E04122 伊予鉄グループ 有価証券報告書－第106期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　営業収益には、消費税等は含まれていない。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　営業収益には、消費税等は含まれていない。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

３　第104期の１株当たり配当額６円には、創立125周年記念配当１円を含んでいる。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社、子会社11社及び関連会社２社で構成され、その営んでいる主要な事業内容、各関係会社の当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりである。なお、セグメントと同一の区分である。

(1) 交通部門(３社)

(2) 流通部門(４社)

(3) 不動産部門(３社)

(4) その他部門(８社)

(注) ※１　連結子会社

※２　非連結子会社

※３　持分法適用関連会社

※４　当社が60％、愛媛日野自動車㈱が40％出資している。

　５　上記部門の会社数には当社、伊予鉄不動産㈱が重複している。

　６　当社は(Ａ)の会社に対し施設を賃貸している。

　７　当社は(Ｂ)の会社から車両・部品を購入している。

　８　当社は(Ｃ)の会社に対し乗車券の販売を委託している。

　９　当社は(Ｄ)の会社から施設を賃借している。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　連結子会社と他の連結子会社との関係内容については、㈱伊予鉄会館は㈱伊予鉄髙島屋へテナント出店し、愛媛日野自動車㈱は伊予鉄タクシー㈱へ車両販売、㈱いよてつ友の会は㈱伊予鉄髙島屋から業務委託を受けている。役員の兼任は、当社の役員及び従業員が各関係会社の役員を兼任している。

２　特定子会社に該当する会社はない。

３　議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合である。

４　有価証券届出書、有価証券報告書を提出している会社はない。

５　㈱伊予鉄髙島屋については、売上高が連結売上高の10％を超えている。

　　主要な損益情報等　①売上高　　　35,253,143千円

　　　　　　　　　　　②経常利益　　 　161,361千円

　　　　　　　　　　　③当期純利益　　 104,607千円

　　　　　　　　　　　④純資産額 　　2,597,182千円

　　　　　　　　　　　⑤総資産額　　18,243,466千円

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年３月31日現在

(注)　従業員数は就業人員であり、臨時従業員は(　)内に年間の平均人員を外数で記載している。

(2) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員は(　)内に年間の平均人員を外数で記載している。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

(3) 労働組合の状況

伊予鉄道労働組合(伊予鉄タクシー㈱・伊予鉄南予バス㈱を含む)は、日本私鉄労働組合総連合会に加盟しており、組合員数は751人、伊予鉄髙島屋労働組合は組合員数462人であり、いずれも労使間において特記すべき事項はない。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の金融・経済政策により円安や株価の回復が進み、景気は緩やかな回復基調にあるものの、長期化する電力需給問題に加え海外経済の減速が懸念されるなど、先行き不透明な状況で推移した。

このような情勢のなか、当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)では地域社会の期待や要請に応えることが安定的かつ持続的な成長に繋がることから、安全を最大の使命とした経営理念のもとＣＳＲ(企業の社会的責任)を果たすべく「ひと・まち・環境」を推進キーワードに各種施策を展開した。

これらの施策を実施し、経営の効率化を進め業績の向上に努めた結果、営業収益は前連結会計年度に比べ、2.1％増の543億435万４千円となり、燃料費の高騰や電気料金の値上げの影響があったものの、諸経費節減に努め、経常利益は16億9,074万７千円(前連結会計年度比3.5％減)、当期純利益は11億5,504万円(前連結会計年度比27.0％増)となった。

セグメントごとの業績は次のとおりである。

①　交通部門

鉄軌道事業では、鉄道事業は、今まで歩んできた道を未来へつないで行く思いを込め「つないでＧＯ(いこう)!」をキャッチフレーズとして、新たな企業イメージをデザインした郊外電車の運行など、イベントや広報活動を通じて地域社会から信頼される企業を目指した。また、人にやさしい駅づくりを推進するため２月には土橋駅舎の建替えを行い、スロープや多目的トイレを設置し利便性の向上を図った。さらに、犯罪の未然防止を図るため鉄道線全駅に防犯カメラを設置した。

営業面では、夏休みに鉄道線の各駅をめぐるスタンプラリーを実施するとともに、便利でお得な「郊外電車一日乗車券」を販売した。また、花火大会など沿線諸行事の旅客需要に応じた増便及び最終便の延長を行い増収に努めた。ＩＣい～カードについては、住宅エコポイントをＩＣい～カードのＳＦ(電子マネー)に交換できるサービスの継続実施や加盟店ガイドを刷新するなど利用促進に努めた。

