1979 大気社 有価証券報告書－第69期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1)  連結経営指標等

(注) １  完成工事高には、消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

(2)  提出会社の経営指標等

(注) １  完成工事高には、消費税等は含まれておりません。

２  平成25年３月期の１株当たり配当額には、創立100周年記念配当５円を含んでおります。

３  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２ 【沿革】

当社は、大正２年４月初代社長上西威により「ドイツ製建築材料及び設備の輸入販売並びに諸機材取付工事」を主たる目的とし「合資会社建材社」として東京において創立されました。その後、暖房工事を手がけ、さらに冷房を含む空調設備の設計・施工を主たる目的として発展し、昭和24年７月「株式会社建材社」に改組しました。昭和48年４月には商号を株式会社大気社に変更し、現在に至っております。

３ 【事業の内容】

当社グループは、国内外にわたり、当社及び子会社35社並びに関連会社３社で構成されており、「環境システム事業」及び「塗装システム事業」を主たる事業としております。

「環境システム事業」は、主に一般事務所等に関連するビル空調設備及び工場等の生産設備や研究所等に関連する産業空調設備の設計・監理・施工並びにこれらに関連する資機材の製造・販売を行っております。

「塗装システム事業」は、主に自動車産業に関連する塗装設備の設計・監理・施工並びにこれらに関連する資機材の製造・販売を行っております。

なお、これらの事業はセグメント情報に掲げるセグメント区分と同一であります。

各事業別の市場・顧客分野は次のとおりであります。

環境システム事業 ： 事務所 ホテル 店舗 学校 研究所 劇場 ホール 住宅 病院及びコンピューターセンター等の一般空調設備半導体 電子部品 精密機械 医薬品 食品 フィルム等の製造工場におけるクリーンルーム等の産業空調設備 塗装システム事業 ： 自動車車体・バンパー等、自動車産業向けのほかに建設車両 鉄道車両 航空機等の各製造工場における塗装設備

事業の系統図は次のとおりであります。

(注) ※1 当連結会計年度においてカスタムエース㈱は、連結子会社である東京大気社サービス㈱を存続会社とする吸収合併により消滅しております。

※2 当連結会計年度において新規に設立したため、連結子会社としております。

※3 持分法非適用関連会社

  4 当連結会計年度において当社及び連結子会社であるサンエス工業㈱が保有株式の全部を売却したことに伴い、㈱タニヤマを連結の範囲から除外しております。

４ 【関係会社の状況】

(注) １  「議決権の所有割合」欄の(  )内は、間接所有割合で内数であります。

２  特定子会社に該当します。

３  上記のうち有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４  持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

５  Taikisha(Thailand)Co.,Ltd.につきましては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５ 【従業員の状況】

(1)  連結会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員であります。

２  全社（共通）は、本社・本部及び一部連結子会社の管理部門の従業員であります。

(2)  提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員であります。

２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３  全社（共通）は、本社・本部の従業員であります。

(3)  労働組合の状況

現在提出会社には労働組合は結成されていませんが、組合の代りを果すものとして、従業員の選出による代表委員で組織された「組織風土改善委員会」があります。同委員会は、「労使一体」の精神を基本方針とし、労使双方の立場から労務上の問題、業務遂行上の問題に自主的、積極的に取り組んでおり労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1)  業績

当連結会計年度における世界経済は、米国では緩やかな回復が続き、欧州でも持ち直しの動きが見られました。一方、中国では経済成長に減速傾向が見られ、ＡＳＥＡＮ地域等の新興諸国においては、米国の量的金融緩和政策の縮小観測を受けた資金流出や政情不安等により、伸び悩みの傾向が見られました。日本経済は、円高の是正を背景に輸出や生産が増加するなど、景気は緩やかな回復基調をたどりました。

このような状況のもと、当連結会計年度における受注工事高は、国内で受注が増加した一方、北米やブラジル、タイなど海外で受注が減少したことにより、1,890億26百万円(前期比3.5％減少)となり、うち海外の受注工事高は、995億６百万円(前期比17.9％減少)となりました。

完成工事高は、国内や中国、シンガポール、タイなどで工事量が減少したことで、1,854億21百万円(前期比14.2％減少)となり、うち海外の完成工事高は、1,142億14百万円(前期比8.0％減少)となりました。

利益面につきましては、採算性重視の受注活動とコストダウンに取り組んでまいりました結果、完成工事総利益率が前期より1.4ポイント改善して14.2％となりましたが、完成工事高が前期比で306億30百万円減少したことなどにより、完成工事総利益は263億41百万円(前期比13億35百万円減少)、営業利益は80億83百万円（前期比17億32百万円減少）、経常利益は92億92百万円（前期比14億36百万円減少）となりました。また、特別利益として投資有価証券売却益12億19百万円、特別損失として独占禁止法関連損失引当金繰入額５億92百万円、厚生年金基金解散損失引当金繰入額６億51百万円などを計上した結果、当期純利益は41億55百万円（前期比20億45百万円減少）となりました。

セグメントごとの業績(セグメント間の内部取引高を含む)は次のとおりであります。

環境システム事業

受注工事高は、ビル空調分野の受注が好調だったことにより、増加しました。完成工事高は、ビル空調と産業空調の両分野において工事量が前期を下回り、減少しました。

この結果、受注工事高は、1,260億58百万円(前期比1.1％増加)となりました。このうちビル空調分野は、538億42百万円(前期比43.6％増加)、産業空調分野は、722億16百万円(前期比17.2％減少)となりました。完成工事高は、1,154億47百万円(前期比15.9％減少)となりました。このうちビル空調分野は、364億55百万円(前期比21.7％減少)、産業空調分野は、789億91百万円(前期比12.9％減少)となりました。セグメント利益(経常利益)につきましては、44億49百万円(前期比５億96百万円減少)となりました。

塗装システム事業

受注工事高は、前期に北米やブラジルなどにおいて自動車メーカー向けの大型工事の受注があった反動で減少しました。完成工事高は、国内や中国、北米などにおける工事量が前期を下回り、減少しました。

この結果、受注工事高は、629億67百万円(前期比11.5％減少)となり、完成工事高は、700億46百万円(前期比11.2％減少)となりました。セグメント利益(経常利益)につきましては、45億６百万円(前期比10億37百万円減少)となりました。

セグメントごとの受注工事高・完成工事高(セグメント間の内部取引高を含む)

(注)  「第２  事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。

(2)  キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前期末に比べ62億33百万円増加し、 398億61百万円(前期末は336億27百万円)となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フローの状況）

営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少や未成工事受入金の減少などにより減少したものの、売上債権の減少や税金等調整前当期純利益の計上などにより、75億32百万円の資金増加 (前期は107億72百万円の資金増加)となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フローの状況）

投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の償還による収入や投資有価証券の売却による収入などにより増加したものの、定期預金の預入による支出や有価証券の取得による支出、有形及び無形固定資産の取得による支出などにより、11億94百万円の資金減少(前期は13億８百万円の資金減少)となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フローの状況）

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増や長期借入れによる収入などにより増加したものの、自己株式の純増や配当金の支払などにより、32億90百万円の資金減少(前期は25億69百万円の資金減少)となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

当社グループが営んでいる事業の大部分を占める設備工事業では生産実績を定義することが困難であり、設備工事業においては請負形態をとっているため販売実績という定義は実態にそぐいません。

よって、受注及び売上の状況については「１業績等の概要」において報告セグメントの種類に関連付けて記載しております。

なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。

設備工事業における受注工事高及び完成工事高の状況

①  受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高

(注) １  前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。

２  次期繰越工事高は(前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高)であります。

３  当期受注工事高のうち海外工事の割合は、前事業年度は19.8％、当事業年度は18.4％であります。

４  前事業年度の海外受注工事高のうち、請負金額20億円以上の主なものは、次のとおりであります。

P.T.Honda Prospect Motor ホンダインドネシア新塗装工場 (インドネシア)

    当事業年度の海外受注工事高のうち、請負金額15億円以上の主なものは、次のとおりであります。

武漢東風有限公司 東風ルノー Renault China Hubei新工場 (中国)

②  受注工事高の受注方法別比率

工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。

(注)  百分比は請負金額比であります。

③  完成工事高

(注) １  海外工事の地域別割合は、次のとおりであります。

２  完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。

    前事業年度  請負金額10億円以上の主なもの

    当事業年度  請負金額20億円以上の主なもの

３  完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。

    前事業年度

    該当する相手先はありません。

    当事業年度

    該当する相手先はありません。

④  手持工事高  (平成26年３月31日現在)

