指の自動車市場である隣国の米国とは、北米自由貿易協定（NAFTA）により貿易が拡大傾向にあるとともに、中南米市場向けの生産拠点としても存在感を増しており、メキシコの自動車産業関連ビジネスは今後もさらなる拡大が見込まれていることから、当社においても、メキシコへの進出を検討してまいりました。
当社はかねてより、当社の精密プラスチック射出成形品に金属プレス部品を組み合わせてお客様に納品するというビジネスモデルを想定し、高い技術力を有する金属プレスメーカーとのアライアンスを検討しておりました。富士プレス社は、同分野において高い技術力を有しており、互いが保有する自動車部品の製造及び販売にかかるノウハウ、技術及びシステム等を有効に活用することによって、お客様満足度と、競争力のある製品開発やマーケティングの相互提供を通じて両社双方の収益基盤の拡大が本アライアンスで実現できるものと考えました。
２． 増資の理由
メキシコにおける事業の可能性を見極めるため、当初、過少資本の会社を設立し、その可能性を検証してまいりましたが、この度、合弁会社として事業開始の判断に至っております。その上で必要資金を算出し、その一部を増資にて対応することといたしました。増資の具体的方法としては、メキシコ子会社が第三者割当増資を行い、当社及び富士プレス社が引き受けるものであります。この増資資金に加え、平成26年５月15日公表いたしました「第三者割当による自己株式の処分に関するお知らせ」記載の通り、当社からの貸付金100百万円により、事業を開始いたします。
なお、増資後の資本金は当社の資本金の額の10分の１以上に相当する額となるため、増資後、上記子会社は特定子会社となります。
３． 合弁会社の概要等
（１） 合弁会社の概要
| （１）名称 | FNA MECHATRONICS MEXICO S.A. de C.V. |
|---|---|
| （２）所在地 | メキシコ合衆国サンルイスポトシ州 |
| （３）代表者の役職・氏名 | Presidente 西岡聡 |
| （４）事業内容 | 精密プラスチック射出成形品製造・金属プレス品製造 |
| （５）資本金 | 50,000メキシコペソ（日本円換算 441,000円） |
| （６）設立年月日 | 2014年４月14日 |
| （７）決算期 | 12月 |
| （８）出資比率 | 日邦産業株式会社100% |
| （９）事業開始 | 2015年10月（予定） |
(注) １ １メキシコペソ＝8.82日本円で換算しております（以下、同様とします）。
２ 第三者割当増資後（2014年７月（予定））の合弁会社の概要は、以下の通りとなります。
なお、下記記載金額を上限としますが、為替レートの変動により資本金は増減いたします。
資本金が大幅に変更される場合は、別途開示いたします
| （１）資本金 | 113,380,000メキシコペソ（日本円換算 約10億円） |
|---|---|
| （２）出資比率 | 日邦産業株式会社51％ 株式会社富士プレス49％ |
（２）合弁会社の業績の見通し
当該合弁会社の業績の見通しは、現時点では未定です。
（３）富士プレス社の概要
| （１） 名称 | 株式会社富士プレス |
|---|---|
| （２） 本社所在地 | 愛知県大府市北崎町井田１１８番地 |
| （３） 代表者の役職・氏名 | 代表取締役 安藤正敏 |
| （４） 事業内容 | 自動車用プレス加工部品（電磁バルブ部品、中小ブラケット類、ダンパー等）及び金型の製造 |
| （５） 資本金 | 5,200万円 |
| （６） 設立年月日 | 1959年９月14日 |
| （７） 発行済株式数 | 5,200株 |
| （８） 決算期 | ３月 |
| （９） 従業員数 | 206名 |
| （10） 主要取引先 | 株式会社デンソー、浜名湖電装株式会社、GAC株式会社、アスモ株式会社、その他 |
| （11） 主要取引銀行 | 碧海信用金庫、三井住友銀行、三菱東京UFJ銀行、福岡銀行 |
| （12） 大株主及び持株比率 | 安藤正敏 37.8％ |
| （13） 上場会社と当該会社の関係 | 記載すべき資本関係、人的関係、取引関係及び関連当事者への該当状況はありません。 |
（注）上記概要は、富士プレス社より提供されたものです。
（４）増資の概要（予定）
| （１）払込期日 | 2014年７月 |
|---|---|
| （２）当該募集による発行株式数 | 113,330,000株 |
| （３）発行価額 | １メキシコペソ（円換算額 8.82円） |
| （４）発行総額 | 113,330,000メキシコペソ（円換算額 999,570,600円） |
| （５）募集の方法 | 第三者割当による新株発行 |
| （６）割当予定先 | 日邦産業株式会社 57,773,800株株式会社富士プレス 55,556,200株 |
４． 日 程
当社取締役会決議 2014年５月15日
合弁契約書締結 2014年５月15日
増資実施日 2014年７月（予定）
５． 今後の見通し
本件による当社の平成27年３月期連結業績に与える影響は、具体的な数値算定には至っておりません。今後の業績に与える影響につきましては、現在精査中ですので確定次第、直ちに開示いたします。
（第三者割当による自己株式の処分）
当社は、平成26年５月15日開催の取締役会において、第三者割当による自己株式の処分について決議し、平成26年５月30日付で処分が完了いたしました。
１. 自己株式処分の目的及び理由
当社は保有する自己株式の活用について検討してまいりましたが、この度、当社メキシコ進出のパートナーである株式会社富士プレス（以下「処分予定先」という。）との関係を強化することで、メキシコのみならず日本国内においても事業シナジーが発揮できると考え、併せて、同社に対する第三者割当により自己株式を処分することといたしました。
２. 自己株式処分の内容
| ① 処分株式数 | 当社普通株式 221,700株 |
|---|---|
