4031 片倉コープアグリ 有価証券報告書－第99期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額について、第95期、第97期、第98期及び第99期は潜在株式が存在しないため、第96期は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第96期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額について、第95期、第97期、第98期及び第99期は潜在株式が存在しないため、第96期は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第96期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

２ 【沿革】

平成26年３月31日現在の当社グループの沿革は次の通りであります。

３ 【事業の内容】

当社グループが営んでいる主な事業内容と事業を構成する片倉チッカリン株式会社(以下「当社」という。)及び関係会社(子会社４社、関連会社１社及びその他の関係会社１社)の当該事業に係る位置付けは、次の通りであります。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次の通りであります。

４ 【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

(注)  主要な事業内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

(2) その他の関係会社

(注)  丸紅株式会社は有価証券報告書を提出しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員は含まれておりません。

２．全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

２．従業員数は就業人員であり、臨時従業員は含まれておりません。

(3) 労働組合の状況（平成26年３月31日現在）

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度における我が国経済は、政府による経済政策効果、消費者マインドの改善に伴う内需の増加、円安水準の維持や海外経済の緩やかな復調による輸出環境の改善等を背景に、景気の緩やかな回復基調が続いております。今後は消費税増税に伴う前倒し需要の反動の影響は受けつつも、全体的には景気の回復基調は継続していくと予想されます。

肥料業界におきましては、農業従事者の高齢化、後継者不足等の農業の構造的問題や生産コスト低減の動きなどにより、依然として肥料需要の低迷が続いております。加えて、東日本大震災や原子力発電所事故からの農地復旧の遅れや、東北農産物に対する風評被害等の問題も未だに残っております。

このような事業環境の下、当社グループは中期事業３ヵ年計画「復活 2013」の方針に沿い、肥料事業分野では「安全・安心・良食味」の農産物生産に適した有機関連製品を中心に、各地域のニーズに対応したきめ細かい提案型の営業活動と、生産・販売体制の効率化・強化に注力しました。また、その他の事業分野では、化粧品関連製品の商品開発と拡販、食品・農産物の産地開拓と拡販、保有不動産の有効活用に努めました。

その結果、当連結会計年度の営業成績につきましては、肥料事業分野は上半期に価格の値上げに伴う前倒し出荷があったことにより販売は堅調に推移していましたが、下半期はその反動に加え、工場の火災事故が発生し、一転して厳しい状況となりました。

このような状況の下、肥料事業においては製造コストの引き下げに努めたこと、また、３月には消費税増税前倒し需要が大幅に増加したことに加え、その他の事業分野における化粧品原料販売が堅調に推移したこと、及び中国向けに肥料製造技術の輸出を行ったことなどにより、売上高21,959百万円（前年同期比7.7％増）、営業利益929百万円（前年同期比43.7％増）、経常利益985百万円（前年同期比45.9％増）、当期純利益531百万円（前年同期比25.4％増）となりました。

セグメントの業績を示すと、次の通りであります。

（肥料事業）

肥料事業は、依然として肥料需要の低迷による厳しい状況が続いていましたが、製造コストの引き下げに努めたことに加え、消費税増税前倒し需要が大幅に増加したことから、当事業の売上高は19,358百万円（前年同期比7.6％増）、セグメント利益944百万円（前年同期比27.4％増）となりました。

（飼料事業）

飼料事業は、売上高857百万円（前年同期比0.1％増）となりましたが、主力の魚粕・魚粉において漁獲制限に伴う原料入荷量の減少により製造原価が上昇し、セグメント損失34百万円（前年同期は１百万円の損失）となりました。

（不動産事業）

不動産事業は、売上高402百万円（前年同期比0.9％減）となりましたが、経費が減少したことにより、セグメント利益291百万円（前年同期比1.1％増）となりました。

（その他事業）

その他事業は、化粧品事業において天然素材由来の化粧品原料の国内・海外向け販売が順調に増加したことや化粧品凍結乾燥品の製造受託事業が順調であったこと、海外事業において中国向けに肥料製造技術の輸出を行ったことなどにより、売上高1,358百万円（前年同期比18.3％増）、セグメント利益127百万円（前年同期比341.2％増）となりました。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、「第２  事業の状況  ７  財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析  (3) キャッシュ・フローの分析」に記載しております。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

(注) １．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況

当社グループは、製品の大部分について見込生産方式を採っておりますので、記載しておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

(注) １．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次の通りであります。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

政府は日本農業の再生を目指し様々な農業政策について検討を進めている中、４年後の平成30年に減反政策廃止を正式決定し、今後も農業関係法規の見直しを進めて行く模様であります。このような農業政策の行方が肥料業界に及ぼす影響を現時点で予測することは困難であります。加えて、東北地区においては、震災や原子力発電所事故により被害を受けた農地の復旧が思うように進んでおらず、いずれも引き続き状況を注視していく必要があります。

また、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉においては、農業に与える影響は現時点ではまだ見えない状況でありますが、当社グループにおいても進捗状況に応じた農業情勢や経営環境の変化に細心の注意を払い、都度、的確に対応することが必要となります。

このような状況の下、当社グループは、翌第100期より始まる新中期事業３ヵ年計画　『挑戦 2016』　を策定し、コア事業である肥料事業を更に強化してまいります。本年４月より新設した「つくば分析センター」を活用して土壌分析や栽培指導等、生産者ニーズに応えたサービスの提供を行い、「安全・安心・良食味」に資する有機関連製品を中心に、全国に配置した製造・営業拠点を活かす地域に密着した提案型の営業活動をより積極的に推進してまいります。

その他の事業分野においては、有機原料活用の技術を活かし天然素材由来の化粧品原料の海外戦略を含めた拡販、新たな原料及び用途の開発等による収益基盤の強化に努めてまいります。化粧品凍結乾燥品製造受託事業は、更なる拡販と事業拡大を目指し、効率的な生産・販売体制を強化してまいります。

更に、当期より事業基盤の強化・多様化策の一つとして、立ち上げた海外事業推進チームによる肥料技術の輸出促進を図ってまいります。

また、当期発生した火災事故を検証し策定した再発防止策に基づき、全社工場において安全操業を徹底すると共に、全社を挙げての経費削減運動や製造・流通・販売における総合的な効率化・合理化を推進し、収益力の向上に努めてまいります。

今後とも、当社グループが将来にわたって社会からの信頼を高めるべく、企業の社会的責任を最重要視し、公明正大な事業活動を通して企業価値の向上を図っていく所存であります。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの事業活動において、リスクとなる可能性があり、当社グループ固有の主な事項は以下の通りです。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、全てのリスクを網羅しているものではありません。