(注) 手持工事のうち請負金額20億円以上の主なものは、次のとおりであります。

３ 【対処すべき課題】

(1)  対処すべき課題

①  経営基盤の強化

当社は、変化する社会の要求に即応し、事業を継続することが重要であると考えております。そのため、（ア）コーポレート・ガバナンスの一層の充実、（イ）事業のグローバル化に対応できる組織作り、（ウ）経営のベースとなる人財力の向上、（エ）研究開発、ＩＴシステム開発、人財開発のための戦略的な投資、を積極的に行うことで、経営基盤を強化する方針を掲げております。

これらの項目を実現していくための具体的な実行計画を、各担当部門の年度方針に盛り込み、常に方針書に立ち戻りながら活動を継続しております。

②  環境・海外を重視した事業展開

当社は、一般ビルの空調設備の設計・施工から生産設備のエンジニアリングまでを行う環境システム事業部と、自動車を中心とした塗装プラントをエンジニアリングする塗装システム事業部の２事業部制で事業を展開しております。

環境システム事業部は、国内はもとより海外市場においても事業を引き続き拡大させてまいります。特にエネルギー負荷を減らし低炭素社会の要求にあった設備設計、既存設備のリニューアルや生産効率をあげるエンジニアリング、高効率の排気処理装置の販売、植物工場等の新規事業開拓など、環境ビジネスの充実を図ってまいります。また、原価管理を一層徹底し収益力を強化してまいります。

塗装システム事業部は、自動車の塗装・塗着効率の向上や塗装工場全体のエネルギー負荷を減らすといった総合エンジニアリング型ビジネスをさらに発展させ、中国、インド、ロシア、ブラジルなどで新設される塗装プラントについて、日系自動車メーカーはもとより現地資本の自動車メーカーからの受注も増やして業績を伸ばしてまいります。また、塗装機器や塗装サーキュレーションシステム、コンベヤシステム等の周辺領域へと事業を拡大してまいります。

③  法令順守の経営

当社及び元当社社員は、平成26年３月に、北陸新幹線の設備工事の入札に関する独占禁止法違反の容疑により、東京地方検察庁から起訴されました。

株主の皆様をはじめ、お取引先、関係各位に多大なご迷惑とご心配をおかけいたしておりますことを深くお詫び申しあげます。

当社は、この事態を厳粛かつ真摯に受け止め、社外の有識者・専門家から構成される社外調査委員会を設置し、原因の究明を行うとともに、営業活動指針の策定、定期的な研修の実施、営業業務に対する牽制・監査機能の強化など、組織の末端までコンプライアンスを徹底させる体制及び方策を策定し実施しております。また、上記の体制及び方策に加えて、社外調査委員会の報告書に基づく諸施策につきましても継続して実施していくことにより、再発の防止、コンプライアンス体制のより一層の強化を図ってまいります。

(2)  株式会社の支配に関する基本方針

①  当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社は、当社株式の売買は市場に委ねられるべきものと考えており、当社株券等の大量買付行為を行う大量買付者による当社株券等の買付けの要請に応じて当社株式の売却を行うか否かは、最終的には当社株式を保有する株主の皆様のご判断によるものと考えております。また、大量買付者による経営への関与は、必ずしも企業価値を毀損するものではなく、それが当社の企業価値の拡大につながるものであれば何ら否定するものではありません。

しかしながら、昨今、わが国において、対象となる会社の取締役会との十分な交渉や取締役会の合意を経ることなく、一方的に株券等の大量買付行為が行われているものの中には、その目的や買収後の方針等の十分な情報の開示がなされないまま行われる事例が少なくありません。当社といたしましては、こうした事態の拡大は、株主の皆様が大量買付者による買付け要請に応じるか否かについて判断を行うだけの必要十分な情報及び時間の確保を困難にする恐れがあるものと考えております。

また、継続性を維持した企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保し、向上させるという目的を達成するためには、当社グループ内の各事業会社の位置付けや役割を十分に理解しつつ、より中長期的な観点から将来の展望を見据えて安定的な経営を目指していくことが必要であります。

当社といたしましては、大量買付者による当社株券等の大量買付行為が行われた場合に、株主の皆様が、当社及び当社グループの特性を踏まえた上で、当該大量買付行為に応じるか否かを判断するために必要十分な情報及び時間を確保すること、また、当社が、大量買付者との交渉の機会を確保することが、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保し、向上させることにとって不可欠であると考えております。

②  基本方針の実現に資する特別な取組み

当社は、企業理念を「永続的に成長し、社会に貢献する会社づくり」、「魅力ある会社づくり」の二点に定めております。この企業理念を実現するために、当社は、付加価値増大を通じたステークホルダーの繁栄、技術を通じた豊かな環境の創造と産業社会の発展、仕事を通じた社員の自己実現、相互信頼・協調・合理性のある組織風土の醸成等を目指しております。このような当社が目指すところを経営ビジョンとして換言したものが「法令とその精神を順守し、公正で自由な競争のもとに適正な取引を行い、透明性と高い倫理観で、顧客・取引先、株主、社員、地域・社会、地球環境に貢献する。」であります。

以上の企業理念・経営ビジョンに基づき、平成26年３月期から平成28年３月期までの３ヶ年を計画期間とした中期経営計画の下、環境システム事業及び塗装システム事業を中心とした当社事業の持続的な発展を目指すとともに、企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保し、向上させることに努めてまいります。

また、当社は、企業価値を毀損する最大の経営リスクは法令違反であることを強く認識し、法令順守の実行を通じ、企業価値を高め、広く社会から評価されるべくコーポレート・ガバナンスを一層充実させることを、経営の最重要課題としております。取締役会、監査役会、経営会議、経営倫理委員会、全社コンプライアンス委員会、内部監査室等の活動を通じて、また、内部統制システムの整備を通じて、建設業法や金融商品取引法をはじめとした関連諸法令の順守に努めております。

③  基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、平成20年１月31日開催の当社取締役会において、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保し、向上させることを目的として、議決権割合を20％以上とする当社株券等の買付行為、又は結果として議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為（以下、かかる買付行為を「大量買付行為」といい、大量買付行為を行う者を「大量買付者」といいます。）に対する対応策（買収防衛策）(以下「本プラン」といいます。）の導入を決議し、平成20年６月27日開催の当社第63回定時株主総会、平成22年６月29日開催の当社第65回定時株主総会及び平成25年６月27日開催の当社第68回定時株主総会において、その継続について株主の皆様にご承認をいただいております。

本プランは、大量買付行為が行われる場合に、株主の皆様に当該大量買付行為に応じるか否かを適切にご判断いただくための必要十分な情報及び時間を確保するために、当社取締役会が、大量買付者に対して、事前に大量買付情報の提供を求め、当該大量買付行為についての評価、検討、大量買付者との買付条件等に関する交渉又は株主の皆様への代替案の提示等を行うとともに、必要に応じて、当社取締役会からの独立性が高い社外取締役、社外監査役及び社外有識者の中から選任される委員で構成される独立委員会の勧告を尊重した上で、大量買付行為に対して、対抗措置を発動するための手続（以下「大量買付ルール」といいます。）を定めております。

大量買付者が、大量買付ルールを順守しなかった場合、又は大量買付ルールを順守している場合であっても、当該大量買付行為が、当社に回復し難い損害をもたらすことが明らかであると認められる行為である場合には、独立委員会の勧告を最大限尊重した上で、対抗措置の発動を行うものとします。

具体的な対抗措置としては、新株予約権の無償割当てその他法令及び当社定款において当社取締役会の権限として認められるものの中から、その時々の状況に応じて、適切なものを選択するものとします。

④  前記取組みが、基本方針に沿い、株主の共同の利益を害するものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて

ア  ②の取組みについて

上記②「基本方針の実現に資する特別な取組み」に記載した取組みは、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保・向上させるための取組みとして策定されたものであり、基本方針の実現に資するものです。

したがいまして、かかる取組みは、基本方針に沿い、当社の株主の皆様の共同の利益を害するものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

イ  ③の取組みについて

当社は、上記③「基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み」に記載した取組みは、以下の各理由により、基本方針に沿い、当社の株主の皆様の共同の利益を害するものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

(ア)  買収防衛策に関する指針において定める三原則を完全に充足していること

本プランは、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日付で公表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」において定められた(ⅰ)企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、(ⅱ)事前開示・株主意思の原則、(ⅲ)必要性・相当性の原則の三原則を完全に充足しております。

(イ)  企業価値研究会が公表した買収防衛策の在り方の趣旨を踏まえていること

本プランは、経済産業省に設置された企業価値研究会が平成20年６月30日付で公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の趣旨も踏まえた内容となっております。