| ② 処分価額 | １株につき451円 |
| ③ 処分価額の総額 | 99,986,700円 |
| ④ 処分方法 | 第三者割当による処分 |
| ⑤ 処分先 | 株式会社富士プレス |
| ⑥ 処分期日 | 平成26年５月30日 |
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
| 会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高(千円) | 当期末残高(千円) | 利率(％) | 担保 | 償還期限 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 日邦産業㈱ | 第７回無担保社債 | 平成17年３月31日 | 60,000 | 30,000(30,000) | TIBOR6ケ月物円金利に0.10%加算 | 無担保 | 平成27年３月31日 |
| 日邦産業㈱ | 第８回無担保社債 | 平成21年３月31日 | 100,000 | ―(―) | 1.05 | 無担保 | 平成26年３月31日 |
| 合計 | 合計 | ― | 160,000 | 30,000(30,000) | ― | ― | ― |
(注) １ 「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。
２ 連結決算日後５年内における１年毎の償還予定額の総額
| １年以内(千円) | １年超２年以内(千円) | ２年超３年以内(千円) | ３年超４年以内(千円) | ４年超５年以内(千円) |
|---|---|---|---|---|
| 30,000 | ― | ― | ― | ― |
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(千円) | 当期末残高(千円) | 平均利率(％) | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 2,498,800 | 3,264,000 | 1.34 | ― |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 797,155 | 499,520 | 1.73 | ― |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 360,441 | 177,091 | ― | ─ |
| 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く) | 2,079,491 | 1,790,969 | 1.54 | 平成27年～平成33年 |
| リース債務(１年以内に返済予定のものを除く) | 78,626 | 276,316 | ― | 平成27年～平成31年 |
| 合計 | 5,814,515 | 6,007,897 | ― | ― |
(注) １ 「平均利率」は借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。
３ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
| 区分 | １年超２年以内(千円) | ２年超３年以内(千円) | ３年超４年以内(千円) | ４年超５年以内(千円) |
|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 431,407 | 535,687 | 441,687 | 241,687 |
| リース債務 | 82,695 | 73,200 | 64,236 | 55,568 |
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
②【損益計算書】
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)
当事業年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関係会社株式 移動平均法による原価法
| その他有価証券 | |
|---|---|
| 時価のあるもの | 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) |
| 時価のないもの | 移動平均法による原価法 |
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
| 商品 | 移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） |
|---|---|
| 製品・仕掛品 | 総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） |
| 原材料 | 移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） |
| ３ 固定資産の減価償却の方法 |
(１)有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)は、定額法)を採用しております。
(２)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(３)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ４ 引当金の計上基準
(１)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率による繰入額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(２)賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給対象期間に基づく賞与支給見込額を計上しております。