一方、軌道事業は、各所で催された諸行事と連携して臨時便を運行したほか、坊っちゃん列車では夏休みなどの多客時に増便ダイヤで運行するなど利便性の向上を図った。また、鉄道線、乗合バスと共同で企画した電車・バス乗り放題「いよてつ初夢きっぷ」は、通用期間を元日から５日間に延長し発売した。

また、車内の快適性向上策として社外モニター制度を継続実施し接遇レベルの向上を図るとともに、沿線の高校生協力のもと乗車マナーの向上を目指したキャンペーンの実施や一般募集したマナー川柳を電車・バス・駅構内に掲示するなど啓発活動を行った。

行政と連携した事業では、昨年９月から松山市の「花園町通りにぎわい創出事業」の一環としてイルミネーション電車「光のトラム」を運行したほか、３月から「瀬戸内しまのわ2014」の開催にあわせ、美しい空と海をイメージしたラッピング電車を運行した。一方、郊外電車では「里島めぐりサイクリングin中島・興居島」の参加者を円滑に輸送するため、高浜線古町駅と高浜駅間にサイクルトレイン運行の実証実験を行った。

以上の結果、鉄軌道事業営業収益は前年度に比べ1.7％増の31億3,828万４千円となった。

自動車事業では、乗合自動車事業は、バスロケーションシステムのデータなどを活用し、沿線自治体や地域住民との地域公共交通ワークショップによる協議を踏まえ、路線再編やダイヤ改正を行い運行の効率化を図った。また、ドライブレコーダーを追加導入し事故防止及びエコドライブ教育に努めるとともに、運転士の接遇研修や各種事故防止訓練を計画的に実施した。一方、行政と連携し子供たちが公共交通を身近に体感できる「路線バス親子体験教室」や小学校で「エコ交通まちづくり教室」を開催するなど、電車・バスが人と環境にやさしい乗り物であることをアピールし、公共交通の利用促進を図った。

営業面では、松山空港の利用客増加に対応するため空港リムジンバスを増便し、利便性の向上と増収に努めた。さらに、坊っちゃんスタジアムで開催のプロ野球公式戦や日米大学野球選手権大会をはじめ、県総合運動公園で開催されたサッカーＪ２公式戦など沿線諸行事に対応した臨時バス運行のほか、サッカー観戦券をセットにしたチケットの販売など旅客誘致に努めた。

高速バス部門は、松山空港発着の格安航空会社(ＬＣＣ)の運航が開始されるなど、新たな競争の時代となった。これに対応するためインターネットを活用したチケット販売網を拡大するなど、利便性向上と新規顧客の獲得を目指した。また、衝突被害軽減ブレーキシステムや車両ふらつき警報装置などを備えた車両３両を導入し安全性の向上を図った。

一方、貸切自動車事業は、積極的な渉外に努め、県内の旅行会社との連携を深めるとともに、春・夏の高校野球甲子園大会に応援バスを運行した。また、松山市と連携し「おもてなし日本一のまち松山」の事業として、ラッピングを施した貸切バスを運行した。順拝バスについては、昨年12月から四国八十八ヶ所霊場開創1200年を記念した各種バスツアーを企画し増収に努めた。

以上の結果、自動車事業営業収益は前年度に比べ1.2％増の40億5,790万７千円となった。　

乗用自動車事業では、公共交通機関として安全・安心・快適を基本に社会的責任を果たすべく安全輸送に取り組んだ。また、県立中央病院のシャトル便運行に加え、ハンディ端末方式のICカードシステムやスマートフォン配車・ＡＮＡマイレージサービス・デジタル配車システム・タクシーコールなど多様なサービスを展開し効率的な営業に努めた。

以上の結果、乗用自動車事業営業収益は前年度に比べ1.0％減の６億249万７千円となった。

この結果、交通部門の営業収益は前連結会計年度に比べ1.3％増の75億5,339万５千円(消去後)となった。

(営業成績)

(鉄軌道事業の運輸成績)

(自動車事業の運輸成績)

(乗用自動車事業の運輸成績)

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②　流通部門

百貨店業では、「北海道の物産展」や夏のファミリー向け催事、「東急ハンズ・トラックマーケット」等を開催するとともに、「ボッテガ・ヴェネタ」や四国初出店となる「サマンサ・タバサ」、「サマンサ・タバサ　プチチョイス」の新規導入や食品売場の大規模リニューアルを実施することで、入店客数及び売上高の拡大を図った。

以上の結果、百貨店業営業収益は前年度に比べ1.1％減の352億5,314万３千円となった。

自動車販売修理業では、新車販売で同業他社の激しい価格攻勢に苦しみながらも、前年を上回る販売台数を確保するとともに、部品・整備部門のアフターマーケット市場も好調に推移した。