(ウ)  株主の皆様の意思の重視と情報開示

本プランの有効期間は、当社第68回定時株主総会終了後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会（平成28年６月開催予定の当社第71回定時株主総会）の終結の時までとなっております。

ただし、本プランの有効期間満了前であっても、当社株主総会において、本プランを廃止する旨の決議がなされた場合には、本プランはその時点で廃止されることになっており、この点においても、本プランの継続及び廃止は、株主の皆様の意思を尊重した形になっております。

さらに、株主の皆様に、本プランの廃止等の判断、大量買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否かについての判断等の意思形成を適切に行っていただくために、当社取締役会は、大量買付情報その他大量買付者から提供を受けた情報を株主の皆様へ当社取締役会が適当と認める時期及び方法により開示することとしております。

(エ)  当社取締役会の恣意的判断を排除するための仕組み

当社は、本プランの導入及び継続にあたり、取締役会の恣意的判断を排除するために、独立委員会を設置しております。

当社に対して大量買付行為がなされた場合には、独立委員会が、大量買付行為に対する対抗措置の発動の是非等について審議・検討した上で当社取締役会に対して勧告し、当社取締役会は独立委員会の勧告を最大限尊重して決議を行うこととされており、取締役会の恣意的判断に基づく対抗措置の発動を可及的に排除することができる仕組みが確保されております。

さらに、本プランは、大量買付者が、本プランにおいて定められた形式的な大量買付ルールを順守しない場合又は大量買付者が、当社の企業価値を著しく損なう場合として合理的かつ詳細に定められた客観的要件を充足した場合にのみ発動することとされており、この点においても、当社取締役会による恣意的な対抗措置の発動を可及的に排除する仕組みが確保されているものといえます。

(オ)  デッドハンド型やスローハンド型買収防衛策ではないこと

本プランは、当社取締役会により廃止することができるものとされていることから、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。また、当社は取締役の任期について期差任期制を採用していないため、本プランは、スローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。

４ 【事業等のリスク】

当社グループとして、有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、以下の事項には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1)  民間設備投資の変動

世界的な経済情勢の変化等の影響を受けて、顧客の投資計画に中止・延期や内容の見直しなどが発生することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす場合があります。

(2)  海外事業展開に伴うリスク

海外各地において展開している事業については、予期しない法規制の改正、政情不安等が、業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、外貨建工事契約に係る請負代金の入金及び発注代金の支払いについては、先物為替予約等のヘッジを実施するなど可能な限り為替リスクを回避しておりますが、なお為替変動による損失発生の可能性があります。さらに、連結財務諸表作成にあたっては在外連結子会社の財務諸表を換算するため、為替相場により業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)  請負工事における瑕疵担保責任

請負工事については、顧客との間の工事請負契約に基づき、竣工後一定期間、瑕疵担保責任を負っております。この瑕疵担保責任に伴って発生する費用について、過去の実績に基づき完成工事補償引当金を計上しておりますが、当該費用が引当金残高を上回って発生する可能性があります。

(4)  売上債権回収リスク

受注先に関する与信管理に努めておりますが、受注先の倒産等のため工事代金の回収が不能になることにより、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5)  価格競争激化に伴うリスク

工事請負事業は受注競争が厳しい環境下にあります。工事損失引当金の計上等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6)  資材価格の変動

建設資材等の調達価格が高騰し、これを受注金額に反映させることが困難な場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7)  資産保有に伴うリスク

保有する不動産、有価証券等の時価の変動が業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8)  退職給付制度に関するリスク

年金資産の時価の下落や運用利回りの悪化、割引率等数理計算上で設定される前提に変更があった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9)  自然災害・事故

予期しない自然災害、あるいは事故等により損失が発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループにおいては、危機管理体制の整備に努めておりますが、大規模・広域な自然災害の発生にあっては、当社グループの直接的な物的・人的被害のみならず、顧客の事業活動、ひいては経済情勢にまで影響が及び、その影響が長期化することによって、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 法令違反リスク

当社グループにおきましては、全社一丸となって法令を順守する経営の徹底に努めております。それにもかかわらず、なお当社グループの役員又は従業員が法令に違反する行為を行った場合には、当社グループの事業活動が制限され、業績に影響を与える可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

特記事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当連結会計年度における研究開発費は876百万円であります。

当社は、技術開発センター(神奈川県)、座間技術センター(神奈川県)、塗装システム事業部開発部門(大阪府)の３研究開発組織において、空調設備及び塗装設備の各分野における技術開発を前期に引き続き活発に実施し、多くの成果を得ました。また、Geico S.p.A.（イタリア・ミラノ市）は、パルディスイノベーションセンターにおいて、塗装設備の分野における技術開発と展示会を実施し、多くの成果を得ました。

セグメントごとの研究開発は以下のとおりであります。

(1)  環境システム事業

当連結会計年度における研究開発費の金額は448百万円であります。

①  植物工場（大気グリーン ファーム）の技術開発

当社は、完全人工光型水耕植物工場における結球レタスの安定量産化に成功し、この栽培プラントを「大気グリーン ファーム」として販売しております。

本年度は、照明、温度、湿度、風速などの栽培環境の研究や、空調システム、植物栽培設備の改良改善の研究を行い、結球レタスの栽培コストの低減を図りました。

今後も引続き、植物工場関連の技術開発を行ってまいります。

②  過酸化水素除染のシステム拡充

当社の過酸化水素ガス除染システムは、ドライ方式を採用し環境や室内設備への影響が少ないことが特徴でありますが、使用する建材や室内設備の材質によっては影響を与えることもあります。そのため、前期より様々な建材や床材に対する過酸化水素ガスの影響度をまとめたデータベースの構築を行っており、本年度をもってほぼ完了することができました。このデータベースは除染計画において重要な役割を果たすことになります。

また、お客様の多様なニーズに応えるため、過酸化水素ガス発生機のコストダウンを図った可搬型システムなど除染システムの拡充を行いました。

今後も引き続き、顧客ニーズに柔軟に対応するため、除染技術の拡充に努めてまいります。

③  降雪装置の開発による環境試験室の拡充

当社は自動車の環境試験室向けに、温度-40～+50℃、湿度30～80％の多様な環境を再現できる自社開発の大型直膨空調システムを販売しております。

自動車の環境試験室では、温湿度以外にも様々な試験環境を再現することが要求されることから、当社は降雪環境の再現に取り組み、自然の新雪に近い結晶構造の降雪を再現する装置の開発に成功しました。この降雪装置を組み込んだ環境試験室は、自動車試験だけでなく建築物試験などにも利用可能であります。

今後はこの分野への拡販も行ってまいります。

④  空力風洞の脈動防止技術の開発

当社は自動車の空力試験用の風洞設備を販売しており、これまでに小型模型用から大型実車用までの様々なタイプの風洞設備を提供してまいりました。

大型のオーブンジェット方式の風洞では、ジェット気流の不安定性のため、特定の風速において気流が乱れる脈動現象が発生し、風洞性能を悪化させることがあります。そのため、この脈動発生の原因究明と改善方法について研究し、独自の脈動防止技術を開発しました。

今後はこの技術の性能をより一層高める研究を進め、受注拡大を推進してまいります。

⑤  氷水搬送システムの開発

当社はストラサーム・I（過冷却方式ダイナミック型氷蓄熱システム）を販売しております。このシステムは、水と混ぜ合わせたシャーベット状の氷を蓄熱槽に貯め、これを取り出して冷房に使用するものであります。

本年度は蓄熱槽内の氷水をそのまま取り出し搬送する基本技術を開発しました。このシステムは添加剤を使用しないため、土壌汚染のリスクがありません。また、この技術によって冷熱搬送の動力低減や配管の小口径化ができることにより、コストダウンが期待されています。

今後は、当社の技術開発センター既存の空調設備にこのシステムを組み込む実証実験を行うなど、地域熱供給設備や大規模ビル空調における実用化を目指して研究開発を進めてまいります。

(2)  塗装システム事業

当連結会計年度における研究開発費の金額は428百万円であります。

①  プレコート式ドライ塗装ブースの開発

当社は、自動車メーカーをはじめとした多くの顧客に、当社の主力設備の一つである湿式スクラバー方式の塗装ブースを提供してまいりました。

省エネルギー化のニーズの高まりに応えるため、前期は大幅な省エネ効果のあるプレコート式ドライ塗装ブースの開発を完了しました。本年度は、その実用化として国内で第１号機を提供しました。

このプレコート式ドライ塗装ブースの特徴は、乾式のフィルターとその保護のためのプレコート剤を併用した新しい回収システムを採用している点です。この新方式塗装ブースの採用により、従来の湿式ブースと比較して、使用エネルギーを約30％、発生するＣＯ₂を約50％削減することができました。更に、このシステムから排出される塗料ミストを含んだ使用済みプレコート剤は、廃棄することなくセメントへの再利用ができることや、水を一切使用しないため廃水も生じないなど、環境保全に大きく貢献できるシステムになっております。