(３)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております。
(４)環境対策引当金
保管するＰＣＢ廃棄物等の処理費用の支出に備えるため、合理的に見積もることが出来る費用について、今後発生が見込まれる額を計上しております。 ５ ヘッジ会計の方法
(１)ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、特例処理を採用しております。
(２)ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段)
金利スワップ
(ヘッジ対象)
借入金の利息
(３)ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。 ６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式により処理しております。
(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
以下の事項について、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第42条に定める事業用土地の再評価に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第75条第２項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。
(貸借対照表関係)
※１ 担保提供資産及び担保提供資産に対応する債務
担保提供資産
| 前事業年度(平成25年３月31日) | 当事業年度(平成26年３月31日) | |
|---|---|---|
| 土地 | 3,769千円 | 3,769千円 |
| 投資有価証券 | 284,000千円 | 316,965千円 |
| 計 | 287,769千円 | 320,734千円 |
担保提供資産に対応する債務
| 前事業年度(平成25年３月31日) | 当事業年度(平成26年３月31日) | |
|---|---|---|
| 買掛金 | 310,000千円 | 310,000千円 |
| 短期借入金 | 840,000千円 | 1,200,000千円 |
| 長期借入金(１年内返済予定を含む) | 880,500千円 | 835,834千円 |
| 計 | 2,030,500千円 | 2,345,834千円 |
※２ 関係会社に対する金銭債権債務(区分表示したものを除く)
| 前事業年度(平成25年３月31日) | 当事業年度(平成26年３月31日) | |
|---|---|---|
| 短期金銭債権 | 535,948千円 | 630,312千円 |
| 短期金銭債務 | 78,393千円 | 85,286千円 |
３ 保証債務
| 前事業年度(平成25年３月31日) | 当事業年度(平成26年３月31日) | |
|---|---|---|
| NIPPO MECHATRONICS(THAILAND)CO.,LTD.の借入金 | 158,400千円(外貨49,500千バーツ) | 104,610千円(外貨33,000千バーツ) |
| NK MECHATRONICS CO.,LTD.の借入金 | 912,000千円(外貨285,000千バーツ) | 697,400千円(外貨220,000千バーツ) |
| PT.NIPPO MECHATRONICS INDONESIAのリース債務 | 121,331千円(外貨12,521,264千ルピア) | 220,916千円(外貨14,483,082千ルピア及び851千米ドル) |
| NIPPO MECHATRONICS(VIETNAM)CO.,LTD.のリース債務 | 18,680千円 | 20,946千円 |
| NIPPO MECHATRONICS (M)SDN.BHD.のリース債務 | ― 千円 | 62,506千円(外貨1,973千リンギット) |
| 株式会社京都映工社のリース債務 | 31,712千円 | 4,986千円 |
| 日邦メタルテック株式会社のリース債務 | 41,667千円 | 26,593千円 |
| NIPPO METAL TECH PHILS.,INC.のリース債務 | 55,023千円 | 54,551千円 |
| NTメカトロニクス株式会社のリース債務 | 488千円 | 294千円 |
| 計 | 1,339,302千円 | 1,192,805千円 |
４ 受取手形裏書譲渡高
※５ 事業年度末日満期手形及び事業年度末日確定期日現金決済の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
また、債務引受型決済サービス等（ファクタリング）を利用した買掛金の支払についても同様の会計処理をしております。
なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前事業年度(平成25年３月31日) | 当事業年度(平成26年３月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 50,452千円 | ― 千円 |
| 買掛金 | 643,764千円 | ― 千円 |
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 平成24年４月１日至 平成25年３月31日) | 当事業年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | |
|---|---|---|
| 売上高 | 777,697千円 | 779,262千円 |
| 売上原価 | 643,342千円 | 661,143千円 |