（１）事業に関するリスク

① 国内の農業環境の変化によるリスク

当社グループの主力事業である肥料事業は、政府の農業政策とそれによる国内農業の変化により大きな影響を受けます。人口減による農産物消費量の減少、農産物輸入の拡大、農業者の高齢化や都市化による耕地面積の減少等を要因に、農産物生産の減少にともなう肥料需要の減少が顕在化した場合、当社グループの業績・財務に影響を及ぼす可能性があります。

また、農業資材費低減、減肥政策等の農業経営の見直しも、肥料需要の減少に繋がると予想され、当社グループの業績・財務に影響を及ぼす可能性があります。

② 肥料流通の変化によるリスク

肥料の国内流通は、全国農業協同組合連合会他の系統組織が大きなシェアを占めており、当社グループも肥料販売の大半を系統組織に依存していますが、何らかの理由で系統の流通シェアが大きく減少した場合や流通が困難になった場合、当社グループの業績・財務に影響を及ぼす可能性があります。

③ 販売における与信リスク

当社グループは販売の大半を系統組織に依存しており、その与信リスクは些少ですが、その他一般の販売先向けは一定程度の与信リスクを負担しているため、与信管理規程によるリスク管理を行っていますが、販売先の経営状況によっては、当社グループの業績・財務に影響を及ぼす可能性があります。

④ 肥料市場における競争激化によるリスク

肥料の国内市場において、需要の減少に伴うメーカー間の競争が激化し、販売価格が低下した場合、業界の統合再編により他社の競争力が当社グループを上回る状況になった場合、当社グループの業績・財務に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 原料事情によるリスク

肥料の主要原料は多くを輸入に依存していることから、原料市況、運賃市況、外国為替市況、エネルギー市況等によっては、原料価格高騰や供給不足の現出が予想され、当社グループの業績・財務に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループの飼料事業の主要品目は稚内工場で生産する魚粕・魚粉であり、大半を同地区の原魚入荷量に依存しておりますので、同地区での原魚入荷量が減少した場合、当社グループの業績・財務に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 飼料の需要及び市況に関するリスク

国内の畜産物の需要減により配合飼料の生産減が現出した場合、また、国内外の飼料原料の市況の変動により魚粉代替原料の使用が増加した場合、当社グループの業績・財務に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ ＬＰＧ機器事業に関するリスク

ＬＰＧ機器事業については、2009年３月末を以て事業譲渡しておりますが、事業譲渡以前に製造された製品については、ＰＬ法上等のリスクを有しており、ＰＬ保険を付保しておりますが、何らかの事故が発生した場合、当社グループの業績・財務に影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 化粧品原料及び化粧品凍結乾燥品に関するリスク

化粧品原料及び化粧品凍結乾燥品に関する安全性については細心の注意を払っておりますが、当社グループの製品に起因する予期せぬ副作用等が発生した場合、当社グループの業績・財務に影響を及ぼす可能性があります。

⑨ 食品・農産物に関するリスク

当社が取り扱う食品・農産物については、その安全性を確保すべくトレーサビリティを重要視しておりますが、何らかの理由で食品衛生法等関連法規上の問題が発生した場合、当社グループの業績・財務に影響を及ぼす可能性があります。

（２）法的規制、研究開発、訴訟、自然災害その他に関するリスク

① 法的規制に関するリスク

肥料事業、飼料事業、その他当社グループが行う事業は、肥料取締法、飼料安全法、食品衛生法等を始めとした様々な関連法規によって規制されており、当社グループはこれら法規の遵守を徹底すべく細心の注意を払っております。

しかし、過失や事故等により法規違反を犯す可能性は否定できず、違反を起こしたことで、当社グループの事業活動を制限する何らかの行政命令や罰金、それに起因する損害賠償の請求等があった場合、当社グループの業績・財務に影響を及ぼす可能性があります。

また、何らかの環境変化のため、予期せぬ法的規制の変更や新設により、既存の事業活動が制限を受ける場合、既存の原料の使用ができなくなる場合、当社グループの業績・財務に影響を及ぼす可能性があります。

② 研究開発に関するリスク

当社グループは、製品の品質向上、技術水準の維持に加え、新商材の開発のために、研究開発活動を行っておりますが、何らかの理由で商材の開発を断念する場合、開発した商材の上市ができなかった場合、研究開発コストの回収ができず、当社グループの業績・財務に影響を及ぼす可能性があります。

③ 知的財産権に関するリスク

当社グループは特許権等の知的財産権の管理には細心の注意を払っておりますが、当社グループの保有する知的財産権が第三者によって侵害され利益を遺失した場合、第三者の保有する知的財産権を侵害し損害賠償を請求された場合、当社グループの業績・財務に影響を及ぼす可能性があります。

④ 訴訟に関するリスク

当社グループは事業遂行にあたり、コンプライアンスを最重要事項に位置づけ、企業活動を行っておりますが、各種関連法規違反の有無に係わらず、製造物責任、知的財産権、環境問題等の問題において訴訟を提起される可能性があります。訴訟が提起された場合は、その結果の如何に係わらず企業イメージや顧客信頼度の毀損、あるいは損害賠償負担等により、当社グループの業績・財務に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 保有資産に関するリスク

当社グループの保有する土地・建物や有価証券等の資産価値が下落することで、当社グループの業績・財務に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 天候・自然災害に関するリスク

主要事業である肥料事業が農業に依存することから、台風、大風、大雪、大雨、旱魃、日照不足等の異常気象や悪天候に加え、大規模自然災害やそれに伴う農地や環境被害による影響を受ける可能性があります。

また、生産設備が地震等の大規模自然災害による被害を受け、減産や生産停止した場合、コンピューターシステムへの被害等が起こった場合、当社グループとして可能なバックアップ体制作りを進めておりますが、被害の程度によっては、当社グループの業績・財務に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 人材の確保に関するリスク

当社グループの将来の業績は有能な人材の継続的確保に依存しており、労働市場の変化により、有能な人材の採用や育成ができない場合、有能な人材が流出した場合、当社グループの業績・財務に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

特記すべき事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループの研究開発は、現在の事業活動を拡大する開発研究と将来に向けての基礎的研究を、筑波総合研究所を中心として展開しております。