今後は、納入１号機の継続的なフォローを実施し、更なる改良・コストダウンの研究を進めてまいります。そして、水不足の新興国も視野に入れた積極的な営業活動を展開し、新規受注拡大を推進してまいります。

②  シーリング・アンダーコート剤塗布工程の自動化システム

シーリング・アンダーコート剤は、自動車ボディ内の鋼板継ぎ目、ドア内側鋼板折り返し部、自動車ボディ床裏面及び鋼板継ぎ目などに塗布されます。

ドア内側鋼板折り返し部のシーリング剤の塗布は、精度良く、見栄え良く塗布する事が重要視され、従来は作業者の手作業による塗布が主流でありました。

床裏のアンダーコート剤の塗布については、ロボットによる自動化は進んでいるものの、塗着しなかったアンダーコート剤のダストが自動車ボディや周辺装置に大量に付着するなどの課題がありました。

これらの課題の解決のために、当社は平成18年よりドイツのSCA Schucker社の塗布ノズルと塗布システムを採用し、当社研究所での塗布テストによる技術の構築を行いました。また、顧客へのPR活動によって、現在までに国内の主な自動車メーカーへ自動車ボディ床裏面のシーリング・アンダーコート塗布システムを提供してまいりました。その結果、本年度は当初目標数量の２倍の塗布システムの受注を達成しました。

ドア内側鋼板折り返し部のシーリング剤塗布については、顧客ニーズにタイムリーに応えるため、塗布工程の自動化システムを開発し、その結果、３件の受注をしました。

今後はアンダーコート剤塗布システムの拡販を目指すと共に、ドア内側鋼板折り返し部のシーリング剤塗布の現有技術の蓄積、最新技術の開発を行い、今後大きく進むと予想されるシステム自動化の市場の流れに対応してまいります。

③ Geico社パルディスイノベーションセンター

Geico社は、研究開発の効率化を目的に、パルディスイノベーションセンターを本社と隣接した場所へ移設しました。

塗装ラインの大幅な短縮化を可能にする3-WET塗装工程が主流になりつつある現在、前処理・電着設備に対する塗膜品質要求がますます高まっております。Geico社では、このニーズにいち早く応えるため、製品のゴミ・ブツ不良の低減に加え、塗膜品質の大幅な向上にも寄与する回転式コンベア「J-Flex」を開発し、中国への納入を果たしました。

現在は、保安管理の利便性を高め、パフォーマンスを向上させた「J-FlexⅢ」の開発を進めております。

また、既にブラジルやインドで多くの納入実績がある少量生産向けコンベア「J-Jump」においても、更なるコストダウン、パフォーマンスの向上に成功し、幅広いお客様のニーズに対応できるようになりました。

これらのコンベア、ドライブース、円筒形乾燥炉などのPR設備をパルディスイノベーションセンターに設置し、多くの顧客に当社の最先端技術を紹介できる体制を整えることで、欧州の大型プロジェクト受注につなげることができました。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)  重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、これらの会計基準に基づき、決算日における資産・負債及び収益・費用の数値に影響を与える見積りが行なわれているものがあります。

貸倒引当金、完成工事補償引当金、工事損失引当金等の引当金や繰延税金資産・負債、及び工事進行基準による完成工事高等に係わる見積りは、過去の実績や個々の状況等に基づき継続的に評価、判断しております。

なお、これらの見積りにつきましては、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

(2)  経営成績の分析

当連結会計年度における世界経済は、米国では緩やかな回復が続き、欧州でも持ち直しの動きが見られました。一方、中国では経済成長に減速傾向が見られ、ＡＳＥＡＮ地域等の新興諸国においては、米国の量的金融緩和政策の縮小観測を受けた資金流出や政情不安等により、伸び悩みの傾向が見られました。日本経済は、円高の是正を背景に輸出や生産が増加するなど、景気は緩やかな回復基調をたどりました。

このような状況のもと、当連結会計年度における受注工事高は、国内で受注が増加した一方、北米やブラジル、タイなど海外で受注が減少したことにより、1,890億26百万円(前期比3.5％減少)となり、うち海外の受注工事高は、995億６百万円(前期比17.9％減少)となりました。

完成工事高は、国内や中国、シンガポール、タイなどで工事量が減少したことで、1,854億21百万円(前期比14.2％減少)となり、うち海外の完成工事高は、1,142億14百万円(前期比8.0％減少)となりました。

利益面につきましては、採算性重視の受注活動とコストダウンに取り組んでまいりました結果、完成工事総利益率が前期より1.4ポイント改善して14.2％となりましたが、完成工事高が前期比で306億30百万円減少したことなどにより、完成工事総利益は263億41百万円(前期比13億35百万円減少)、営業利益は80億83百万円（前期比17億32百万円減少）、経常利益は92億92百万円（前期比14億36百万円減少）となりました。また、特別利益として投資有価証券売却益12億19百万円、特別損失として独占禁止法関連損失引当金繰入額５億92百万円、厚生年金基金解散損失引当金繰入額６億51百万円などを計上した結果、当期純利益は41億55百万円（前期比20億45百万円減少）となりました。

(3)  財政状態の分析

（資産）

当連結会計年度末の流動資産は前期末に比べ1.3％増加し、1,316億13百万円となりました。これは現金預金が97億円、未成工事支出金が19億87百万円それぞれ増加し、受取手形・完成工事未収入金等が86億52百万円、有価証券が９億95百万円それぞれ減少したことなどによります。

当連結会計年度末の固定資産は前期末に比べ6.1％増加し、350億67百万円となりました。これは有形固定資産が２億75百万円、投資有価証券が14億63百万円それぞれ増加したことなどによります。

この結果、当連結会計年度末の資産合計は前期末に比べ2.2％増加し、1,666億80百万円となりました。

（負債）

当連結会計年度末の流動負債は前期末に比べ5.6％減少し、733億75百万円となりました。これは短期借入金が14億25百万円、独占禁止法関連損失引当金が５億92百万円それぞれ増加し、支払手形・工事未払金等が28億51百万円、未成工事受入金が５億10百万円、工事損失引当金が６億70百万円それぞれ減少したことなどによります。

当連結会計年度末の固定負債は前期末に比べ27.3％増加し、85億92百万円となりました。これは繰延税金負債が12億60百万円、厚生年金基金解散損失引当金が６億51百万円、退職給付に係る負債が26億25百万円それぞれ増加し、退職給付引当金が28億38百万円減少したことなどによります。

この結果、当連結会計年度末の負債合計は前期末に比べ3.0％減少し、819億68百万円となりました。

（純資産）

当連結会計年度末の純資産合計は前期末に比べ7.9％増加し、847億12百万円となりました。これは利益剰余金が21億72百万円、その他有価証券評価差額金が15億20百万円、為替換算調整勘定が35億17百万円それぞれ増加し、自己株式の取得により17億41百万円減少したことなどによります。

(4)  キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前期末に比べ62億33百万円増加し、 398億61百万円(前期末は336億27百万円)となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フローの状況）

営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少や未成工事受入金の減少などにより減少したものの、売上債権の減少や税金等調整前当期純利益の計上などにより、75億32百万円の資金増加 (前期は107億72百万円の資金増加)となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フローの状況）

投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の償還による収入や投資有価証券の売却による収入などにより増加したものの、定期預金の預入による支出や有価証券の取得による支出、有形及び無形固定資産の取得による支出などにより、11億94百万円の資金減少(前期は13億８百万円の資金減少)となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フローの状況）

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増や長期借入れによる収入などにより増加したものの、自己株式の純増や配当金の支払などにより、32億90百万円の資金減少(前期は25億69百万円の資金減少)となりました。

(5)  為替相場の変動による財政状態及び経営成績の変動状況

連結財務諸表を作成するにあたり、在外連結子会社の財務諸表を換算しているため、為替相場の変動により、総資産、キャッシュ・フロー、完成工事高及び経常利益に影響を受けております。主に米ドル、タイバーツ、中国元、ユーロ及びベトナムドンの為替変動による影響が大きくあります。

主な在外連結子会社における完成工事高及び経常利益に与える為替変動による影響

(注) ＊１  第68期は子会社４社、第69期は子会社３社を含んだ連結数値

＊２  子会社４社を含んだ連結数値

＊３  子会社１社を含んだ連結数値

＊４  子会社５社を含んだ連結数値

＊５  換算レートは当該連結会計年度における期中平均レート

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

特記事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1)  提出会社

平成26年３月31日現在

(2)  国内子会社

平成26年３月31日現在

(3)  在外子会社

平成26年３月31日現在

(注)  帳簿価額に建設仮勘定は含んでおりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

特記事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】

②  【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  発行済株式総数の減少は、自己株式の消却によるものであります。