| 販売費及び一般管理費 | 25,852千円 | 26,021千円 |
| 営業取引以外の取引高 | 249,997千円 | 415,782千円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
(有価証券関係)
前事業年度(平成25年３月31日現在)
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
| 区分 | 貸借対照表計上額（千円） |
|---|---|
| 子会社株式 | 3,195,505 |
| 関連会社株式 | 37,744 |
上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
当事業年度(平成26年３月31日現在)
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式
| 区分 | 貸借対照表計上額（千円） |
|---|---|
| 子会社株式 | 2,744,239 |
上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成25年３月31日) | 当事業年度(平成26年３月31日) | |
|---|---|---|
| (繰延税金資産) | ||
| 退職給付引当金 | 184,420千円 | 208,490千円 |
| 未払金 | 69,796千円 | 42,178千円 |
| 貸倒引当金 | 254,767千円 | 256,378千円 |
| 賞与引当金 | 64,524千円 | 63,089千円 |
| 有価証券評価額 | 340,681千円 | 508,259千円 |
| 出資金評価損 | 18,975千円 | 19,001千円 |
| 減損損失 | 4,422千円 | 4,431千円 |
| その他 | 98,166千円 | 119,148千円 |
| 繰延税金資産小計 | 1,035,754千円 | 1,220,978千円 |
| 評価性引当額 | △850,688千円 | △1,124,750千円 |
| 繰延税金資産合計 | 185,066千円 | 96,228千円 |
| (繰延税金負債) | ||
| 有価証券評価差額 | △42,798千円 | △71,664千円 |
| その他 | △2,931千円 | △2,811千円 |
| 繰延税金負債合計 | △45,729千円 | △74,476千円 |
| 繰延税金資産の純額 | 139,336千円 | 21,751千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度(平成25年３月31日) | 当事業年度(平成26年３月31日) | |
|---|---|---|
| 法定実効税率 | 38.0% | ―% |
| (調整) | ||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 2.7% | ― |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △26.3% | ― |
| 住民税均等割等 | 5.2% | ― |
| 過年度法人税等 | 8.7% | ― |
| 評価性引当額 | 3.2% | ― |
| 外国源泉税 | 4.2% | ― |
| その他 | △4.5% | ― |
| 税効果適用後の法人税等の負担率 | 31.2% | ― |
(注) 当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から36.0％に変更されております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は1,392千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
４ 再評価に係る繰延税金負債の内訳
| 前事業年度(平成25年３月31日) | 当事業年度(平成26年３月31日) | |
|---|---|---|
| (繰延税金資産) | ||
| 再評価差額金(損) | ― | ― |
| 評価性引当額 | ― | ― |
| 繰延税金資産合計 | ― | ― |
| (繰延税金負債) | ||
| 再評価差額金(益) | △2,913千円 | △2,913千円 |
| 繰延税金負債合計 | △2,913千円 | △2,913千円 |
| 繰延税金負債の純額 | △2,913千円 | △2,913千円 |
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(重要な後発事象)
（連結子会社の異動）
当社は、平成26年５月15日開催の取締役会において、本年３月11日開催の取締役会で設立が承認されたメキシコ子会社の資本金を増資すること、また当該増資の一部を株式会社富士プレス（以下、「富士プレス社」という）が引き受けることによって、メキシコ子会社（FNA MECHATRONICS MEXICO S.A. de C.V. ）を合弁会社化することについて、以下の通り決議いたしました。
１． 合弁会社化の理由
当社グループは、精密プラスチック射出成形を得意とするメーカー機能を持った、工業部品・産業資材の専門商社としてお客様の潜在ニーズを発掘し、最適な素材と加工方法を選定し、地球環境に配慮した高品質な材料、部品、ユニット、製品、サービスを提供するグローバルソリューション企業を目指しております。
近年メキシコでは、自動車産業の著しい成長に伴い自動車メーカーによる投資が加速し、部品・加工メーカーも相次いで拠点を設置するなど、アジアに続く一大生産拠点としての期待が高まっております。世界屈指の自動車市場である隣国の米国とは、北米自由貿易協定（NAFTA）により貿易が拡大傾向にあるとともに、中南米市場向けの生産拠点としても存在感を増しており、メキシコの自動車産業関連ビジネスは今後もさらなる拡大が見込まれていることから、当社においても、メキシコへの進出を検討してまいりました。