当連結会計年度の研究開発費の総額は199百万円となっております。

セグメントごとの研究開発活動を示すと次の通りであります。

（１）肥料事業

肥料事業については、農業資材のコスト低減、高付加価値化志向など農業の生産様式の多様化に対応して新肥料・新素材の開発を行うとともに、重要性の高い環境調和型農業の確立に向けて、次のようなテーマを中心に新製品・新技術の開発を行っております。

(1) 有機質肥料の作物への高付加価値化利用の研究

(2) 土壌微生物の有効利用研究

(3) 作物栽培のシステム開発

(4) 新機能肥料及び新施肥技術の開発

(5) 未利用資源の有効活用

(6) 土壌診断による施肥・栽培の合理化対応

基礎的研究については、有用微生物の有効利用のための有効菌の検索及び増殖、固定化の研究並びに有機資源の有効利用のための研究を行っております。

当連結会計年度における研究開発費の金額は154百万円であります。

（２）その他事業

その他事業については、農業以外の新素材関連の研究開発を行い、各種天然素材を用いた化粧品原料の開発を次のようなテーマで行っております。

(1) 天然素材からコラーゲンなど高付加価値原料の抽出・精製技術の開発

(2) 各種天然由来原料の老化抑制作用、美白作用などの機能性評価

当連結会計年度における研究開発費は45百万円であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループに関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析・検討内容は原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。その作成にあたって採用する重要な会計方針は、「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  (1) 連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、今後さまざまな要因によって異なる結果となる可能性があります。

(1) 財政状態の分析

当連結会計年度末（以下「当年度末」という。）の資産の合計は21,174百万円となり、前連結会計年度末（以下「前年度末」という。）に比べ78百万円増加しました。

（流動資産）

流動資産残高は、11,863百万円となり、前年度末に比べ37百万円増加しました。これは主に現金及び預金486百万円、たな卸資産486百万円がそれぞれ減少しましたが、受取手形及び売掛金が1,089百万円増加したことによるものであります。

（固定資産）

固定資産残高は、9,310百万円となり、前年度末に比べ41百万円増加しました。これは主に長期貸付金149百万円が減少しましたが、無形固定資産が204百万円増加したことによるものであります。

当年度末の負債の合計は、9,773百万円となり、前年度末に比べ62百万円減少しました。

（流動負債）

流動負債残高は、8,302百万円となり、前年度末に比べ89百万円増加しました。これは主に未払法人税等240百万円、支払手形及び買掛金90百万円がそれぞれ減少しましたが、短期借入金が長期借入金からの振替等により434百万円増加したことによるものであります。

（固定負債）

固定負債残高は、1,471百万円となり、前年度末に比べ152百万円減少しました。これは主に退職給付に関する会計基準等の適用により、退職給付に係る負債671百万円が増加し、退職給付引当金516百万円が減少したほか、短期借入金への振替等により長期借入金が317百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

当年度末の純資産の合計は11,400百万円となり、前年度末に比べ141百万円増加しました。これは主に利益剰余金361百万円が増加したこと、退職給付に関する会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従い、退職給付に係る調整累計額△240百万円を計上したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は前年度末の53.4％から53.8％となり、1株当たり純資産額は前年度末の529.80円から536.52円となりました。

(2) 経営成績の分析

(売上高)

当連結会計年度（以下「当年度」という。）の売上高は、前連結会計年度(以下「前年度」という。)に比べ1,570百万円(7.7％)増収の21,959百万円となりました。

(売上総利益)

売上総利益は、売上高の増加に伴い、前年度に比べ361百万円(8.6％)増益の4,557百万円となりました。

(営業利益)

営業利益は、前年度に比べ282百万円(43.7％)増益の929百万円となりました。

(経常利益)

経常利益は、前年度に比べ310百万円(45.9％)増益の985百万円となりました。

(税金等調整前当期純利益)

税金等調整前当期純利益は、営業利益等の増加により、前年度に比べ140百万円(16.9％)の970百万円となりました。

(当期純利益)

当期純利益は前年度に比べ107百万円(25.4％)増益の531百万円となりました。

この結果、１株当たり当期純利益金額は前年度の19.93円から25.02円となり、自己資本利益率は前年度の3.8％から4.7％となりました。

なお、事業別の売上高及び営業利益の概況については、「第２  事業の状況  １  業績等の概要  (1) 業績」に記載しております。

(3) キャッシュ・フローの分析

当年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前年度末に比べ486百万円減少し571百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度（以下「当年度」という。）における営業活動による資金の増加は184百万円（前連結会計年度（以下「前年度」という。）は1,360百万円の増加）となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益（970百万円）、減価償却費（618百万円）、退職給付に係る負債の減少額（△220百万円）、売上債権・たな卸資産・仕入債務の増減による運転資金の減少（△684百万円）、法人税等の支払額（△561百万円）によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当年度における投資活動による資金の減少は582百万円（前年度は1,155百万円の減少）となりました。これは、主に有形固定資産の取得（△567百万円）及び無形固定資産の取得による支出（△223百万円）、長期貸付金の回収による収入（149百万円）によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当年度における財務活動による資金の減少は89百万円（前年度は162百万円の減少）となりました。これは、主に当社の短期借入金の純増加（135百万円）、配当金の支払い（△170百万円）によるものであります。

(4) 今後の見通しについて

(業績全般)

日本経済は、消費税増税に伴う前倒し需要の反動から一時的に落ち込むとみられますが、政府の進める経済政策効果も相俟って企業収益が改善傾向を続けるなか、雇用・所得環境の改善などに支えられて緩やかな回復基調が続くとみられております。

一方、肥料業界につきましては、肥料需要の減少に伴う企業間競争の激化や原燃料市況の変動リスク、円安の進行に伴う輸入原料価格上昇の懸念に加え、東北地区では、東日本大震災や原子力発電所事故被害の影響が継続することが想定される等、当社グループを取り巻く事業環境は引き続き厳しいものとなることが予想されます。

このような状況の中、引き続き当社グループは、肥料事業分野において、地域密着の販売力強化、効率的な生産体制の確立、徹底的なコストの削減、新規商材の開発を積極的に推進すると共に、その他の事業分野においては、新規事業として取り組んでいる化粧品事業や海外事業の強化に努め、事業基盤の多様化、収益性の向上を図ってまいります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループの当連結会計年度における設備投資の主なものは、肥料事業における各工場の合理化や生産維持のための工事であります。

当連結会計年度の設備投資の総額は876百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと次の通りであります。

