E05110 ＪＩＥＣ 有価証券報告書－第30期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １  当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含まれておりません。

３  持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４　平成25年10月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を実施しております。これに伴い、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

５  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

６　平成25年10月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を実施しております。平成26年３月期の期末の１株当たり配当額につきましては、株式分割を考慮した金額を記載しております。なお、当該株式分割を考慮しない場合の年間配当額は、3,500円00銭(うち１株当たり中間配当額1,500円00銭)となります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社は、お客様のビジネスの価値創造に貢献し、お客様とともに、世界にそして未来に向けて成長し続ける企業になることを目指すＳＣＳＫグループに属しております。

ＳＣＳＫグループは、親会社であるＳＣＳＫ株式会社を中心に、長年の経験やノウハウ、そして豊富な実績をもとに、ＩＴインフラからアプリケーション開発、さらにはＢＰＯ(注)までワンストップでお客様に最適なサービスを提供しております。

その中で当社は、ＩＢＭの製品・技術、特に基盤技術に精通しており、高度な基盤技術を必要とするシステム開発、大規模なオンライン・リアルタイム・システム開発領域においてグループにおける中核的役割を果たしております。基盤技術とは、オペレーティング・システムやデータベース、ネットワーク等の基本製品を組み合わせる応用技術であり、アプリケーションに依存しない制御技術であります。

(注)  ＢＰＯ(Business Process Outsourcing  業務運用サービス)

効率性向上のために業務を外部企業に委託すること。

事業の系統図は、以下のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １ 有価証券報告書の提出会社であります。

２ 議決権の被所有割合の(　)内は、間接所有割合を内数で示しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １  従業員数には、契約社員５人及び受入出向者３人が含まれております。

２  執行役員は、従業員数に含まれておりません。

３  平均年間給与には賞与及び基準外給与が含まれております。

なお、通勤手当は含まれておりません。

４  当社の事業は、システム開発事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労働組合に代わるものとして、管理職を除く正社員による任意団体「株式会社ＪＩＥＣ社員会(以下「社員会」)」を設け、社員会より選出された社員代表等と意見交換を行うことで、労使関係は円滑に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当事業年度におけるわが国経済は、米国経済が堅調であったことや、政府、日本銀行の経済、金融政策による株高、円安の進行により緩やかな回復基調となりました。雇用情勢は改善がみられ、賃上げを実施する企業が増えるなど、家計所得も上昇傾向にあります。それにともない、消費マインドが上向き、消費増税を控えた駆け込み需要などもあり、好調な投資と個人消費が景気を支える形となりました。

海外では、米国経済が停滞から脱しつつある一方で、ＥＵでは景気回復の糸口がみえず、米国の金融緩和策の縮小などにより新興国でも経済成長が鈍化傾向となっております。

当業界においては、システム環境を所有せず、ネットワークを介して利用するという選択肢が一般的なものとなり、かつては窓口で提供されていたサービスが、ＰＣやスマートデバイスを介して、場所や時間にとらわれずにユーザーに提供されることも当たり前のこととなりました。また、企業内外で日々発生、蓄積される大量のデータを、低コストでリアルタイムに入手することが可能となった反面、適切な情報へのアクセスや、管理、分析などを行うためのシステム構築やセキュリティ対策は大きなテーマとなっております。

このような環境の変化に対応し、当社は、強みである基盤技術に、クラウド、モバイル、ビッグデータといった先進分野を取り込み、対応領域を拡充し、様々なソリューション、サービスを提供しております。

当社を取り巻く事業環境は、保険、銀行、証券などの金融分野では、一部の顧客企業で大型の統合案件が収束に向かう一方、複数のお客様で案件が顕在化しており、情報システム投資は堅調さを維持しております。また、金融以外の分野でも、システム基盤を中心として幅広い技術が必要とされる大型案件が本格化しており、要員の稼働率につきましては、引き続き高い水準を維持しております。

当社は、顧客企業のニーズを確実にとらえるとともに、旧態化、複雑化した既存システム資産と先進技術を融合しながら、システムの最適化を実現することで当社の価値を訴求しております。

これらの結果、当事業年度の業績は以下のとおりとなりました。

売上高は、14,048百万円(前事業年度比＋3.9％)、営業利益は、1,143百万円(前事業年度比＋12.0％)、経常利益は、1,153百万円(前事業年度比＋11.5％)、当期純利益は、687百万円(前事業年度比＋10.3％)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、＋328百万円(前事業年度比△64百万円)となりました。主な増減項目は、営業収入の増加569百万円、外注費の支払及び購入による支出の増加450百万円、人件費の支出の増加151百万円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、＋183百万円(前事業年度比△470百万円)となりました。これは主に、有価証券の取得による支出の減少1,299百万円、有価証券の償還による収入の減少1,800百万円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、△222百万円(前事業年度比△50百万円)となりました。これは、増配にともなう配当金の支払額の増加によるものであります。

これらの結果、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末から289百万円増加し、7,314百万円となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当事業年度における生産実績を品目別に示すと、以下のとおりであります。

(注) １  金額には、消費税等は含まれておりません。

２  生産実績は、販売価格に基づいて算出しております。

(2) 受注実績

当事業年度における受注実績を品目別に示すと、以下のとおりであります。

(注)  金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

当事業年度における販売実績を品目別に示すと、以下のとおりであります。

(注) １  主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、以下のとおりであります。

２  金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

企業におけるシステム障害の発生は、企業のイメージを損ない大きなダメージとなる可能性があり、システム基盤の重要性に対する意識は高まってきております。当社は、システムの信頼性の要となる「基盤技術」を最大の強みとしており、その優位性を確保するため、技術・人材の蓄積と、それによる高付加価値サービスの提供を図ることで、同業他社との差別化を進めてまいります。