当社はかねてより、当社の精密プラスチック射出成形品に金属プレス部品を組み合わせてお客様に納品するというビジネスモデルを想定し、高い技術力を有する金属プレスメーカーとのアライアンスを検討しておりました。富士プレス社は、同分野において高い技術力を有しており、互いが保有する自動車部品の製造及び販売にかかるノウハウ、技術及びシステム等を有効に活用することによって、お客様満足度と、競争力のある製品開発やマーケティングの相互提供を通じて両社双方の収益基盤の拡大が本アライアンスで実現できるものと考えました。
２． 増資の理由
メキシコにおける事業の可能性を見極めるため、当初、過少資本の会社を設立し、その可能性を検証してまいりましたが、この度、合弁会社として事業開始の判断に至っております。その上で必要資金を算出し、その一部を増資にて対応することといたしました。増資の具体的方法としては、メキシコ子会社が第三者割当増資を行い、当社及び富士プレス社が引き受けるものであります。この増資資金に加え、平成26年５月15日公表いたしました「第三者割当による自己株式の処分に関するお知らせ」記載の通り、当社からの貸付金100百万円により、事業を開始いたします。
なお、増資後の資本金は当社の資本金の額の10分の１以上に相当する額となるため、増資後、上記子会社は特定子会社となります。
３． 合弁会社の概要等
（１） 合弁会社の概要
| （１）名称 | FNA MECHATRONICS MEXICO S.A. de C.V. |
|---|---|
| （２）所在地 | メキシコ合衆国サンルイスポトシ州 |
| （３）代表者の役職・氏名 | Presidente 西岡聡 |
| （４）事業内容 | 精密プラスチック射出成形品製造・金属プレス品製造 |
| （５）資本金 | 50,000メキシコペソ（日本円換算 441,000円） |
| （６）設立年月日 | 2014年４月14日 |
| （７）決算期 | 12月 |
| （８）出資比率 | 日邦産業株式会社100% |
| （９）事業開始 | 2015年10月（予定） |
(注) １ １メキシコペソ＝8.82日本円で換算しております（以下、同様とします）。
２ 第三者割当増資後（2014年７月（予定））の合弁会社の概要は、以下の通りとなります。
なお、下記記載金額を上限としますが、為替レートの変動により資本金は増減いたします。
資本金が大幅に変更される場合は、別途開示いたします
| （１）資本金 | 113,380,000メキシコペソ（日本円換算 約10億円） |
|---|---|
| （２）出資比率 | 日邦産業株式会社51％ 株式会社富士プレス49％ |
（２）合弁会社の業績の見通し
当該合弁会社の業績の見通しは、現時点では未定です。
（３）富士プレス社の概要
| （１） 名称 | 株式会社富士プレス |
|---|---|
| （２） 本社所在地 | 愛知県大府市北崎町井田１１８番地 |
| （３） 代表者の役職・氏名 | 代表取締役 安藤正敏 |
| （４） 事業内容 | 自動車用プレス加工部品（電磁バルブ部品、中小ブラケット類、ダンパー等）及び金型の製造 |
| （５） 資本金 | 5,200万円 |
| （６） 設立年月日 | 1959年９月14日 |
| （７） 発行済株式数 | 5,200株 |
| （８） 決算期 | ３月 |
| （９） 従業員数 | 206名 |
| （10） 主要取引先 | 株式会社デンソー、浜名湖電装株式会社、GAC株式会社、アスモ株式会社、その他 |
| （11） 主要取引銀行 | 碧海信用金庫、三井住友銀行、三菱東京UFJ銀行、福岡銀行 |
| （12） 大株主及び持株比率 | 安藤正敏 37.8％ |
| （13） 上場会社と当該会社の関係 | 記載すべき資本関係、人的関係、取引関係及び関連当事者への該当状況はありません。 |
（注）上記概要は、富士プレス社より提供されたものです。
（４）増資の概要（予定）
| （１）払込期日 | 2014年７月 |
|---|---|
| （２）当該募集による発行株式数 | 113,330,000株 |
| （３）発行価額 | 1メキシコペソ（円換算額 8.82円） |
| （４）発行総額 | 113,330,000メキシコペソ（円換算額 999,570,600円） |
| （５）募集の方法 | 第三者割当による新株発行 |
| （６）割当予定先 | 日邦産業株式会社 57,773,800株株式会社富士プレス 55,556,200株 |
４． 日 程
当社取締役会決議 2014年５月15日
合弁契約書締結 2014年５月15日
増資実施日 2014年７月（予定）
５． 今後の見通し
本件による当社の平成27年３月期連結業績に与える影響は、具体的な数値算定には至っておりません。今後の業績に与える影響につきましては、現在精査中ですので確定次第、直ちに開示いたします。
（第三者割当による自己株式の処分）
当社は、平成26年５月15日開催の取締役会において、第三者割当による自己株式の処分について決議し、平成26年５月30日付で処分が完了いたしました。
１. 自己株式処分の目的及び理由
当社は保有する自己株式の活用について検討してまいりましたが、この度、当社メキシコ進出のパートナーである株式会社富士プレス（以下「処分予定先」という。）との関係を強化することで、メキシコのみならず日本国内においても事業シナジーが発揮できると考え、併せて、同社に対する第三者割当により自己株式を処分することといたしました。
２. 自己株式処分の内容
| ① 処分株式数 | 当社普通株式 221,700株 |
|---|---|
| ② 処分価額 | １株につき451円 |
| ③ 処分価額の総額 | 99,986,700円 |
| ④ 処分方法 | 第三者割当による処分 |