（１）肥料事業

当連結会計年度の主な設備投資は、旭川工場の培土乾燥工場及び設備の新設を中心とする総額592百万円の投資を実施いたしました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

（２）飼料事業

当連結会計年度の設備投資は、総額１百万円の投資を実施いたしました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

（３）不動産事業

当連結会計年度の設備投資は、総額１百万円の投資を実施いたしました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

（４）その他事業

当連結会計年度の設備投資は、総額５百万円の投資を実施いたしました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

（５）調整額（全社）

当連結会計年度の設備投資は、新基幹システムの構築を中心とする総額276百万円の投資を実施いたしました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次の通りであります。

(１) 提出会社の状況

(注) １．帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定であります。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．上記のほか、当社本社事務所他を賃借しており、主要な賃借契約による支払賃借料は54百万円であります。
また、上表には、賃貸中の建物及び土地867百万円が含まれております。

(２) 子会社の状況

３ 【設備の新設、除却等の計画】

　(１)重要な設備の新設等

　(２)重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  １株につき1.05株の割合の株式分割による増加であります。

(6) 【所有者別状況】

(注) １．自己株式226,120株は、「個人その他」に226単元及び「単元未満株式の状況」に120株含まれております。

なお、自己株式226,120株は株主名簿記載上の株式数であり、期末日現在の実質的な所有株式数は224,768株であります。

２．上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ２単元及び200株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

（注）株式会社みずほ銀行は、平成26年５月７日に東京都千代田区大手町１丁目５－５へ住所変更されております。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注)  「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。また、
「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。

② 【自己株式等】

(注)  上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権の数  １個)あります。なお、当該株式は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄に含まれております。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　　　会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １．当期間における処理自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要政策の一つと位置付けており、収益力の強化に努め、安定した配当を継続することを基本方針とし、配当性向の目標を50％（連結ベース）としております。この方針に基づき、会社法第454条第５項に規定する中間配当と期末配当の２回の剰余金配当を行うことができる旨を定款に定めており、これらの配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。

当事業年度は、中間配当は無配とし、期末配当は８円を予定しておりましたが、当期業績が予想を上回る結果となったことを踏まえ、消費税増税に伴う前倒し需要の反動の影響を含めた今後の経営環境等を総合的に勘案し、第99期定時株主総会の決議をもって期末配当は１株につき10円といたしました。

また、現在のところ次期配当につきましては、中間配当は無配とし、期末配当は１株につき８円とさせていただく予定であります。

内部留保資金につきましては、主力製品の安定供給体制確立及び新製品の開発と高付加価値化のために有効投資し、経営基盤のより一層の強化に努める所存であります。

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下の通りであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １  取締役 石堂 浩、竹内 彰雄及び野村 一郎の３氏は、社外取締役であります。

２  常勤監査役 佐竹 孝一、監査役 田邉 巳三及び奥山 裕の３氏は、社外監査役であります。

３  平成26年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。

４  平成24年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

５  当社では、取締役会の監督機能強化と意思決定の迅速化により、効率的な経営と競争力の強化をはかるため、執行役員制度を平成18年４月から導入しております。

取締役を兼務しない執行役員は６名選任されております。

（ご参考）平成26年６月19日現在の取締役を兼務しない執行役員は次の通りであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

有価証券報告書提出日現在の当社グループにおけるコーポレート・ガバナンスは次の通りであります。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、経営を効率化し経営責任を適切・公正に遂行するために、絶えず経営の管理体制及び組織や仕組みの見直しと改善に努めております。

株主をはじめ広く関係者の皆様に対し、一層の経営の透明性と公正性を高め、その負託に応えることが経営上の最も重要な課題のひとつと位置づけております。

②企業統治の体制

・企業統治の体制の概要

当社における企業統治の体制は、監査役制度を採用しており、会社の機関として株主総会、取締役会及び監査役会を設置しております。その他に、経営会議等を設置し、事業運営・業務執行に関する意思決定の迅速化を図っております。

・企業統治の体制を採用する理由

当社は取締役８名のうち社外取締役が３名、監査役４名のうち社外監査役が３名で構成され、社外役員に期待される、より専門的な知識・経験や情報による助言機能及び客観的な立場による監督機能について十分に行使ができる体制であり、内部統制推進委員会、コンプライアンス委員会、ＣＳＲ委員会などについても設置していることから、十分なガバナンス体制が構築されていると考えております。

③コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況

イ．会社の機関の内容

当社の会社の機関及び体制は、次の通りであります。

　＜取締役会＞

取締役会は、取締役８名（うち社外取締役３名）から構成され、監査役４名（うち社外監査役３名）が陪席し、法令及び当社定款に定められた事項、その他経営に関する最高方針及び全社的重要事項について審議し議決しております。原則月１回開催され、社長が議長を務めております（平成26年３月期 12 回開催）。さらに取締役会では取締役の業務執行状況を監督するため、取締役より定期的に報告を受けております。また、取締役の経営責任を明確化するとともに経営環境の変化に対応できる経営体制を迅速に構築することを可能とするため、取締役の任期を１年としております。

　＜経営会議＞

経営会議は、常勤取締役５名、常勤監査役２名からなり、経営に関わる方針及び全社的重要事項等を審議し議決しております。必要に応じ取締役を兼務しない執行役員６名が陪席し、原則月２回開催され、社長が議長を務めております（平成26年３月期 24 回開催）。

　＜執行役員制度＞

執行役員制度は、取締役会の監督機能の強化と意思決定の迅速化により、効率的な経営と競争力の向上を図ることを目的として導入し、取締役兼務執行役員４名を含む10名の執行役員を選任しております。

　＜監査役会＞

監査役会は、監査役４名（うち社外監査役３名）からなり、監査方針及び監査計画を協議決定し、監査結果を報告しております。なお、各監査役は監査方針及び監査計画に基づき、取締役会への出席や業務及び財産の状況調査を通して、取締役の職務遂行の監査を行っております。監査役室室員１名が陪席し、年４回以上開催され、議長は監査役会が予め指名する常勤監査役が務めております（平成26年３月期 ６ 回開催）。

　＜支店長会議＞

支店長会議は、常勤取締役、支店長及び連結会社社長等をもって構成され、常勤監査役が陪席し、経営方針の意思統一を図るとともに、予算・決算に関する事項ならびに各支店の業務執行に関する事項の審議・指示・報告を行っております。原則月１回開催され、肥料本部長が議長を務めております（平成26年３月期 ９ 回開催）。