顧客の品質と価格に対する要求は、年々高いものになっております。当社では、システム開発における品質の向上と同時に、不採算案件の発生を防止するため、プロジェクトの状況監視を充実させております。その運用の前提として、プロジェクトのリーダーやマネージャーに高度なマネジメント力が求められるため、教育や技術研修会等を積極的に実施しております。

顧客企業においては、業種・業態ごとに業績のばらつきがあり、案件の優先度やニーズが多様化することから、それらの動向を的確にとらえることがより重要となってまいります。当社では、営業、技術双方の部門が密接に連携を推し進め、顧客企業の動向やニーズの把握と共有に努め、迅速な対応が取れる体制を構築してまいります。

顧客の投資予算は景気の動向に大きく左右され、システム予算も連動する傾向にあるため、当社では顧客にとって優先度が高い案件に効率的な営業を行い、ニーズを的確にとらえた提案を行い、高付加価値サービスの提供や生産性の向上など、コスト構造を見直すことで適正な採算性の確保を図ってまいります。

また、ＳＣＳＫグループとしてのシナジー効果を活かし、クロスセルによる顧客層の拡大や、当社の特色である「基盤技術」を前面に打ち出すことにより、より価値の高いサービスを提供してまいります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項であっても、投資家の投資判断上重要と考えられる事項については、積極的な情報開示の観点から記載しております。
　なお、将来に関する事項を記載している場合には、当該事項は当事業年度末現在において判断したものであります。

(1) 顧客の設備投資にかかる影響等について

近年の情報サービス業界は、顧客のニーズの高度化とＴＣＯが厳しく求められるようになり、業界のおかれた環境は総じて厳しい状況となっております。このような環境の中、ハードウェアメーカー、ＩＴ関連商社、大企業から独立する情報システム子会社等が情報サービス業界への参入や事業強化を図っており、この結果、業界内での競争激化が進み、収益力の維持に多大な経営努力が必要となってきております。

このような状況に対して、リアルタイムでの処理が求められる大規模オンラインシステム、システム統合の開発実績に裏付けられた基盤技術、運輸・旅行分野で蓄積されたノウハウ等、得意分野に注力することによって差別化を図るとともに、「長年にわたり築いた顧客との信頼関係」及び「実務を通じて蓄積されたプロジェクト・マネジメント力と高度な技術力・サービスノウハウを有する人材」という経営資源の活用及び事業ノウハウの蓄積により、今後も業界内外の影響を受けにくい経営体制の整備に努力してまいります。

しかし、経済環境、お客様のニーズが急速かつ多面的に変化した場合、業界内部での価格競争が、現状を大幅に超える水準で継続した場合等には、当社の財政状態及び経営成績は大きく影響を受ける可能性があります。

(2) 特定の取引先への依存度について

当社の当事業年度における売上高のうち、取引先上位５社の占める割合は57.8％となっております。

これら主要取引先とは取引基本契約書を締結しており、取引開始以来長年にわたり安定した取引関係が継続しております。しかしながら、今後各社の事業方針の変更があった場合、当社がサービスの提供にあたって信頼を損なうような問題を発生させた場合等、何らかの事情により各社との取引が減少あるいは解約される事態となった場合には、当社の財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(3) 特有の法規制について

情報サービス業界は、他業種に比べ歴史が浅いこと、また、監督官庁による規制が必要な業種ではない等の要因から、現時点では法規制による事業活動への特段の制約はないものと考えております。

なお、情報サービス業における請負契約に近接する関連法令として、労働者派遣法があります。当社は、高度なサービスの提供のためには、顧客の了解のもと請負形態でのサービス提供が必須であると考え、原則として、顧客との契約にあたっては、労働者派遣法には該当しない契約形態を採用してまいりました。また、当社の協力会社との契約形態は、協力会社側の経営状況等に応じ、一部労働者派遣法に基づく契約を締結しております。当該契約形態に関し、法改正への適切な対応を実施しており、現時点においては特段の影響があるものとは考えておりません。しかし、わが国における近年の就労意識は、従来の終身雇用型の慣例を離れ大きく変化しており、特に、若年層～中堅層の就労状況については一時雇用や転職が大幅に増加しております。これらを背景として、労働関連法令の変更が行われることも想定され、また、社員採用活動が影響を受け、当社にとって不利益な結果をもたらす可能性があります。

(4) 取引慣行について

当社が行うシステム開発、コンピュータ及びネットワーク機器の販売については、３月、９月、12月の順に、検収・納品が集中する傾向にあります。

特に、３月に検収・納品が集中することから、第４四半期の業績が大きな比重を占めており、上半期に比べ、下半期に売上・利益が集中する傾向にあります。また、第１四半期は、検収・納品が少ないこと及び定期採用社員の教育費用により、他の期間と比べ売上及び利益とも低い水準となります。

また、顧客の予算残高や予算の設定状況によっては、当社への発注等が当初予定した時期と異なる場合も発生し、売上等の計上時期が変動することがあります。

(5) 外注依存度について

当社は顧客から受注したシステム開発において、開発規模、開発スケジュールによって、当社の社内技術者だけでは要員が不足する場合があります。また、当社の社内技術者だけでは対応しきれない特殊で汎用性の無い技術が必要になる場合もあります。

このように顧客のニーズに対応するにあたり、当社の社内技術者のみでは対応しきれない場合、人件費の固定化を回避する意味でも積極的に協力会社を活用することにより対応しております。当社の売上原価のうち当期総製造費用に占める外注費の割合は、平成26年３月期で49.6％となっております。協力会社の確保につきましては、協力会社購買担当部門において情報の共有化を進める等、協力会社との良好な関係を構築しております。しかしながら、当社が必要とする技術スキルを持った協力会社の確保が十分に出来なかった場合等には、当社の事業活動に支障が生じる可能性があります。