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注)  自己株式1,537,054株は「個人その他」に15,370単元、「単元未満株式の状況」に54株含まれております。

なお、自己株式において、株主名簿記載上の株式数は実質所有株式数と同一であります。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(注) １  インベスコ・アセット・マネジメント株式会社から平成26年４月４日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書(変更報告書)により、平成26年３月31日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況では考慮しておりません。

なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。

２   日本生命保険相互会社及びその共同保有者であるニッセイアセットマネジメント株式会社から平成25年８月７日付で近畿財務局長に提出された大量保有報告書(変更報告書)により、平成25年７月31日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況では考慮しておりません。

なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。

３  当事業年度末における日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数のうち信託業務に係る株式数については、投資信託分1,523千株、年金信託分339千株、管理有価証券信託分442千株であります。

４  当事業年度末における日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数のうち信託業務に係る株式数については、投資信託分503千株、年金信託分187千株、管理有価証券信託分602千株であります。

５  当事業年度末における日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口９)の所有株式数のうち信託業務に係る株式数については、管理有価証券信託分1,008千株であります。

６  上記のほか当社所有の自己株式1,537千株(4.18％)があります。

(8) 【議決権の状況】

①  【発行済株式】

平成26年３月31日現在

(注)  「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式54株が含まれております。

②  【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

(10)【従業員株式所有制度の内容】

１．従業員株式所有制度の概要

当社は、創立100周年を機に、当社従業員に対して自社の株式を給付し、当社の株価や業績との連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「ＥＳＯＰ(株式給付型プラン)」(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みであります。

当社は、従業員に対し所定のポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理しております。

＜本制度の仕組み＞

①  当社は、本制度の導入に際し、「株式給付規程」を制定します。

②  当社は、「株式給付規程」に基づき従業員に将来給付する株式を予め取得するために、受託者であるみずほ信託銀行株式会社（再信託先：資産管理サービス信託銀行株式会社）（以下「信託銀行」といいます。）に金銭を信託（他益信託）します。

③  信託銀行は、信託された金銭により、当社の株式を取得します。

④  当社は、「株式給付規程」に基づいて従業員に対し、「ポイント」を付与します。

⑤  信託銀行は、信託管理人からの指図に基づき、議決権を行使します。

⑥  従業員は、受給権取得後に信託銀行から累積した「ポイント」に相当する当社の株式の給付を受けます。

２．従業員等に取得させる予定の株式の総数又は総額

平成25年２月28日付で、334,800千円を拠出し、すでに資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が180,000株、334,800千円取得しております。なお、当事業年度末において信託Ｅ口が所有する当社株式数は、179,100株であります。

３．当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

従業員のうち、平成25年４月10日において大気社社員持株会に加入する者であります。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1)  【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)  【取締役会決議による取得の状況】

(3)  【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4)  【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡しによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、利益配当金による株主の皆様への利益還元を最重要施策のひとつとして考え、連結配当性向30％を目標とし、かつ、安定的な配当を実施してまいります。

また、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

この方針に基づき、当事業年度に関しましては、期末配当金を１株当たり25円とすることといたしました。その結果、中間配当金の１株当たり20円と合わせて、当事業年度の年間配当金は45円となりました。

内部留保金につきましては、今後の当社の市場競争力をより一層強化するために、業務改革、技術開発、情報化投資、海外拠点の拡充・強化のための投資など新たな成長につながる投資に充当するとともに、財務体質の健全化のために備えてまいります。

なお、当社は「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

当事業年度の剰余金の配当は次のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1)  【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2)  【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １  取締役村上修一氏は、社外取締役であります。

２  監査役中島義勝氏及び野呂順一氏は、社外監査役であります。

３  取締役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４  監査役の任期は、平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５  監査役の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６  監査役の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７  当社は平成19年４月１日より執行役員制を導入しており、平成26年６月27日現在の執行役員は次のとおりであります。

※は取締役兼務者であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

当社は、監査役設置会社としてコーポレート・ガバナンスの一層の充実に向け、社外取締役の選任による取締役会の監督機能の強化、執行役員制の導入等を実施し、当社グループ全体のガバナンス強化、経営改革に継続して取り組んでおります。現時点では、こうした取組みにより当社のコーポレート・ガバナンスは有効に機能していると判断し、現状の体制としております。

(1)  【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  企業統治の体制

ア  取締役会、取締役

当社の取締役会は、社外取締役１名を含む取締役７名（男性７名、女性０名）で構成され、毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催しております。取締役会では、当社グループの経営方針、法令及び定款に定める事項、並びに経営上の重要事項に関し意思決定するとともに、各取締役及び各執行役員の業務執行の状況を監視・監督しております。

また、取締役会における審議の活性化と意思決定の透明性の確保、及び取締役・執行役員に対する取締役会の監督機能の強化を目的として、平成20年６月から社外取締役を選任しております。さらに、事業年度における経営責任を一層明確にするとともに、変化の激しい経営環境に迅速に対応できる機動的な経営体制を構築するため、平成21年６月に取締役任期を１年に短縮いたしました。

イ  執行役員制

当社は、企業経営と業務執行機能の責任と権限の明確化、及び取締役数の削減による取締役会の活性化と意思決定の迅速化を図るため、平成19年４月から執行役員制を導入しております。執行役員は、取締役会の決議により選任され（任期１年）、取締役会において決定される経営方針に基づき業務執行に当たっております。平成26年４月１日現在、執行役員の総数は26名（男性26名、女性０名、取締役との兼務６名）であります。

ウ  経営会議

当社グループ経営の効率化を図る目的で、経営会議を設置しております。同会議は、取締役６名で構成され、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、取締役会で決定された経営方針に基づき、当社グループの経営課題について十分な審議を迅速に行う意思決定機関として機能しております。また、同会議には、監査役が適宜出席し、客観的・中立的な立場で発言を行っております。同会議の付議事項のうち重要な案件については、取締役会に付議され最終決定されております。

エ  経営倫理委員会、全社コンプライアンス委員会

コンプライアンスに係る監視機関として、経営倫理委員会、全社コンプライアンス委員会を設置しております。

経営倫理委員会は、代表取締役を委員長とし、取締役及び内部監査室長により構成され、原則として月１回開催し、経営上の観点から、当社の事業全般についてのコンプライアンス上の課題の検討及び対応を行っております。同委員会には、経営監視機能の有効性確保の観点から監査役が独立的な立場で出席しております。

全社コンプライアンス委員会は、代表取締役を委員長とし、経営倫理委員会のメンバーを中心として構成され、原則として隔月開催し、法令及び定款等順守の状況を検証しております。

オ  コーポレート・ガバナンス体制の現況(概念図)

カ  リスク管理体制

当社及び当社グループのリスク管理については、リスクマネジメント規程に基づき、リスクマネジメント委員会を設置し、リスクを一元的に把握し効果的かつ効率的なリスク管理を実施しております。同委員会は、全社的なリスクマネジメントの基本方針、責任体制及び運営等を定め、周知・徹底を図っております。

品質管理、安全管理、コンプライアンスなどの各部門の所管業務に付随するリスクについては、各所管部門がリスクの把握に努め、優先的に対応すべきリスクを選定したうえで、具体的な対応策を立案し、リスクマネジメント委員会へ報告します。また、各所管部門は、社内規程等を整備し、それらの周知・徹底を図っております。

発生抑止が効かず顕在化したリスク（以下、危機といいます。）に対し対応措置を講ずべき事態に至った場合を想定し、その対応と危機の日常管理を目的として、危機管理委員会を設置しております。危機発生時においては危機管理の基本方針に則り、危機管理委員会の下、危機対策チームの編成又は危機対策本部を設置し対応します。また、危機発生の想定の下、その復旧計画にあたる事業継続計画を適宜整備・具備しております。

キ  責任限定契約

当社は、社外取締役及び社外監査役との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。

②  内部監査及び監査役監査の状況

ア  内部監査

当社は、当社グループにおける業務の正確性・妥当性を検討・評価し、当社グループの経営効率及び収益力の向上を図る目的で、内部監査室を設置しております。同室を代表取締役の直轄部門とすることで内部監査の独立性を担保しつつ、必要な人員を確保することにより内部監査の実効性を確保しております。

同室は、監査計画に基づき業務執行部門の業務執行状況、法令順守状況の監査を行い、監査結果を代表取締役に報告、是正勧告を行うとともに、勧告事項の改善状況についてフォローアップ監査を実施しております。監査結果は、監査役のほか、取締役会、会計監査人等へも報告しております。