　＜全体会議＞

全体会議は、支店長会議を拡大し、社長主催にて原則２回開催しております。常勤取締役、部店所長、工場長及び、連結会社社長等をもって構成され、常勤監査役が陪席し、経営方針の意思統一を図るとともに、部店所毎の前期総括、予算・決算・施策に関する事項並びに、業務執行に関する事項の審議・指示・報告を行っております（平成26年３月期 ２ 回開催）。

ロ．内部統制システム及び内部監査、会計監査、リスク管理体制の整備状況

当社は、会社法及び同法施行規則に基づき、業務の適正を確保するための内部統制システムについての基本的な考え方及びその整備状況については下記の通り実施しております。

Ⅰ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社は、取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合し、社会的責任及び企業理念を果たすため、ＣＳＲ委員会を設置しております。その傘下に「コンプライアンス委員会」を設け、コンプライアンス体制にかかる規程を整備し、研修等を通じ取締役及び使用人に対し、コンプライアンスの徹底を図っております。

さらに、コンプライアンス上の問題を発見した場合に社内担当者又は顧問弁護士への報告・相談・通報体制として内部通報制度を設け、問題の未然防止と早期発見・解決に努めております。

当社は、業務実施部署から独立した社長直轄の組織として監査室を設け、法令、定款及び社内規程の遵守状況、職務執行の内容について、本社・各支店・工場、グループ会社の内部監査を行っております。監査は事業所毎に年１回以上実施し、その結果を代表取締役及び監査役会に報告しております。

Ⅱ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

当社は、取締役の職務の執行に係る文書その他情報を、取締役会規程、文書管理規程等の定めるところに従い、適切に保存及び管理を行っております。

Ⅲ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社は、環境、災害、品質、信用等に係るリスクについては、業務分掌規程等の社内規程にて担当部署が所管業務に付随するリスクの把握と取締役への報告を行っております。また、社内規程に基づき設置されている各種委員会を統括するＣＳＲ委員会により全社的なリスク管理体制の構築及び運用を行っております。

Ⅳ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社は、取締役会の決定に基づく業務執行については、取締役への業務委嘱、「職務権限規程」、「業務分掌規程」等においてそれぞれの権限及び責任を明確化し、適正かつ効率的に職務執行される体制の構築に努めております。

当社は、取締役で構成する取締役会を原則として毎月１回開催し、法令及び定款、取締役会規程に定められた事項、その他経営に関する最高方針及び全社的重要事項を審議、決定しております。また、取締役の業務執行の状況を監督するとともに取締役から月次の業績等、職務執行の状況の報告を受けております。

当社は、常勤取締役及び常勤監査役、必要に応じて陪席する執行役員で構成する経営会議を原則として毎月２回開催し、経営に関わる基本方針及び全社的重要事項を審議、決定しております。

当社は予算管理規程等に基づき中期事業計画並びに単年度予算を策定し、経営方針を明確な計数目標として明示することにより、経営効率の向上を図っております。また、執行役員制度の導入により、取締役会の監督機能強化と意思決定の迅速化を行い、効率的な経営と競争力の向上を図っております。

Ⅴ．株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社は、平成18年９月にグループ・コンプライアンス・マニュアルを定め、グループ全体のコンプライアンス体制を構築しております。

管理担当部門は、各関連部署と連携し、担当する関係会社の経営状況及び経営計数の把握に務め、適宜経営指導を行う等の管轄管理を行い、必要に応じ経営状況を経営会議に報告する体制をとっております。また、監査役は、関係会社監査役と緊密な連携を保ち、効果的な監査を行っております。

Ⅵ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

当社は、監査役の職務を補助すべき使用人として、「監査役室」を置き、必要な人員の配置を行っております。

Ⅶ．監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項

当社は、当該使用人の人事異動、人事考課に関しては、監査役会の事前の同意を得るものとしております。

Ⅷ．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制

当社は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのあるとき、又は法令・定款に違反するおそれがあるときは、取締役が、監査役に報告を行っております。

監査役は、重要な意思決定の過程や業務の執行状況を把握するため、取締役会、経営会議その他重要な会議に出席するとともに、必要に応じて説明を求めております。

Ⅸ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

当社は、監査役が監査役監査基準に準拠し監査の円滑なる運営を図るため、適切な対応を行っております。

監査役は、代表取締役社長及び会計監査人と定期的な意見交換会を開催し、適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行を図っております。

Ⅹ．財務報告の信頼性を確保するための体制

当社は、金融商品取引法に基づく財務報告の信頼性を確保するため、法令等に従い財務報告に係る内部統制システムを整備、運用し、それを評価する体制を構築しております。

当社は会計監査人と監査役による会計監査・業務監査のほかに、監査室を設置し、内部監査を通して被監査部門に対する改善指導を行うなど、内部監査体制の充実を図っております。また、監査役会において各監査役の協議のもと内部統制の有効性を検証しております。

なお、常勤監査役宇佐美吉栄は、当社の財経部門に長年に亘り在籍し、決算手続並びに財務諸表の作成等に従事しており、財務及び会計に関する相当程度の知識を有するものであります。また、常勤監査役佐竹孝一は、丸紅株式会社の経理部門における業務経験を有し、キャリアを活かした監査を図ることを期待するものであります。

　＜内部監査＞

業務の実施部署から独立した社長直轄の組織として、現在２名で構成されている監査室を設け、本社・各支店・工場・グループ会社の内部監査を行っております。事業所毎に年１回以上実施し、その結果を代表取締役及び監査役会に報告しております。

　＜会計監査＞

会計監査は、監査法人大手門会計事務所が実施しており、監査役は監査法人大手門会計事務所と綿密な情報交換を行い、監査体制の充実を図っております。

当連結会計年度において監査業務を執行した公認会計士は、指定社員・業務執行社員植木暢茂、同・同社員木下隆史の２氏及び監査業務に係る補助者（公認会計士）４名であります。

なお、当社は、会社法第340条に定める監査役会による会計監査人の解任のほか、原則として、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、監査役の同意又は請求により、会計監査人の解任又は不再任に関する議題を株主総会に提案することを方針としております。

　＜監査役と会計監査人の連携状況＞

各監査役は会計監査人から会計監査状況を聴取するほか、各店所往査に同行し、その監査手続等を確認しております。また、監査役と会計監査人は、必要に応じて随時会合・意見交換を実施しております。