(6) 赤字プロジェクトの発生について

当社の行うシステム開発におきましては、一括請負契約による受託が多く、受注時においては利益が計画されるプロジェクトであっても、当初見積った以上に作業工数が発生することによって赤字が計上されることがあります。

当社では、赤字プロジェクトの発生を抑制するため、受注前の見積段階からプロジェクトレビューを実施することにより、見積精度の向上、リスク管理の徹底、品質の維持など、プロジェクト管理体制を整備、強化すると同時に、プロジェクト・マネージャー、リーダー育成のための教育に注力しております。しかしながら、多額の赤字プロジェクトが発生した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(7) 顧客情報の機密保持について

当社の行うサービスは、システム開発というその業務の性格上、顧客の機密情報に触れることが多いため、機密保持については当社社員並びに協力会社の社員を厳しく指導しております。中でもシステム開発支援サービスでは、顧客の情報システム部門に、かかる社員が常駐し、顧客のシステム開発担当者と共同で作業を行うことが主体となっております。したがって、当該部門に常駐する社員は、その作業の必要に応じて顧客のデータベース等にアクセスすることにより、顧客の機密情報を知り得る立場にあります。当社では、こうした社員に対し徹底したモラル教育を行うと共に、守秘義務の認識を徹底するためリーガルマインドを育成し、機密情報の漏洩防止に努めております。また、協力会社の社員については、機密保持に関する契約を締結し対策を講じております。

なお、個人情報保護につきましても、機密保持と同様の対策を講じております。

しかしながら、万一情報漏洩が発生した場合には、顧客からクレームを受け、業務委託に関する契約の解約、あるいは損害賠償請求を受ける可能性が無いとは言い切れません。かかる場合には当社は業界における信用を失い、当社の財政状態及び経営成績は影響を受ける可能性があります。

(8) 会計上の見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、当事業年度末日における資産及び負債、当事業年度における収益及び費用に影響を与えるような仮定や見積りを必要とします。過去の経験及び状況下において妥当と考えられた見積りであっても、仮定あるいは条件の変化により、実際の結果と異なる可能性があります。

①退職給付会計における年金資産の変動と基礎率変動の可能性

企業年金基金の年金資産は、運用成績により増減します。また、退職給付会計における退職給付債務計算の要素である基礎率は、企業年金基金における加入人員の加齢、入退社等により変動します。

前述のとおり、年金資産及び基礎率は、必ずしも当社の経営努力だけでは管理できない要因により変動する可能性があり、当社の財政状態及び経営成績が影響を受ける場合があります。

②繰延税金資産の回収可能性

繰延税金資産については、営業取引を源泉とした課税所得による回収を見込んで計上しております。しかし、経営成績が想定している計画を下回り、回収可能性に疑義が生じた場合は、繰延税金資産の取崩しが必要となり、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(9) 大規模自然災害の発生について

当社は、社内サーバー、ネットワークに対し、大規模震災時のシステム保護等の対策を講じております。
　しかし、大規模自然災害が発生し、電力供給・物流等の制限が長期化した場合には、プロジェクトの進捗遅れによる納品の遅れ、さらには、顧客の情報化投資の延期・規模縮小などにより当社の事業活動に間接的な影響を及ぼす可能性があります。

(10) 役員・大株主・関係会社等に関する重要事項等

(当社の株式について)

当社の発行済株式総数は6,859,100株となっており、ＳＣＳＫ株式会社が69.51％を所有しております(平成26年３月31日現在)。なお、特定大株主の買付によって当社の流通株式比率が低下するようなことがあれば、株式会社東京証券取引所の上場廃止基準に抵触することとなる可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当事業年度の研究開発活動については、特記事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

次の文中における今後の事業戦略及び将来に関する記載は、当事業年度末現在における判断によるものであり、今後の経済環境及び経営状況によっては、変更になる可能性があります。

また、関連する記載が、「１  業績等の概要」、「３  対処すべき課題」、「４  事業等のリスク」にもありますのでご参照ください。

(1) 財政状態

資産合計は、前事業年度末に比べ478百万円増加し、11,903百万円(前事業年度末比＋4.2％)となりました。

流動資産の増加512百万円のうち、主な増減科目は、現金及び預金の増加533百万円、関係会社預け金の減少244百万円、売掛金の増加232百万円、有価証券の減少197百万円であります。

固定資産は、ほぼ前事業年度末並みとなっております。

負債合計は、ほぼ前事業年度末並みの、2,020百万円(前事業年度末比＋0.7％)となりました。

純資産合計は、前事業年度末に比べ464百万円増加し、9,883百万円(前事業年度末比＋4.9％)となりました。これは主に、当期純利益の計上によるものであります。

(2) 経営成績

売上高は、主に金融分野の案件規模拡大等により、14,048百万円(前事業年度比＋3.9％)となりました。

営業利益は、主に、売上高増加および売上総利益率の向上に伴う売上総利益増加の影響により、1,143百万円(前事業年度比＋12.0％)となりました。

経常利益は、主に営業利益増加の影響により、1,153百万円(前事業年度比＋11.5％)となりました。

当期純利益は、主に経常利益増加の影響により、687百万円(前事業年度比＋10.3％)となりました。

(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当事業年度における資本の財源及び資金の流動性についての分析につきましては、「１  業績等の概要」の「(2)  キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(4) 次期の見通し