以上の結果、自動車販売修理業営業収益は前年度に比べ19.1％増の51億9,880万円となった。

この結果、流通部門の営業収益は前連結会計年度に比べ1.4％増の397億4,639万７千円(消去後)となった。

(営業成績)

③　不動産部門

不動産賃貸業では、郊外大型商業施設との競合などによる、いよてつ髙島屋の来店客減少により隣接する駐車場収入が減少した。一方、昨年４月から２期目を迎えた松山城関連施設の指定管理業務について、新たに二之丸史跡庭園などの周辺施設の受託を開始した。また、松山空港いよてつショップでは旅客数の増加を背景に、商品や陳列方法の見直しにより順調に推移した。さらに東温市樋口にある社有地の活用策として、昨年12月に太陽光発電所を建設し売電事業を開始するなど増収に努めた。

この結果、不動産部門の営業収益は前連結会計年度に比べ11.1％増の14億4,607万円(消去後)となった。

(営業成績)

④　その他部門

航空代理店事業では、松山市内営業所において昨年４月から土曜日の営業を開始するとともに、快適な空間を提供するため営業所を改修した。また、全日本空輸㈱とは営業系総代理店としての関係強化を図り、航空券と宿泊がセットになったパック商品の販売促進や航空券の宅配に注力した。

以上の結果、航空代理店事業営業収益は前年度に比べ7.6％増の4,277万８千円となった。

飲食業では、不採算店舗を閉店する一方、店舗リニューアルやランチメニュー見直しの効果により好調に推移した。

以上の結果、飲食業営業収益は前年度に比べ6.0％増の32億3,794万１千円となった。

旅行業では、従来顧客の掘り起こしや新規団体の受注を目指して営業活動に取組むとともに、宮島チャーター船やプロゴルフ大会の観戦ツアーなどの企画により集客を図った。

以上の結果、旅行業営業収益は前年度に比べ16.0％減の9,865万９千円となった。

労働者派遣業では、官公庁事業の入札競争激化など非常に厳しい状況で推移したが、営業活動をより一層強化し受注獲得に努めた。

以上の結果、労働者派遣業営業収益は前年度に比べ5.0％増の23億2,832万円となった。

前払式特定取引業(友の会事業)では、会員獲得キャンペーンを実施して顧客の固定化と会員数の拡大を目指した。

以上の結果、前払式特定取引業営業収益は前年度に比べ4.5％増の１億9,387万２千円となった。

この結果、その他部門の営業収益は前連結会計年度に比べ6.0％増の55億5,849万円(消去後)となった。

(営業成績)

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、103億8,881万８千円(対前連結会計年度末６億9,394万３千円増加)となった。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりである。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は29億3,136万８千円(対前連結会計年度５億4,039万５千円減少)となった。これは主に税金等調整前当期純利益と減価償却費によるものである。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は17億6,860万６千円(対前連結会計年度11億6,872万６千円減少)となった。これは主に有形固定資産の取得によるものである。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は４億6,881万９千円(対前連結会計年度９億6,295万８千円減少)となった。これは主に短期借入金の返済によるものである。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

当社グループの流通部門を除く運輸部門他は、サービス業が多い。そのため生産、受注については、金額あるいは数量で示すことにしていないが、販売の状況については、「１ 業績等の概要」における各セグメントごとの業績に関連付けて示している。

３ 【対処すべき課題】

当社グループにとっては、今後とも、顧客需要の低迷により一段と厳しい収益状況が続くものと予想される。そのため、経営環境の変化に対応した効果的な事業運営を進め、経営基盤の強化と安全輸送の確保を図りながら、グループ各社の収益力を強化し、グループとしての収益力の向上を図りたい。具体的には、電子マネー機能やクレジット機能等、お客様が一層利便性を有するＩＣい～カードをグループ共通カードとして有効に展開するための施策を実施している。

４ 【事業等のリスク】

当社グループは、中核事業である電車・バスの公共交通を中心に、地域に密着、貢献する総合生活サービス産業を目指して事業展開している。現在も、経営環境の変化に対応した効果的な事業運営を進め、安全輸送の確保を基本として継続的な設備投資を行い、利用客の増加を目指し経営基盤の強化に努めている。

しかし、当社グループの中核事業である交通事業では、鉄道・バスなど公共輸送機関としての性格上、厳格な法規制の下に事業を行っている。このため、社会情勢の変化に対応した機動的な事業運営が制限され損失を被る可能性がある。また、自動車事業においては、規制緩和により異業種からの新規参入が容易になり、更なる競争激化の可能性がある。加えて、依然として続くモータリゼーションや少子高齢化、消費の低迷、原油価格の高騰、自然災害等が当社グループの業績に影響を及ぼすリスクがある。なお、将来に関する事項については、当連結会計年度末において判断したものである。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はなし。