さらに、当社グループは、コンプライアンスを社会に対する経営の最重要責務と考え、上記の内部監査体制のほかコンプライアンス委員会、中央安全衛生委員会、広報委員会、品質安全推進委員会、環境委員会を傘下におく「ＣＳＲ委員会」を設置し、コーポレート・ガバナンスの徹底と内部統制の充実を図り、企業活動における法令遵守、公平性、倫理性を確保しております。加えて与信リスクなどの管理を目的とする「審査・法務・知財課」を設置するなど、適切なリスク管理と内部情報管理を進めるための社内体制を構築しております。

ハ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対し、一切の関係を持たず、不当な要求を受けた場合には、これに屈することなく毅然とした態度で対応することを当社の行動基準（グループ・コンプライアンス・マニュアル）に定め、全役職員に周知徹底しております。

反社会的勢力に対しては総務人事部を対応部署とし、警察当局、顧問弁護士など外部の専門機関との連携を緊密にし、各種研修活動への参加を通じて情報収集を行い、不当要求に対し、適切に対処できる体制の整備、運用を図っております。

ニ．責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法427条第１項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定款に定めております。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役がその責任の原因となった職務の遂行について善意でありかつ重大な過失がないときに限られております。

ホ．取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。

ヘ．取締役の選任決議要件

Ⅰ．当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。

Ⅱ．当社は、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。

④会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要

当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。

社外取締役である石堂 浩氏は丸紅株式会社　化学品部門部門長補佐（兼）化学品総括部長を兼務しております。また、社外監査役佐竹孝一氏は元丸紅建材株式会社取締役常務執行役員であり、社外監査役田邉巳三氏は丸紅株式会社　化学品総括部副部長を兼務しております。同様に奥山裕氏は丸紅株式会社　無機・農業化学品部プロジェクト室室長代理を兼務しております。当社は丸紅株式会社の関連会社であり、同社とは定常的な取引がありますが、社外取締役・社外監査役個人が直接利害関係を有するものではありません。社外取締役については総合商社における幅広い業界知識や見識を活かした豊富な情報を基に、より客観的な立場からの専門的な助言など、当社経営に資するところが大きいと判断し選任しております。社外監査役についても総合商社における事業会社管理のノウハウを活かした豊富な情報を基に、監査全般に対してより客観的な立場で公正な監査を行う体制を確保するために選任しております。

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として、株式会社東京証券取引所が「企業行動規範」の遵守すべき事項で求めている独立役員の確保義務を参考にして選任を行っております。独立役員としては、東京証券取引所に対し、社外取締役である竹内彰雄及び野村一郎の両氏を届け出ております。

社外取締役竹内彰雄氏は片倉工業株式会社社長を兼務しており、大会社の経営者として見識ある立場からの助言や外部からの経営に対する監督機能など当社経営に多面的に資するところが大きいと判断し選任しております。同社は当社と資本関係がありますが、同社の出資比率は１％未満であり、経営に影響を与えるものではありません。なお、当社とは定常的な取引はなく、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。また、同氏は当社の主要取引銀行である株式会社みずほコーポレート銀行（現、株式会社みずほ銀行）の出身者ですが、同行の親会社である株式会社みずほフィナンシャル・グループの常勤監査役を平成16年６月に退任し既に相当な年数が経過しており、出身銀行の意向に影響される立場にはありません。当社は複数の金融機関と取引をしており、同行に対する借入依存度は突出しておらず、当社への過大なる影響はないことから、一般株主との間に利益相反が生じるおそれがないと判断いたしました。

社外取締役野村一郎氏は昭和電工株式会社常勤監査役を兼務しており、当社の関係会社、主要株主、主要な取引先の出身者等ではなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断いたしました。化学品業界大手における業界情報や化学品メーカーとしての有用情報、参考意見や外部からの経営に対する監督機能など当社経営に多面的に資するところが大きいと判断し選任しております。同社は当社と資本関係がありますが、出資比率は１％未満であり、経営に影響を与えるものではありません。また、当社とは定常的な取引がありますが、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。

⑤役員報酬の内容

イ． 役員区分毎の報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

当期における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬等は以下の通りであります。

ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社の役員の報酬等は、取締役については平成20年６月25日開催の定時株主総会の決議により月額報酬限度額は10百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない）、監査役については平成６年６月29日の定時株主総会の決議により、月額報酬限度額４百万円以内と決定されております。

各取締役の報酬額は、取締役の授権を受けた代表取締役が、近年の役位別報酬金額の実績を参考に、会社業績を反映させ、株主総会で決議された範囲内で具体的金額を決定します。

各監査役の報酬額は、常勤・非常勤の別を勘案し、監査役会の協議により具体的金額を決定しております。

役員報酬の水準については、従業員給与の水準や同規模企業の役員報酬水準調査等も参考に、必要に応じて見直すことになっております。

⑥  株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

18銘柄  459百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

みなし保有株式

（当事業年度）

特定投資株式

みなし保有株式

（注）１　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

２　みなし保有株式は、退職給付信託として信託設定したものであり、当社の貸借対照表には計上しておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じた額を記載しております。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません　

⑦株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

イ．当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により、自己の株式を取得できる旨を定款で定めております。

ロ．当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑧株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

○当社の業務執行・経営の監視及び内部統制体制の模式図は次の通りです。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

　　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、監査法人大手門会計事務所により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の行うセミナーへの参加、新会計基準等の情報入手等を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数              3社

      連結子会社の名称

      大日本産肥株式会社

      株式会社カタクラフーズ

　　　株式会社アグリドック

(2) 非連結子会社の名称等

      昭和化成肥料株式会社

      (連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない非連結子会社(昭和化成肥料株式会社)及び関連会社(株式会社トライムコーポレーション)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 

３．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券

(イ)子会社株式及び関連会社株式

評価基準  原価法

評価方法  移動平均法

(ロ)その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

評価基準  原価法

評価方法  移動平均法

ロ．たな卸資産

評価基準  原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

評価方法  総平均法

 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産(リース資産を除く)

      定率法

ただし、賃貸専用不動産及び平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物及び構築物        10～35年

機械装置及び運搬具    ４～15年

ロ．無形固定資産

      定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

ハ．リース資産

      所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

ハ．役員退職慰労引当金

当社は役員(執行役員を含む)の退職により支給する退職慰労金に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

イ．退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

ロ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

また、適格退職年金制度から確定給付企業年金制度への変更に伴い発生した未認識過去勤務費用（費用の減少）は、平成23年３月から10年間に亘って按分処理しております。

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5) のれんの償却方法及び償却期間

５年間で均等償却しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が671百万円計上されております。また、その他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額が240百万円減少し、繰延税金資産が135百万円増加しております。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(未適用の会計基準等)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