次期の見通しにつきましては、円安や株高、各種政策の効果を下支えとして情報システム投資の増加が期待されるものの、海外景気の下振れや、消費増税に向けた駆け込み需要の反動が予想されることもあり、事業環境の先行きは不透明なものとなっております。

当社においては、顧客企業とのパートナーシップの強化、グループ企業との連携をさらに推進し、当社の強みである基盤技術を活かしつつ、お客様のニーズに的確にお応えした営業を展開することで、既存サービスの拡大を図るとともに、次世代サービスの開発に向けた取り組みも行ってまいります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度の設備投資については、特記事項はありません。

なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

平成26年３月31日現在

(注) １  建物については賃借しております。

２  顧客先に常駐している従業員等は、東日本地区は新宿オフィス、西日本地区は大阪オフィスに含めております。

３  生産能力に重要な影響を及ぼす設備の休止はありません。

４  当社の事業は、システム開発事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

５  外部に賃貸している設備はありません。

６　金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

重要な設備の新設等の計画はありません。

(2) 重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 平成25年10月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を実施しております。

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(注) 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)の所有株式は、すべて信託業務に係る株式であります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３ 【配当政策】

当社は株主の皆様に対する利益還元を、経営の重要課題として認識しております。そのためには、企業が社会的責任を負い、社会に貢献するとともに、絶えず成長性、技術力、開発力、株主資本利益率の向上に努め、健全な経営基盤を確保することが肝要であると考えております。また、利益配当につきましては、業績、配当性向、内部留保等を総合的に勘案し、株主の皆様に納得していただけるように配慮し、安定的な配当を継続して行うことを基本方針としております。なお、内部留保につきましては、将来の事業展開のための設備投資資金や、より高度な技術に対する教育に活用し、事業の拡大に努めてまいります。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当及び期末配当ともに取締役会であります。

この方針に基づき、平成26年３月期の期末配当につきましては、１株当たり普通配当５円増配の20円00銭といたしました。これにより年間配当は中間配当15円00銭(注１)と合わせて１株当たり35円00銭となります。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(注) １　当社は、平成25年10月１日を効力発生日として１株当たり100株の割合で株式分割を行っており、中間配当として実施した１株当たり1,500円00銭の配当を当該株式分割後に換算すると１株当たり15円00銭となります。

２　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) １　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

２　※印は、平成25年10月１日付の株式分割(１：100)による権利落後の株価であります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １  取締役 今井善則氏及び三谷宏幸氏は、社外取締役であります。
また、当社は、三谷宏幸氏を東京証券取引所規則に定める独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

２　監査役 朝香友治氏、岡恭彦氏及び藤間義雄氏は、社外監査役であります。
また、当社は、藤間義雄氏を東京証券取引所規則に定める独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

３  取締役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４  監査役の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５  監査役の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６  監査役の任期は、平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７　平成26年４月１日以降の株式累積投資による取得株式数は、有価証券報告書提出日現在において確認ができないため、平成26年３月31日現在の実質持株数を記載しております。

(ご参考)

当社は、意思決定の迅速化と権限の明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。

当有価証券報告書提出日現在における執行役員は以下のとおりであります。

(注)  ※を付した執行役員は取締役を兼任しております。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社はコーポレート・ガバナンスについて、経営上の重要課題として位置づけております。「株主、顧客、社員、そして社会から存在を期待される企業」として、継続的に企業価値の拡大を目指すという経営方針を実現するために、経営上の組織体制や仕組みを整備し、必要な施策を実施していくことを基本としております。

② 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備状況等

1) 会社の機関の基本構成

当社は、監査役制度採用会社であります。当社は、コーポレート・ガバナンスの強化、充実を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。取締役会の決議により選任された執行役員と会社との契約形態は委任型又は雇用型とし、任期は１年としております。執行役員は、取締役会で決定した方針に基づき業務を執行しております。

また、経営環境の変化に機動的に対応できる経営体制を確立するため、取締役の任期は１年としており、役員退職慰労金制度については実質的に廃止しております。

2) 会社の機関の内容

ⅰ) 取締役会

取締役会は社外取締役１名を含む６名で構成されており、会社の経営方針、経営戦略、事業計画、重要な財産の取得及び処分、重要な組織及び人事に関する意思決定、並びに業務執行の監督を行っております。
  なお、平成26年６月20日開催の定時株主総会で１名増員し、社外取締役２名を含む７名体制となりました。

取締役会は原則として毎月１回開催し、必要に応じ臨時取締役会を適宜開催しております。取締役会には取締役のほか、監査役が常に出席しております。

事業推進に当たっては、ビジネス環境に柔軟かつ迅速に対応するため事業部制を導入し、収益性や投資効率の最大化をはかっております。

ⅱ) 経営連絡会議

取締役会の決議により選任された執行役員は、取締役会で決定した方針に基づき業務を執行しております。当社の経営及び事業に関連する事案についての周知および情報の共有化をはかるため、経営連絡会議を原則として毎月２回開催しております。経営連絡会議には、取締役、監査役、執行役員が出席しております。

ⅲ) 監査役会

監査役会は社外監査役３名を含む４名で構成され、各監査役は監査役会が策定した監査計画に従って監査しております。業務活動の全般にわたり、方針、計画、手続の妥当性や業務実施の有効性、法令及び社内規程遵守状況等につき、取締役会、経営連絡会議への出席、重要な書類の閲覧などを通じた監査を行い、これらの結果を監査役会に報告しております。さらに監査役会は会計監査人から監査の方法と結果につき報告を受けるとともに、内部監査室より業務監査の方法と結果についても報告を受けております。

3) 内部統制システムの整備の状況

当社の内部統制システムの基本方針は以下のとおりであります。

ⅰ) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ａ　法令遵守を企業活動の前提とすることを、全ての役員・社員へ徹底する。