６ 【研究開発活動】

該当事項はなし。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態

当連結会計年度末の財政状態は、総資産について前連結会計年度末に比べ2.9％増の614億5,547万１千円となった。

流動資産は、現金及び預金と受取手形及び売掛金が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ4.1％増の190億9,014万６千円となった。

固定資産は、有形固定資産の減価償却により簿価が減少したものの、投資有価証券の時価評価の上昇により、前連結会計年度末に比べ2.4％増の423億6,313万３千円となった。

当連結会計年度末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ1.5％増の261億6,892万２千円となった。

流動負債は、短期借入金の減少により、前連結会計年度末に比べ1.7％減の192億5,679万７千円となった。

固定負債は、長期借入金と繰延税金負債の増加により、前連結会計年度末に比べ12.0％増の69億1,212万４千円となった。

当連結会計年度末の純資産は、利益剰余金とその他有価証券評価差額金の増加により、前連結会計年度末に比べ3.9％増の352億8,654万９千円となった。

今後も、当社グループは、経営環境の変化に対応した効果的な事業運営を進め、利用客の利便性の向上や収益性の増加を目的とした効率的な設備投資を継続的に行い、財務基盤の強化に努めて行く考えである。

(2) 経営成績

当連結会計年度の経営成績については、営業収益について自動車販売修理業などの増収により、前連結会計年度に比べ2.1％増の543億435万４千円となり、諸経費節減に努めたものの、運輸業等営業費及び売上原価と販売費及び一般管理費を控除した営業利益は、前連結会計年度に比べ5.6％減の14億8,340万６千円となった。

営業外損益については、持分法による投資利益の増加や支払利息の減少などにより、営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は、２億734万円の利益計上となった。

以上の結果、経常利益は前連結会計年度に比べ3.5％減の16億9,074万７千円となった。

特別損益については、工事負担金等受入額や受取損害賠償金などにより、特別利益から特別損失を差し引いた純額は9,335万２千円の利益計上となった。

以上の結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ26.8％増の17億8,409万９千円となり、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額、少数株主利益を加減した当期純利益は、前連結会計年度に比べ27.0％増の11億5,504万円となった。

今後も、連結グループにおいては、前連結会計年度に引き続き中核事業である運輸事業の再生を基本に諸施策に取組み、経営の効率化と業績の向上に努め、経営基盤を強化すべく施策を実施する考えである。

(3) キャッシュ・フローの状況

キャッシュ・フローの状況については、「１ 業績等の概要」に記載している。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、利用客の利便性の向上や環境負荷の軽減を目的として継続的に設備投資を行った。具体的なセグメントごとの設備投資については、次のとおりである。

交通部門において、輸送力強化のため、高速バス車両を３両(120,643千円)とノンステップバスを４両(83,605千円)、貸切バスを２両(70,396千円)購入した。

流通部門において、いよてつ髙島屋の本館リニューアル工事(176,394千円)を行った。

不動産部門において、いよてつ東温ソーラー発電所建設工事(370,287千円)を行った。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ(当社及び連結子会社)の平成26年３月31日現在におけるセグメントごとの概要、帳簿価額並びに従業員数([　]内は臨時従業員の年間平均雇用人員を外数で記載)は次のとおりである。なお、金額には消費税等は含まれていない。

(1) セグメント総括表

(注) １　帳簿価額「その他」は工具器具備品である。

２　リース契約による主要な設備は次のとおりである。

(2) 提出会社

①　総括表

(注)　帳簿価額「その他」は工具器具備品である。

②　交通部門

ア　鉄・軌道事業

ａ　路線及び電路施設

(注) １　軌道事業の区間のうち点線部分は各線共用につき営業キロを除く。

２　各線とも軌間は1.067ｍである。

ｂ　車両

(注)　電車庫及び電車検修工場は古町駅構内にある。

イ　自動車事業

(注)　伊予鉄南予バス㈱へ土地建物一部賃貸

③　不動産部門

(注) １　㈱伊予鉄髙島屋へ賃貸

２　㈱伊予鉄会館へ賃貸

３　㈱伊予鉄髙島屋へ一部賃貸

④　全社

(3) 国内子会社

(注)　帳簿価額「その他」は工具器具備品である。

(4) 在外子会社

該当事項はなし。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注)　 １ 今後の所要資金については、自己資金及び借入金でまかなう予定である。