①　概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものであります。

②　適用予定日   

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定であります。

③　当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

　　　（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めておりました「受取保険金」は、当連結会計年度より営業外収益の総額の100分の10を超えたため、独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示していた51百万円は、「受取保険金」２百万円、「その他」49百万円として組み替えております。

　　　（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券の取得による支出」及び「投資有価証券の売却による収入」は、当連結会計年度より重要性が減少したため、「その他」に含めて表示しております。

また、前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「無形固定資産の取得による支出」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。

これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券の取得による支出」に表示していた△81百万円、「投資有価証券の売却による収入」に表示していた29百万円は「その他」に、また、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△14百万円のうち「無形固定資産の取得による支出」△１百万円を組み替えたことにより、「その他」は△64百万円となっております。

(連結貸借対照表関係)

※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは次の通りであります。

※２．担保に供している資産

担保付債務

※３．連結会計年度末日満期手形の会計処理

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、前連結会計年度末日及び同前日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、連結会計年度末残高に含まれております。

(連結損益計算書関係)

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

なお、研究開発費のうちには下記を含んでおります。

※２．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※３．固定資産売却益の内訳は次の通りであります。

※４．前連結会計年度の固定資産売却損（３百万円）及び廃棄損(撤去費用含む)(78百万円)、及び当連結会計年度の固定資産売却損（０百万円）及び廃棄損(撤去費用含む)(40百万円)の内訳は次の通りであります。

※５．当社グループは、主に以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

当社グループは、原則として、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分（会社別、事業別かつ事業所別）を単位としてグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、当社グループの今後の事業展開を見直し、不要資産を可能な限り整理した結果、上記資産は売却することとなったため、市場実勢や売却諸費用の見積りにより算定した正味売却可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失14百万円として特別損失に計上しております。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

   当社グループは、原則として、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分（会社別、事業別かつ事業所別）を単位としてグルーピングを行っております。

   当連結会計年度において、当該資産は、老朽化が激しいことから廃寮の方針が決定したため、備忘価額を残した建物・構築物等の帳簿価額及び解体諸費用の見積額の合計21百万円を減損損失として特別損失に計上しております（なお、廃寮後の跡地については、その活用方途を現在検討中であります。）。　

   また、これらの資産の他に、社宅等（北海道稚内市の土地・建物等）の減損損失９百万円を特別損失に計上しております。

※６．火災事故に伴う受取保険金

当連結会計年度に発生した大越工場及び姫路工場の火災事故に係る保険金の受取額を、災害に伴う受取保険金81百万円として特別利益に計上しております。

※７．大越工場及び姫路工場の火災事故に伴う損失

大越工場及び姫路工場の火災事故により、当連結会計年度に発生した損失の内訳は以下の通りであります。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)  普通株式の自己株式の株式数の増加35,589株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。また、普通株式の自己株式の株式数の減少872株は、単元未満株式の売渡請求によるものであります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)  普通株式の自己株式の株式数の増加3,470株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。また、普通株式の自己株式の株式数の減少950株は、単元未満株式の売渡請求によるものであります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

　※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

ファイナンスリース取引

所有権移転外ファイナンスリース取引

１．リース資産の内容

    有形固定資産

      主に、肥料事業における運搬具であります。

２．リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  (1) 連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３．会計処理基準に関する事項  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。

所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。

（減損損失について）

　リース資産に配分された減損損失はありません。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

① 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に金融機関からの調達による方針であります。デリバティブは、現状利用はありませんが、将来的に利用する場合には、借入金等の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、有効期限を１年以内とした信用限度を設定し管理する体制としております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

長期貸付金は、貸付先等の信用リスクに晒されております。これらに関しては個別に回収可能性の判断を行っております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されておりますが、経済情勢、金融情勢を注視し、金利動向に応じた資金調達を実施しております。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

③ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）参照）。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（※１）負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

（※２）長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（※３）１年内返済予定の長期借入金を含めております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（※１）負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

（※２）長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（※３）１年内返済予定の長期借入金を含めております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

(１)現金及び預金、並びに(２)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(３)投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する事項につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（有価証券関係）」に記載しております。

(４)長期貸付金

変動金利での貸付であり、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(５)支払手形及び買掛金、並びに(６)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(７)長期借入金

長期借入金のうち、固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利によるものは、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（注２） 非上場株式（当連結貸借対照表計上額37百万円及び前連結貸借対照表計上額38百万円）及び関係会社株式

（当連結貸借対照表計上額及び前連結貸借対照表計上額７百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため「（３）投資有価証券  その他有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　                           （単位：百万円）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　                           （単位：百万円）

（注４） 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）　　

当連結会計年度（平成26年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　                                                      （単位：百万円）

(有価証券関係)

１．その他有価証券

　前連結会計年度(平成25年３月31日現在)

　当連結会計年度(平成26年３月31日現在)

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

　前連結会計年度(平成25年３月31日現在)

　当連結会計年度(平成26年３月31日現在)

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度(平成25年３月31日現在)

該当事項はありません。

　当連結会計年度(平成26年３月31日現在)

　　その他有価証券で時価のある株式について０百万円減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、時価のある株式について、期末の時価が取得原価に比べて50％以上下落し、かつ、近い将来その価額の回復が見込まれないと判断される場合、及び、期末の時価が取得原価に比べて30％以上50％未満下落し、当連結会計年度を含む過去２年間に亘り連続して30％以上下落した状態にあり、かつ、近い将来その価額の回復が見込まれないと判断される場合には、著しい下落と判断して減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度（平成25年３月31日）及び当連結会計年度（平成26年３月31日）

当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため該当事項はありません。

(退職給付関係)

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。

なお、当社は退職給付信託を設定しております。

２．退職給付債務に関する事項

(注)  連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項

(注)  簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1)勤務費用」に計上しております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社（連結子会社１社を除く。）は、従業員の退職給付に充てるため、積立型及び非積立型の確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。

当社は企業年金制度に対して退職給付信託を設定しており、連結子会社１社は退職金制度（以下「制度」という。）の内枠として中小企業退職金共済制度（以下「中退共」という。）に加入しております

また、連結子会社はいずれも簡便法により退職給付債務及び勤務費用を計算しております。

なお、中退共に加入している制度においては、中退共からの支給見込額を制度の退職給付債務から控除した額を退職給付債務とし、勤務費用は制度の勤務費用から中退共への要拠出額等を控除した額としております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が51％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