ｂ　リスク・コンプライアンス規則を制定し、リスク・コンプライアンス委員会において全社的なコンプライアンス態勢の整備及び問題点の把握に努め、適時、取締役会及び監査役会へ報告する。

ｃ　コンプライアンス違反や事故が発生した場合は、迅速に対応できる連絡網・体制を整備する。

ｄ　コンプライアンス違反等を行った役員については取締役会の決議により懲戒等の処分を実施し、社員については就業規則、リスク・コンプライアンス規則等に基づき懲戒等の処分を実施する。

ｅ　コンプライアンスに関する内部監査あるいはモニタリングを実施する体制・仕組みを整備して運用する。

ｆ　コンプライアンス推進担当部門を定め、役員・社員へのコンプライアンス研修・啓発を定期的に実施する。

ｇ　市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力による不当要求に対しては、組織全体として毅然とした態度で対応し、反社会的勢力とは取引関係その他一切の関係を持たない体制を整備する。

ｈ　財務報告に係る内部統制については、「財務報告に係る内部統制の基本方針」を制定し、会社法、金融商品取引法、東京証券取引所規則等への適合性を確保の上、担当部門を設定して十分な体制を整備して運用する。

ⅱ) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

ａ　取締役の職務の執行に係る情報は文書管理規程等に従い、文書または電磁媒体に記録して保存する。

ｂ　文書の保存、管理、廃棄は文書ごとに管理部門を定め、保存年限は文書管理規程による。

ｃ　取締役、監査役及び会計監査人等から取締役会議事録や稟議書等の文書閲覧を求められた際には、速やかに対応する。

ⅲ) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ａ　社内の総合的なリスク管理を推進するため、リスク・コンプライアンス委員会を設置し、リスク管理に必要な社内規則類やマニュアルを整備する。また、企業価値を毀損しかねない事態が発生した場合には、同委員会が速やかにその情報を集約し、取締役会に報告すると共に、ＳＣＳＫ株式会社管轄部署へ報告する。

ｂ　機密情報管理規則、個人情報保護規程を制定し、機密情報の管理徹底と個人情報の適切な保護を行う。

ｃ　インサイダー取引防止細則を制定し、役員・社員による当社、ＳＣＳＫグループ会社及び顧客企業の株式等の売買に関する事前チェックを実施し、積極的に啓発活動を行い、インサイダー取引の未然防止に努める。

ⅳ) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ａ　取締役会は定款及び取締役会規則に基づき運営し、定時開催の他、必要に応じて臨時に開催する。

ｂ　決裁項目ごとの決裁方法、決裁機関・決裁者を定めた職務権限規程を制定する。

ｃ　取締役の業務の執行が効率的に行われるように、前項の職務権限規程と共に業務分掌規程を定め業務執行を明確にする。

ｄ　事業計画を定め、達成すべき目標を明確にして、定期的(月次、四半期、半期、年間)に進捗を確認し、必要な対策や見直しを行う。

ⅴ) 株式会社並びに親会社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

a　ＳＣＳＫグループの横断的な会議体の出席を通じてグループ間情報の共有化を図る。

b　ＳＣＳＫグループ間取引ルールを役員・社員へ徹底して、グループ間取引の適正化を図る。

ⅵ) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項

ａ　監査役からその職務を補助すべき使用人を置くことを求められた場合、監査職務を円滑に遂行するために適切な使用人を配置する。

ｂ　監査役の職務を補助すべき使用人は、監査役監査が効率的に遂行できるよう協力する。

ｃ　取締役からの独立性を確保するために、監査役は上記使用人の人事について監査役との協議により定め、必要に応じて変更を申し入れることができる。

ⅶ) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

ａ　取締役及び使用人は監査役に対して、法定の事項に加え全社的に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、ヘルプラインによる通報状況及びその内容を速やかに報告する。報告の方法については、取締役会と監査役との協議により決定する方法による。

ⅷ) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ａ　監査役が社内の重要な会議に出席する機会、取締役及び重要な使用人からヒアリングする機会を確保すると共に、代表取締役、会計監査人それぞれとの間で定期的に意見交換会を開催する。

ｂ　会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事項やコンプライアンスに関する事項、内部監査の結果等を適時、監査役へ報告する。

ｃ　取締役及び使用人は、監査役会規則に基づく監査活動が、実効的に行われることに協力する。

4) 内部監査及び監査役監査の状況

当社は内部監査組織として専任スタッフ３名からなる内部監査室を設置しております。内部監査室は、内部統制の有効性及び実際の業務遂行状況につき、全部門を対象に業務監査を計画的に実施しております。監査計画並びに実施結果は、経営トップマネジメント及び監査役会に対し、随時報告しております。同時に、被監査部門に対して改善事項の指摘・指導を行い、改善進捗状況を随時報告させることにより実効性の高い監査を実施しております。

監査役と内部監査室は効果的に監査するために随時監査連絡会を開催して相互連携を図っております。

会計監査人の監査計画及び監査結果は監査役会に報告され、監査役会は内容について慎重に協議を行っております。

5) 会計監査の状況

当社は有限責任 あずさ監査法人を会計監査人として選任しております。当社は、同監査法人から、会社法及び金融商品取引法の定めに基づく監査を受けており、会計処理等につき監査を受け、随時、課題についても協議・検討を行っております。当社と会計監査人の間に特別な利害関係はありません。なお、平成26年３月期に業務を執行した公認会計士は以下のとおりであります。

・業務を執行した公認会計士の氏名
  　業務執行社員  公認会計士  寺田昭仁
  　業務執行社員  公認会計士  米山英樹
　　(注) 継続監査年数が７年未満であるため継続監査年数の記載を省略しております。
・補助者の構成
    公認会計士  ２名、その他  10名