 ２ 金額には消費税等は含まない。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はなし。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はなし。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はなし。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はなし。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　株主割当　１：0.5　　9,951,741株

　発行価格　　　　　　　　　50円

　資本組入額　　　　　　　　50円

失権株募集　　　　　　　48,259株

　発行価格　　　　　　　　 280円

　資本組入額　　　　　　　　50円

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注)　自己株式33,317株は、「株式の状況(個人その他)」に33単元と「単元未満株式の状況」に317株含まれている。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式317株が含まれている。

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はなし。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はなし。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はなし。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていない。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていない。

３ 【配当政策】

当社は、鉄軌道事業及び自動車事業を中心とする公共性の高い業種であるため、長期にわたる安定的な経営基盤を確保するよう努めており、配当についても、安定配当を堅持することを基本方針としている。

当社の剰余金の配当については、中間配当及び期末配当の年２回を方針としており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会である。

当事業年度における剰余金の配当については、継続的な安定配当の基本方針のもと、１株当たり2.5円とし、中間配当と合わせて５円としている。

今後とも各部門にわたり事業の発展と企業体質の強化に努めたいと考えている。そのためには適切な設備投資の実施が必要であり、内部留保資金をその一部に充当していく予定である。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款で定めている。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりである。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　当社の株式は非上場、証券業協会に非登録であり、株価は二浪証券調べの気配相場である。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　当社の株式は非上場、証券業協会に非登録であり、株価は二浪証券調べの気配相場である。

５ 【役員の状況】

(注) １　監査役一色昭造氏及び一色哲昭氏は、社外監査役である。

２　取締役の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。

３　監査役の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社はコーポレート・ガバナンスについて、法令遵守の徹底、株主利益の重視及び経営の透明性確保を基本理念として経営にあたっている。また、経営の透明性確保の見地から情報開示への積極的な取組みを重視し、迅速かつ正確なディスクロージャーに努めている。

②　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

(ア)　会社の機関の基本説明

当社は企業統治に関して、取締役会及び監査役会制度を基本としている。監査役会は３名で構成されているが、そのうち社外監査役は２名である。社外からの経営監視機能を取り入れるため、これらの社外監査役を選任している。

(イ)　会社の機関の内容及び内部統制システム整備の状況

取締役会については、取締役会規則を制定して、原則として毎月１回開催し、法定の事項はもとより当社の経営に関する重要事項については、取締役会決議によって決定している。監査役会については、原則として毎月１回開催し、監査役会が決定した監査計画に基づいて厳格に監査を行っている。また、当社は、監査役会による監査を柱とする経営監視体制を通じて内部統制システムの整備・運用状況を監視している。

(ウ)　内部監査及び監査役監査の組織

当社は、内部監査の充実を図るため監査部(人員は３名)を設置し、監査役会、会計監査人と連携しながら、本社並びにグループ各社の業務監査及び会計監査を効率的に実施している。

監査役会は、社外監査役２名を含む監査役３名で構成され、監査役会で決定した監査計画に基づいて業務監査を行うとともに、代表取締役とは必要に応じ意見交換を行うこととしている。また、会計監査人とは年数回の会議や監査役会への出席を通じて意見交換を行っている。

(エ)　会計監査の状況

会計監査人については、えひめ有限責任監査法人と監査契約(会社法及び金融商品取引法に基づく)を締結し、適正な会計監査を受けている。また、代表取締役とは年数回のディスカッション等を実施し、適宜、報告を行い適切な助言・指導を得ている。

なお、業務を執行した会計監査人は以下のとおりである。

　えひめ有限責任監査法人　指定有限責任社員・業務執行社員　山﨑　　誠　

　えひめ有限責任監査法人　指定有限責任社員・業務執行社員　山田　智章

監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士２名、日本公認会計士協会準会員３名である。

(オ)　社外監査役との関係

社外監査役の一色昭造氏は石崎汽船㈱代表取締役社長、一色哲昭氏は㈱愛媛銀行相談役である。当社とそれぞれの会社との関係については、石崎汽船㈱は当社の持分法適用関連会社であり、㈱愛媛銀行は、一般的な取引条件の下で、同行からの資金借入等の取引を行っている。

③　リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制は、中核事業である電車・バスの公共交通の特性から安全運行、事故防止を目的とし、業務の適切な運営と内部管理の徹底を図り、法令遵守に留意した経営および事業運営を行っている。