| ⑤ 処分先 | 株式会社富士プレス |
| ⑥ 処分期日 | 平成26年５月30日 |
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：千円)
(注) １ 建物の当期増加額のうち主なものは、倉庫新築14,821千円であります。
２ 工具、器具及び備品の当期増加額のうち主なものは、金型46,873千円であります。
３ 土地の当期首残高及び当期末残高の（内書）は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
【引当金明細表】
(単位：千円)
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
|---|---|---|---|---|
| 貸倒引当金 | 783,850 | 91,687 | 125,007 | 750,529 |
| 賞与引当金 | 169,980 | 177,018 | 169,980 | 177,018 |
| 環境対策引当金 | 9,850 | 521 | ― | 10,372 |
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | 毎年６月中 |
| 基準日 | ３月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ３月31日、９月30日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ― |
| 買取手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 当会社の公告方法は、電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。なお、電子公告は当会社のホームページに掲載してあり、そのアドレスは次のとおりであります。 http://www.nip.co.jp/ir/ |
| 株主に対する特典 | ありません |
（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使するこ
とができない旨定めております。
(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成26年６月24日
日 邦 産 業 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 宮 本 正 司 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 岡 野 英 生 ㊞
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日邦産業株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日邦産業株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
１．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成26年５月15日の取締役会を経て、同日付で、メキシコ子会社の資本金を増資すること、また当該増資の一部を株式会社富士プレスが引き受けることによってメキシコ子会社（FNA MECHATRONICS MEXICO S.A. de C.V.）を合弁会社化することについて決議するとともに、合弁契約書を締結している。
２．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成26年５月15日の取締役会において、自己株式の処分を決議し、平成26年５月30日に処分が完了している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日邦産業株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、日邦産業株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
独立監査人の監査報告書
平成26年６月24日
日 邦 産 業 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 宮 本 正 司 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 岡 野 英 生 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日邦産業株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第63期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日邦産業株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
１．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成26年５月15日の取締役会を経て、同日付で、メキシコ子会社の資本金を増資すること、また当該増資の一部を株式会社富士プレスが引き受けることによってメキシコ子会社（FNA MECHATRONICS MEXICO S.A. de C.V.）を合弁会社化することについて決議するとともに、合弁契約書を締結している。
２．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成26年５月15日の取締役会において、自己株式の処分を決議し、平成26年５月30日に処分が完了している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。