6) 社外取締役及び社外監査役の員数並びに当社との関係

当社は、社外取締役を２名、社外監査役を３名選任しております。

社外取締役の今井善則氏は、当社の親会社であるＳＣＳＫ株式会社の上席執行役員 金融システム事業部門長補佐 兼 金融システム第一事業本部長であります。

社外取締役の三谷宏幸氏は、当社の特定関係事業者の業務執行者ではなく、過去５年間に当社の特定事業者の業務執行者でもありませんでした。

社外監査役の朝香友治氏は、就任時点において、当社の特定関係事業者の業務執行者ではなく、過去５年間に当社の特定事業者の業務執行者でもありませんでした。就任後は、当社の常勤監査役として監査業務に従事されています。

社外監査役の岡恭彦氏は、当社の親会社であるＳＣＳＫ株式会社の執行役員経理グループ長であります。

社外監査役の藤間義雄氏は、ネオス株式会社の社外監査役であり、公認会計士の資格を有しております。

ＳＣＳＫ株式会社と当社との間には、第５ 経理の状況(関連当事者情報)に記載の取引があります。

社外取締役及び社外監査役個人並びにネオス株式会社と当社との間には直接の利害関係はありません。

7) 社外取締役又は社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割

社外取締役は、主として取締役会への出席を通じて監督を行っております。

社外監査役は、取締役会及び監査役会に出席しております。監査役会において、十分に意見及び情報の交換を行っており、会計監査人とも随時連携を図っております。

8) 社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針

基準又は方針は定めておりませんが、東京証券取引所規則の「上場管理等に関するガイドライン」を基に判断することとしております。

9) 社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方

社外取締役の今井善則氏については、ＩＴ業界における長年の経験を有しており、当社の成長戦略に対する助言をしていただけるものと判断しております。

社外取締役の三谷宏幸氏については、国際経験および企業経営、経営戦略策定に関する豊富な経験、見識を有しており、客観的な立場から経営判断を行えるため、取締役による職務執行の監督機能の維持・向上がさらに図れるものと判断しております。当社は、同氏を東京証券取引所規則に定める独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。同氏は、当社の関係会社、大株主、主要な取引先等の関係者でないことから、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、十分な独立性が確保されるものと考えております。

社外監査役の朝香友治氏については、豊富な業務知識、経営者並びに監査役としての豊富な経験と幅広い見識を当社の監査に反映していただけるものと判断しております。

社外監査役の岡恭彦氏については、企業経営に関与された経験が豊富であり、また経理・財務等の会計実務及び内部統制業務に精通しており、これらの経験や高い見識を当社の監査体制に活かしていただけるものと判断しております。　

社外監査役の藤間義雄氏については、 公認会計士としての専門的見地及び経営に関する高い見識を当社の監査体制に活かしていただけるものと判断しております。当社は、同氏を東京証券取引所規則に定める独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。同氏は、当社の関係会社、大株主、主要な取引先等の関係者でないことから、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、十分な独立性が確保されるものと考えております。

10) 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会に出席し、長年の業務を通して得た豊富な経験並びに経営に関する高い見識と監督能力に基づき、説明を求め、自らの意見やアドバイスを適宜述べることで、取締役会で決定される重要事項について、その適正性を監視しております。

社外監査役は、取締役会に出席し、経済合理性や法令遵守の観点から意見・質問等を行うことで、取締役会で決定される重要事項について、その適正性を監視しております。また、監査役会及び会計監査人との会合等にも参加し、監査役の立場で経営方針等に対する見解を示し、さらには、内部統制の整備状況やリスク対応についてのチェック機能も果たしております。

内部監査室からは業務監査の方法と結果について報告を受けております。

11) 責任限定契約

当社は、社外取締役の今井善則氏および三谷宏幸氏並びに社外監査役の岡恭彦氏及び藤間義雄氏との間に、会社法第427条第１項の規定に基づき同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

(契約内容の概要)

・社外取締役及び社外監査役が任務を怠ったことによって当社に損害賠償責任を負う場合は、法令が定める最低責任限度額を限度として、その責任を負う。

・上記の責任限定が認められるのは、社外取締役及び社外監査役がその責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限るものとする。

12) 取締役の員数並びに取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の員数を７名以内とする旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

13) 取締役会で決議することができる株主総会決議事項

ⅰ) 自己の株式の取得

当社は、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議をもって自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。

ⅱ) 利益配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会決議において期末配当(基準日：毎年３月31日)、中間配当(基準日：毎年９月30日)、及び任意の基準日を定めた利益配当を行うことができる旨を定款に定めております。

③ リスク管理体制の整備の状況

当社は、会社経営に重大な影響を及ぼし得るリスクに対し、リスク管理及びコンプライアンスに関する全社統括組織として、リスク・コンプライアンス委員会を設置しております。リスク・コンプライアンス委員会は以下の役割を担っております。

1. リスク管理・コンプライアンス強化に関する基本方針の策定

2. リスク管理・コンプライアンス強化に関する基本計画(年間計画)の策定

3. コンプライアンス推進担当部門、災害対策推進担当部門及びその他各部門において立案する事項(教育・啓発計画、基本計画に基づく各種施策等)の承認

4. 会社が優先的に対応すべき重要リスクの選定、承認

5. 重要リスク及びコンプライアンス状況のモニタリング

6. ヘルプライン制度の運用

7. コンプライアンス違反等発生時における原因等の調査及び対処方針の決定

8. コンプライアンス違反等発生後の再発防止策の策定

9. その他コンプライアンス違反等を未然に防止するための態勢の構築・維持全般

また、重要項目である情報管理に関しては、「情報セキュリティ基本方針」及び「個人情報保護方針」を制定し、規則に定めのない事項については判断基準を示す等、全社における機密情報管理を統括しております。