イ  監査役監査

当社監査役の人数は社外監査役２名を含む４名（男性４名、女性０名）であります。このうち、監査役佐野充氏は、長年にわたり当社の経理業務に従事した経理部長経験者であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

監査役は、当社及びグループ会社における重要な意思決定の過程及び業務執行の状況を把握するため、稟議書等の重要文書の閲覧を行うとともに、取締役会、経営会議等の重要な会議に出席するほか、重要な案件の検討及び意思決定プロセスの現状について、内部監査室はじめ各関係部署から情報収集を行い、必要に応じて業務改善等の助言・勧告を行っております。連結経営上重要と認めた国内外の拠点及び関係会社については、監査計画に基づき、内部監査室と共に、現地調査を実施しております。

また、監査役は、内部監査室及び会計監査人から、その監査計画、監査の執行状況、監査結果等について定期的かつ随時に報告を受け、必要に応じて調査、説明を求めております。これら監査結果及び内部統制部門からの報告、各部署に対する調査等に基づき、内部統制システムに係る監査役監査を実施しております。

各監査役は、個々の監査活動について監査役会で報告し、情報の共有化を図っております。

③  社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は１名であります。また、社外監査役は２名であります。

社外取締役村上修一氏は、株式会社損害保険ジャパンの出身でありますが、平成20年に同社を退職しております。同社は、当社株式334,000株（持株比率0.91％）を所有していますが、社外取締役の独立性に影響を及ぼすほどの重要性はないと認識しております。同社と当社との間には、工事請負、保険契約の取引がありますが、取引の規模、性質に照らして株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。当社は、同氏が大手損害保険会社の業務執行責任者として培われた知識と経験を有しており、取締役会における意思決定の透明性の確保及び取締役会の監督機能の強化の観点から適任であると判断し、選任しております。

社外監査役中島義勝氏は、中島・彦坂・久保内法律事務所の所長弁護士であります。当社は、当社の北陸新幹線の設備工事の入札に関する独占禁止法違反の件で、同氏に対し社外調査委員会の委員として本件に係る事実調査、再発防止策の妥当性の評価等を委任しておりますが、当該委任の規模、性質に照らして株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。当社は、同氏が弁護士としての専門的な知識と豊富な経験を有しており、取締役の職務執行の適法性を客観的な立場から監査するのに適任であると判断し、選任しております。

社外監査役野呂順一氏は、株式会社ニッセイ基礎研究所の代表取締役社長を兼職しておりますが、同社と当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は、日本生命保険相互会社の出身でありますが、平成24年に同社を退職しております。同社は、当社株式962,616株（持株比率2.62％）を所有していますが、社外監査役の独立性に影響を及ぼすほどの重要性はないと認識しております。同社と当社との間には、工事請負、保険契約の取引がありますが、取引の規模、性質に照らして株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。当社は、同氏が大手生命保険会社の業務執行責任者として培われた知識と経験を有しており、取締役の職務執行の適法性を客観的な立場から監査するのに適任であると判断し、選任しております。

なお、社外取締役及び社外監査役の当社株式の保有状況は、「第４  提出会社の状況  ５  役員の状況」に記載のとおりであります。

社外取締役は、主として取締役会への出席を通じて、経営及び業務執行の監督を行っております。社外監査役は、取締役会、監査役会において客観的な立場から意見表明を行うなど、取締役の職務執行の適法性を監査しております。

社外取締役及び社外監査役は、取締役会の議題の事前説明を受ける際に、適宜取締役、監査役、会計監査人、内部監査室等と監査・監督上の重要課題について情報・意見交換を行い、相互の連携を図っております。

当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、選任にあたっては、東京証券取引所の定める独立役員の独立性基準等を参考にしております。

④  役員の報酬等

ア  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

イ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ウ  使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

エ  役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社の取締役の報酬は、基本報酬及び賞与で構成され、平成24年６月28日開催の第67回定時株主総会で決議された報酬額（年額480百万円以内（うち社外取締役分は年額10百万円以内））の範囲内で、取締役会にて決定しております。基本報酬は、役位に応じた固定報酬とし、賞与は、当期の連結業績、職務内容及び職務執行に対する評価等を総合的に勘案して決定しております。社外取締役の報酬は、固定報酬である基本報酬のみとし、賞与は支給しておりません。

当社の監査役の報酬は、平成16年６月29日開催の第59回定時株主総会で決議された報酬額（年額85百万円以内）の範囲内で、監査役の協議により決定しております。監査役の報酬は、固定報酬である基本報酬のみとし、賞与は支給しておりません。

なお、役員退職慰労金制度は、平成20年６月27日開催の第63回定時株主総会終結の時をもって廃止しております。

⑤  株式の保有状況

ア  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

みなし保有株式

（当事業年度）

特定投資株式

みなし保有株式

ウ  保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥  会計監査の状況

当社の会計監査人は監査法人Ａ＆Ａパートナーズであり、公認会計士は次のとおりであります。

(業務を執行した公認会計士の氏名)

指定社員  業務執行社員  坂  本  裕  子

指定社員  業務執行社員  加賀美  弘  明

指定社員  業務執行社員  寺  田  聡  司

(監査業務に係る補助者の構成)

公認会計士   ３名

その他       ７名

⑦ 社外取締役及び社外監査役との責任限定契約

当社は、次の社外取締役及び社外監査役との間で、任務を怠ったことによる損害賠償責任について、法令の定める最低責任限度額を限度とする旨の責任限定契約を締結しております。

社外取締役    村  上  修  一

社外監査役    中  島  義  勝

社外監査役    野  呂  順  一

⑧ 取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。

⑨ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

⑩ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

ア  自己株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

イ  中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

⑪ 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

(2)  【監査報酬の内容等】

①  【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②  【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③  【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、執行役員等に対する研修業務及び経営事項審査に用いる財務数値の調査業務であります。

当連結会計年度

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、経営事項審査に用いる財務数値の調査業務であります。

④  【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査法人の監査方針、監査内容、監査日程及び監査業務に係る人数等について検討し、監査法人と協議の上、監査役会の承認を得ることとしております。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
  なお、当連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。　

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成しております。
  なお、当事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズにより監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の新設、改廃やそれらの内容、考え方や背景等についての情報を得る等の対応をしております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

連結子会社の数    35社

主要な連結子会社名は、「第１  企業の概況  ４  関係会社の状況」に記載のとおりであります。

当連結会計年度より、当社及び連結子会社であるサンエス工業㈱が保有株式の全部を売却したことに伴い、㈱タニヤマを連結の範囲から除外しております。また、当連結会計年度において、カスタムエース㈱は連結子会社である東京大気社サービス㈱を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

当連結会計年度より、新たに設立したTaikisha Myanmar Co.,Ltd.を連結の範囲に含めております。

２  持分法の適用に関する事項

持分法を適用した関連会社の数    2社

持分法適用の関連会社名

上海東波大気輸送系統設備有限公司

天津東椿大気塗装輸送系統設備有限公司

持分法非適用の関連会社名

Makiansia Engineering (M) Sdn.Bhd.

持分法非適用関連会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

３  連結子会社の事業年度等に関する事項

在外連結子会社のうち、Taikisha Engineering India Ltd.及びTaikisha Myanmar Co.,Ltd.を除く30社の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表作成にあたって、この30社については、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４  会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

① 満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

② 関連会社株式

移動平均法による原価法

③ その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

デリバティブ

時価法

たな卸資産

① 未成工事支出金

個別法による原価法

② 材料貯蔵品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産(リース資産を除く)

主として定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)は定額法を採用し、一部の在外連結子会社は定額法を採用しております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

完成工事未収入金等の債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

完成工事補償引当金

完成工事の補修による損失に備えるため、過去の実績率に基づいて計上しております。

工事損失引当金

受注工事の損失に備えるため、手持工事のうち損失の発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、当該見積額を計上しております。

役員賞与引当金

役員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う金額を計上しております。

独占禁止法関連損失引当金

独占禁止法に関連した課徴金又は契約違約金等の支払に備えるため、案件ごとの事実と状況に照らして関連損失の発生可能性を勘案し、損失見込額を計上しております。

役員退職慰労引当金

国内連結子会社は、役員に対する退職慰労金支出に備えるため、内規に基づく必要額の100％を計上しております。

厚生年金基金解散損失引当金

厚生年金基金の解散に伴い発生する損失に備えるため、当該負担見込額を計上しております。
（追加情報）
　当社及び国内連結子会社が加入する「西日本冷凍空調厚生年金基金」（総合型）は、平成25年９月18日開催の代議員会において特例解散の方針を決議いたしました。