④　役員報酬の内容

当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する報酬等は、次のとおりである。

監査役３名のうち、社外監査役２名の報酬等の額は5,856千円である。

なお、上記報酬等の額には、当事業年度に繰り入れた役員賞与引当金及び役員退職慰労引当金が含まれている。また、平成25年６月25日開催の第105期定時株主総会終結時をもって退任した取締役４名に対する報酬等の額及び員数が含まれている。

⑤　その他

(ア)　取締役の数

当社の取締役は17名以内とする旨を定款で定めている。

(イ)　取締役の選任決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨を定款で定めている。

(ウ)　中間配当の決定機関

当社は、株主への安定的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款に定めている。

(エ)　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めている。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はなし。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はなし。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はないが、監査日数等を勘案したうえで決定している。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づき作成している。
　なお、当連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づき作成している。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表規則」という。)第２条の規定に基づき、同規則並びに「鉄道事業会計規則」(昭和62年運輸省令第７号)に基づき作成している。
　なお、当事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第２条第２項により、改正前の財務諸表規則に基づき作成している。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、えひめ有限責任監査法人により監査を受けている。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　8社

連結子会社の名称

㈱伊予鉄髙島屋、愛媛日野自動車㈱、㈱伊予鉄会館、伊予鉄タクシー㈱、㈱伊予鉄トラベル、
伊予鉄南予バス㈱、イヨテツケーターサービス㈱、㈱いよてつ友の会

(2) 非連結子会社の名称

伊予鉄不動産㈱、伊予鉄オート㈱、㈱いよてつカードサービス

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社３社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためである。 

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用関連会社の数　2社

会社等の名称

石崎汽船㈱、松山空港ビル㈱

(2) 持分法を適用していない非連結子会社の名称

伊予鉄不動産㈱、伊予鉄オート㈱、㈱いよてつカードサービス

持分法を適用しない理由

持分法を適用していない３社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外している。

(3) 他の会社等の議決権の20％以上、50％以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず、関連会社としなかった当該他の会社等の名称

四国名鉄運輸㈱、松山市駅前地下街㈱、松山総合開発㈱、愛媛ゴルフ㈱

関連会社としなかった理由

当社は、当該他の会社４社の議決権の20％以上、50％以下を自己の計算において所有しているが、人事、資金及び取引等の関係を通じて、当該他の会社の財務及び営業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができないため、関連会社より除外している。 ３　連結子会社の事業年度に関する事項

決算日が連結決算日と異なる子会社は、㈱伊予鉄髙島屋であり、２月末日現在の決算財務諸表を使用しているが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。 

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

ａ　子会社株式及び関連会社株式

移動平均法に基づく原価法

ｂ　その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法に基づく原価法

②　たな卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっている。

ａ　商品　　主に売価還元原価法及び最終仕入原価法、個別法

ｂ　貯蔵品　主に移動平均法及び先入先出法、最終仕入原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

当社と愛媛日野自動車㈱、㈱伊予鉄会館、伊予鉄南予バス㈱、伊予鉄タクシー㈱、イヨテツケーターサービス㈱は定率法と定額法を併用しているが連結子会社のうち㈱伊予鉄トラベルは定率法、㈱伊予鉄髙島屋は定額法を採用しており、取得価額の21.5％は定率法を残りは定額法によっている。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準、残存価額は備忘価額としている。

ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(付属設備を除く)については、定額法によっている。

②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっている。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっている。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっている。

(3) 繰延資産の処理方法

開発費……支出の時から５年間にわたり毎期均等額以上償却している。

(4) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

なお、当社と㈱伊予鉄会館、伊予鉄タクシー㈱、伊予鉄南予バス㈱、イヨテツケーターサービス㈱、㈱いよてつ友の会は、当連結会計年度は該当するものがなく、貸倒引当金は計上していない。

②　賞与引当金

従業員賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担分を計上している。

③　役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上している。

④　商品券等回収引当金

商品券等を発行している一部の連結子会社については、一定期間経過後に収益計上した未回収の商品券等について、将来回収された場合に発生する損失に備えるため、合理的に見積もった将来の回収見込額を計上している。

⑤　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上している。

 (5) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。

②　数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更差異の費用処理方法

会計基準変更時差異は、15年による定額法により費用処理している。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(３～10年)による定額法により費用処理している。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手持現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっている。 

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用及び会計基準変更時差異の未処理額を退職給付に係る負債に計上している。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減している。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が2,953,006千円計上されている。また、その他の包括利益累計額が158,129千円、少数株主持分85,690千円がそれぞれ減少している。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載している。

(未適用の会計基準等)

・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号  平成24年５月17日)

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号  平成24年５月17日)

(1) 概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものである。

(2) 適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定である。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中である。

(連結貸借対照表関係)