　なお、個人情報保護の積極的推進策の一環として、プライバシーマークを取得しております。

さらに、当社として法令遵守・企業倫理に関する基準を定めた「ＪＩＥＣ企業行動憲章」「ＪＩＥＣ役員社員行動基準」を平成24年４月より施行しております。

ＳＣＳＫグループ全体の取り組みといたしましては、定期的に開催される統括部長会議に参加し、連携及び情報交換を行っております。

④  役員の報酬等

1)　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

2)  役員の報酬等の額の決定に関する方針

株主総会の決議による限度額は、取締役250,000千円、監査役50,000千円であります。但し、使用人兼務取締役の使用人給与は含みません。

⑤ 株式の保有状況

1)  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                         1銘柄

貸借対照表計上額の合計額  44,600千円

2)  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　(前事業年度)

(特定投資株式)

(注)　全日本空輸株式会社は、平成25年４月１日付でＡＮＡホールディングス株式会社に商号変更しております。

　(当事業年度)

(特定投資株式)

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前事業年度及び当事業年度のいずれにおいても該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　前事業年度及び当事業年度のいずれにおいても該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、過去の実績及び当社の特性等から監査証明業務(内部統制監査に係るものを含む。)に係る業務量を合理的に見積り、適切に決定しております。

第５ 【経理の状況】

１  財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３  連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４  財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みをしております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同団体の行う研修への参加等を行っております。

１【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

(注)

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１  有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

(2) その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

２  たな卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品

個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

３  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法により償却しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物                ３～15年

工具、器具及び備品  ４～15年

また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌事業年度から５年間で備忘価額まで均等償却する方法によっております。

(2) 無形固定資産

定額法により償却しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法により償却しております。

(3) 長期前払費用

定額法により償却しております。

４  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

なお、当事業年度においては該当がないため計上しておりません。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 工事損失引当金

当事業年度末において、損失の発生が見込まれる工事契約について将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(5) 役員退職慰労引当金

役員への退職慰労金支給に備えるため、内規による必要額を計上しております。

なお、当社は内規を改定し、平成16年６月23日の株主総会後必要額は増加いたしません。

５  収益及び費用の計上基準

請負契約によるシステム開発に係る収益及び費用の計上基準

当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクト

工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)

その他のプロジェクト

工事完成基準(検収基準)

６  キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限及び満期の到来する短期投資からなっております。

７  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

(未適用の会計基準等)

・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号  平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。)

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号  平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。)

(1) 概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当財務諸表の作成時において評価中です。

(表示方法の変更)

(貸借対照表関係)

前事業年度において、独立掲記しておりました「無形固定資産」の「電話加入権」、「投資その他の資産」の「敷金及び保証金」及び「流動負債」の「未払消費税等」は、金額が僅少のため、当事業年度よりそれぞれ「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」に表示していた「電話加入権」1,528千円は、「無形固定資産」の「その他」1,528千円、「投資その他の資産」に表示していた「敷金及び保証金」202,363千円は、「投資その他の資産」の「その他」202,363千円及び「流動負債」に表示していた「未払消費税等」70,202千円は、「流動負債」の「その他」70,202千円として組み替えております。

また、前事業年度において、注記しておりました関係会社との取引に基づいて発生した「売掛金」155,274千円は、注記すべき数値基準が、資産総額の100分の１を超える場合から、100分の５を超える場合に緩和されたため、当事業年度より注記を省略しております。

(退職給付関係)

退職給付会計基準及び退職給付適用指針を当事業年度より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、(退職給付関係)注記の表示方法を変更しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、(退職給付関係)の注記の組替えは行っておりません。

(附属明細表関係)

財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

※１  関係会社預け金

前事業年度(平成25年３月31日)

当事業年度(平成26年３月31日)

「関係会社預け金」は、「ＳＣＳＫグループ・キャッシュマネジメントシステム」(ＣＭＳ：ＳＣＳＫグループの資金効率化を目的)による預入れであります。なお、当該預け先は、ＣＭＳの母体であり当社の親会社でもあるＳＣＳＫ株式会社であります。

※２  たな卸資産及び工事損失引当金の表示

損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、工事損失引当金に対応する仕掛品の額は以下のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は以下のとおりであります。なお、販売費の割合は僅少につき一般管理費のみ記載しております。

※２  関係会社との取引に係るものが以下のとおり含まれております。

※３  固定資産除却損の内訳は以下のとおりであります。

※４  売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額(△は戻入額)は以下のとおりであります。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

１  発行済株式の種類及び総数に関する事項

２  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１  発行済株式の種類及び総数に関する事項

(注)  当事業年度増加株式数6,790,509株は、平成25年10月１日付の株式分割(１株につき100株の割合)による増加であります。

２  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注)  １株当たり配当額については、基準日が平成25年９月30日以前であるため、平成25年10月１日付の株式分割(１：100)については加味しておりません。

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(金融商品関係)

前事業年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は「ＳＣＳＫグループ・キャッシュマネジメントシステム」(ＳＣＳＫグループの資金効率化を目的)を中心に資金の決済・運用を行っております。また、上記以外に資金運用の一部を短期で安全性の高い商品を中心に行っております。

なお、借入金等による資金調達、デリバティブ取引は行っておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権(売掛金)は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクについては与信管理細則に基づきリスク低減を図っております。