これにより、当連結会計年度において、連結損益計算書の特別損失に厚生年金基金解散損失引当金繰入額651百万円、連結貸借対照表の固定負債に厚生年金基金解散損失引当金651百万円を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

また、当社及び一部国内連結子会社は、総合設立代行型の厚生年金基金に加入しているため、当該年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。掛金の拠出割合により計算した当連結会計年度末現在の年金資産は8,446百万円であります。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

  工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

② その他の工事

  工事完成基準

(6) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

金利スワップ及び金利キャップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…先物為替予約、直物為替先渡取引(NDF)、金利スワップ、金利キャップ

ヘッジ対象…外貨建債権・債務及び外貨建予定取引、借入金の金利取引

③ ヘッジ方針

為替予約は成約時に為替変動リスクを回避するために行っており、投機的な取引は行わない方針であります。

金利スワップ及び金利キャップは借入金の金利変動リスクを回避するために行っており、投機的な取引は行わない方針であります。

④ ヘッジ有効性評価の方法

為替予約取引について同一通貨の為替予約を付しているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されていることから、有効性の評価を省略しております。

金利スワップ及び金利キャップについては、特例処理の適用の判断をもって有効性の判定に代えております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資を計上しております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

20年間にわたる均等償却で行っております。

(9) 消費税等の会計処理

当社及び国内連結子会社は、消費税等に相当する額の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が2,625百万円計上されております。また、その他の包括利益累計額が261百万円減少しております。

なお、当連結会計年度の１株当たり純資産額が７円42銭減少しております。

(未適用の会計基準等)

・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号  平成25年９月13日)

・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号  平成25年９月13日)

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号  平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号  平成25年９月13日)

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号  平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号  平成25年９月13日)

(1) 概要

本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものであります。

(2) 適用予定日

平成28年３月期の期首より適用予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号  平成24年５月17日)

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号  平成24年５月17日)

(1)概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものであります。

(2)適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定であります。

(3)当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※１  関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２  担保に供している資産並びに担保付債務は以下のとおりであります。

①関係会社における営業保証金として、下記の資産を担保に供しております。

②下記の資産は、出資先の借入金担保に供しております。

③下記の資産は、関係会社における借入金担保に供しております。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

３  保証債務

従業員及び関連会社の金融機関借入金等について、次のとおり保証を行っております。

４  当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しております。当連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

５  受取手形裏書譲渡高

※６  工事損失引当金

損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金は、これに対応する工事損失引当金を相殺して表示しております。

※７  期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

(連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※２  固定資産処分益の内訳は、次のとおりであります。

※３  固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。

※４  完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増減数の内訳は、次のとおりであります。

１  増加は、取締役会決議による取得によるもの600,000株、単元未満株式の買取りによるもの416株であります。

２  減少は、ESOP(株式給付型プラン)の導入に伴う第三者割当による処分によるものであります。

３  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加は、取締役会決議による取得によるもの800,000株、単元未満株式の買取りによるもの2,687株であります。

３  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

※２  株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

当連結会計年度（自 平成25年４月１日  至 平成26年３月31日)

株式の売却により㈱タニヤマが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。

㈱タニヤマ（平成25年４月１日現在）

３  重要な非資金取引の内容

該当事項はありません。

(リース取引関係)

リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(借主側)

①  リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

②  未経過リース料期末残高相当額

なお、取得価額相当額及び未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

③  支払リース料及び減価償却費相当額

④  減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

１  ファイナンス・リース取引

(借主側)

(1)  リース資産の内容

主として、国内における事務機器類及び車両、海外における生産設備及び車両であり、勘定科目はそれぞれ機械、運搬具及び工具器具備品であります。

(2)  リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

(減損損失について)

リース資産に配分された減損損失はありません。

２  オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。顧客の信用リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を随時に把握する体制としております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、一部先物為替予約を利用してヘッジしております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

営業債務である支払手形・工事未払金等はそのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、その一部には、機材、材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての完成工事未収入金残高の範囲内にあります。

未払法人税等は、当連結会計年度における当社グループ各社の課税所得に係るものであり、すべて１年以内の支払期日であります。

借入金は短期長期ともに営業取引に係る資金調達であります。短期借入金は変動金利であり、金利の変動リスクに晒されておりますが、長期借入金は原則、固定金利にて調達し、金利変動リスクを回避しております。

デリバティブ取引は、通常の営業過程における輸出入取引の為替相場の変動によるリスクを軽減するための先物為替予約取引、直物為替先渡取引、及び借入金の金利変動リスクを軽減するための金利スワップ取引及び金利キャップ取引であります。デリバティブ取引のうち、先物為替予約取引及び直物為替先渡取引の執行・管理については、管理本部長の定めた外国為替管理に関する通達に則して執行されております。当該通達では、取引の管理方針、リスク管理の主管部署、利用目的、利用範囲及び報告体制に関する規定が明記されております。金利スワップ取引及び金利キャップ取引については、特例処理の適用要件を満たす取引に限定することとしております。また、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関とのみ取引を行っております。

営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

「２  金融商品の時価等に関する事項」における「デリバティブ取引」のデリバティブ取引に関する契約額等については、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額、又は計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（(注２)を参照ください。）。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（*1）受取手形・完成工事未収入金等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（*2）投資有価証券のうち時価を把握することが極めて困難と認められるものは上記に含んでおりません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（*1）受取手形・完成工事未収入金等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（*2）投資有価証券のうち時価を把握することが極めて困難と認められるものは上記に含んでおりません。

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金預金

預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 受取手形・完成工事未収入金等

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は満期までの期間及び国債の利回り等で割り引いた現在価値によっております。

なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負債

(1) 支払手形・工事未払金等、並びに(2) 短期借入金

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに支払い又は返済までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値によっております。

(3) 未払法人税等

これは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金

長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もるのには過大なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産 (3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(注４) 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(有価証券関係)

１  満期保有目的の債券

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

２  その他有価証券

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

３  連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券

売却の理由

前連結会計年度は、当社の運用方針に基づき、債券の発行者の信用状態に著しい悪化が認められると判断したためであります。

４  連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

５  減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について31百万円の減損処理を行っております。なお、当該株式の減損処理にあたっては、時価が取得原価に比べて50％以上下落した銘柄については、１年以内に時価が簿価まで回復するという合理的な反証がない限り減損処理を実施し、30％以上50％未満下落した銘柄については、過去１年間の市場価格の推移及び回復可能性を考慮し、必要と認められた金額について減損処理を実施しております。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、株式の減損処理にあたっては、時価が取得原価に比べて50％以上下落した銘柄については、１年以内に時価が簿価まで回復するという合理的な反証がない限り減損処理を実施し、30％以上50％未満下落した銘柄については、過去１年間の市場価格の推移及び回復可能性を考慮し、必要と認められた金額について減損処理を実施しております。

(デリバティブ取引関係)

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

(注)  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(注)  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

(注)  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(注)  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(2) 金利関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

(注)  金利スワップ及び金利キャップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(注)  金利スワップ及び金利キャップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている短期借入金及び長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該短期借入金及び長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１  採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。

なお、一部国内連結子会社及び一部在外連結子会社では確定給付型の退職一時金制度を設けておりますが、多くの在外連結子会社では確定拠出型の退職金制度を採用しております。

要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項

(1)  制度全体の積立状況に関する事項　(平成24年３月31日現在)

(2)  制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

20.86％

(3)  補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、過去勤務債務残高13,855百万円及び基本金(不足金)3,595百万円であります。本制度における未償却過去勤務債務の償却期間は19年であります。

２  退職給付債務に関する事項

(注) １  当社及び一部国内連結子会社は総合設立代行型の西日本冷凍空調厚生年金基金に加入しており、掛金の拠出割合により計算した年金資産は以下のとおりであります。

年金資産 7,829百万円

２  一部国内連結子会社及び在外連結子会社において退職一時金制度を設けている場合は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。

３  退職給付費用に関する事項

(注)  上記勤務費用には簡便法による退職給付費用を含むほか、西日本冷凍空調厚生年金基金に係わる拠出金

も含まれております。

４  退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

確定給付企業年金制度を採用している当社及び一部国内連結子会社において採用した退職給付債務等の計算の基礎となる事項は以下のとおりであります。

(1)  退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2)  割引率

1.0％

(3)  期待運用収益率

2.5％

(4) 過去勤務債務の額の処理年数

10年(発生時より定額法で費用処理)

(5) 数理計算上の差異の処理年数

10年(発生年度の翌年から定額法で費用処理)

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１  採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。

一部国内連結子会社及び在外連結子会社において退職一時金制度を設けている場合は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。