３．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度（中小企業退職金共済制度）への要拠出額は、１百万円であります。

(ストック・オプション等関係)

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

(税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産の計算（但し、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異に限る）に使用した法定実効税率を変更しております。

なお、この変更による影響は軽微であります。

(資産除去債務関係)

前連結会計年度（平成25年３月31日）及び当連結会計年度（平成26年３月31日）

当社は、本社オフィスの不動産賃貸契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来本社を移転する予定も無いことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

当社では、東京都その他の地域において、賃貸用の施設(土地を含む。)を有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する利益は320百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次の通りであります。

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．当連結会計年度の減少額は、不動産売却による減少（55百万円）、減価償却（26百万円）及び遊休資産の減損（14百万円）であります。

３．当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

当社では、東京都その他の地域において、賃貸用の施設(土地を含む)を有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する利益は315百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次の通りであります。

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．当連結会計年度の主な減少額は、不動産売却による減少（40百万円）、減価償却（24百万円）であります。

３．当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。　

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　　　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。　 ３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。　

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　　　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。　 ３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)及び当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

　　　　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１．資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しております。なお、当該貸付に伴い、事業用不動産を担保として受入れております。

２．長期貸付金に対し、当事業年度において、19百万円の貸倒引当金及び貸倒引当金繰入額を計上しております。

　当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

（注）１．前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「会計方針の変更」に記載の通り、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項
　に定める経過的な取扱いに従っております。
　　この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、11.33円減少しております。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下の通りであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

①有価証券の評価基準及び評価方法は、次の通りであります。
　子会社株式及び関連会社株式　　…　移動平均法による原価法
　その他有価証券
　　時価のあるもの　　…　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
　　　　　　　　　　　　　原価は移動平均法により算定）
　　時価のないもの　　…　移動平均法による原価法
②たな卸資産の評価基準及び評価方法は、総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく　  簿価切下げの方法により算定）によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産(リース資産を除く)　

定率法（ただし、賃貸専用不動産及び平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）によっております。

ロ．無形固定資産

    　定額法によっております。

ハ．リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 ３．引当金の計上基準

①貸倒引当金は、売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、   

　貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金は、従業員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
③退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に

　基づき計上しております。

　なお、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）に

　よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

　また、適格退職年金制度から確定給付企業年金制度への変更に伴い発生した未認識過去勤務費用（費用の減少）　 　  は、平成23年３月から10年間に亘って按分処理しております。
④役員退職慰労引当金は、役員（執行役員を含む）の退職により支給する退職慰労金に備えるため、内規に基づく

　期末要支給額を計上しております。　４．消費税等の会計処理

    消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

５．退職給付に係る会計処理の方法

　財務諸表において、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結財務諸表と異なっております。

(表示方法の変更)

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条の２に定める減価償却累計額に減損損失累計額が含まれている旨の注記については、同条第５項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条第２項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

　１．関係会社に対する資産・負債

  ２．債務保証

次の法人の営業取引に対し、債務の連帯保証を行っております。

※３．事業年度末日満期手形の会計処理

事業年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前事業年度末日及び同前日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形が、事業年度末残高に含まれております。

(損益計算書関係)

　１．関係会社に対するものは、次の通りであります。

※２．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次の通りであり、販売費及び一般管理費に占める販売費と一般管理費の割合は、前事業年度はおよそ25％と75％であり、当事業年度はおよそ26％と74％であります。

※３．固定資産売却益の内訳は次の通りであります。

※４．前事業年度の固定資産売却損(３百万円)及び廃棄損(撤去費用含む)(74百万円)、及び当事業年度の固定資産廃棄損(撤去費用含む)(38百万円)の内訳は次の通りであります。

※５．関係会社株式評価損

当社は、以下の関係会社株式について、期末の簿価純資産が取得原価に比べて50％以上下落し、かつ、近い将来その価額の回復が見込まれないと判断したため、減損処理を行っております。

※６．火災事故に伴う受取保険金

当事業年度に発生した大越工場及び姫路工場の火災事故に係る保険金の受取額を、災害に伴う受取保険金81百万円として特別利益に計上しております。

※７．大越工場及び姫路工場の火災事故に伴う損失

大越工場及び姫路工場の火災事故により、当事業年度に発生した損失の内訳は以下の通りであります。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載しておりません。

なお、子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次の通りです。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産の計算（但し、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異に限る）に使用した法定実効税率を変更しております。

なお、この変更による影響は軽微であります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　　　（単位：百万円）　

(注) １．「当期減少額」欄の（　）は内数で、当期の減損損失計上額であります。

２．当期中の重要な増加額

　　　　　有形固定資産

　　　　　　機械及び装置

　　　　　　　旭川工場　　　　　　　培土乾燥設備　　　　　　　　　　93百万円

　　　　　　建設仮勘定

　　　　　　　各資産科目の増加額と重複するため、記載を省略しております。

　　　　　無形固定資産

　　　　　　ソフトウェア

　　　　　　　本社　　　　　　　　　新基幹システム　　　　　　　　 210百万円

　　　　　　ソフトウェア仮勘定

　　　　　　　ソフトウェアの増加額と重複するため、記載を省略しております。

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度(第98期)(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)
平成25年６月20日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成25年６月20日関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書

(第99期第１四半期)(自  平成25年４月１日  至  平成25年６月30日)
平成25年８月13日関東財務局長に提出

(第99期第２四半期)(自  平成25年７月１日  至  平成25年９月30日)
平成25年11月14日関東財務局長に提出

(第99期第３四半期)(自  平成25年10月１日  至  平成25年12月31日)
平成26年２月12日関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

平成25年６月20日に開催の当社第98期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、臨時報告書を提出したものであります。

(平成25年６月21日関東財務局長に提出)

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月18日

片倉チッカリン株式会社

取締役会  御中

監査法人 大手門会計事務所

指定社員業務執行社員 公認会計士 植木 暢茂 印

指定社員業務執行社員 公認会計士 木下 隆史 印

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている片倉チッカリン株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、片倉チッカリン株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、片倉チッカリン株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、片倉チッカリン株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年６月18日

片倉チッカリン株式会社

取締役会  御中

監査法人 大手門会計事務所

指定社員業務執行社員 公認会計士 植木 暢茂 印

指定社員業務執行社員 公認会計士 木下 隆史 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている片倉チッカリン株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第99期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、片倉チッカリン株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。