有価証券及び投資有価証券は、主に上場株式、債券及び金銭信託であり、市場価格の変動ないし発行企業の信用リスクに晒されております。

上場株式は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、債券及び金銭信託は主に短期的な資金運用によるものであります。上場株式及び債券については定期的に時価の把握を行っております。

営業債務(買掛金)は、全て支払期日が１年内となっております。

２  金融商品の時価等に関する事項

平成25年３月31日(当事業年度の決算日)における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。

(単位：千円)

(※)  負債に計上されているものについては、△を付しております。

(注) １ 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

(1)現金及び預金、(2)関係会社預け金、(3)売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4)有価証券、(5)投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
　なお、短期間に決済される一部の有価証券については、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
　また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

(6)買掛金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　　２ 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

(単位：千円)

当事業年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は「ＳＣＳＫグループ・キャッシュマネジメントシステム」(ＳＣＳＫグループの資金効率化を目的)を中心に資金の決済・運用を行っております。また、上記以外に資金運用の一部を短期で安全性の高い商品を中心に行っております。

なお、借入金等による資金調達、デリバティブ取引は行っておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権(売掛金)は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクについては与信管理細則に基づきリスク低減を図っております。

有価証券及び投資有価証券は、主に上場株式、債券及び金銭信託であり、市場価格の変動ないし発行企業の信用リスクに晒されております。

上場株式は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、債券及び金銭信託は主に短期的な資金運用によるものであります。上場株式及び債券については定期的に時価の把握を行っております。

営業債務(買掛金)は、全て支払期日が１年内となっております。

２  金融商品の時価等に関する事項

平成26年３月31日(当事業年度の決算日)における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。

(単位：千円)

(※)  負債に計上されているものについては、△を付しております。

(注) １ 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

(1)現金及び預金、(2)関係会社預け金、(3)売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4)有価証券、(5)投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
　なお、短期間に決済される一部の有価証券については、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
　また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

(6)買掛金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　　２ 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

(単位：千円)

(有価証券関係)

前事業年度(平成25年３月31日)

１  満期保有目的の債券

２  その他有価証券

３  当事業年度中に売却したその他有価証券

該当事項はありません。

当事業年度(平成26年３月31日)

１  満期保有目的の債券

２  その他有価証券

３  当事業年度中に売却したその他有価証券

該当事項はありません。

(退職給付関係)

前事業年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

１  採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として企業年金基金制度を、確定拠出型の制度として企業型年金制度を設けております。

２  退職給付債務に関する事項

３  退職給付費用に関する事項

(注)　「⑥その他」は、確定拠出年金掛金の支払額であります。

４  退職給付債務等の計算基礎に関する事項

(1)退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2)割引率

1.5％

(3)期待運用収益率

3.0％

(4)過去勤務債務の額の処理年数

12年

(5)数理計算上の差異の処理年数

12年

当事業年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１  採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として企業年金基金制度を、確定拠出型の制度として企業型年金制度を設けております。

２  確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎

３　確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、41,728千円でありました。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(注)　前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以降開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.01％から35.64％に変更されております。
  その結果、繰延税金資産の純額が15,123千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額の金額が15,123千円増加しております。

(資産除去債務関係)

資産除去債務の貸借対照表計上額その他の金額は、金額的重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社の事業は、システム開発事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

当社の事業は、システム開発事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３  主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

当事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

当社の事業は、システム開発事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３  主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

１  関連当事者との取引

  財務諸表提出会社と関連当事者の取引

    財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

(注) １  システム開発の受託については、一般的取引条件と同様に決定しております。

２  資金の預入れの利率については、市場金利を勘案し一般的取引条件と同様に決定しております。

３  ＳＣＳＫ株式会社は、平成24年６月27日付で本店所在地を変更しております。

２  親会社

  親会社情報

住友商事株式会社(東京証券取引所　市場第一部、大阪証券取引所　市場第一部、名古屋証券取引所　市場第一部及び証券会員制法人福岡証券取引所に上場)

ＳＣＳＫ株式会社(東京証券取引所　市場第一部に上場)

当事業年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１  関連当事者との取引

  財務諸表提出会社と関連当事者の取引

    財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

(注) １  システム開発の受託については、一般的取引条件と同様に決定しております。

２  資金の預入れの利率については、市場金利を勘案し一般的取引条件と同様に決定しております。

２  親会社

  親会社情報

住友商事株式会社(東京証券取引所　市場第一部、名古屋証券取引所　市場第一部及び証券会員制法人福岡証券取引所に上場)

ＳＣＳＫ株式会社(東京証券取引所　市場第一部に上場)

(１株当たり情報)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　平成25年10月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を実施しております。これに伴い、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

⑤ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) １ 当期増減額の主な内訳は、以下のとおりであります。

２ 長期前払費用のうち非償却性資産 4,903千円は、上表に含めておりません。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【引当金明細表】

(注)  工事損失引当金の「当期減少額(その他)」は、損失見込額の改善による取崩であります。

【資産除去債務明細表】

当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①  流動資産

ａ  現金及び預金

ｂ  関係会社預け金

ｃ  売掛金

ⅰ)  相手先別内訳

ⅱ)  売掛金の回収状況及び滞留状況

(注) １  当期回収高には、前受金による回収を含めております。

２  上記の各金額には、消費税等を含めております。

ｄ  仕掛品

②  流動負債

買掛金

(3) 【その他】

①  決算日後の状況

特記事項はありません。

②  当事業年度における四半期情報等

(注)　平成25年10月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を実施しております。これに伴い、当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月19日

株式会社ＪＩＥＣ

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 寺 田 昭 仁

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 米 山 英 樹

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＪＩＥＣの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第30期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＪＩＥＣの平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＪＩＥＣの平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社ＪＩＥＣが平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(※) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。