なお、一部国内連結子会社及び一部在外連結子会社では確定給付型の退職一時金制度を設けておりますが、多くの在外連結子会社では確定拠出型の退職金制度を採用しております。

また、当社及び一部国内連結子会社は、総合設立代行型の厚生年金基金に加入しているため、当該年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。

２  確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が11％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

３  簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 34 百万円

４  確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、57百万円でありました。

５  複数事業主制度

退職給付費用として処理する、複数事業主制度の厚生年金基金への要拠出額は、503百万円であります。

(1)  複数事業主制度の直近の積立状況  (平成25年３月31日現在)

(2)  複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合  (自 平成25年４月１日  至 平成26年３月31日)

21.31％

(3)  補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、未償却過去勤務債務残高13,882百万円及び基本金(不足金)5,385百万円であります。本制度における未償却過去勤務債務の償却期間は18年であります。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

当社及び国内連結子会社が加入する「西日本冷凍空調厚生年金基金」（総合型）は、平成25年９月18日開催の代議員会において特例解散の方針を決議いたしました。

これにより、当連結会計年度において、連結損益計算書の特別損失に厚生年金基金解散損失引当金繰入額651百万円、連結貸借対照表の固定負債に厚生年金基金解散損失引当金651百万円を計上しております。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)  前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産（負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.01％から35.64％に変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が100百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が100百万円増加しております。

(資産除去債務関係)

当社グループは本社等事務所の不動産賃借契約に基づき、事務所の退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、その計上は敷金及び保証金を減額する方法によっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、設備工事別に事業部を置き、各事業部は取り扱う設備工事について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、事業部を基礎とした設備工事別のセグメントから構成されており、「環境システム事業」及び「塗装システム事業」の２つを報告セグメントとしております。

「環境システム事業」は、主に一般事務所等に関連するビル空調設備及び工場等の生産設備や研究所等に関連する産業空調設備の設計・監理・施工並びにこれらに関連する資機材の製造・販売を行っております。

「塗装システム事業」は、主に自動車産業に関連する塗装設備の設計・監理・施工並びにこれらに関連する資機材の製造・販売を行っております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。   

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

(注)  １ 調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額138百万円には、各報告セグメントに配分していない全社損益(全社収益と全社費用の純額)135百万円及びその他調整額３百万円が含まれております。全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない受取配当金等であります。

(2) セグメント資産の調整額37,349百万円は、セグメント間の債権債務の相殺消去等△3,986百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産41,336百万円であります。全社資産は、主に報告セグメントに配分していない現金預金、有価証券、有形固定資産、投資有価証券及び繰延税金資産等であります。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額517百万円は、各セグメントに配分していない建物・構築物、機械、運搬具及び工具器具備品、ソフトウエア等であります。

２ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。   

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

(注)  １ 調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額336百万円には、各報告セグメントに配分していない全社損益(全社収益と全社費用の純額)337百万円及びその他調整額△０百万円が含まれております。全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない受取配当金等であります。

(2) セグメント資産の調整額42,588百万円は、セグメント間の債権債務の相殺消去等△2,704百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産45,292百万円であります。全社資産は、主に報告セグメントに配分していない現金預金、有価証券、有形固定資産、投資有価証券及び繰延税金資産等であります。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額390百万円は、各セグメントに配分していない建物・構築物、機械、運搬具及び工具器具備品、ソフトウエア等であります。

２ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1)  売上高

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2)  有形固定資産

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1)  売上高

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 (2)  有形固定資産

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

(注) 減損損失は、報告セグメントに配分しておりません。なお、減損損失の主な内容は、売却予定資産及び移転に伴う除却予定資産の減損によるものです。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

(注) 減損損失は、報告セグメントに配分しておりません。なお、減損損失の主な内容は、売却予定資産及び事業再編に伴う除却予定資産の減損によるものです。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

 (注)  １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２  １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３  １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １  「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２  リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

３  長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【完成工事原価報告書】

（注）原価計算の方法は、個別原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(重要な会計方針)

１  有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法 ２  デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法 ３  たな卸資産の評価基準及び評価方法

未成工事支出金：個別法による原価法

材料貯蔵品：移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法) ４  固定資産の減価償却の方法

有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。 ５  引当金の計上基準

貸倒引当金

完成工事未収入金等の債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

完成工事補償引当金

完成工事の補修による損失に備えるため、過去の実績率に基づいて計上しております。

工事損失引当金

受注工事の損失に備えるため、手持工事のうち損失の発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、当該見積額を計上しております。

役員賞与引当金

役員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う金額を計上しております。

独占禁止法関連損失引当金

独占禁止法等に関連した課徴金又は契約違約金等の支払に備えるため、案件ごとの事実と状況に照らして関連損失の発生可能性を勘案し、損失見込額を計上しております。

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

また、当社は総合設立代行型の厚生年金基金に加入しているため、当該年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。掛金の拠出割合により計算した当事業年度末現在の年金資産は7,732百万円であります。

関係会社債務保証損失引当金

関係会社に対する債務保証等に係る損失に備えるため、当該関係会社の財政状態等を勘案し、損失見込額を計上しております。

厚生年金基金解散損失引当金

厚生年金基金の解散に伴い発生する損失に備えるため、当該負担見込額を計上しております。

（追加情報）

当社が加入する「西日本冷凍空調厚生年金基金」（総合型）は、平成25年９月18日開催の代議員会において特例解散の方針を決議いたしました。

これにより、当事業年度において、損益計算書の特別損失に厚生年金基金解散損失引当金繰入額592百万円、貸借対照表の固定負債に厚生年金基金解散損失引当金592百万円を計上しております。 ６  収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

①  当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

②  その他の工事

工事完成基準  ７  ヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

先物為替予約、直物為替先渡取引(NDF)

ヘッジ対象

外貨建債権・債務及び外貨建予定取引

③  ヘッジ方針

為替予約は成約時に為替変動リスクを回避するために行っており、投機的な取引は行わない方針であります。

④  ヘッジ有効性評価の方法

為替予約取引について同一通貨の為替予約を付しているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されていることから、有効性の評価を省略しております。 ８  退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。 ９  消費税等の会計処理

消費税等に相当する額の会計処理は、税抜方式によっております。 

(表示方法の変更)

(貸借対照表関係)

前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「短期貸付金」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「短期貸付金」600百万円、「その他」1,696百万円は、「その他」2,296百万円として組み替えております。

(単体開示の簡素化の改正に伴い、注記要件が変更されたものに係る表示方法の変更)

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第54条の４に定める工事損失引当金の注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第76条の２に定める工事損失引当金繰入額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

※１  担保資産

下記の資産は、出資先の借入金担保に供しております。

  ２  保証債務

次のとおり従業員及び関係会社の金融機関借入金等について保証を行っております。

上記のうち主な外貨建保証債務

３  当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しております。当事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

※４  期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

(損益計算書関係)

※１  関係会社に係る注記

※２  固定資産処分益の内訳は、次のとおりであります。

※３  固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。

(有価証券関係)

前事業年度（平成25年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式8,907百万円、関連会社株式56百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。

当事業年度（平成26年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式8,419百万円、関連会社株式56百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.01％から35.64％に変更されております。
　その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が100百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が99百万円増加しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【債券】

【その他】

【有形固定資産等明細表】

(注) １  当期償却額の配賦内訳は次のとおりであります。

２  当期減少額のうち(  )内は内書きで減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

(注)  １  貸倒引当金の「当期減少額(その他)」の理由

 ２  工事損失引当金の「当期減少額(その他)」の理由

洗い替えによる戻入額 893 百万円

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

(1)  会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2)  会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

(3)  株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

(4)  当社の株式取扱規則に定めるところにより、当社の株主が既に有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間において、関東財務局長に提出しました金融商品取引法第25条第１項各号に掲げる書類は、次のとおりであります。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月27日

株  式  会  社  大  気  社

  取  締  役  会  御  中

監査法人Ａ＆Ａパートナーズ

指定社員業務執行社員 公認会計士 坂 本 裕 子 ㊞

指定社員業務執行社員 公認会計士 加 賀 美 弘 明 ㊞

指定社員業務執行社員 公認会計士 寺 田 聡 司 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社大気社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社大気社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社大気社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社大気社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年６月27日

株  式  会  社  大  気  社

  取  締  役  会  御  中

監査法人Ａ＆Ａパートナーズ

指定社員業務執行社員 公認会計士 坂 本 裕 子 ㊞

指定社員業務執行社員 公認会計士 加 賀 美 弘 明 ㊞

指定社員業務執行社員 公認会計士 寺 田 聡 司 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社大気社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第69期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社大気社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。