※１  資産の金額から直接控除している減価償却累計額の額は、次のとおりである。

※２　非連結子会社及び関連会社に対する主な資産は、次のとおりである。

※３　担保に供している資産並びに担保付債務は、次のとおりである。

担保資産

担保付債務

上記のうち、( )内書は財団抵当並びに当該債務を示している。

※４　当社及び連結子会社(㈱伊予鉄髙島屋、㈱伊予鉄会館)においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結している。

当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は、次のとおりである。

※５　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれている。

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。

(注)　運輸業等営業費については、鉄道事業会計規則に準じて販売費及び一般管理費の区分はしていない。

※２　退職給付費用及び引当金繰入額の金額は、次のとおりである。

※３　固定資産除却損の内訳は、次のとおりである。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

　単元未満株式の買取りによる増加　3,705株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

　単元未満株式の買取りによる増加　2,032株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりである。

(リース取引関係)

リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

(借主側)

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(2) 未経過リース料期末残高相当額

(3) 支払リース料及び減価償却費相当額

(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっている。

利息相当額の算定方法

取得価額相当額及び未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。

１　ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

・有形固定資産

主として、百貨店業におけるＰＯＳシステム(工具器具備品)である。

②　リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっている。

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に設備投資計画に基づき、必要な資金を銀行借入により調達している。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達している。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されている。

借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で５年４ヶ月後である。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、営業債権について、各事業部門における主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っている。連結子会社についても、同様の管理を行っている。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表わしている。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社グループは、投資有価証券について、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直している。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経理課が適時に資金繰計画を作成・更新することなどにより、流動性リスクを管理している。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもある。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていない。

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金

預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。

(2) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項は「有価証券関係」の注記に記載している。

負  債

(1) 短期借入金

短期借入金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(2)投資有価証券」には含めていない。

(注３)短期借入金はすべて連結決算日後１年以内に返済予定である。

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(退職給付関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、退職一時金制度に加え、一部、確定給付企業年金制度を、㈱伊予鉄髙島屋は、退職一時金制度に加え、一部、規約型確定給付企業年金制度、さらに一部、確定拠出企業年金制度を併設している。また、他の連結子会社６社は退職一時金制度を設けている。

２　退職給付債務に関する事項

　　(注)一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用している。

３　退職給付費用に関する事項

　　(注１)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「①勤務費用」に計上している。

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

①割引率：各制度ごとに退職給付の見込支払日までの平均期間に基づいて設定している。

②期待運用収益率

確定給付企業年金 0.49～1.5％

③退職給付見込額の期間配分方法 期間定額基準

④過去勤務債務の処理年数 ３～10年

⑤数理計算上の差異の処理年数 10年

⑥その他の退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

会計基準変更時差異の処理年数 15年

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、退職一時金制度に加え、一部、確定給付企業年金制度を、㈱伊予鉄髙島屋は、退職一時金制度に加え、一部、規約型確定給付企業年金制度、さらに一部、確定拠出企業年金制度を併設している。また、他の連結子会社６社は退職一時金制度を設けている。

なお、㈱伊予鉄髙島屋を除く連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(注)簡便法を適用した制度を含んでいる。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(注)簡便法を適用した制度を含んでいる。

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(注)簡便法を適用した制度を含んでいる。

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりである。

(6) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

４　確定拠出制度

㈱伊予鉄髙島屋の確定拠出制度への要拠出額は、15,633千円である。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなった。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.08％から35.73％に変更されている。

その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が3,851千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が11,979千円増加している。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。

　当社グループは、鉄軌道事業や自動車事業をはじめとする運輸業を中心に、交通、流通、不動産など地域に密着した様々な事業を展開している。

　当社グループは、上記の事業内容を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「交通部門」、「流通部門」及び「不動産部門」を報告セグメントとしている。

　報告セグメントにおける各事業区分の事業内容は、次のとおりである。

　　　交通部門　：鉄軌道事業、自動車事業、乗用自動車事業

　　　流通部門　：百貨店業、自動車販売修理業

　　　不動産部門：不動産賃貸業 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同じである。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。

　報告セグメントごとの負債は、取締役会に対して定期的に提供されていないため記載していない。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

(注) １　「その他部門」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、航空代理店事業、飲食業、旅行業、労働者派遣業、前払式特定取引業を含んでいる。

２　調整額は次のとおりである。

　（1）セグメント利益の調整額△35,192千円は、セグメント間取引消去である。

（2）セグメント資産の調整額16,039,285千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に親会社の投資有価証券等である。

（3）減価償却費の調整額63,046千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に本社建物とソフトウェアの償却費である。

（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額51,676千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に本社の建物付属設備である。

３　セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整している。 

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(注) １　「その他部門」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、航空代理店事業、飲食業、旅行業、労働者派遣業、前払式特定取引業を含んでいる。

２　調整額は次のとおりである。

　（1）セグメント利益の調整額6,877千円は、セグメント間取引消去である。

（2）セグメント資産の調整額15,833,794千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に親会社の投資有価証券等である。

（3）減価償却費の調整額59,137千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に本社建物とソフトウェアの償却費である。

（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額29,844千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に本社の建物付属設備である。

３　セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整している。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　当社グループは交通部門を中心にサービス業が多く、製品及びサービスごとに区分することが困難であるため、記載を省略している。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略している。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略している。

３  主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はない。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　当社グループは交通部門を中心にサービス業が多く、製品及びサービスごとに区分することが困難であるため、記載を省略している。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略している。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略している。

３  主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はない。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はなし。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はなし。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はなし。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

該当事項はなし。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はなし。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、重要な関連会社は松山空港ビル㈱であり、その要約財務情報は次のとおりである。

(１株当たり情報)

　(注)１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２　「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っている。
この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、5.28円減少している。

３　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりである。

４　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりである。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はなし。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」は、借入金等の期中取引の全てに係る加重平均率を記載している。

２　リース債務の平均利率は、リース債務に利息相当額を含めて計上しているため、記載を省略している。

３　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりである。

【資産除去債務明細表】

該当事項はなし。

(2) 【その他】

該当事項はなし。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【営業費明細表】

事業別営業費合計の100分の10を超える主な費用並びに営業費(全事業)に含まれている引当金繰入額は、次のとおりである。 事業別営業費合計の100分の10を超える主な費用並びに営業費(全事業)に含まれている引当金繰入額は、次のとおりである。

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法に基づく原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法に基づく原価法 ２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっている。

(1) 商品　　売価還元法及び個別法

(2) 貯蔵品　移動平均法 ３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法、一部定額法(付帯事業固定資産のうちターミナルビル、立花ビル、大手町ビル、古町ビル、西駐車場、郡中ビル、上一万ビル、久米ビル、久米第二ビルに属する建物、構築物、工具器具備品、鉄軌道事業固定資産及び自動車事業固定資産のうち車両)によっている。

ただし、鉄軌道事業固定資産の構築物のうち取替資産は取替法によっている。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

また、平成10年４月１日以降取得した建物(附属設備を除く)については、定額法によっている。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっている。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっている。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンスリース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっている。  ４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。なお、当事業年度は該当するものがなく、貸倒引当金は計上していない。

(2) 賞与引当金

従業員に支給する賞与に充てるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上している。

(3) 役員賞与引当金

役員に支給する賞与に充てるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上している。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職金支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。

②　数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法

会計基準変更時は、15年による定額法により費用処理している。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により費用処理している。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。

(5) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上している。 ５　その他財務諸表作成のための重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用及び会計基準変更時差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっている。

(2) 消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっている。　

(表示方法の変更)

以下の事項について、記載を省略している。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第68条の４に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略している。

(貸借対照表関係)

※１　担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりである。

担保資産

担保付債務

※２　固定資産について、工事負担金ほか税法で認められた範囲内で圧縮した累計額及び当期において取得価額から圧縮記帳額として控除した工事負担金等は、次のとおりである。

　３　偶発債務

下記会社の銀行借入金について、次の金額を限度として債務保証をしている。

※４　区分掲記されたもの以外で、各科目毎に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりである。

※５　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結している。

当事業年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は、次のとおりである。

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引にかかるものが次のとおり含まれている。

(有価証券関係)

　子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載していない。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は、次のとおりである。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなった。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.75％から35.38％に変更されている。

その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が1,008千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が8,819千円増加している。

④ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【債券】

該当事項はなし。

【その他】

該当事項はなし。

【有形固定資産等明細表】

(注) １　当期増加額の主なものは、次のとおりである。　

２　当期減少額のうち（　）内は、取得価額から控除している圧縮記帳額である。

【引当金明細表】

(注)　貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、債権回収による取崩額である。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。

(3) 【その他】

該当事項はなし。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はない。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出している。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はなし。

独立監査人の監査報告書

平成26年６月９日

伊予鉄道株式会社

取締役会　御中

えひめ有限責任監査法人

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている伊予鉄道株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、伊予鉄道株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管している。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていない。

独立監査人の監査報告書

平成26年６月９日

伊予鉄道株式会社

取締役会　御中

えひめ有限責任監査法人

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている伊予鉄道株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第106期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、伊予鉄道株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管している。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていない。